旭精工株式会社 半期報告書 第124期(2023/04/01-2024/03/31)
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旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年12月26日
【中間会計期間】 第124期中(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 旭精工株式会社
【英訳名】 ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 繁 幸
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鳳東町6丁570番地1
【電話番号】 (072)271―1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鳳東町6丁570番地1
【電話番号】 (072)271―1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 中 第123期 中 第124期 中 第122期 第123期
自 令和3年 自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 5,297,960 5,607,796 6,333,147 10,827,376 11,767,875
経常利益 (千円) 541,800 687,737 904,226 1,117,947 1,521,725
親会社株主に帰属する
(千円) 492,299 461,652 635,124 885,051 1,052,376
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 639,424 1,045,253 1,053,625 1,278,964 1,474,869
包括利益
純資産額 (千円) 9,571,834 11,184,927 12,584,493 10,211,308 11,614,486
総資産額 (千円) 13,118,727 15,019,601 16,166,440 13,864,638 15,158,757
1株当たり純資産額 (円) 1,611.49 1,883.28 2,119.22 1,719.18 1,955.64
1株当たり中間(当期)
(円) 82.67 77.73 106.95 148.81 177.19
純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.0 74.5 77.8 73.7 76.6
営業活動による
(千円) 904,282 609,146 589,184 957,569 693,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 110,038 △ 91,820 △ 1,487,606 △ 166,198 △ 261,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 261,943 △ 204,117 △ 187,056 △ 275,275 △ 345,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,916,670 3,587,635 2,315,427 2,983,554 3,275,852
の中間期末(期末)残高
従業員数
311 317 317 308 311
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 79 ) ( 76 ) ( 74 ) ( 79 ) ( 73 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 中 第123期 中 第124期 中 第122期 第123期
自 令和3年 自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 3,642,987 3,988,983 4,326,544 7,582,909 8,115,231
経常利益 (千円) 315,279 575,172 617,717 684,062 1,005,227
中間(当期)純利益 (千円) 223,635 398,061 446,812 474,644 707,493
資本金 (千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 6,834,462 7,474,642 8,182,731 7,152,571 7,788,288
総資産額 (千円) 9,546,603 10,279,511 10,701,241 9,915,461 10,346,014
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 12.00 14.00
自己資本比率 (%) 71.6 72.7 76.5 72.1 75.3
従業員数 265 265 267 261 264
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 74 ) ( 69 ) ( 68 ) ( 72 ) ( 67 )
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 276 (73)
北 米 41 (1)
合計 317 (74)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員に
はパートタイマーと嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
令和5年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 266 (68)
北 米 1 (0)
合計 267 (68)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には
パートタイマーと嘱託契約の従業員を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、急激な円安、インフレ進行等の問題はありま
すが、全体としてはコロナウイルスの影響が軽減されたこともあり、個人消費、生産活動などで回復傾向が続いて
います。一方海外経済環境については、欧米諸国のインフレ進行、中国の景気後退、ロシアのウクライナ侵攻長期
化、イスラエル・パレスチナ問題等、問題が山積状態にあり、予断を許さない状況が続いています。
このような環境下にあって、当社グループは、2023年度のスローガン「あたり前のことをあたり前にする」のも
と、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりま
した。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は63億33百万円と前年同期と比べ7億25百万円の増収、営業利益は7億
84百万円と前年同期と比べ2億11百万円の増益、経常利益は9億4百万円と前年同期と比べ2億16百万円の増益、
親会社株主に帰属する中間純利益については6億35百万円と前年同期と比べ1億73百万円の増益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、消費、生産面での回復を受け、売上高は42億82百万円となり前年同期と比べ5
億6百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、5億9百万円となり前年同期と比べ92百万円の増益となりました。
・北米での販売につきましては、引続き堅調な米国経済と円安の恩恵を受けて、売上高は20億50百万円となり前
年同期と比べ2億18百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましても、3億17百万円となり前年同期と比べ28百万円の増益となりました。
今期は、円安の恩恵を受けたこともあり、売上高、利益とも過去最高を記録しました。国内経済が持ち直してき
たこともあり、為替要因を除く実態ベースでも、何とかコロナ前の水準をキャッチアップすることができました。
全体としては順調な成績を確保することができたと判断しております。
(2)財政状態
財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は161億66百万円となり、前連結会計年度に比べ、10億
7百万円の増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は35億81百万円となり、前連結会計年度に比
べ、37百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は125億84百万円となり、前連結会計年度に
比べ、9億70百万円の増加となりました。
以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な
財務基盤の構築に努める所存であります。
報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。
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・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比4.4%増の119億65百万円となり、当中間連結会計期
間の総負債は前連結会計年度比8.9%減の30億50百万円となりました。
・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比13.2%増の53億49百万円となり、当中間連結会計期
間の総負債は前連結会計年度比2.2%減の10億7百万円となりました。
日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待で
きるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、23億15百万円と期首残高と比べ9
億60百万円の減少(前中間連結会計期間は6億4百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、5億89百万円の増加(前中間連結会計期間は6億9百万円の増加)となりました。この主な
内訳は税金等調整前中間純利益9億4百万円、減価償却費1億21百万円などにより資金が増加し、法人税等の
支払額2億50百万円、棚卸資産の増加2億23百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、14億87百万円の減少(前中間連結会計期間は91百万円の減少)となりました。この主な内訳
は有価証券の取得による支出12億97百万円、有形固定資産の取得による支出1億25百万円などにより資金が減
少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1億87百万円の減少(前中間連結会計期間は2億4百万円の減少)となりました。この主な
内訳は短期、長期借入の純支出79百万円、配当金の支払額83百万円、リース債務の返済による支出24百万円な
どにより資金が減少したことによるものです 。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削
減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現に向け
て、更なる成長を目指していく所存であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日 本 3,731,558 105.5
北 米 ― ―
合計 3,731,558 105.5
(注) 1.上記金額は平均販売価格により表示しております。
2.北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(千円) 前年同期比(%)
日 本 5,901,992 100.2
北 米 ― ―
合計 5,901,992 100.2
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日 本 4,282,908 113.4
北 米 2,050,239 111.9
合計 6,333,147 112.9
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結及び変更等はありません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28百万円であり、日本での主な研究開発活動の成果は次のとおりで
す。なお、北米は販売会社のため研究開発活動はありません。
(1) 軸受ユニット
前期に引き続き、耐熱環境のニーズに応えるため、耐熱ユニットの研究開発を行っております。カーボン保持器
の材質、形状などを見直し、より長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様への改良を行い、市場投入に向け製品化を
進めています。また、現行耐熱仕様の性能向上を目指し、グリースの再評価を継続しております。この研究開発費
の総額は9百万円であります。
(2) エアークラッチ・ブレーキ
当事業のニーズは多様化しており、小型で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキが市場から要求されて
います。キャリパーブレーキについてはより制動力が大きい製品の要望があり、現在試作中であります。この研究
開発費の総額は13百万円であります。
(3) 直線運動機器
直動ガイドのブレーキのニーズには、省スペース、高保持力、小形化があります。そのため、エアーや電気など
の動力を使用しないブレーキの要求があり、手動タイプのブレーキの開発を進めております。この研究開発費の総
額は6百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更並
びに重要な設備計画の完了はありません。また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、
除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年9月30日 ) (令和5年12月26日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株で
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場非登録
あります。
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和5年9月30日 ― 6,000,000 ― 660,000 ― 557,792
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(5) 【大株主の状況】
令和5年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 720 12.12
株式会社不二越 東京都港区東新橋1丁目9番2号 720 12.12
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江1丁目12番19号 600 10.10
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 294 4.95
株式会社三好製作所 大阪府枚方市大峰元町2丁目4番15号 200 3.37
梁 育 銘 台湾台北市内湖区 200 3.37
株式会社天辻鋼球製作所 大阪府門真市上野口町1番1号 198 3.34
ニデックオーケーケー株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹8丁目10番地1 190 3.20
岩井コスモホールディングス
大阪市中央区今橋1丁目8番12号 100 1.68
株式会社
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 100 1.68
計 ― 3,322 55.95
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
61,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,897 ―
5,897,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
42,000
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,897 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式725株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和5年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府堺市西区鳳東町6丁
61,000 ― 61,000 1.02
570番地1
旭精工株式会社
計 ― 61,000 ― 61,000 1.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年
9月30日まで)及び中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸
表について、清稜監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,925,852 2,965,427
※2 1,849,630 ※2 ,※4 1,992,121
受取手形及び売掛金
※4 354,809
電子記録債権 371,003
有価証券 ― 1,344,823
※2 4,061,612 ※2 4,436,974
棚卸資産
※3 425,028 ※3 363,491
その他
△ 43,435 △ 45,245
貸倒引当金
流動資産合計 10,589,693 11,412,401
固定資産
有形固定資産
※2 1,660,244 ※2 1,693,777
建物及び構築物
△ 1,135,549 △ 1,173,697
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 524,695 520,080
機械装置及び運搬具
2,821,335 2,903,042
△ 2,354,988 △ 2,387,858
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 466,347 515,183
※2 1,436,766 ※2 1,439,965
土地
リース資産 406,199 387,220
△ 212,243 △ 212,118
減価償却累計額
リース資産(純額) 193,955 175,102
建設仮勘定
82,820 9,179
工具、器具及び備品 871,153 909,221
△ 782,468 △ 804,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 88,684 105,124
有形固定資産合計 2,793,268 2,764,636
無形固定資産
のれん 35,629 17,814
ソフトウエア 2,172 2,922
ソフトウエア仮勘定 46,630 87,274
3,939 3,938
その他
無形固定資産合計 88,370 111,950
投資その他の資産
※2 1,201,629 ※2 1,358,213
投資有価証券
退職給付に係る資産 21,560 12,739
繰延税金資産 330,520 354,947
133,714 151,553
その他
投資その他の資産合計 1,687,424 1,877,452
固定資産合計 4,569,063 4,754,038
資産合計 15,158,757 16,166,440
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,116 969
※2 802,253 ※2 857,513
買掛金
※4 345,195
電子記録債務 353,566
※2 1,092,000 ※2 939,000
短期借入金
リース債務 48,836 47,528
未払法人税等 167,313 229,925
賞与引当金 173,528 174,584
※3 462,332 ※3 491,978
その他
流動負債合計 3,100,946 3,086,697
固定負債
※2 180,000 ※2 254,000
長期借入金
リース債務 168,646 149,362
退職給付に係る負債 74,280 79,238
長期未払金 7,848 ―
長期預り保証金 3,199 3,199
9,349 9,449
資産除去債務
固定負債合計 443,323 495,249
負債合計 3,544,270 3,581,947
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 557,792 557,792
利益剰余金 9,652,083 10,204,062
△ 20,213 △ 20,687
自己株式
株主資本合計 10,849,662 11,401,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,388 151,016
663,435 1,032,309
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 764,824 1,183,325
純資産合計 11,614,486 12,584,493
負債純資産合計 15,158,757 16,166,440
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② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高 5,607,796 6,333,147
3,526,328 3,963,156
売上原価
売上総利益 2,081,467 2,369,991
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 173,853 160,480
貸倒引当金繰入額 △ 27 △ 5
役員報酬及び給料手当 588,681 623,107
賞与 50,994 46,756
賞与引当金繰入額 61,039 67,626
退職給付費用 45,818 23,626
福利厚生費 77,208 79,927
賃借料 52,910 53,550
457,657 530,550
その他
販売費及び一般管理費合計 1,508,135 1,585,619
営業利益 573,331 784,372
営業外収益
受取利息 1,819 28,581
受取配当金 5,283 8,690
持分法による投資利益 ― 22,621
為替差益 111,928 56,023
9,359 13,077
その他
営業外収益合計 128,391 128,994
営業外費用
支払利息 9,383 8,563
持分法による投資損失 4,507 ―
95 575
その他
営業外費用合計 13,985 9,139
経常利益 687,737 904,226
特別利益
※1 199 ※1 776
固定資産売却益
特別利益合計 199 776
特別損失
※2 0 ※2 562
有形固定資産除却損
環境対策費 380 ―
17,944 ―
棚卸資産廃棄損
特別損失合計 18,324 562
税金等調整前中間純利益 669,613 904,441
法人税、住民税及び事業税
267,413 310,334
△ 59,452 △ 41,017
法人税等調整額
法人税等合計 207,960 269,317
中間純利益 461,652 635,124
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 461,652 635,124
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(税引前) 745 73,137
為替換算調整勘定(税引前) 516,945 317,209
持分法適用会社に対する持分相当額 66,417 51,665
△ 507 △ 23,510
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計 583,601 418,501
中間包括利益 1,045,253 1,053,625
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,045,253 1,053,625
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 8,670,982 △ 19,798 9,868,977
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,275 △ 71,275
親会社株主に帰属す
461,652 461,652
る中間純利益
自己株式の取得 △ 359 △ 359
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 390,376 △ 359 390,017
当中間期末残高 660,000 557,792 9,061,359 △ 20,157 10,258,994
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 92,274 250,057 342,331 10,211,308
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,275
親会社株主に帰属す
461,652
る中間純利益
自己株式の取得 △ 359
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 238 583,362 583,601 583,601
(純額)
当中間期変動額合計 238 583,362 583,601 973,618
当中間期末残高 92,512 833,420 925,932 11,184,927
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当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 9,652,083 △ 20,213 10,849,662
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 83,145 △ 83,145
親会社株主に帰属す
635,124 635,124
る中間純利益
自己株式の取得 △ 473 △ 473
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 551,978 △ 473 551,505
当中間期末残高 660,000 557,792 10,204,062 △ 20,687 11,401,167
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 101,388 663,435 764,824 11,614,486
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 83,145
親会社株主に帰属す
635,124
る中間純利益
自己株式の取得 △ 473
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 49,627 368,874 418,501 418,501
(純額)
当中間期変動額合計 49,627 368,874 418,501 970,006
当中間期末残高 151,016 1,032,309 1,183,325 12,584,493
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 669,613 904,441
減価償却費 110,003 121,375
のれん償却額 17,814 17,814
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) ― 8,820
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 58,040 △ 412
その他の引当金の増減額(△は減少) 22 △ 1,043
受取利息及び受取配当金 △ 7,103 △ 37,271
支払利息 9,383 8,563
為替差損益(△は益) △ 7,187 △ 8,415
持分法による投資損益(△は益) 4,507 △ 22,621
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 199 △ 214
売上債権の増減額(△は増加) 182,779 △ 73,985
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 210,245 △ 223,947
仕入債務の増減額(△は減少) 27,788 △ 1,671
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 50,810 63,527
未払金の増減額(△は減少) 23,992 47,907
未払費用の増減額(△は減少) 34,266 5,163
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 4,011 18,709
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,043 △ 2,112
0 △ 7,848
その他
小計 857,608 816,777
利息及び配当金の受取額
7,108 31,283
利息の支払額 △ 9,331 △ 8,462
△ 246,238 △ 250,413
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 609,146 589,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 ― △ 1,297,914
投資有価証券の取得による支出 △ 3,497 △ 4,111
有形固定資産の取得による支出 △ 88,111 △ 125,190
有形固定資産の売却による収入 199 776
無形固定資産の取得による支出 △ 750 △ 42,244
貸付金の回収による収入 291 ―
46 △ 18,922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,820 △ 1,487,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,800,000 4,440,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,830,000 △ 4,642,000
長期借入れによる収入 ― 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 74,962 △ 77,000
自己株式の取得による支出 △ 359 △ 473
リース債務の返済による支出 △ 27,520 △ 24,437
△ 71,275 △ 83,145
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 204,117 △ 187,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 290,872 125,054
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 604,081 △ 960,424
現金及び現金同等物の期首残高 2,983,554 3,275,852
※1 3,587,635 ※1 2,315,427
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 2 社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事㈱
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純利益、及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても中間連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3 社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
持分法非適用会社は、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の
適用対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適
用対象から除外しております。
(ハ)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の中間決算日は7月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び子会社三興商事㈱は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10~38年
機械装置及び運搬具
4~12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する事にしております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により
見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除し、当中間連結会計期間末において発生していると認められる
額(年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を退職給付に係る資産)を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①軸受ユニット関連
軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。この
ような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時
点で収益を認識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しており
ます。
②機械部品等関連
機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしてお
ります。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるた
め、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益
を認識しております。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資
産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
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金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+
0.40%等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間連結会計期間末における有効性の評価を省略
しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 73,112 千円 28,923 千円
電子記録債権譲渡高 332,973 千円 384,640 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 15,860 千円 25,127 千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
受取手形及び売掛金 660,760千円 700,608千円
棚卸資産 1,108,487千円 1,424,559千円
建物及び構築物 373,777千円 372,753千円
投資有価証券 10,600千円 13,715千円
土地 1,377,705千円 1,380,904千円
計 3,531,330千円 3,892,541千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
短期借入金 1,042,000千円 939,000千円
長期借入金 180,000千円 254,000千円
買掛金 273,363千円 290,470千円
計 1,495,363千円 1,483,470千円
(2) このうち財団抵当に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
建物及び構築物 214,716千円 207,783千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,552,669千円 1,545,736千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
短期借入金 1,042,000千円 939,000千円
長期借入金 180,000千円 254,000千円
買掛金 273,363千円 290,470千円
計 1,495,363千円 1,483,470千円
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※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等又は未収消費税等として流動負債又は流動資産の
「その他」に表示しております。
※4 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
受取手形 ― 29,757千円
電子記録債権 ― 12,073千円
電子記録債務 ― 3,287千円
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
機械装置及び運搬具 199千円 776千円
※2 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
機械装置及び運搬具 0千円 562千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 60,358 590 ― 60,948
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 590株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年6月28日
普通株式 71,275 12.0 令和4年3月31日 令和4年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 61,036 689 ― 61,725
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 689株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和5年6月23日
普通株式 83,145 14.0 令和5年3月31日 令和5年6月26日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
現金及び預金 4,229,635千円 2,965,427千円
預入期間が3ヶ月を超える
△642,000千円 △650,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,587,635千円 2,315,427千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてベアリング加工工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4. 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券 ― ― ―
② その他有価証券 344,152 344,152 ―
資産計 344,152 344,152 ―
(1) 長期借入金(*3)
270,000 271,876 1,876
(2) リース債務(*3)
217,483 217,479 △4
(3) デリバティブ取引
― ― ―
負債計 487,483 489,355 1,872
(*1)以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形及び売掛金、電子記録債
権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金。
(*⒉)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 5,000
(*3)長期借入金およびリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券
1,344,823 1,341,246 △3,577
② その他有価証券
421,400 421,400 ―
資産計 1,766,224 1,762,646 △3,577
(1) 長期借入金(*3)
393,000 391,630 △1,369
(2) リース債務(*3)
196,891 196,486 △404
(3) デリバティブ取引
― ― ―
負債計 589,891 588,116 △1,774
(*1)以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形及び売掛金、電子記録債
権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金。
(*⒉)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 5,000
(*3)長期借入金およびリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 344,152 ― ― 344,152
資産計 344,152 ― ― 344,152
当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 421,400 ― ― 421,400
資産計 421,400 ― ― 421,400
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
長期借入金 ― 271,876 ― 271,876
リース債務 ― 217,479 ― 217,479
デリバティブ取引 ― ― ― ―
負債計 ― 489,355 ― 489,355
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当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,341,246 ― ― 1,341,246
資産計 1,341,246 ― ― 1,341,246
長期借入金 ― 391,630 ― 391,630
リース債務 ― 196,486 ― 196,486
デリバティブ取引 ― ― ― ―
負債計 ― 588,116 ― 588,116
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債、上場株式は相場価格を用いて評価しております。国債、上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計
― ― ―
当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
中間連結貸借対照表
区分 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 1,344,823 1,341,246 △3,577
小計 1,344,823 1,341,246 △3,577
合計
1,344,823 1,341,246 △3,577
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 331,475 178,785 152,689
小計 331,475 178,785 152,689
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 12,677 17,634 △4,957
小計 12,677 17,634 △4,957
合計
344,152 196,420 147,732
(注) 有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。
当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
中間連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 406,298 180,512 225,786
小計 406,298 180,512 225,786
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 15,102 20,019 △4,917
小計 15,102 20,019 △4,917
合計
421,400 200,531 220,869
(注) 有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当中間連結会計期間においては該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日 ) 至 令和5年9月30日 )
期首残高 9,151千円 9,349千円
時の経過による調整額 197千円 100千円
中間期末(期末)残高 9,349千円 9,449千円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 ) (単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米
軸受ユニット 2,489,769 1,831,747 4,321,516
機械部品等 1,286,279 ― 1,286,279
顧客との契約から生じる収益 3,776,049 1,831,747 5,607,796
外部顧客への売上高 3,776,049 1,831,747 5,607,796
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 ) (単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米
軸受ユニット 2,937,905 2,050,239 4,988,144
機械部品等 1,345,003 ― 1,345,003
顧客との契約から生じる収益 4,282,908 2,050,239 6,333,147
外部顧客への売上高 4,282,908 2,050,239 6,333,147
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会
計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、中間連結貸借対照表上、流動負債のその他に
含まれております。
顧客との契約負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
契約負債(期首残高) 8,930 4,869
契約負債(中間期末(期末)残高) 4,869 7,711
契約負債は、主に、国外向け取引において、比較的信用力の弱い顧客との軸受ユニットの販売契約について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,380千円でありま
す。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものはございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において当社が軸受ユニット、機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販
売を担当しております。また、北米においてはAMI BEARINGS, INC.が販売を担当しております。三興商事㈱、AMI
BEARINGS, INC.はそれぞれ独立した経営単位であり、AMI BEARINGS, INC.は取り扱う製品について北米の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び
「北米」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
(単位:千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高
3,776,049 1,831,747 5,607,796
セグメント間の内部
766,635 ― 766,635
売上高又は振替高
計 4,542,685 1,831,747 6,374,432
セグメント利益 417,800 288,465 706,265
セグメント資産 11,458,722 4,726,170 16,184,892
セグメント負債 3,346,960 1,030,308 4,377,268
その他の項目
減価償却費 99,455 10,547 110,003
持分法適用会社への投資額 764,293 ― 764,293
有形固定資産及び
108,604 2,768 111,373
無形固定資産の増加額
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当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
(単位:千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高
4,282,908 2,050,239 6,333,147
セグメント間の内部
656,917 ― 656,917
売上高又は振替高
計 4,939,826 2,050,239 6,990,065
セグメント利益 509,994 317,282 827,276
セグメント資産 11,965,834 5,349,726 17,315,560
セグメント負債 3,050,649 1,007,687 4,058,337
その他の項目
減価償却費 107,635 13,739 121,375
持分法適用会社への投資額 797,635 ― 797,635
有形固定資産及び
183,049 22,927 205,976
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,374,432 6,990,065
セグメント間取引消去 △766,635 △656,917
中間連結財務諸表の売上高 5,607,796 6,333,147
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 706,265 827,276
棚卸資産の調整額 △132,933 △42,904
中間連結財務諸表の営業利益 573,331 784,372
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 16,184,892 17,315,560
セグメント間取引消去 △511,535 △423,545
棚卸資産等の調整額 △653,755 △725,574
中間連結財務諸表の資産合計 15,019,601 16,166,440
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,377,268 4,058,337
セグメント間債権債務消去 △542,594 △476,389
中間連結財務諸表の負債合計 3,834,674 3,581,947
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
1.製品グループごとの情報
(単位:千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 4,321,516 1,286,279 5,607,796
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
2,885,953 1,831,747 182,229 597,853 110,012 5,607,796
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,476,810 240,173 2,716,983
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
1.製品グループごとの情報
(単位:千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 4,988,144 1,345,003 6,333,147
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
3,071,783 2,050,239 222,964 859,276 128,884 6,333,147
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,508,698 255,937 2,764,636
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 計
当中間期償却額 17,814 ― 17,814 ― 17,814
当中間期末残高 53,443 ― 53,443 ― 53,443
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 計
当中間期償却額 17,814 ― 17,814 ― 17,814
当中間期末残高 17,814 ― 17,814 ― 17,814
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,955円64銭 2,119円22銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,614,486 12,584,493
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 11,614,486 12,584,493
普通株式の発行済株式数(株)
6,000,000 6,000,000
普通株式の自己株式数(株)
61,036 61,725
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,938,964 5,938,275
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
77円73銭 106円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
461,652 635,124
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
461,652 635,124
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,939,362 5,938,650
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,815,676 2,020,333
※5 1,640,819
受取手形及び売掛金 1,503,051
※5 443,101
電子記録債権 478,385
商品及び製品 1,682,447 1,701,136
仕掛品 957,771 1,002,787
原材料 242,444 225,264
※4 75,552 ※4 48,406
その他
△ 717 △ 717
貸倒引当金
流動資産合計 6,754,612 7,081,132
固定資産
有形固定資産
※1 299,737 ※1 291,267
建物(純額)
構築物(純額) 59,976 58,178
機械及び装置(純額) 461,514 505,747
車両運搬具(純額) 4,607 5,653
※1 1,367,353 ※1 1,367,353
土地
リース資産(純額) 176,264 156,741
工具、器具及び備品(純額) 65,081 66,080
82,820 9,179
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,517,356 2,460,202
無形固定資産 52,241 93,635
投資その他の資産
投資有価証券 250,110 973,471
前払年金費用 21,560 12,739
繰延税金資産 31,416 21,822
718,717 58,238
その他
投資その他の資産合計 1,021,805 1,066,271
固定資産合計 3,591,402 3,620,109
資産合計 10,346,014 10,701,241
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 578,095 ※1 567,298
買掛金
※1 952,000 ※1 800,000
短期借入金
※1 90,000 ※1 139,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 42,654 41,272
未払法人税等 139,889 195,845
賞与引当金 171,000 171,000
228,568 202,438
その他
流動負債合計 2,202,207 2,116,854
固定負債
※1 180,000 ※1 254,000
長期借入金
リース債務 155,762 135,646
長期未払金 7,848 ―
資産除去債務 9,349 9,449
2,559 2,559
長期預り保証金
固定負債合計 355,518 401,654
負債合計 2,557,726 2,518,509
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
557,792 557,792
資本準備金
資本剰余金合計 557,792 557,792
利益剰余金
利益準備金 100,400 100,400
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
5,910,191 6,273,858
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,510,591 6,874,258
自己株式 △ 23,233 △ 23,707
株主資本合計 7,705,150 8,068,343
評価・換算差額等
83,138 114,388
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,138 114,388
純資産合計 7,788,288 8,182,731
負債純資産合計 10,346,014 10,701,241
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高 3,988,983 4,326,544
2,718,363 2,978,398
売上原価
売上総利益 1,270,619 1,348,145
販売費及び一般管理費 869,619 871,190
営業利益 401,000 476,955
※1 181,626 ※1 148,062
営業外収益
※2 7,454 ※2 7,300
営業外費用
経常利益 575,172 617,717
※3 199 ※3 459
特別利益
※4 18,324 ※4 562
特別損失
税引前中間純利益 557,047 617,614
法人税、住民税及び事業税
177,000 175,000
△ 18,013 △ 4,197
法人税等調整額
法人税等合計 158,986 170,802
中間純利益 398,061 446,812
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 5,273,973 5,874,373
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,275 △ 71,275
中間純利益 398,061 398,061
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 326,786 326,786
当中間期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 5,600,759 6,201,159
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 22,818 7,069,347 83,223 83,223 7,152,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,275 △ 71,275
中間純利益 398,061 398,061
自己株式の取得 △ 359 △ 359 △ 359
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,355 △ 4,355 △ 4,355
(純額)
当中間期変動額合計 △ 359 326,426 △ 4,355 △ 4,355 322,070
当中間期末残高 △ 23,177 7,395,774 78,867 78,867 7,474,642
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当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 5,910,191 6,510,591
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 83,145 △ 83,145
中間純利益 446,812 446,812
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 363,666 363,666
当中間期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 6,273,858 6,874,258
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 23,233 7,705,150 83,138 83,138 7,788,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 83,145 △ 83,145
中間純利益 446,812 446,812
自己株式の取得 △ 473 △ 473 △ 473
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 31,250 31,250 31,250
(純額)
当中間期変動額合計 △ 473 363,193 31,250 31,250 394,443
当中間期末残高 △ 23,707 8,068,343 114,388 114,388 8,182,731
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品及び仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物 15~38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額(年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を前払
年金費用)を計上しています。退職給付債務の額は簡便法により算定しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①軸受ユニット関連
軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような
製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認
識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しております。
②機械部品等関連
機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしておりま
す。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した
時点で収益を認識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しておりま
す。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
6 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+
0.40%等である。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間会計期間末日における有効性の評価を省略して
おります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
建物 214,716千円 207,783千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,552,669千円 1,545,736千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
短期借入金 952,000千円 800,000千円
1年以内返済予定の長期借入金 90,000千円 139,000千円
長期借入金 180,000千円 254,000千円
買掛金 271,860千円 285,645千円
計 1,493,860千円 1,478,645千円
※2 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 73,112 千円 28,923 千円
電子記録債権譲渡高 332,973 千円 384,640 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 15,860 千円 25,127 千円
※3 保証債務
連結子会社である三興商事株式会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
保証債務残高 50,000千円 ―
債務保証の極度額 200,000千円 ―
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等又は未収消費税等として流動負債又は流動資産の
「その他」に表示しております。
※5 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
受取手形 ― 27,843千円
電子記録債権 ― 10,435千円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
受取利息 76千円 72千円
受取配当金 64,393千円 83,972千円
為替差益 111,928千円 56,023千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
支払利息 7,446千円 6,725千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
有形固定資産売却益
車両運搬具 199千円 459千円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
棚卸資産廃棄損 17,944千円 ―
環境対策費 380千円 ―
有形固定資産除却損
機械及び装置 0千円 522千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
車両運搬具 ― 39千円
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
有形固定資産 94,997千円 102,961千円
無形固定資産 804千円 849千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 令和5年3月31日 令和5年9月30日
子会社株式 528,548 528,548
関連会社株式 149,769 149,769
計 678,318 678,318
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第123期 )(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
令和5年6月23日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和5年12月15日
清稜監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 加 地 大 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和5年4月
1日から令和5年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、旭精工株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和5年12月15日
清稜監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
指 定 社 員
加 地 大 毅
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第124期事業年度の中間会計期間(令和5年4月1
日から令和5年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、旭精工株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和5年4月1日
から令和5年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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