三洋貿易株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/10/01－2023/09/30)
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三洋貿易株式会社(E02548)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第77期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 03(3518)1111(代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 03(3518)1111(代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社 大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 （千円） 83,230,247 76,087,314 89,788,976 111,250,597 122,596,758
経常利益 （千円） 6,075,730 5,271,774 6,190,133 6,299,414 7,149,755
親会社株主に帰属する
（千円） 4,018,764 3,013,257 4,256,661 4,296,933 4,830,562
当期純利益
包括利益 （千円） 3,545,342 2,758,750 4,919,241 5,414,907 5,870,348
純資産額 （千円） 29,343,463 31,038,478 34,725,346 39,212,665 43,890,714
総資産額 （千円） 43,731,246 47,230,708 50,834,649 62,859,507 68,537,410
１株当たり純資産額 （円） 1,011.31 1,069.41 1,195.18 1,349.41 1,509.92
１株当たり当期純利益 （円） 140.36 105.22 148.52 149.67 168.01
潜在株式調整後１株当たり
（円） 139.49 104.49 147.44 148.66 166.99
当期純利益
自己資本比率 （％） 66.2 64.9 67.5 61.7 63.4
自己資本利益率 （％） 14.5 10.1 13.1 11.8 11.8
株価収益率 （倍） 7.6 9.4 7.9 6.9 8.0
営業活動による
（千円） 5,088,229 6,186,189 2,253,824 △ 3,395,055 5,917,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,057,339 △ 2,189,028 △ 1,009,694 △ 1,809,085 △ 2,914,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,957,791 1,834,004 △ 3,301,576 1,864,116 △ 1,867,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,548,545 10,418,674 8,663,587 5,718,897 6,900,965
期末残高
従業員数 （名） 368 413 442 536 687
（外、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 39 ) ( 43 ) ( 47 ) ( 48 )
(注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第73期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用していま
す。なお、第76期以降に係る営業成績および財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 （千円） 61,216,065 52,349,088 58,550,270 66,006,544 72,379,622
経常利益 （千円） 4,987,339 4,272,244 4,909,604 4,997,910 4,503,600
当期純利益 （千円） 3,459,667 2,376,630 3,526,649 3,495,201 3,340,553
資本金 （千円） 1,006,587 1,006,587 1,006,587 1,006,587 1,006,587
発行済株式総数 （株） 14,503,854 29,007,708 29,007,708 29,007,708 29,007,708
純資産額 （千円） 25,113,512 26,262,251 29,080,748 31,364,525 34,276,038
総資産額 （千円） 38,205,303 39,853,311 41,396,520 48,246,390 52,386,018
１株当たり純資産額 （円） 873.82 913.17 1,009.65 1,087.88 1,187.98
１株当たり配当額 （円） 74.00 37.50 39.00 40.00 43.00
（うち１株当たり中間配当額） ( 37.00 ) ( 18.50 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 120.84 82.99 123.05 121.75 116.19
潜在株式調整後１株当たり
（円） 120.08 82.41 122.16 120.93 115.48
当期純利益
自己資本比率 （％） 65.5 65.6 70.0 64.8 65.2
自己資本利益率 （％） 14.4 9.3 12.8 11.6 10.2
株価収益率 （倍） 8.8 12.0 9.5 8.5 11.6
配当性向 （％） 30.6 45.2 31.7 32.9 37.0
従業員数 （名） 224 234 241 251 273
（外、平均臨時雇用者数） ( 29 ) ( 27 ) ( 27 ) ( 24 ) ( 22 )
株主総利回り （％） 103.5 100.5 121.0 111.7 145.3
(比較指標：配当込みTOPIX ) （％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
1,375
最高株価 （円） 2,492 1,398 1,214 1,457
(2,893)
698
最低株価 （円） 1,650 945 934 1,015
(2,057)
(注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第73期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．最高株価および最低株価は、 2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価お
よび最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（）内に記載しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用していま
す。なお、第76期以降に係る営業成績および財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっています。
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２ 【沿革】
1947年５月 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱
を設立
1954年１月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年２月 ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月 本店を神戸から東京に移転
1972年11月 ㈱産和工業を設立
1973年１月 ㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立
1990年９月
1992年10月 ホーチミン駐在員事務所を開設
2003年12月 中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年１月 コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2006年４月 三洋テクノス㈱を設立
2006年10月 ㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得
ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組
2010年２月
2010年９月 ニューデリー駐在員事務所を開設
ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改
2011年12月
組
2012年２月 香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立
2013年６月
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立
2014年８月
2015年６月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得
2015年７月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)
に商号変更
2015年９月 ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立
2015年10月
2016年２月 ㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年７月 日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年10月 ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併
2017年２月 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年３月 デュッセルドルフ駐在員事務所を開設
2017年７月 日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年８月 広島事務所を開設
2017年９月 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱に商号変更(2020年４月に三洋
古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱(現・連結子会社)に商号変更)
2017年10月
アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2018年４月 ㈱ソートを吸収合併
San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
2018年７月
2019年５月 新東洋機械工業㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2019年10月 ㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年３月 ㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年10月
アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社)に商号変更
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2020年11月 レムチャバン事務所(タイ)を開設
2020年11月 ㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得(2021年４月に吸収合併)
2020年12月 三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズ(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2021年１月 アラバマ事務所(米国)を開設
2021年６月 三洋テクニカルセンターを開設
2022年２月 ㈱スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月 ㈱コスモ・コンピューティングシステム( 現・連結子会社) に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2023年７月 KOTAIバイオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8％を取得
ドイツに現地法人 Sanyo Trading Europe GmbH (現・非連結子会社)を設立
2023年９月
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社とその連結子会社19社、非連結子会社５社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車
部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究および
その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社およびグループ会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。
セグメント 主な取扱商品 事業部および主なグループ会社名
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特
殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可
塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴ
ムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プ
ロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、 当社ゴム事業部
工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種 当社化学品事業部
化成品 フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、 当社ライフサイエンス事業部
臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、 ㈱ケムインター
紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶 三洋ライフマテリアル㈱
剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加
工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金
属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベ
ンジルアルコールおよびその誘導体
当社機械・環境事業部
自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資
当社産業資材第一事業部
材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、
当社産業資材第二事業部
半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解
当社ライフサイエンス事業部
体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥
三洋機械工業㈱
飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、
コスモス商事㈱
分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計
機械資材 新東洋機械工業㈱
測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、
日本ルフト㈱
半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・
日本フリーマン㈱
天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、家畜飼
㈱ワイピーテック
料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加
三洋テクノス㈱
物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器
㈱スクラム
KOTAIバイオテクノロジーズ㈱
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特
Sanyo Corporation of America
殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可
三洋物産貿易(上海)有限公司
塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴ
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
ムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プ
Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
海外現地法人
ロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中
PT. Sanyo Trading Indonesia
間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、
Sanyo Trading India Private Limited.
畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器
パッケージ・自社開発、社内受託開発、業務系システ
その他 ム開発、スマートデバイス用アプリ開発、WEBインテ ㈱コスモ・コンピューティングシステム
グレーション
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割
資本金又は 主要な事業
合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割
（%） 合（%）
(連結子会社)
当社商品の米国内販売および
ゴム・化学品関連商品・
Sanyo Corporation
各種フィルム・自動車部 米国産商品の当社への納入
New York, 千US$
of America 100.0 －
U.S.A. 5,000 品の輸出入および現地販 債務保証
（注）２、３、５
売
資金の貸付
ペレット飼料製造機・バ 機械の技術サービスの委託お
三洋機械工業㈱ 神奈川県伊勢原市 12百万円 イオマス関連機器の組立 100.0 － よび商品の購入
および部品製造販売
設備の賃貸
当社商品の販売
資源エネルギー開発機器
コスモス商事㈱ 東京都千代田区 100百万円 100.0 － 設備の賃貸
の輸入販売
資金の受託
三洋物産貿易(上海) 自動車関連用品・部品・ 当社商品の中国内販売および
中国 千RMB
有限公司 機器および合成ゴムの輸 100.0 － 中国産商品の当社への納入
上海市 6,614
（注）２、３ 出入販売
医薬、染料等中間体およ 当社商品の販売および商品の
㈱ケムインター 東京都千代田区 12百万円 び電子関連機材の輸出販 76.8 － 当社への納入
売 資金の受託
Sanyo Trading
ゴム・化学品関連商品、 当社商品のタイ国内販売およ
Bangkok, 千THB 100.0
Asia Co., Ltd. 自動車部品・機器等の輸 －
びタイ産商品の当社への納入
Thailand 228,600 （0.1)
出入販売 債務保証
（注）２、４
医療機器の開発・製造販 当社商品の販売委託
日本ルフト㈱ 東京都千代田区 10百万円 売、医療機器および理化 100.0 －
設備の賃借
学機器の輸入販売 資金の貸付
当社商品のベトナム国内販売
Sanyo Trading
Ho Chi Minh City,
千VND ゴム・化学品関連商品、 およびベトナム産商品の当社
(VietNam) Co., Ltd. 100.0 －
32,039,200 自動車部品の輸出入販売 への納入
Viet Nam
（注）２
資金の貸付
神奈川県横浜市緑 精密鋳造用副資材、
日本フリーマン㈱ 10百万円 100.0 － 商品の当社への納入
区 型材等の輸入販売
Sun Phoenix Mexico,
自動車関連用品・部品・
100.0
Irapuato, 千MXN 当社商品のメキシコ国内販売
S.A. de C.V. 機器および合成ゴムの輸 －
Mexico 12,000 債務保証
(5.0)
出入販売
（注）２、４
三洋ライフマテリアル㈱ 医薬品、化学品等の輸入 当社商品の販売および商品の
東京都千代田区 30百万円 100.0 －
（注）３ 販売 当社への納入
畜産機能性原料の輸入販 当社商品の販売
㈱ワイピーテック 東京都千代田区 10百万円 100.0 －
売 資金の貸付
PT. Sanyo Trading
当社商品のインドネシア国内
千IDR 100.0
Jakarta, 各種商品の輸出入および
－ 販売およびインドネシア産商
Indonesia
Indonesia 現地販売
30,000,000 (1.0)
品の当社への納入
（注）２、４
当社商品の販売および商品の
理化学及び食品機械・器
三洋テクノス㈱ 埼玉県川口市 10百万円 100.0 － 当社への納入
具の製造販売
設備の賃借
Sanyo Trading India
当社商品のインド国内販売お
100.0
Gurgaon, 千INR ゴム・化学品関連商品、
Private Limited － よびインド産商品の当社への
India 260,000 自動車部品の輸出入販売
(1.0)
納入
（注）２、４
ライフサイエンス、ヘル
当社商品の販売および商品の
スケア関連製品の輸入販
㈱スクラム 東京都江東区 21百万円 100.0 － 当社への納入
売及び関連の受託サービ
資金の貸付
ス事業
当社商品の販売および商品の
工業用各種ポンプ及びゴ
新東洋機械工業㈱ 埼玉県越谷市 22百万円 100.0 － 当社への納入
ムライニングの製造販売
資金の貸付
㈱コスモ・
コンピューティング 東京都港区 50百万円 ソフトウェアの開発販売 100.0 － 当社システムの開発
システム
KOTAIバイオ 免疫AIプラットフォーム
㈱スクラムのバイオ研究支援
テクノロジーズ㈱ 大阪府吹田市 26百万円 の提供及びそれに関わる 95.8 －
機器・試薬の販売
（注）３ データ解析
(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia
Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo
Trading Indonesiaおよび Sanyo Trading India Private Limited は、特定子会社に該当します。
３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、内数で間接所有の割合です。
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５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 18,859,920 千円
②経常利益 302,000 千円
③当期純利益 227,169 千円
④純資産額 2,204,224 千円
⑤総資産 5,600,528 千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
100
化成品
( 10 )
261
機械資材
( 29 )
148
海外現地法人
( 3 )
178
全社（共通）
( 6 )
687
合計
( 48 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 従業員数（臨時雇用者数を除く）が前連結会計年度末と比べて151名増加しています。これは、第１四半期
連結会計期間より新東洋機械工業㈱ を、 第２四半期連結会計期間より㈱コスモ・コンピューティングシステ
ムを、当第４四半期連結会計期間よりKOTAIバイオテクノロジーズ㈱を、新たに連結の範囲に含めたこと等
によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
273 ( 22 ) 40.67 9.44 10,223
セグメントの名称 従業員数(名)
84
化成品
( 8 )
100
機械資材
( 8 )
89
全社（共通）
( 6 )
273
合計
( 22 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
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(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員146名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記
する事項はありません。
また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。
(4) 多様性に関する指標
①提出会社
労働者の男女の賃率差異(%)
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）１,３
働者の割合(%) 取得率(%)
うち正規雇用労働 うちパート・有期
（注）1 （注）2
全労働者
者 労働者
5.3 46.7 61.1 60.8 52.2
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３. 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。賃金格差の主たる
要因は、職種、職位、等級別の人員構成によるものです。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない
ため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
この度、当社グループは新たな長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定し、中核となる経営理念体系を再構築
いたしました。従来からの経営理念である「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を
提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」をミッションとし、「世の中の課題解決に貢献し、
人と地球の笑顔をつくる」を当社が目指すあり姿、即ちビジョンとしました。更に、当社グループの新たな理念体
系をステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、ロゴやスローガンなどを含むコーポレートブランドを刷新
いたしました。
当社グループは、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進していくと共に、新たなコーポレートスローガンと
して掲げた「Quest for Next」を合言葉に、全社一丸となって事業展開を推進してまいります。事業環境の変化が
激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任と
しての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
株主価値創出の観点から、2028年９月期にROE10～12％、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び
財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。
成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50％以上を維持しつつ、５年間で累
計200～300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資にする計画となっております。また、営業利益率としては
5.1％以上を目標としており、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくこと
で、PBR１倍超を実現し向上してまいります。
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、気候変動問題、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在して
います。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。
当社グループでは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスと
しても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に
対応することが課題と認識しています。
当社グループは、2023年９月期を最終年度とする長期経営計画「VISION 2023」で得られた成果を継承し、持続的
な成長と企業価値の向上に向け、新長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定しました。
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長期経営計画「SANYO VISION 2028 」
「SANYO VISION 2028」では、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」の重点施策を推進していきます。また、
「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」をあるべき姿に掲げ、環境への配慮と社会的責任を重視
した事業活動を通じて、利益のみならず、社会の課題解決に貢献することを目指します。
＜収益基盤の強化＞
① 既存事業の成長
市場の変化を捉え、プロダクトアウトとマーケットインのハイブリッド戦略で市場のニーズに応じた製品開発と
効果的なマーケティング戦略を推進します。
② 新規ビジネスの開拓
新規事業への投資においては、市場の成長性と競争状況を分析し、将来的な収益性を見据えた戦略的な投資を行
います。また、新規事業を育成するために、新たな技術の研究、人材及び情報の獲得にも注力します。
③ 連結経営体制の強化
グローバル事業部制の深化と連結経営体制の強化により、グループ間のシナジー極大化を目指します。
④ 投資案件の推進
収益性が高く、長期的な成長が期待できる案件に対して積極的に投資します。迅速かつ柔軟な意思決定により、
市場の変化に素早く対応し、事業の強化および多様化を図ります。
＜企業体質の改善＞
A 企業文化
自由闊達な企業文化を醸成し、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで創造性とイノ
ベーションを促進します。
B 人的資本
従業員の成長を促進するため、継続的な教育プログラムやキャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材
が長くいきいきと働ける職場環境を構築します。
C サステナビリティ
ESG（環境、社会、ガバナンス）経営を中心に据え、環境への配慮、社会的な責任、適切なガバナンスの確立を推
進します。
D IT利活用
システム開発の内製化と攻めと守り両面でのデジタイゼーションとデジタライゼーション、そしてデジタルトラ
ンスフォーメーションを推進し、業務プロセスの効率化と革新を図ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
① 基本方針
三洋貿易は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発
展と従業員の幸福を共創する」を果たすべきミッションに、そして「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔を
つくる」を目指すべきビジョンに掲げています。これらのミッション、ビジョンを推進する上で、三洋貿易グループ
は、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置付けています。持続可能な国際社会の実現と中長期的な
企業成長の両立を目指し、環境負荷低減等の社会課題解決に取り組んでまいります。
② マテリアリティ
当社グループは、さまざまなステークホルダーの期待に応え、ミッションに掲げる「国際社会の永続的な発展」に
貢献するための重要課題（マテリアリティ）を下図のとおり、特定しています。
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティを関連付けて企業活動を推
進しており、事業活動を通じて「環境負荷の低減」、「心豊かな暮らしの提供」に取り組むとともに、事業活動を支
える経営基盤として「盤石な経営体制の強化」および「意欲ある多様な人材の活躍」に取り組んでまいります。
③ガバナンス
当社では気候変動に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は2022年４月に設置した社長直
轄の「サステナビリティ委員会」が企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が指名するサステナビリティ担当役員が委員長を務め、サステナビ
リティ委員長は管理部門、事業部門並びに経営企画部等の社長直轄組織から委員を任命します。また、委員長が必要
と認めた場合、グループ会社からの出席を求めることができるとともに、外部専門家との意見交換も行います。委員
長は、サステナビリティ委員会で協議した内容を最終承認します。
サステナビリティ委員会は原則として３ヵ月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催すること
ができます。委員会では、気候変動を含むサステナビリティ課題に対応する各種施策の方針及び企画の承認や決定し
た施策に対するモニタリングを行います。経営企画部と管理部門及び事業部門から選出された部員で構成されるサス
テナビリティ委員会事務局がサステナビリティに係る課題の取り纏め、施策の企画立案、施策の実行状況の把握を行
い、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。
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サステナビリティ委員長は、サステナビリティ委員会で承認された方針や活動結果等を年１回以上、取締役会に報
告しています。また、重要事項については、取締役会に付議しています。
また、サステナビリティ委員会の活動状況は毎月開催される執行役員会に適宜報告し、執行役員会メンバーはその
内容を各事業部・各室の定例会で報告することで、全社で共有される体制を構築しています。
取締役会はサステナビリティ委員会からの付議・報告を受け、指示・監督を行うとともに、気候変動に係る委員会
の活動を監督し、気候変動を含むサステナビリティ課題を考慮した経営方針・年度予算等の重要事項を審議・決定し
ています。
④リスク管理
（気候変動リスク）
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員
が、気候変動リスクの特性に応じ長期的視点でシナリオ分析を行い、「発生可能性」と「財務インパクト」の2軸で重
要度を評価・分析し、気候変動に関連する規制要件を考慮し、リスクの特定及び対応を行っています。また、サステ
ナビリティ委員会は、リスクの対応状況の進捗を適時取締役会へ報告し、取締役会が同委員会を直接モニタリングす
る体制が整えられています。加えて、後述するリスク管理委員会においても、サステナビリティ委員会のリスクの対
応状況をモニタリングするものとしています。
（グループ全体のリスク管理）
当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスク管理体制を整備運用しています。当社グ
ループのリスク管理を統括する機関として、取締役会がリスク管理担当役員を指名するほか、リスク管理担当役員を
委員長とし、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置し
ています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等について整備、運用しています。
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（リスク管理委員会）
「リスク管理委員会」は、原則として６ヶ月に１回定例会を開催し、グループ全体のリスクを横断的に検討し、環
境リスク（気候変動リスクを含む）、信用リスク、財務リスク等を重要なリスクとして特定しています。また、各リ
スク担当部署からリスクアセスメント報告をうけることを通じ、リスク及びその管理状況をモニタリングし、その結
果を取締役会に報告しています。グループ全体のリスク管理を行う一環として、グループ会社の各代表等から、聞き
取り調査を行う取組みも実施しています。また、社会情勢の変化等に応じて、対応すべきリスク項目や内容の見直し
を定期的に行っています。
以上のとおり、当社グループでは、取締役会、リスク管理担当役員、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリ
スクを管理する体制を整備し、リスクを回避するための諸施策やコントロールするための様々な取組みを行っていま
す。
⑤ 指標及び目標
気候変動、人的資本に関して、それぞれ目標を設定しています。詳細は「(2)気候変動に関する取組み」、「(3)人
的資本に関する取組み」をご参照ください。
（2）気候変動に関する取組み
①気候変動に関する基本的な考え方
気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の一つであり、気候変動の影響は、環境・社会及び人々の生
活・企業活動に深刻な影響を及ぼすようになっています。国際社会が協調し温室効果ガスの排出削減を進めていくパ
リ協定が2015年に締結され、民間セクターが果たすべき役割への期待も高まっています。当社グループは、気候変動
対応をマテリアリティ「環境負荷の低減」の中に位置付けており、 2022年12月にTCFD※提言への賛同を表明しまし
た。当社はTCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の評価を行い、経営戦略に反映させるとともに、推奨さ
れている開示項目について、適切な情報開示の充実を図ってまいります。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立されました。気候変動によるリスクおよび機会が経
営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示すること
を推奨しています。
②ガバナンス
（1）サステナビリティ全般 - ③ガバナンスをご参照ください。
③戦略
シナリオ分析
当社は、気候変動に伴う様々な外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、当社グ
ループの事業におけるリスクと機会を評価・特定しています。
事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析しました。移行リスクでは、「規制・技術・
市場・評判」、物理的リスクでは、「急性・慢性」を、機会では「製品とサービス・資源の効率」を考慮しました。
気候変動に関する「リスク」に対応し、「機会」に向けた取組みを強化していくことで、環境負荷の低減と中長期
的な企業成長の両立を目指してまいります。
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参照シナリオ
気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価
し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及び
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しています。
④リスク管理
（1）サステナビリティ全般 - ④リスク管理をご参照ください。
⑤指標と目標
社会のカーボンニュートラルへの貢献同様に、自社のカーボンニュートラルは不可欠と考えております。当社は、
脱炭素社会移行に貢献するための具体的方針として、2022年9月期比で2050年までに温室効果ガス（以下「GHG」排出
量（Scope1,2）)をネットでゼロとする目標を策定しました。また、2030年には、2050年に向けたプロセスとして、
2022年９月期比でネットでのGHG排出量半減（Scope1,2）を目指します。
なお、Scope1におけるサプライチェーン全体の排出量の算出については、一部のカテゴリについて、2023年９月期
から算定を開始する予定にしており、今後の情勢を踏まえ算定領域の拡大を検討してまいります。
当社はGHG排出量削減目標を設定するにあたり、2022年９月期を基準としてGHG排出量の算出を行いました。今後、
定期的にGHG排出量を算定するとともに、GHG排出量の削減に向けて、当社はエネ ・再エネ推進（LED化、再生可能エ
ネルギー購入、環境負荷の少ない車への社有車切り替え等）を実施します。また、環境配慮型商材や木質バイオマス
発電事業に代表される商材・サービス提供を通じたGHG排出削減貢献を強力に推進することで、この目標の実現を目指
すとともに、ネットゼロ社会の達成に貢献します。
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(3) 人的資本に関する取組み
新長期経営計画「SANYO VISION 2028」において、重点施策のひとつに「人的資本」を掲げており、社員の自律的な
キャリア形成を支援する教育・研修の充実、多様な人材・多様な働き方の推進、安全・健康の促進など、人への投資
の強化を掲げております。
商社である私たちにとって、社員一人ひとりが最大の財産です。すべての社員が継続的にキャリアアップしながら
長く安心して活躍できるような諸施策に取り組むことにより、経営基盤を強靭化し、企業価値向上に努めてまいりま
す。
① ガバナンス
社員一人ひとりの心と身体の健康が重要であるとの考えの元、「健康経営」をESGの中の人事管理をテーマとするS
（Social）領域に位置付けています。
「健康経営」を推進するために、三洋貿易健康経営宣言を定めるとともに、サステナビリティ委員会の分科会であ
る健康経営推進委員会を定期的に開催し、社員の健康管理に対する方針や課題を検討しています。
② 戦略
当社は社員の成長のための基本戦略としてShared Value（共通の価値観）、System（人事制度・評価・報酬）、
Strategy（人材戦略）の「Sanyo人材３S」を整備し、社員に対して成長のための機会と舞台を提供しています。
当社が求める自ら考え、学び、挑戦できる人材を多数育成するために「Sanyo人材３S」の整備を推進し、多様な人
材・知の集結を実現します。
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1) 人材育成方針
A) Sanyoアカデミー
全社員が学び続け、自律的にキャリア形成する人材育成システム「Sanyoアカデミー」を整備し、①各部門にて専任
者を定めて実施するOJT、②階層別・選抜・選択・年代別研修等のOff-JT、③資格取得支援および公募・キャリア面談
等の各種制度を提供しています。
B) 多様な人材のキャリア開発
女性活躍に関する管理職の意識の把握・女性社員個々のキャリア要望の把握のためのアンケートを実施しているほ
か、女性社員のキャリアプランやアンコンシャスバイアスをテーマとした研修を実施しています。また、総合職・エ
リア総合職に職種転換意向がある業務職に対しては、職種転換を選択できるよう職種転換基準を設けており、女性社
員のキャリア構築に努めています。
総合職においては組織運営を担うマネジメント職と高度な専門性・スキルを発揮するスペシャリスト職２種類の
キャリアを提供しており、本人の意思でいずれかのキャリアを選択できるようにしています。
C) 女性の積極採用
女性の新卒総合職の採用を強化するため、採用担当者、リクルーター、採用ホームページ等に女性総合職を起用
し、女性が働きやすい職場環境をアピールすることにより、母集団の増加につなげています。
2) 社内環境整備方針
A) 妊娠・出産・育児や介護と仕事の両立支援
時差出勤、テレワークを導入しているほか、子の看護休暇、介護休暇を全日・半日・時間単位で取得できるなど、
妊娠・出産・育児や介護と仕事が両立できる環境を整備しています。
子がいる社員に対しては、ベビーシッター利用にかかる費用を会社が補助しており、子の家庭内における保育や世
話および保育所送迎の負担を軽減しています。
また、社内のプロジェクト活動の一環として、公募で集まった委員で構成するD&I推進委員会を定期的に開催してい
ます。性別・年齢を問わず、多様な人材の多様な働き方を実現するための制度・施策を企画検討し、経営に提案する
場を設けています。経営に承認された制度・施策については、所管部署である人事総務部が運用定着をはかり、実行
性を担保しています。
B) 多様な働き方の推進
時間・場所を問わない働き方を実現するため時差出勤、テレワークを導入しているほか、本店においては、フリー
アドレスを前提としたオフィスレイアウトを導入しております。フリーアドレスについては、テレワークで希薄にな
る社員間のコミュニケーションを深化し、時にイノベーション創出につながる会話の機会を増やすことにも役立って
います。
C) 企業文化の醸成
社員と会社が選び選ばれる関係にあることは、変化する市場環境を勝ち抜くための重要な形であります。両者の関
係の現在地を知るために、77期より、以下調査項目を指標とするエンゲージメント調査を毎期実施することとしてい
ます。
調査結果は経営陣と共有し、重要課題に対しては適宜、改善施策を検討します。
エンゲージメント調査を活用し、社員にとって働きがいのある会社を目指し、良質な企業文化を醸成してまいりま
す。
調査項目
１. 経営の方向性について
２. 直属の上司について
３. 仕事（担当職務）について
４. 職場のコミュニケーションについて
５. 能力向上について
６. 職場環境や福利厚生について
７. 人事制度等について
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③ 職場の安全、衛生および社員の健康に関するリスク管理
サステナビリティ委員会の分科会である健康経営推進委員会を定期的に開催し、職場環境の安全、衛生面の課題を
抽出し、改善施策の検討へ適宜反映しているほか、長時間労働者に対しては本人に対し、必要に応じて産業医の面談
受診を勧奨しています。
また、部門ごとの平均の時間外労働時間、有給休暇取得日数、定期健康診断未受診者数を毎月の執行役員会で経営
陣、各部門長に共有し、社員全員の過重労働の防止や健康維持、健康状態の把握を徹底して行っています。
④ 指標及び目標
当社では、上記「①ガバナンス」「②戦略」において記載した内容に関する指標として、次の指標を用いていま
す。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
実績 目標
分類 テーマ 指標
第77期 第80期
健康経営の 健康経営優良法人認定
①ガバナンス 申請中 認定取得
推進 ※
第78期
600回
Sanyo 選択式研修の年間延べ から
（年間平均
アカデミー 受講回数 開始のため
2回／人）
実績なし
総合職に占める女性割合
5.9％ 8～9％
多様な人材の
※
キャリア開発
②戦略 えるぼし認定※ 申請中 認定取得
女性の積極 新卒総合職女性採用比率 30％
30％
採用 ※ 維持
妊娠・出産・
くるみん認定※ 申請中 認定取得
育児や介護と
60％
男性社員の年間育児休業
仕事の両立
46.7％
維持
取得率※
支援
※「選択式研修の年間延べ受講回数」を除く指標の実績の対象期間は2022年4月～2023年3月、目標の対象期間は
2025年4月～2026年3月としています。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しか
しながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大
きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じ
た販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫
の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手
の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維
持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な
関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、
商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象とな
る企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行う
ことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの
減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開してお
り、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化
などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画とおりの事業活動を行う
ことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在36.2％（24,794 百万円）と高い水準に
あります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な
把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や
個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超
過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外
貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等におい
て為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替
レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に
流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その
一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、
更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動
に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。こ
れらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図って
います。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に
排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当
社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により景気回復が進んでいる一方、長期化
するウクライナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰、金利上昇による世界経済の減速が懸
念される状況となっています。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観しますと、米国では、インフレの影響による企業のコスト増と、
インフレ抑制のための金融引き締めにより、景気は緩やかに減速しました。中国では、昨年末のゼロコロナ政策解
除以降、設備投資や個人消費が回復したものの、低調な不動産投資や高止まりする失業率等が懸念材料となり、景
況感は悪化しました。アセアンでは、米国の利上げによる通貨安に伴って輸入物価が上昇するといったマイナス要
因はありますが、個人消費が拡大し景気は堅調に推移しています。
日本では、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ傾向がみられるものの、内需の活性化や
コロナ制限の緩和及び円安の影響によるインバウンド需要の回復等、景気は回復基調にあります。
このような事業環境のもと当社グループでは、最終年度を迎えた長期経営計画「VISION 2023」に沿って、強みを
活かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させ、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展
開の更なる加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。
新規投資としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、ビジネス環境の変化や顧客の
デジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めるため、㈱コスモ・コンピューティングシス
テムをグループ会社化することで、システム開発を内製化し、ビジネスにより近いところで迅速にデジタルサービ
スを提供する体制を構築しました。また、KOTAIバイオテクノロジーズ㈱（以下「KOTAI」）をグループ会社化する
ことで、2022年２月にグループ会社化した㈱スクラムによるバイオ研究支援機器・試薬の販売に加え、KOTAIによる
遺伝子解析受託サービスから創薬研究支援までを行うことにより、バイオ関連事業を強化しました。
新規事業開発を担う事業開発室の取組みとしては、太陽光を利用した冷却効果に基づくコーティングフィルムを
研究開発するイスラエルのスタートアップ企業SOLCOLD LTDに投資を行ったほか、スタートアップ企業との交流及び
最先端技術の情報収集、並びにシナジー効果を追求し、注力領域であるファインケミカル、ライフサイエンス、サ
ステナビリティ分野における次世代事業創出に取り組むため、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター㈱が設
立した UMI3号脱炭素投資事業有限責任組合に出資を行いました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は122,596百万円 （ 前連結会計年度比10.2％増 ）、 営業利益は6,740百万円
（ 前連結会計年度比26.7％増 ）、 経常利益は7,149百万円 （ 前連結会計年度比13.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当
期純利益は4,830百万円 （ 前連結会計年度比12.4％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（化成品）
ゴム関連商品は、販売単価上昇や戦略商品の拡販などで売上は前期比増加したものの、円安による仕入価格高騰
や販売先の在庫調整などで利益は減少しました。
化学品関連商品は、新規取扱商材の拡販などが進み、売上は前期比増加しましたが、市場の需要鈍化や円安によ
る仕入価格高騰の影響を受け、利益は前期並みとなりました。
ライフサイエンス関連商品は、香料、染料などが好調を維持したものの、電材、機能性食品原料などが低調でし
た。
この結果、化成品の 売上高は38,298百万円 （ 前連結会計年度比1.5％増 ）、 営業利益は2,185百万円 （ 前連結会計
年度比12.9％減 ）となりました。
（機械資材）
産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産回復が進んだことで、売上、利益ともに好調に推移しました。
機械・環境関連商品は、大型設備投資が控えられた影響などで低調でしたが、保守・部品サービスの強化に努め
ました。
科学機器関連商品は、耐候性・腐食試験機、粒子分散測定機器などが堅調に推移しました。
コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材が好調で、石油・ガス関連機材も堅調でした。㈱ス
クラムが取扱うバイオ関連機器は好調に推移しました。
㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は復調しました。なお、当期より新東洋機械工業㈱を連結の範囲に含
めています。
この結果、機械資材の 売上高は47,044百万円 （ 前連結会計年度比29.5％増 ）、 営業利益は4,450百万円 （ 前連結会
計年度比40.3％増 ）となりました。
（海外現地法人）
Sanyo Corporation of Americaは、フィルム関連は堅調でしたが、自動車関連は低調でした。三洋物産貿易（上
海）有限公司は、リチウムイオン電池関連は堅調に推移したものの、自動車関連は低調でした。Sanyo Trading
Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連が堅調
でした。Sanyo Trading India Private Limitedは、ゴム関連が好調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
は、景気の落込みの影響を受け、低調でした。PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム関連が好調でした。
この結果、海外現地法人の 売上高は36,039百万円 （ 前連結会計年度比2.6％減 ）、 営業利益は1,347百万円 （ 前連
結会計年度比9.0％増 ）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加 し、 57,288百万円 となりま
した。
固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加等により、 前連結会計年度末に比べ3,522百万円増加 し、 11,248百
万円 となりました。
（負債）
流動負債は、賞与引当金の増加等に より、 前連結会計年度末に比べ648百万円増加 し、 22,661百万円 となりまし
た。
固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の 増加等により、 前連結会計年度末に比べ351百万円増加 し、 1,985百万
円 となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等によるそ
の他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、 前連結会計年度末に比べ4,678百万円増加 し、 43,890百万円 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 6,900百万円 （ 前連結会計年度末比1,182百万円の増加 ）とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,917百万円の収入 （ 前連結会計年度比9,312百万円の増加 ）となりまし
た。税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,914百万円の支出 （ 前連結会計年度比1,105百万円の減少 ）となりまし
た。㈱コスモ・コンピューティングシステムやKOTAIの株式取得に係る支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,867百万円の支出 （ 前連結会計年度比3,731百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に親会社の配当金支払いによる支出です。
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④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(％)
化成品 38,298,229 1.5
機械資材 47,044,781 29.5
海外現地法人 36,039,047 △2.6
合計 121,382,057 9.3
(注)１. セグメント間の取引は相殺消去しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当
金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行って
いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載のと
おりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
売上高は122,596百万円 となり、 前連結会計年度に比べ11,346百万円の増収 となりました。日系自動車メーカー
の生産が回復したことや過去に実施したM&Aが着実に成長に貢献したことにより売上高が大きく増加しました。
（営業利益）
売上の増加に伴い、 売上総利益は20,473百万円 と 前連結会計年度に比べ3,328百万円の増益 となりました。販売
費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により 13,732百万円 と 前連結会計年度に比べ
1,907百万円増加 しました。この結果、 営業利益は6,740百万円 となり、 前連結会計年度に比べ1,421百万円の増益
となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は7,380百万円 と 前連結会計年度に比べ856百万円の増益 となりました。当連結会計年
度の特別損益は、投資有価証券売却益の計上により、230百万円の利益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,830百万円 と 前連結会計年度に比べ533百万円の増益 とな
りました。
b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
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c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足
分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入して
いるキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するな
ど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、 10,639 千円です。
主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 354,785 千円であり、主要なものは次期基幹システムの開発費用等によ
るものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
オフィス
化成品
273
本社 56,754
賃貸用ビル
機械資材 883,241 291,730 1,231,727
(22)
(東京都千代田区) (653)
コンピュータ
その他
基幹システム
伊勢原工場※１
185,528
その他 工場 122,048 5,485 313,063 ―
(神奈川県伊勢原市)
(2,318)
川口店舗※２ 97,025
その他 店舗 7,106 ― 104,131 ―
(埼玉県川口市) (708)
三洋テクニカルセン
363,582
ター※３
その他 工場 770,704 12,324 1,146,612 ―
(1,435)
(埼玉県川口市)
(注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。
※２. テンアライド㈱に賃貸しています。
※３. 新東洋機械工業㈱(連結子会社)および三洋テクノス㈱(連結子会社)に賃貸しています。
４. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘
定、水道施設利用権、リース資産の合計です。
５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
設備の内容
(所在地) の名称
(千円)
化成品
本社
機械資材 オフィス等
20,480
(東京都千代田区)
その他
大阪支店
化成品 オフィス
15,838
(大阪市中央区)
名古屋支店 化成品
オフィス、倉庫等
35,029
(名古屋市中区) 機械資材
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(2) 国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
18
三洋機械工業㈱ ―
(神奈川県 機械資材 工場 127 4,719 4,846
(5)
※１ (―)
伊勢原市)
本社
7
コスモス商事㈱ ―
(東京都 機械資材 機械装置等 ― 3,116 3,116
(1)
※１ (―)
千代田区)
本社
220 7
㈱ケムインター
(東京都 化成品 器具備品等 1,740 4,599 6,560
(7) (1)
※１
千代田区)
本社
11
オフィス ―
日本ルフト㈱ (東京都 機械資材 0 40,438 40,438
(3)
器具備品等 (―)
千代田区)
本社
73,960 9
日本フリーマン
(神奈川県 機械資材 オフィス等 7,297 1,115 82,373
㈱ (277) (1)
横浜市緑区）
本社
15
―
三洋ライフマテ
(東京都 化成品 構築物等 6,518 901 7,419
リアル㈱ (2)
(―)
千代田区)
本社
3,500 31
オフィス
㈱ワイピーテッ
(東京都 機械資材 44,525 15,139 63,165
ク (339) (1)
器具備品等
千代田区)
本社
28,300 24
三洋テクノス㈱
（埼玉県 機械資材 工場等 4,950 17,615 50,865
(198) (4)
※１
川口市）
本社
55
―
㈱スクラム （東京都 機械資材 オフィス等 52,787 153,279 206,066
(3)
(―)
江東区）
本社
9
―
新東洋機械工業
（埼玉県 機械資材 工場等 376 27,091 27,468
㈱ ※１
(3)
(―)
川口市）
本社
㈱コスモ・コン
89
オフィス ―
ピューティング （東京都 その他 1,330 1,729 3,059
(―)
器具備品等 (―)
システム
港区）
本社
16
―
KOTAIバイオテク
（大阪府 機械資材 機械装置等 ― 42,730 42,730
ノロジーズ㈱ (―)
(―)
吹田市）
(注) ※１. 土地及び建物を提出会社より賃借しています。
２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、リース
資産の合計です。
３. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
(千円)
本社
㈱ワイピーテック 機械資材 オフィス 48,477
(東京都千代田区)
本社
㈱スクラム 機械資材 オフィス 71,491
(東京都江東区)
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(3) 在外子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
Sanyo
本社
18
オフィス ―
Corporation
(New York, 海外現地法人 19,248 4,659 23,907
(2)
器具備品等 (―)
of America
U.S.A.)
― 34
オフィス
三洋物産貿易 本社
海外現地法人 ― 601 601
(―) (―)
(上海)有限公司 (中国上海市)
器具備品等
本社
― 37
Sanyo Trading
(Bangkok, 海外現地法人 器具備品等 ― 24,444 24,444
Asia Co., Ltd. (―) (―)
Thailand)
Sanyo Trading 本社
― 16
(Viet Nam) (Ho Chi Minh
海外現地法人 機械装置等 ― 5,302 5,302
(―) (―)
Co., Ltd. City, Viet Nam)
Sun Phoenix
本社
― 7
車両運搬具
Mexico,
(Irapuato, 海外現地法人 ― 19,249 19,249
等 (―) (―)
S.A. de C.V.
Mexico)
本社
PT. Sanyo
― 5
(Jakarta,
Trading 海外現地法人 器具備品等 ― 1,865 1,865
(―) (―)
Indonesia
Indonesia)
本社
Sanyo Trading
― 6
India Private (Gurgaon, 海外現地法人 器具備品等 ― 4,898 4,898
(―) (―)
Limited
India)
(注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、有形リース資産、ソフトウェアの
合計です。
２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。
３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
(千円)
本社
Sanyo
Corporation
(New York, 海外現地法人 オフィス
82,277
of America
U.S.A.)
三洋物産貿易 本社
海外現地法人 オフィス
68,147
(上海)有限公司 (中国上海市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所 セグメント 資金 着手 完成予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 調達方法 年月 年月
(千円) (千円)
化成品、 次期基幹
本社
提出会社 機械資材、 システム 553,187 203,817 自己資金 2022/10 2024/9
(東京都千代田区)
その他 開発
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2023年12月 21日)
( 2023年９月30日 )
完全議決権株式です。なお、
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 29,007,708 29,007,708 社における標準となる株式で
プライム市場
あり、単元株式数は100株で
す。
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。
第１回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2014年２月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
新株予約権の数（個） ※ 58（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,600（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2014年２月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年２月27日まで
発行価額 557
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 279
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
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第２回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2015年２月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
40 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,000（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2015年２月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年２月25日まで
発行価額 999
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 500
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第３回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員５名
45 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,000（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2016年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年２月22日まで
発行価額 730
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 365
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第４回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2017年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
45 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,000（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2017年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年２月22日まで
発行価額 1,189
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 595
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
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第５回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2018年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員４名
42 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,400（注）１
（株） ※
1株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2018年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年２月22日まで
発行価額 1,578
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 789
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第６回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員４名
117 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 23,400（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2019年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年２月22日まで
発行価額 1,383
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 691
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第７回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2020年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名
94 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2020年２月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年２月25日まで
発行価額 1,379
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 689
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
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第８回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2021年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員４名
171 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 34,200（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2021年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年２月22日まで
発行価額 1,279
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 639
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
第９回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2022年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員３名
165 (注) １
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2022年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年２月22日まで
発行価額 1,123
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 561
(注) ２
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ３
事項 ※
※ 提出日の前月末（2023年11月30日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日
から15日間
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④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満
了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高
増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年２月１日
14,503,854 29,007,708 ― 1,006,587 ― 367,844
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 17 25 61 90 8 5,814 6,015 －
(人)
所有株式数
- 107,500 5,071 45,216 18,635 17 113,152 289,591 48,608
(単元)
所有株式数の
割合
- 37.12 1.75 15.61 6.43 0.01 39.07 100.00 －
(％)
(注) 自己株式 236,385 株は「個人その他」に 2,363 単元、「単元未満株式の状況」に85 株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 2,801 9.74
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 2,533 8.88
口）
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋１-14-１ 1,497 5.20
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,137 3.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 1,137 3.95
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 1,136 3.95
東銀リース㈱ 東京都中央区新川２-27-１ 1,128 3.92
玉木 廸 兵庫県神戸市須磨区 1,095 3.81
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２-１-１ 675 2.35
三洋貿易従業員持株会 東京都千代田区神田錦町２丁目１１番地 567 1.97
計 － 13,706 47.72
（注）上記のほか当社所有の自己株式 236,385 株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 236,300
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,722,800 287,228 同上
単元未満株式 普通株式 48,608 － 同上
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 287,228 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 85 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有
氏名又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 236,300 - 236,300 0.81
二丁目11番地
計 － 236,300 - 236,300 0.81
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
65 74,594
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
-
- - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他
17,200 8,275 - -
（譲渡制限付株式報酬制度による
自己株式の処分）
その他
30,600 14,723 7,400 3,561
（ストックオプションの権利行
使）
- -
保有自己株式数 236,385 228,985
（注）当期間における保有自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を行
うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強
により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく
方針です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき22円とさせていただきました。すでに、2023年６月14日に実施済
みの中間配当金１株当たり21円とあわせまして、年間配当金は１株当たり43円となります。
なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨
定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる
旨定款に定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月10日
604,177 21.00
取締役会決議
2023年11月7日
632,969 22.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と
従業員の幸福を共創する。」を経営理念とし、この理念実現こそがすべてのステークホルダーの期待に応える事と考
えています。そのための行動指針として、「法と規則を守り、誠実に実行する」「発展性と創造性のある未来を目指
す」「迅速・的確に決断し、実行する」「時流を捉え変化を先取りする」を掲げ、これらを実行することでコーポ
レートガバナンス体制の強化を図っています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜取締役会＞
取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を
行っています。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催し
ています。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としています。
＜執行役員会＞
2003年より執行役員制度を導入しています。提出日現在８名（取締役４名含む）で構成され、月１回執行役員会
を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでいます。
＜監査等委員会＞
当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離するこ
とによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しています。提出日現在、監査等委員会
は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法
性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会
を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報
告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。
＜指名・報酬委員会＞
2020年５月より代表取締役および役付取締役の選解任と取締役候補の指名並びに取締役（監査等委員である者を
除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を
より一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することといたしました。
委員会の構成は、取締役会が選任した３名以上の取締役（過半数が社外取締役を選任）で構成され、取締役の指
名・報酬等に係る事項について審議し、取締役会に答申いたします。
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各機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、〇は構成員を示しています。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会 指名・報酬委員会
代表取締役社長兼
新谷正伸 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
常務取締役兼
水澤俊明 〇 〇
執行役員
取締役兼執行役員 進藤健一 〇 〇
取締役兼執行役員 平澤光康 〇 〇
社外取締役 杉原弘隆 〇
社外取締役 小河光生 〇
取締役（常勤監査等
白井浩 〇 ◎ 〇
委員）
社外取締役（監査等
〇
長谷川麻子 〇 〇
委員）
社外取締役（監査等
小林邦聡 〇 〇 〇
委員）
執行役員 小宮康 〇
執行役員 大谷隆一 〇
執行役員 田口耕児 〇
執行役員 難波嘉己 〇
・当該体制を採用する理由
豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務
執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えていま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制およびリスク管理の状況
2015年５月に施行された「会社法」並びに「法務省令」に則り、取締役会において「内部統制システムの基本方
針」につき決議いたしました。
グループ会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の構築に努めており、当社
グループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライ
アンス委員会を設立しています。
当社では、今後も経営の透明性を高め、公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体
制の規程の見直しを行っています。
イ 当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保する為の
体制
１．当社および当社グループ会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範
として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコン
プライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置
し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告
することとしています。
グループ会社においては、「グループ会社管理規程」並びに「決裁権限基準」等にもとづき当社取締役会・
主管部門への定期的報告並びに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備して
います。 また、関係規程に定められた内容によっては当社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適
合性を確保しています。
２．内部監査室は、当社および当社グループ会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率
的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しています。
３．法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内に
おいては人事総務部を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この場合の通報者には
不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。
４．当社グループとしての社会的責任を果たし、持続可能な国際社会実現と中長期的な企業成長の両立を目指す
ために、環境負荷低減等の社会課題解決に係わる施策の検討・確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置
しています。当社グループの環境および社会に対する課題の審議および施策の評価を行う体制を構築し、定期
的にその取り組み状況を取締役会に報告することとしています。また、「健康経営」をESGの中の人事管理を
テーマとするS (Social) 領域に位置付け、社員の健康管理の取組みを行うため、「サステナビリティ委員会」
の分科会として「健康経営推進委員会」を設置しています。
ロ 反社会的勢力に対する体制
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会
的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹
し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排
除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備の状況
当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を
整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。
ハ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱基準」等社内規程の定めるとこ
ろに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としています。
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ニ 当社および当社グループ会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保し
つつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。
具体的に当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合
的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理
委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総
合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策
等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。ビジネスリスクに応じた適
切な権限の配分と職務執行を行うため、「職務権限規程」に基いた社内稟議・決裁体制を構築しています。「投融
資委員会」を設置し、主要な投資案件については、取締役会への付議前に収益性、戦略性、安全性、実現可能性、
コンプライアンス等の観点から審議を行い、投融資に関して定性・定量の両面からリスクを評価し、その低減・回
避に努めています。グループ会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、グループ会社代表等からの
聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。
ホ 当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証
する体制を構築しています。
取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項につい
ては、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しています。
関連諸規程を都度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて
相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制
としています。主要な投融資案件については、取締役会で十分な議論の上、意思決定を行うため、「投融資委員
会」で事前に審議することとしています。同委員会を構成する管理部門等の専門部署が、案件の成否を左右する諸
条件を精査した上で、各々の専門的視点から審査意見を提出し、同委員会で審議を行います。申請部署は投融資委
員会での審議結果を踏まえ、課題の対応策を検討し、取締役会に付議することとしています。グループ会社におい
ては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しています。
ヘ 当社および当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社グ
ループ会社が連携と協力をもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「グ
ループ会社管理規程」および「グループ会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、グループ会社ごとに、当社に
おける担当責任者を定め、事業の統括的な管理を行うとともにグループ会社より適宜業務に関する報告を受ける体
制としています。
ト 監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委
員会より報告を受けています。
２．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項
前記１のとおりです。
３．監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査
等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及
ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社グループ会社については、定期的にグ
ループ会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室並びにグループ会社監査役等との連携を通じてグループ
会社の管理状況を確認しています。
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４．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社 グループ では、 内部通報制度を制定し 、 監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として 不利な取り扱
い を 受けないよう保護しています。
５．監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、当該費用の前払 い 等を行っています。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人および内部監査室等と適
宜意見交換を行っています。
b.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めています。
c.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、当社の取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定めています。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
e.剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法
令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めていま
す。
f.中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めています。
g.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除
く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しています。
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h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。
１）被保険者の範囲
当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員および当社子会社の代表取締役社長
２）保険契約の内容の概要
保険契約者の役員（被保険者）が、役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険
者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（株主が提起する株主代表訴訟、第三者が提起する
第三者訴訟における争訟費用と役員敗訴時の損害賠償金相当額）に対して保険金が支払われるものです。ただ
し、故意または重過失により生ずる損害については、保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
保険料は株主代表訴訟補償特約部分を各役員が個別に負担しており、その他の部分を会社が負担しておりま
す。保険料総額に占める役員が負担している株主代表訴訟補償特約部分の保険料の割合は10％です。各役員の個
別負担額は保険料を役員の人数で均等に分担しています。
④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
a. 取締役会
当事業年度において、取締役会は14回開催されました。（取締役の出席率：新谷正伸氏 100%, 中村浩人氏
100%, 水澤俊明氏 100%, 白井浩氏 100%, 進藤健一氏 100%, 平澤光康氏 100%, 杉原 弘隆氏 100%, 小河
光生氏 100%, 西村泰彦氏100%, 宮嶋之雄氏 100%, 長谷川麻子氏 100%, 小林邦聡氏 100%。取締役平澤光康
氏及び社外取締役小河光生氏は2022年12月22日就任後開催の取締役会より出席しております。取締役中村
浩人氏及び社外取締役宮嶋之雄氏は2022年12月開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。）
取締役会での主な審議・報告内容は下記のとおりです。
項目 主な審議・報告内容
第78期予算、M＆A案件、スタートアップ会社への投資案
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 件、ドイツ現地法人設立、TCFD取り組み状況報告、監査
結果報告。
財務関連
財務戦略及び資金計画策定。
投融資委員会の設立、内部統制システム基本方針の改
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連
訂、コンプライアンス規程の改訂。
人事関連 役員人事及びその他重要人事。
人事関連
b. 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬委員会は１回開催されており、同委員会の構成員は以下のとおりです。（過半数
が社外取締役）
委員会での役職名 役職名 氏名
委員長 代表取締役社長 新谷 正伸
委員 社外取締役（監査等委員） 長谷川 麻子
委員 社外取締役（監査等委員） 小林 邦聡
当事業年度の指名・報酬委員会における活動としては、取締役の選任案、取締役の報酬等の額及びその算定方法
の決定方針等について審議・検討を行っております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式 数
(千株)
1982年４月 当社へ入社
2008年10月 東京ゴム３部長
2010年10月 事業本部付部長
2012年１月 Sanyo Corporation of America 社長
2012年10月 執行役員
代表取締役社長 (注)
Sanyo Corporation of America 社長
新谷 正伸
1958年６月28日 生
45
兼社長執行役員 ２
2013年12月 取締役兼執行役員事業本部長
三洋物産貿易（上海）有限公司董事
長
2014年10月 取締役兼執行役員経営戦略室長
2018年12月 代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
1982年４月 1982年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三
井住友銀行）入行
2012年５月 当社へ入社
2013年４月 審査部長
2019年12月 執行役員
管理部門統括兼審査法務部長
常務取締役兼執行役員 (注)
2020年10月 執行役員
水澤 俊明
1957年８月24日 生
7
管理部門担当 ２
管理部門統括兼人事部長
2020年12月 取締役兼執行役員
管理部門担当兼人事部長
2022年10月 取締役兼執行役員
管理部門担当
2022年12月 常務取締役兼執行役員
管理部門担当（現任）
1985年４月 当社へ入社
2006年10月 機械・生活産業事業部１部長
2009年４月 機械資材事業部長
2013年10月 執行役員機械・資材事業部長
2013年12月 執行役員
Sanyo Corporation of America社長
2016年10月 執行役員化学品事業部長
取締役兼執行役員
(注)
2017年12月 執行役員機械・環境事業部長
進藤 健一
1961年4月26日 生
29
２
事業部門担当
2018年12月 三洋機械工業㈱代表取締役社長
2019年12月 取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
2020年６月
取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
兼科学機器事業部長
2021年10月
取締役兼執行役員
事業部門担当（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式 数
(千株)
1989年４月 当社へ入社
2012年10月 産業資材２部長
2014年10月 産業資材１部長
2015年10月 産業資材事業部長
2016年10月 執行役員
産業資材事業統括部長兼事業開発
取締役兼執行役員
(注)
3
室長
事業部門担当 平澤 光康
1967年１月25日 生
２
2020年12月 上級執行役員
産業資材事業統括部長
兼事業開発室長
2022年12月 取締役兼執行役員
事業開発室長 事業部門担当
取締役兼執行役員 事業部門担当
2023年10月
（現任）
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
1994年５月 同社アジア総支配人付（香港駐在）
2004年４月 同社金融事業開発部長
2005年４月 ㈱オリエントコーポレーション出向
（執行役員）
2007年７月 伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融
リーテイル推進部長
2008年４月 同社金融・不動産・保険・物流経営
企画部長
(注)
杉原 弘隆
取締役 1956年８月６日 生 －
2010年４月 同社金融・保険部門長代行
２
2010年５月 ポケットカード㈱取締役（非常勤）
2012年４月 伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア
総支配人補佐経営企画担当（シンガ
ポール駐在）
2014年５月 ポケットカード㈱取締役副社長営業
グループ管掌
2018年３月 同社副社長執行役員企画本部長
2021年12月 当社取締役（現任）
1987年４月 ㈱日本電装（現㈱デンソー）入社
1991年６月 ㈱三和総合研究所（現三菱YFJリサー
チ＆コンサルティング㈱）入社
(注)
2000年４月 ㈱PwCコンサルティング入社
小河 光生
取締役 1964年４月３日 生
－
２
2004年３月 ㈱クレイグ・コンサルティング代表
取締役
2022年12月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社へ入社
2006年10月 Sanyo Corporation of America社長
2009年４月 東京化学品２部長
2013年10月 執行役員経営企画室長
2014年10月 執行役員総務部長
2015年10月 執行役員管理部門統括
取締役 (注)
白井 浩
1959年１月8日 生
15
2017年12月
（監査等委員） 取締役兼執行役員 ３
管理部門担当
2022年10月 取締役兼執行役員
管理部門担当兼国内子会社統括室長
2022年12月 取締役兼執行役員
管理部門担当
2023年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 兼松㈱入社
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
取締役
査法人）入所 (注)
長谷川 麻子
1965年５月28日 生 －
2004年12月 長谷川公認会計士事務所代表（現 ３
（監査等委員）
任）
2017年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 ユアサハラ法律特許事務所入所
2013年９月 山田・合谷・鈴木法律事務所入所
取締役 （現任） (注)
小林 邦聡
1971年２月20日 生
－
2014年６月 兼松サステック社外取締役（監査等 ３
（監査等委員）
委員）（現任）
2021年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
99
(注) １. 取締役 杉原弘隆、小河光生、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年12月から)、2024年
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９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年12月から)、2025年
９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しています。
執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
小宮 康
執行役員 ゴム事業部長
管理部門担当、㈱コスモ・コンピューティン
大谷 隆一
執行役員
グシステム 代表取締役副会長
田口 耕児
執行役員 ライフサイエンス事業部長
経営企画部長 難波 嘉己
執行役員
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 国税庁入庁
2011年７月 紋別税務署長
杉 田 喜 逸
1952年６月18日生 2012年７月 木更津税務署長 （注） ―
2013年７月 国税庁退職
2013年８月 杉田喜逸税理士事務所代表（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の
時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。
社外取締役杉原弘隆氏は長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職
務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の
利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。
社外取締役小河光生氏は、長年にわたる人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有しており、
また経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富で、中立的な立場から職務を全ういただけると期待していま
す。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益
相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありませ
ん。
社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中
立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係ま
たは取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。
また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役小林邦聡氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査等委員である取締役を兼任されていることか
ら、法律面を含めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏
と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるお
それのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任に
あたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ
適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。
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③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システム
の運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。
社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて
会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織・人員及び手続について
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２
名で構成されています。社外取締役の長谷川麻子氏は公認会計士として財務及び会計に関し相当程度の知見を
有しており、社外取締役の小林邦聡氏は弁護士として専門的な知識・経験を有しています。 また、法令に定め
る監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、 補欠の 監査等委員１名を選任しております。 監査について
は監査等委員会規程等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき、内部監査室や会計
監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査・監督を行っています。
b. 監査等委員会及び監査等委員の活動状況について
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は下記のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
西村 泰彦
15回 15回
長谷川 麻子
15回 15回
小林 邦聡
15回 15回
監査等委員会での主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、監査等委員会議長および常勤監
査等委員の選定、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定
等の検討を行っています。
常勤の監査等委員の主な活動状況は、執行役員会等の重要な会議に出席する他、取締役・執行役員との意思
疎通、内部監査室および会計監査人との情報交換、内部監査室と連携しての事業部・グループ会社往査、グ
ループ会社監査役連絡会を通じたグループ会社監査役との情報交換を実施しています。これらの活動について
適時に監査等委員会に報告し、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の
充実を図っています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は３名で構成され、「内部監
査計画書」に基づいて当社およびグループ会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施し、指摘事項及び改
善事項等を取締役会および監査等委員会へ直接報告しています。指摘事項があった場合は、被監査部門において
改善計画が立案・実行され、内部監査室が改善の進捗状況を監視する体制を取っています。
また、監査等委員会、会計監査人である監査法人とも定期的な会合を持って意見交換を行い、緊密に連携して
います。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 跡部 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 裕一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他11名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の専門性、独立性、規模や海外ネットワーク、監査報酬や監査実績、当社グルー
プ業務への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。
また、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、監査体
制・独立性及び監査業務に関する必要な資料を入手し、また、会計監査人から通知を受け、会計監査人の会計
監査が品質管理の基準を満たしているかどうかの評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,000 － 42,399 11,500
連結子会社 － － － －
計 39,000 － 42,399 11,500
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、TCFDにかかる支援業務です。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
監査証明業務に 非監査業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円）
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は具体的な監査報酬の決定方針を定めてはいませんが、監査法人より提示された監査報酬、監査計画、
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監査内容、監査日数と当社の規模、業務特性を総合的に勘案し十分な検証を行ったうえ、監査等委員会の同意
を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画との実績の対比、当年度の監査計画、報酬見積の算出方法等を総合的に検証し、合理的かつ妥当と判断し
たためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
１）基本方針
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし
て十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬、
および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固
定報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしています。
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性の観点より、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会に
おいて、役員報酬に関する考えや決定方針、報酬水準などについて協議を行った上で、その助言・提言を踏まえ
て取締役会にて決定しています。当事業年度の役員の報酬等の額につきましては11月８日開催の取締役会で決定
しました。
２）取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会で決定していま
す。
Ａ）固定報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬で、代表給、監督給、執行給の合
計とし、役職に応じて同額とすることとしています。その決定に際しては他社水準や従業員給与等の水準をも考
慮しながら、経済社会環境の変化など総合的に勘案して決めることとしています。
Ｂ）業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とすることとし
ています。業績指標としては、社内予算での業績目標として使用していることに加え、当社グループの経営状況
を最も把握しやすいと思われる連結経常利益を採用し、各事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与
として毎年、年度末の時期に支給することとしています。
業績連動報酬は、役職ごとに決められた賞与基準額に、当期事業目標値（連結経常利益）に対する達成率から
なる業績連動係数を乗じて計算することとしています。 業績連動係数は150％を上限とし、連結経常利益が一定
基準以下の場合は０％とすることとしています。
また、業績評価の報酬額への反映方法は、社長は100％会社業績を反映するものとし、それ以外の取締役は、
80％会社業績、20％定性評価として、定性部分は社長が評価決定することとしています。
Ｃ）非金銭報酬
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、役職、貢献度、当期業績（連結経常利益）などを総合的に考慮
の上、毎年２月に在籍取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対し交付することとしていま
す。
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Ｄ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬額全体における固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合
の目安 （業績連動報酬が基準額の場合）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
社長 55％ 35％ 10％
社長以外の取締役 65％ 25％ 10％
Ｅ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く。）の金銭報酬（固定報酬並びに業績連動報酬）の総支給額は2019年12月
19日開催の第73期定時株主総会にて、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とする旨が、
株式報酬型ストックオプションは2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額を20百万円以内とする旨が決
議され ています。これらの定時株主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である者を除く。）の員数
は、それぞれ６名（うち社外取締役１名）、４名です。なお、2022年12月22日開催の第76期定時株主総会におい
て、譲 渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当議決に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対
するストックオプション制度は廃止され、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな
発行は行わないことといたしました。譲渡制限付株式報酬制度では、年額20百万円かつ発行または処分をされる
当社の普通株式の総数は年２万株の範囲で対象取締役に譲渡制限付株式を付与することとしています。
３）個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申している
ため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断しています。
４）監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役の報酬については、2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額40百万円以内と
する旨が決議されており、その範囲内にて監査等委員である取締役の協議により決定することとしています。な
お、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は、３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 (名)
取締役(監査等委員を除く。）
235,000 136,000 83,000 16,000 6
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
14,000 14,000 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 24,000 24,000 - - 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しない為、個別の役員ごとの報酬は記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であるとして、純
投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、資材等の調達や提供など協働関係にある相手先などとの、安定的な取引関係の維持・強化を図るこ
とが当社の企業価値の向上に資すると考えられる場合にのみ、当該取引先の株式を保有する事ができるとして
おり、それに該当しない場合は売却する方針です。
本方針に基づき、毎年取締役会において、株式評価額、信用格付け、取引状況、資本コスト等を勘案の上、
中長期的な観点から保有の合理性を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 323,722
非上場株式以外の株式 28 3,372,154
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
(増加理由)新規投資
非上場株式 2 98,479
(増加理由)取引先持株会による定期購入
非上場株式以外の株式 6 13,168
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 40,296
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィ
1,024,140 1,024,140
ナンシャル・グ 取引関係の維持・強化のために保有。 無※
1,299,121 667,227
ループ
化成品セグメントの化学品関連商品の取引を
354,424 354,424
東亞合成㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 有
476,345 382,423
を図るために保有。
化成品セグメントのゴム関連商品の取引を
138,862 138,862
横浜ゴム㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
432,138 307,718
を図るために保有。
㈱三井住友フィ
25,937 25,937
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化のために保有。 無※
190,559 104,370
ループ
化成品セグメントの化学品関連商品の取引
を行っており、同社との取引関係の維持・強
90,542 86,546
東ソー㈱ 無
化を図るために保有。
173,661 139,340
取引先持株会による定期購入。
化成品セグメントのゴム関連商品の取引を
28,500 28,500
三ツ星ベルト㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
130,815 85,785
を図るために保有。
三井住友トラス
23,002 23,002
ト・ホールディ 取引関係の維持・強化のために保有 無※
129,524 94,285
ングス㈱
化成品セグメントの化学品関連商品の取引を
42,900 42,900
ニチレキ㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
85,714 55,040
を図るために保有。
化成品セグメントの化学品関連商品の取引を
90,200 90,200
行っており、同社との取引関係の維持・強化
アトミクス㈱ 無
60,885 55,743
を図るために保有。
三井倉庫ホール 10,000 10,000 物流関連の取引を行っており、同社との取引
有
ディングス㈱ 43,050 30,750 関係の維持・強化を図るために保有。
化成品セグメントの化学品関連商品の取引を
東洋インキSC
行っており、同社との取引関係の維持・強化
17,064 16,141
ホールディング 無
を図るために保有。
39,897 30,669
ス㈱
取引先持株会による定期購入。
化成品セグメントのゴム関連商品の取引を
行っており、同社との取引関係の維持・強化
22,492 21,439
㈱クラレ 無
を図るために保有。
39,834 21,675
取引先持株会による定期購入。
化成品セグメントの化学品関連商品の取引を
24,500 24,500
ナトコ㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
37,950 39,347
を図るために保有。
化成品セグメントのゴム関連商品の取引を
4,932 4,932
㈱大阪ソーダ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
31,811 18,741
を図るために保有。
化成品セグメントの化学品関連商品の取引
を行っており、同社との取引関係の維持・強
28,222 26,310
東洋紡㈱ 無
化を図るために保有。
30,410 27,230
取引先持株会による定期購入。
化成品セグメントの化学品関連商品の取引を
30,300 30,300
大日本塗料㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
29,391 21,664
を図るために保有。
化成品セグメントのゴム関連商品の取引を
日清紡ホール 25,600 25,600
行っており、同社との取引関係の維持・強化
無
ディングス㈱ 28,467 26,880
を図るために保有。
化成品セグメントのゴム関連商品の取引を
25,111 25,111
住友理工㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
28,074 14,137
を図るために保有。
化成品セグメントのゴム関連商品の取引を
8,400 8,400
古河電気工業㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
20,008 19,261
を図るために保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
化成品セグメントのゴム関連商品の取引を
行っており、同社との取引関係の維持・強化
30,430 28,897
㈱朝日ラバー 無
を図るために保有。
18,288 15,575
取引先持株会による定期購入。
化成品セグメントの化学品関連商品の取引を
35,000 35,000
菊水化学工業㈱ 行っており、同社との取引関係の維持・強化 有
14,245 12,845
を図るために保有。
化成品セグメントの化学品関連商品の取引を
5,000 5,000
㈱ADEKA 行っており、同社との取引関係の維持・強化 無
12,782 10,805
を図るために保有。
化成品セグメントの取引を行っており、同社
2,200 2,200
三井化学㈱ との取引関係の維持・強化を図るために保 無
8,529 6,201
有。
化成品セグメントの取引を行っており、同社
との取引関係の維持・強化を図るために保
3,203 2,963
日本ゼオン㈱ 無
有。
5,006 3,786
取引先持株会による定期購入。
化成品セグメントの取引を行っており、同社
1,331 1,331
㈱フコク との取引関係の維持・強化を図るために保 無
1,912 1,289
有。
化成品セグメントの取引を行っており、同社
2,000 2,000
ダイニック㈱ との取引関係の維持・強化を図るために保 無
1,650 1,178
有。
化成品セグメントの取引を行っており、同社
藤倉コンポジッ 1,000 1,000
との取引関係の維持・強化を図るために保 無
ト㈱ 1,175 884
有。
化成品セグメントの取引を行っており、同社
200 200
住友精化㈱ との取引関係の維持・強化を図るために保 無
906 599
有。
- 46,000 2023年1月25日時点の上場廃止に伴い全株式
東京特殊電線㈱ 無
- 97,566 を売却。
(注) １ 定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載して
いません。保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載のとおりです。
２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していません
が、同社のグループ会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しています。また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,879,997 7,031,285
※２ 21,968,319 ※２ ,※８ 22,249,273
受取手形、売掛金及び契約資産
※８ 2,545,123
電子記録債権 2,040,364
※４ 23,067,033 ※４ 23,148,611
商品及び製品
仕掛品 1,114 66,829
原材料及び貯蔵品 57,256 214,155
その他 2,178,789 2,124,073
△ 59,788 △ 90,360
貸倒引当金
流動資産合計 55,133,087 57,288,989
固定資産
有形固定資産
※６ 3,636,415 ※６ 3,646,393
建物及び構築物
△ 1,577,642 △ 1,682,384
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,058,772 1,964,008
※６ 636,338 ※６ 649,432
機械装置及び運搬具
△ 442,426 △ 459,615
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 193,911 189,816
土地
810,061 810,061
※６ 741,805 ※６ 937,221
その他
△ 464,540 △ 663,055
減価償却累計額
その他（純額） 277,265 274,165
有形固定資産合計 3,340,011 3,238,052
無形固定資産
のれん 342,767 1,600,965
201,701 253,121
その他
無形固定資産合計 544,468 1,854,087
投資その他の資産
※１ ,※４ 2,701,376 ※１ ,※４ 4,274,302
投資有価証券
繰延税金資産 201,326 276,245
※１ ,※４ 969,380 ※１ ,※４ 1,639,456
その他
△ 30,142 △ 33,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,841,940 6,156,280
固定資産合計 7,726,420 11,248,420
資産合計 62,859,507 68,537,410
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 12,767,354 ※４ ,※８ 11,838,354
支払手形及び買掛金
※４ 5,823,164 ※４ 5,350,394
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 69,960 30,936
未払金 789,054 1,045,705
未払法人税等 1,057,555 1,602,878
賞与引当金 135,716 888,445
※７ 1,370,292 ※７ 1,904,641
その他
流動負債合計 22,013,097 22,661,356
固定負債
長期借入金 177,087 333,755
繰延税金負債 227,609 469,900
役員退職慰労引当金 75,478 70,292
退職給付に係る負債 954,926 926,658
長期預り金 109,527 110,095
89,116 74,637
その他
固定負債合計 1,633,744 1,985,339
負債合計 23,646,842 24,646,695
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 397,298 413,388
利益剰余金 35,502,368 39,125,557
△ 136,678 △ 113,753
自己株式
株主資本合計 36,769,575 40,431,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 796,488 1,535,036
1,193,967 1,475,723
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,990,456 3,010,759
新株予約権
116,566 96,238
336,066 351,935
非支配株主持分
純資産合計 39,212,665 43,890,714
負債純資産合計 62,859,507 68,537,410
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 111,250,597 ※１ 122,596,758
売上高
※２ 94,106,009 ※２ 102,123,662
売上原価
売上総利益 17,144,587 20,473,095
販売費及び一般管理費
運搬費 916,492 868,831
保管費 1,069,436 1,305,000
報酬及び給料手当 4,525,258 4,392,218
退職給付費用 104,827 83,181
福利厚生費 740,077 765,921
交際費 216,467 332,825
旅費及び交通費 385,526 669,849
借地借家料 497,207 543,389
減価償却費 367,582 335,572
のれん償却額 186,556 577,793
2,816,014 3,857,945
その他
※３ 11,825,448 ※３ 13,732,531
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,319,139 6,740,563
営業外収益
受取利息 12,765 20,226
受取配当金 96,355 104,525
為替差益 760,323 217,071
184,945 240,499
その他
営業外収益合計 1,054,389 582,322
営業外費用
支払利息 42,181 101,372
売上債権売却損 10,632 14,670
投資有価証券評価損 4,759 4,896
16,541 52,191
その他
営業外費用合計 74,113 173,131
経常利益 6,299,414 7,149,755
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
※４ 230,926
投資有価証券売却益 －
※５ 292,773
－
負ののれん発生益
特別利益合計 292,773 230,926
特別損失
※６ 68,329
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 68,329 －
税金等調整前当期純利益 6,523,858 7,380,682
法人税、住民税及び事業税
2,109,302 2,687,038
94,399 △ 155,979
法人税等調整額
法人税等合計 2,203,702 2,531,058
当期純利益 4,320,156 4,849,623
非支配株主に帰属する当期純利益 23,223 19,061
親会社株主に帰属する当期純利益 4,296,933 4,830,562
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純利益 4,320,156 4,849,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95,292 738,962
1,190,043 281,761
為替換算調整勘定
※ 1,094,750 ※ 1,020,724
その他の包括利益合計
包括利益 5,414,907 5,870,348
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,392,010 5,850,865
非支配株主に係る包括利益 22,896 19,482
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,587 398,863 32,097,778 △ 151,591 33,351,637
会計方針の変更による
△ 16,975 △ 16,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,006,587 398,863 32,080,803 △ 151,591 33,334,662
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119,580 △ 1,119,580
親会社株主に帰属する
4,296,933 4,296,933
当期純利益
自己株式の処分 △ 1,564 14,912 13,348
連結範囲の変動 244,213 244,213
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,564 3,421,565 14,912 3,434,913
当期末残高 1,006,587 397,298 35,502,368 △ 136,678 36,769,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 891,444 49,860 941,304 111,370 321,033 34,725,346
会計方針の変更による
△ 16,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
891,444 49,860 941,304 111,370 321,033 34,708,371
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119,580
親会社株主に帰属する
4,296,933
当期純利益
自己株式の処分 13,348
連結範囲の変動 244,213
株主資本以外の項目の
△ 94,955 1,144,107 1,049,151 5,196 15,032 1,069,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 94,955 1,144,107 1,049,151 5,196 15,032 4,504,294
当期末残高 796,488 1,193,967 1,990,456 116,566 336,066 39,212,665
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,587 397,298 35,502,368 △ 136,678 36,769,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,207,372 △ 1,207,372
親会社株主に帰属する
4,830,562 4,830,562
当期純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
自己株式の処分 16,089 22,999 39,088
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,089 3,623,189 22,924 3,662,203
当期末残高 1,006,587 413,388 39,125,557 △ 113,753 40,431,779
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 796,488 1,193,967 1,990,456 116,566 336,066 39,212,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,207,372
親会社株主に帰属する
4,830,562
当期純利益
自己株式の取得 △ 74
自己株式の処分 39,088
株主資本以外の項目の
738,547 281,755 1,020,303 △ 20,327 15,869 1,015,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 738,547 281,755 1,020,303 △ 20,327 15,869 4,678,048
当期末残高 1,535,036 1,475,723 3,010,759 96,238 351,935 43,890,714
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,523,858 7,380,682
減価償却費 477,541 429,612
のれん償却額 186,556 577,793
貸倒引当金の増減額（△は減少） 194 9,620
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,293 654,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,033 △ 29,319
その他の引当金の増減額（△は減少） 5,857 64,881
受取利息及び受取配当金 △ 109,120 △ 124,752
支払利息 42,181 101,372
為替差損益（△は益） △ 245,975 △ 51,364
負ののれん発生益 △ 292,773 －
関係会社株式評価損 68,329 －
投資有価証券売却益 － △ 230,926
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 4,254,947 △ 155,345
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,299,361 186,911
仕入債務の増減額（△は減少） 2,053,583 △ 1,228,951
契約負債の増減額（△は減少） △ 294,043 188,598
前渡金の増減額（△は増加） 16,945 90,406
△ 137,198 269,510
その他
小計 △ 1,265,632 8,132,811
利息及び配当金の受取額
108,935 124,954
利息の支払額 △ 40,787 △ 105,846
△ 2,197,571 △ 2,233,981
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,395,055 5,917,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 229,120 △ 179,190
定期預金の払戻による収入 187,950 211,770
有形固定資産の取得による支出 △ 238,763 △ 129,315
有形固定資産の売却による収入 42,071 68,366
無形固定資産の取得による支出 △ 5,417 △ 220,659
投資有価証券の取得による支出 △ 47,846 △ 271,865
投資有価証券の売却による収入 27,077 292,338
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,504,345 ※２ △ 1,470,979
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △ 396,505
関係会社株式の取得による支出 － △ 268,022
貸付けによる支出 △ 30,000 △ 53,250
貸付金の回収による収入 － 42,409
△ 10,692 △ 540,032
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,809,085 △ 2,914,935
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,016,721 △ 589,891
長期借入れによる収入 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 112,953 △ 94,956
配当金の支払額 △ 1,119,580 △ 1,207,372
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,863 △ 6,994
△ 12,206 △ 17,871
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,864,116 △ 1,867,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 274,962 32,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,065,061 1,168,802
現金及び現金同等物の期首残高
8,663,587 5,718,897
120,371 13,265
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 5,718,897 ※１ 6,900,965
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりです。
新東洋機械工業㈱は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めていま
す。
㈱コスモ・コンピューティングシステムは、2022 年10月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会
社となりました。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、2023年１月１日から2023年９月30日ま
での９ヶ月間を連結しております。
KOTAIバイオテクノロジーズ㈱は、2023 年７月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となり
ました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結してお
ります。
(2) 非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
三洋物産貿易（香港）有限公司
Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.
Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.
㈱テストマテリアルズ
Sanyo Trading Europe GmbH
非連結子会社５社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
子会社
三洋物産貿易（香港）有限公司
Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.
Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.
㈱テストマテリアルズ
Sanyo Trading Europe GmbH
関連会社
合同会社ふじおやまパワーエナジー
㈱内子龍王バイオマスエネルギー
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算期は12月末または２月末または６月末です。当該会社については、連結財務諸表の作
成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。連結決算日
との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上して
います。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な 履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」の３つのセグメントにおいて国内及び海外に
おける商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担
が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定
の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識して
います。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
り、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から
第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に支払
われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間もしくは７年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価 ）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 342,767 千円 1,600,965 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
当社グループは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額
を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額までの減額を行います。
なお、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高いほうの金額を指します。正味売
却価額については時価から処分費用見込額を控除した額を、使用価値については資産又は資産グループ
の継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を、それぞ
れ算定します。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認され
た将来の事業計画・売上高成長率等を基に算定しています。
（翌年度の連結財務諸表に与える影響）
会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、
事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能
性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
１．電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する
法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかに
することを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(２) 適用予定日
2024年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(１) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(２) 適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、前連
結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」
に表示していた18,513千円は、「その他」として組替えています。
(追加情報)
(賞与引当金)
当社は、当連結会計年度より、従来毎年９月に支給していた一部の賞与を、12月に支給する方法に変更していま
す。これに伴い、連結財務諸表作成時における当該賞与の支給見込額を賞与引当金に計上しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券(株式) 129,791 千円 351,860 千円
投資その他の資産のその他(出資金) 2,000 千円 2,000 千円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 659,324 千円 774,977 千円
売掛金 21,308,995 千円 21,474,295 千円
合計 21,968,319 千円 22,249,273 千円
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員 1,463 千円 1,427 千円
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 2,887,342 千円 1,850,638 千円
投資有価証券 122,377 千円 222,367 千円
差入保証金 259,156 千円 260,458 千円
合計 3,268,876 千円 2,333,464 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
買掛金 2,704,763 千円 2,824,889 千円
短期借入金 941,265 千円 149,580 千円
合計 3,646,028 千円 2,974,469 千円
５ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
輸出手形割引高 － 千円 9,537 千円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
圧縮記帳額 42,005千円 42,005千円
(うち、建物及び構築物）
4,068千円 4,068千円
(うち、機械装置及び運搬具）
36,201千円 36,201千円
(うち、その他）
1,735千円 1,735千円
※７ 契約負債
契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３.(1)契約負債の残高等」に記載しております。
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※８ 期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 91,882 千円
電子記録債権 － 千円 108,343 千円
支払手形 － 千円 9,737 千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上原価 90,500 千円 88,208 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
一般管理費 18,882 千円 10,639 千円
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
全てその他有価証券に係るものです。
※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
㈱スクラムを取得したことに伴い計上したものです。
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※６ 関係会社株式評価損
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △141,861 902,800
△4,781 △25,227
組替調整額
税効果調整前
△146,642 877,572
51,349 △138,610
税効果額
その他有価証券評価差額金 △95,292 738,962
為替換算調整勘定
当期発生額 1,190,043 281,761
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,190,043 281,761
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,190,043 281,761
その他の包括利益合計 1,094,750 1,020,724
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,007,708 － － 29,007,708
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 315,120 － 31,000 284,120
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 31,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 116,566
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 116,566
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月５日
普通株式 573,851 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
2022年５月11日
普通株式 545,729 19.00 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 603,195 21.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,007,708 － － 29,007,708
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 284,120 65 47,800 236,385
（変動事由の概要）
単位未満株の買い取りによる増加 65株
譲渡制限株式報酬としての処分による減少 17,200株
新株予約権の行使による減少 30,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 96,238
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 96,238
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月８日
普通株式 603,195 21.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
2023年５月10日
普通株式 604,177 21.00 2023年３月31日 2023年６月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 利益剰余金 632,969 22.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,879,997 千円 7,031,285 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △161,100 〃 △130,320 〃
現金及び現金同等物 5,718,897 千円 6,900,965 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
株式の取得により新たに㈱スクラム（以下、「スクラム社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 3,094,099 千円
固定資産 329,892 〃
流動負債 △1,808,809 〃
固定負債 △84,350 〃
負ののれん △360,832 〃
スクラム社株式の取得価額 1,170,000 〃
スクラム社の現金及び現金同等物 △315,654 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 650,000 〃
差引：取得のための支出 1,504,345 〃
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
株式の取得により新たに㈱コスモ・コンピューティングシステム（以下、「コスモ・コンピューティングシステ
ム社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための
支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 705,912 千円
固定資産 96,810 〃
のれん 438,082 〃
流動負債 △428,871 〃
固定負債 △11,933 〃
コスモ・コンピューティングシステム社株式の取得価額 800,000 〃
コスモ・コンピューティングシステム社の現金及び現金同等物 △395,275 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 200,000 〃
差引：取得のための支出 604,725 〃
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株式の取得により新たにKOTAIバイオテクノロジーズ㈱（以下、「KOTAIバイオテクノロジーズ社」という。）を
連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関
係は次のとおりです。
流動資産 273,429 千円
固定資産 43,557 〃
のれん 926,589 〃
流動負債 △80,675 〃
固定負債 △156,660 〃
新株予約権 △14 〃
非支配株主持分 △3,380 〃
KOTAIバイオテクノロジーズ社株式の取得価額 1,002,845 〃
KOTAIバイオテクノロジーズ社の現金及び現金同等物 △136,591 〃
差引：取得のための支出 866,254 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 75,086 千円 79,082 千円
１年超 475,482 千円 412,062 千円
合計 550,569 千円 491,144 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達し
ています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行ってい
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年
以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを
利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジショ
ンについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直
しています。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引および通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券※２
その他有価証券
2,328,842 2,328,842 －
(２) 長期借入金（１年以内返済予定
247,047 245,053 △1,993
の長期借入金を含む）
(３) デリバティブ取引※３
97,736 97,736 －
１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 372,533
※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券※２
その他有価証券
3,414,484 3,414,484 －
(２) 長期借入金（１年以内返済予定
364,691 365,630 939
の長期借入金を含む）
(３) デリバティブ取引※３
121,134 121,134 －
１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 859,818
※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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有価証券報告書
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
預金 5,869,287 － －
受取手形及び売掛金 21,968,319 － －
電子記録債権 2,040,364 － －
合計 29,877,971 － －
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
預金 7,020,523 － －
受取手形及び売掛金 22,249,273 － －
電子記録債権 2,545,123 － －
合計 31,814,919 － －
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 5,823,164 － －
長期借入金 69,960 － 100,000
合計 5,893,124 － 100,000
３年超 ４年超
５年超
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
－
長期借入金 77,087 －
合計 77,087 － －
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 5,350,394 － －
長期借入金 30,936 132,816 69,333
合計 5,381,330 132,816 69,333
３年超 ４年超
５年超
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
長期借入金 17,592 26,592 87,422
合計 17,592 26,592 87,422
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価
レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前 連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,328,842
株式 － － 2,328,842
デリバティブ取引
97,736
為替予約 － － 97,736
資産計 2,328,842 97,736 － 2,426,579
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,414,484 － － 3,414,484
デリバティブ取引
為替予約 － 121,134 － 121,134
資産計 3,414,484 121,134 － 3,535,619
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 245,053 － 245,053
負債計 － 245,053 － 245,053
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 365,630 － 365,630
負債計 － 365,630 － 365,630
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に
分類しています。
②デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分
類しています。
③長期借入金
長期借入金の時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し
て、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,223,076 1,082,721 1,140,355
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,223,076 1,082,721 1,140,355
株式 105,766 130,186 △24,420
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 105,766 130,186 △24,420
合計 2,328,842 1,212,907 1,115,935
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 3,335,013 1,094,425 2,240,588
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,335,013 1,094,425 2,240,588
株式 79,470 93,916 △14,445
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 79,470 93,916 △14,445
合計 3,414,484 1,188,341 2,226,143
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 27,077 12,137 4,759
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 292,338 230,926 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について68,329千円(関係会社株式68,329千円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算
出した１株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十
分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(１) 通貨関連
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 94,691 － △4,054 △4,054
買建
米ドル 1,336,187 － 39,931 39,931
ユーロ 866,869 － 10,611 10,611
英ポンド 202,563 － △4,213 △4,213
日本円
390,480 － △5,576 △5,576
シンガポールドル 5,805 － 146 146
タイバーツ 6,741 － △199 △199
人民元 2,374,847 － 61,091 61,091
合計 5,278,186 － 97,736 97,736
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(１) 通貨関連
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 72,934 － △863 △863
買建
米ドル 3,746,673 － 96,742 96,742
ユーロ 799,177 － 7,329 7,329
英ポンド 2,759,264 976,600 △61,166 △61,166
日本円
211,759 － △2,962 △2,962
シンガポールドル 6,774 － 188 188
タイバーツ 21,570 － △494 △494
ニュージーランドドル 3,766 － △19 △19
スイス・フラン 2,275 － △54 △54
人民元 2,886,716 － 82,434 82,434
合計 10,510,912 976,600 121,134 121,134
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は退職一時金制度に加えて確定拠出年
金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対
象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
また、一部の連結子会社については確定拠出年金制度を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 811,473 796,538
勤務費用 68,604 66,728
利息費用 2,272 5,097
数理計算上の差異の発生額 △41,611 △67,795
退職給付の支払額 △44,200 △47,308
退職給付債務の期末残高 796,538 753,261
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 90,767 158,387
退職給付費用 35,165 25,358
退職給付の支払額 △5,130 △5,123
制度への拠出額 △12,740 53,111
その他 50,326 △58,337
退職給付に係る負債の期末残高 158,387 173,397
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 100,044 53,111
年金資産 △57,042 △53,111
43,001 －
非積立型制度の退職給付債務 911,924 926,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 954,926 926,658
退職給付に係る負債 954,926 979,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 954,926 926,658
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
勤務費用 68,604 66,728
利息費用 2,272 5,097
数理計算上の差異の費用処理額 △41,611 △67,795
簡便法で計算した退職給付費用 35,165 25,358
確定給付制度に係る退職給付費用 64,430 29,389
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
割引率 0.6 ％ 1.4 ％
予想昇給率 3.5 ％ 3.2 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 50,959千円 、当連結会計年度 72,775千円 です。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売費及び一般管理費の
- 千円
18,513千円
報酬及び給料手当
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名及び 当社取締役４名及び
同左
当社執行役員６名 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数 普通株式 64,600株 普通株式 35,800株 普通株式 38,600株
付与日 2014年２月27日 2015年２月25日 2016年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2014年２月28日から 2015年２月26日から 2016年２月23日から
2044年２月27日まで 2045年２月25日まで 2046年２月22日まで
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年２月７日 2018年２月７日 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名及び 当社取締役５名及び 当社取締役４名及び
当社執行役員６名 当社執行役員４名 当社執行役員４名
株式の種類及び付与数 普通株式 29,200株 普通株式 17,200株 普通株式 32,000株
付与日 2017年２月22日 2018年２月22日 2019年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2017年２月23日から 2018年２月23日から 2019年２月23日から
2047年２月22日まで 2048年２月22日まで 2049年２月22日まで
第９回新株予約権
第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年２月７日 2021年２月５日 2022年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名及び 当社取締役５名及び 当社取締役５名及び
当社執行役員５名 当社執行役員４名 当社執行役員３名
株式の種類及び付与数 普通株式 24,200株 普通株式 35,800株 普通株式 33,000株
付与日 2020年２月25日 2021年２月22日 2022年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2020年２月26日から 2021年２月23日から 2022年２月23日から
2050年２月25日まで 2051年２月22日まで 2052年２月22日まで
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格
を記載しています。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日 2017年２月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 11,600 9,200 11,400 21,200
権利確定 - - - -
権利行使 - - 1,000 11,200
失効 - - - -
未行使残 11,600 9,200 10,400 10,000
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年２月７日 2019年２月７日 2020年２月７日 2021年２月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,000 32,000 24,200 35,800
権利確定 - - - -
権利行使 6,200 7,800 4,400 -
失効 - - - -
未行使残 8,800 24,200 19,800 35,800
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第９回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年２月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 33,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 33,000
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載
しています。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日 2017年２月７日
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） - - 1,379 1,124
付与日における公正な 278 499 364 594
評価単価（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年２月７日 2019年２月７日 2020年２月７日 2021年２月５日
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） 1,124 1,141 1,141 -
付与日における公正な 788 691 689 639
評価単価（円）
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有価証券報告書
第９回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年２月７日
権利行使価格（円） １
行使時平均株価（円） -
付与日における公正な 561
評価単価（円）
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載し
ています。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 24,774 千円 36,596 千円
未払賞与等 83,239 千円 48,860 千円
賞与引当金（注） － 千円 300,526 千円
役員退職慰労引当金 26,107 千円 24,326 千円
退職給付に係る負債 292,576 千円 283,800 千円
未払事業税 59,584 千円 98,029 千円
棚卸資産評価損 7,605 千円 2,435 千円
投資有価証券評価損 167,025 千円 161,998 千円
出資金評価損 33,103 千円 44,062 千円
棚卸資産未実現利益 128,022 千円 76,709 千円
減損損失 97,780 千円 71,362 千円
繰越欠損金 104,831 千円 108,451 千円
その他 195,183 千円 175,673 千円
繰延税金資産小計 1,219,835 千円 1,432,832 千円
評価性引当額 △451,154 千円 △439,379 千円
繰延税金資産合計 768,681 千円 993,453 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,822 千円 △5,822 千円
その他有価証券評価差額金 △324,015 千円 △671,038 千円
在外子会社の留保利益 △452,549 千円 △508,765 千円
棚卸資産認定損 △2,725 千円 △1,481 千円
その他 △9,851 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △794,964 千円 △1,187,107 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △26,282 千円 △193,654 千円
（注）賞与引当金が300,526千円増加しています。この増加の理由は、当連結会計年度より、当社において従来毎年９
月に支給していた一部の従業員賞与を、12月に支給する方法に変更したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ － ％
海外連結子会社の税率差異 △1.4 ％ △1.4 ％
住民税均等割等 0.1 ％ 0.1 ％
評価性引当額 0.3 ％ 0.1 ％
在外子会社の留保利益 2.0 ％ 1.7 ％
その他 1.3 ％ 2.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 ％ 34.3 ％
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2022年２月に行われた当社による㈱スクラムの取得について第２四半期連結会計期間および当第４四半期連結会
計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものと
みなし追加的にのれんを認識しました。
１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 471,320千円
２．追加的に認識したのれんの償却額 346,337千円
３．償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理については、以下のとおり
です。
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなって
います。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれ
ん償却額を修正することとしています。なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生
予定であり、次回は2024年３月末に発生予定です。
（取得による企業結合①）
当社は、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得し、子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コスモ・コンピューティングシステム
事業の内容 ソフトウェア受託開発、システム開発・販売・運用及び関連事業
②企業結合を行った主な理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、当社はシステム開発を内製化することで、ビジ
ネスにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築し、ビジネス環境の変化
や顧客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めてまいります。
今回の株式取得により当社は、競争優位性の獲得と持続的な成長を通じた企業価値向上が見込まれるものと判
断しました。
③企業結合日
2022年10月28日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年９月30日
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（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
取得原価 800,000千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48,741千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
438,082千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 705,912 千円
固定資産 96,810 〃
資産合計 802,722 〃
流動負債 428,871 〃
固定負債 11,933 〃
負債合計 440,804 〃
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
（影響の概算額）
売上高 340,927 千円
営業損失 26,194 〃
経常損失 32,959 〃
税金等調整前当期純損失 9,935 〃
親会社株主に帰属する
10,816 〃
当期純損失
１株当たり当期純損失 0.37 円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けて
いません。
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（取得による企業結合②）
当社は、KOTAIバイオテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KOTAIバイオテクノロジーズ㈱
事業の内容 免疫AIプラットフォームの提供及びそれに関わるデータ解析
②企業結合を行った主な理由
同社は、大阪大学免疫学フロンティア研究センターでの研究成果事業化のため、2016年に設立されました。最
先端の研究機器と免疫学、AI、分子構造に関する専門的知見を組み合わせた学際的でユニークなソリューション
に基づき、国立研究機関、大学、製薬会社等との最先端研究やバイオ創薬支援事業において実績をあげておりま
す。また、シングルセル解析、空間的遺伝子発現解析をはじめとする最先端の遺伝子解析関連サービスを展開し
ております。
当社グループでは、2022年２月に㈱スクラムのグループ入りを機に、バイオ関連分野に本格参入し、育成事業
として推進しております。今後、本格的な産業化と巨大な新市場創出が見込まれる同分野において、確固たるポ
ジションを確立し、成長事業に発展させる計画です。
③企業結合日
2023年７月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
95.8％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002,845千円
取得原価 1,002,845千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,610千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
926,589千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 273,429 千円
固定資産 43,557 〃
資産合計 316,986 〃
流動負債 80,675 〃
固定負債 156,660 〃
負債合計 237,335 〃
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
（影響の概算額）
売上高 383,620 千円
営業損失 11,463 〃
経常損失 12,648 〃
税金等調整前当期純損失 12,648 〃
親会社株主に帰属する
12,308 〃
当期純損失
１株当たり当期純損失 0.42 円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けて
いません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,453千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）です。
2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 78,101千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 451,594 ※４ 226,263
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △23,300 △5,645
期末残高 428,293 220,617
期末時価 1,678,880 1,268,000
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち主な減少額は減価償却費 (5,645千円)です。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。 ただし、直近の評価時点から、
一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該
評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
※４ ．三洋テクニカルセンターを賃借している新東洋機械工業㈱が、当連結会計年度の期首において非連結子会
社から連結子会社となったことにより、金額を調整しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 32,100,644 32,133,366 201,379 64,435,389 119,256 - 64,554,645
アジア 4,382,444 1,200,602 16,797,666 22,380,712 - - 22,380,712
北米 905,343 1,488,247 18,321,234 20,714,824 - - 20,714,824
その他 345,776 1,511,678 1,672,608 3,530,062 - - 3,530,062
顧客との契約
から生じる収 37,734,208 36,333,894 36,992,887 111,060,990 119,256 - 111,180,247
益
その他の収益 - - - - - 70,350 70,350
外部顧客への
37,734,208 36,333,894 36,992,887 111,060,990 119,256 70,350 111,250,597
売上高
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 33,499,692 43,128,272 3,330 76,631,294 1,065,103 - 77,696,397
アジア 3,944,898 1,182,717 16,516,758 21,644,373 - - 21,644,373
北米 539,330 1,885,447 17,691,427 20,116,204 - - 20,116,204
その他 314,308 848,344 1,827,532 2,990,184 - - 2,990,184
顧客との契約
から生じる収 38,298,229 47,044,781 36,039,047 121,382,057 1,065,103 - 122,447,162
益
その他の収益 - - - - - 149,596 149,596
外部顧客への
38,298,229 47,044,781 36,039,047 121,382,057 1,065,103 149,596 122,596,758
売上高
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃
貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎と なる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(１)契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
15,185,494
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 21,968,319
21,968,319
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 22,249,273
836,308
契約負債（期首残高） 546,507
546,507
契約負債（期末残高） 769,137
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。前連結会計年度および当連結会
計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。な
お、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に
は、重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の
各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、
それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成
品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。
「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機およ
び関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売
しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益および振替高
は市場実勢価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)２ 計上額
海外
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
（注）３
売上高
外部顧客への
37,734,208 36,333,894 36,992,887 111,060,990 119,256 111,180,247 70,350 111,250,597
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,941,231 892,499 2,474,038 8,307,768 60,257 8,368,026 △ 8,368,026 －
又は振替高
計 42,675,439 37,226,394 39,466,925 119,368,759 179,514 119,548,273 △ 8,297,676 111,250,597
セグメント利益
2,510,793 3,172,904 1,235,799 6,919,496 △ 242,283 6,677,213 △ 1,358,073 5,319,139
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 51,016 212,800 47,475 311,292 149,203 460,495 17,045 477,541
のれんの
15,338 171,217 － 186,556 － 186,556 － 186,556
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 70,350千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △1,358,073千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び
一般管理費△1,003,970千円、管理会計との為替調整額△465,841千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)２ 計上額
海外
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
（注）３
売上高
外部顧客への
38,298,229 47,044,781 36,039,047 121,382,057 1,065,103 122,447,161 149,596 122,596,758
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,801,945 1,150,858 2,272,136 8,224,940 308,020 8,532,960 △ 8,532,960 －
又は振替高
計 43,100,174 48,195,639 38,311,183 129,606,997 1,373,123 130,980,121 △ 8,383,363 122,596,758
セグメント利益
2,185,780 4,450,742 1,347,613 7,984,136 △ 297,878 7,686,257 △ 945,694 6,740,563
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 54,533 197,511 24,839 276,885 137,462 414,347 15,264 429,612
のれんの
10,743 501,338 － 512,081 65,712 577,793 － 577,793
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃
貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 149,596千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △945,694千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△1,088,112千円、管理会計との為替調整額△346,663千円、その他の連結調整額489,082千円が
含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
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しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 25,654,671 37,387,664 13,040,568 32,215,915 2,951,777 111,250,597
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
64,624,997 18,373,437 10,829,857 17,422,305 111,250,597
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 27,980,162 28,722,577 18,108,676 43,751,301 4,034,039 122,596,758
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
77,889,916 17,878,815 9,443,580 17,384,444 122,596,758
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
（のれん）
当期償却額 15,338 171,217 － 186,556 － － 186,556
当期末残高 26,465 316,301 － 342,767 － － 342,767
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
（のれん）
当期償却額 10,743 501,338 － 512,081 65,712 － 577,793
当期末残高 15,722 1,212,873 － 1,228,595 372,369 － 1,600,965
（注）当連結会計年度において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社としたこと
により、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。また、当連結会計年度におい
て、前連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことに
より、「機械資材」セグメントにおいて、のれん178,546千円を計上しています。また、当連結会計年度において
KOTAIバイオテクノロジーズ㈱の株式を取得し、連結子会社としたことにより「機械資材」セグメントにおいて、
のれん926,589千円を計上しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれ
んが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結連結会計期間においては292,773千円
です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,349.41 円 1,509.92 円
１株当たり当期純利益 149.67 円 168.01 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 148.66 円 166.99 円
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 39,212,665 43,890,714
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 452,632 448,174
(うち新株予約権)(千円) ( 116,566 ) ( 96,238 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 336,066 ) ( 351,935 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 38,760,032 43,442,539
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,723 28,771
普通株式の数(千株)
(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,296,933 4,830,562
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,296,933 4,830,562
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,708 28,751
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 194 176
(うち新株予約権)(千株) ( 194 ) ( 176 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 －
の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,823,164 5,350,394 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 69,960 30,936 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,292 12,264 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2024年～2032年
177,087 333,755 3.7
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
34,610 26,785 － 2024年～2027年
のものを除く。）
その他の有利子負債 － － － －
合計 6,118,113 5,754,135 － －
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額が僅少であるため、記載をしていません。
３. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 132,816 69,333 17,592 26,592
リース債務 11,534 11,325 3,924 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 30,919,659 61,918,233 91,433,259 122,596,758
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 1,871,379 3,971,450 5,856,063 7,380,682
親会社株主に帰属する
(千円) 1,189,077 2,517,444 3,732,092 4,830,562
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.40 87.62 129.84 168.01
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 41.40 46.22 42.22 38.18
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,429,975 1,515,305
※６ 695,137
受取手形 568,065
※６ 2,307,377
電子記録債権 1,843,858
※２ 13,183,218 ※２ 13,935,116
売掛金
商品 11,494,601 12,831,671
未着商品 2,300,750 1,928,027
前渡金 135,034 49,125
※２ 159,063 ※２ 185,719
前払費用
関係会社短期貸付金 2,395,240 868,864
※２ 39,072 ※２ 75,489
未収入金
※２ 691,580 ※２ 667,813
その他
△ 29,219 △ 24,184
貸倒引当金
流動資産合計 35,211,243 35,035,464
固定資産
有形固定資産
※５ 1,895,290 ※５ 1,805,629
建物
構築物 21,638 19,477
※５ 7,080 ※５ 5,786
機械及び装置
車両運搬具 948 10,519
※５ 130,619 ※５ 99,506
工具、器具及び備品
土地 704,080 704,080
リース資産 13,980 12,402
1,243 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,774,882 2,657,402
無形固定資産
のれん 9,524 6,476
借地権 3,255 3,255
ソフトウエア 152,690 22,240
ソフトウエア仮勘定 － 213,562
電話加入権 7,305 7,305
280 228
水道施設利用権
無形固定資産合計 173,055 253,069
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
投資その他の資産
※１ 2,518,266 ※１ 3,848,238
投資有価証券
関係会社株式 6,571,985 9,321,917
出資金 100 100
関係会社出資金 173,791 143,260
長期貸付金 － 28,605
関係会社長期貸付金 200,000 －
破産更生債権等 30,142 33,713
長期前払費用 147,190 182,673
繰延税金資産 114,963 －
敷金及び保証金 155,927 156,536
その他 205,063 758,761
△ 30,222 △ 33,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,087,209 14,440,081
固定資産合計 13,035,146 17,350,553
資産合計 48,246,390 52,386,018
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※６ 54,828
支払手形 78,802
※１ ,※２ 7,563,337 ※１ ,※２ 7,120,712
買掛金
短期借入金 3,504,844 3,683,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 －
リース債務 6,094 4,934
※２ 487,442 ※２ 742,997
未払金
未払費用 240,014 276,896
未払法人税等 776,922 844,280
※２ 249,783 ※２ 415,496
前受金
賞与引当金 － 640,000
役員賞与引当金 － 82,000
※２ 2,887,993 ※２ 3,123,449
預り金
※２ 78,316
33,696
その他
流動負債合計 15,878,933 17,066,911
固定負債
長期借入金 100,000 150,000
リース債務 9,392 8,897
繰延税金負債 － 33,353
退職給付引当金 796,538 753,261
97,001 97,556
長期預り金
固定負債合計 1,002,931 1,043,068
負債合計 16,881,865 18,109,980
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金
資本準備金 367,844 367,844
48,806 64,896
その他資本剰余金
資本剰余金合計 416,651 432,741
利益剰余金
利益準備金 159,685 159,685
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,238 12,238
別途積立金 10,000,000 10,000,000
18,985,845 21,119,025
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,157,769 31,290,949
自己株式 △ 136,678 △ 113,753
株主資本合計 30,444,329 32,616,524
評価・換算差額等
803,629 1,563,274
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 803,629 1,563,274
新株予約権 116,566 96,238
純資産合計 31,364,525 34,276,038
負債純資産合計 48,246,390 52,386,018
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 66,006,544 ※１ 72,379,622
売上高
※１ 55,961,081 ※１ 61,247,674
売上原価
売上総利益 10,045,462 11,131,948
※１ ,※２ 6,808,568 ※１ ,※２ 7,733,733
販売費及び一般管理費
営業利益 3,236,893 3,398,214
営業外収益
※１ 16,041 ※１ 18,445
受取利息
※１ 617,395 ※１ 639,889
受取配当金
為替差益 1,053,258 421,422
※１ 126,003 ※１ 134,257
その他
営業外収益合計 1,812,698 1,214,016
営業外費用
※１ 21,155 ※１ 55,200
支払利息
売上債権売却損 10,632 14,670
19,894 38,759
その他
営業外費用合計 51,682 108,630
経常利益 4,997,910 4,503,600
特別利益
※３ 220,064
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 220,064
特別損失
※４ 68,329 ※４ 23,997
関係会社株式評価損
※５ 30,530
－
関係会社出資金評価損
特別損失合計 68,329 54,528
税引前当期純利益 4,929,581 4,669,136
法人税、住民税及び事業税
1,417,174 1,526,879
17,205 △ 198,297
法人税等調整額
法人税等合計 1,434,379 1,328,582
当期純利益 3,495,201 3,340,553
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 特別償却
別途積立金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 1,006,587 367,844 50,371 418,216 159,685 12,238 － 10,000,000
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,006,587 367,844 50,371 418,216 159,685 12,238 10,000,000
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,564 △ 1,564
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,564 △ 1,564 － － － －
当期末残高 1,006,587 367,844 48,806 416,651 159,685 12,238 － 10,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,627,200 26,799,123 △ 151,591 28,072,336 897,041 897,041 111,370 29,080,748
会計方針の変更に
△ 16,975 △ 16,975 △ 16,975 △ 16,975
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
16,610,224 26,782,148 △ 151,591 28,055,361 897,041 897,041 111,370 29,063,773
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,119,580 △ 1,119,580 △ 1,119,580 △ 1,119,580
当期純利益 3,495,201 3,495,201 3,495,201 3,495,201
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 14,912 13,348 13,348
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 93,412 △ 93,412 5,196 △ 88,216
（純額）
当期変動額合計 2,375,620 2,375,620 14,912 2,388,968 △ 93,412 △ 93,412 5,196 2,300,751
当期末残高 18,985,845 29,157,769 △ 136,678 30,444,329 803,629 803,629 116,566 31,364,525
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 特別償却
別途積立金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 1,006,587 367,844 48,806 416,651 159,685 12,238 － 10,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 16,089 16,089
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 16,089 16,089 － － － －
当期末残高 1,006,587 367,844 64,896 432,741 159,685 12,238 － 10,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,985,845 29,157,769 △ 136,678 30,444,329 803,629 803,629 116,566 31,364,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,207,372 △ 1,207,372 △ 1,207,372 △ 1,207,372
当期純利益 3,340,553 3,340,553 3,340,553 3,340,553
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
自己株式の処分 22,999 39,088 39,088
株主資本以外の項
目の当期変動額 759,645 759,645 △ 20,327 739,318
（純額）
当期変動額合計 2,133,180 2,133,180 22,924 2,172,194 759,645 759,645 △ 20,327 2,911,513
当期末残高 21,119,025 31,290,949 △ 113,753 32,616,524 1,563,274 1,563,274 96,238 34,276,038
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、
退職給付の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社は、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業と しています。商品又は製品
の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識していま
す。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を
充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客
から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、
顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示していま
す。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価 ）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 68,329 千円 23,997 千円
関係会社出資金評価損 － 千円 30,530 千円
関係会社株式 6,571,985
千円 9,321,917 千円
関係会社出資金 173,791 千円 143,260 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関係会社株式等）は、移動平均法による原価法のもと、取
得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対
照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っています。
ただし実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の
回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときは、当該超過収益力が
見込めなくなった段階で、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行ってい
ます。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
各関係会社の事業計画に含まれる営業損益及び営業キャッシュ・フローの予測
（翌年度の財務諸表に与える影響）
会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、
事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能
性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(賞与引当金)
当社は、当事業年度より、従来毎年９月に支給していた役員賞与および一部の賞与を、12月に支給する方法に変
更しています。これに伴い、財務諸表作成時における当該役員賞与および賞与の支給見込額を、役員賞与引当金
および賞与引当金に計上しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券 122,377 千円 222,367 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
買掛金 603,748 千円 1,171,905 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期金銭債権 1,622,176 千円 2,299,119 千円
短期金銭債務 2,682,809 千円 3,165,404 千円
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
(関係会社)
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. 2,522 千円 788 千円
Pt. Sanyo Trading Indonesia 145,810 千円 150,580 千円
Sanyo Corporation of America 128,986 千円 126,850 千円
Sanyo Trading(Viet Nam)Co.,Ltd. － 千円 30,199 千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 218,715 千円 97,877 千円
小計 496,034 千円 406,295 千円
(その他)
従業員 1,463 千円 1,427 千円
小計 1,463 千円 1,427 千円
合計 497,497 千円 407,723 千円
４ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
輸出手形割引高 － 千円 9,537 千円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
圧縮記帳額 42,005千円 42,005千円
(うち、建物）
4,068千円 4,068千円
（うち、機械及び装置） 36,201千円 36,201千円
(うち、工具、器具及び備品）
1,735千円 1,735千円
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※６ 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 86,914千円
電子記録債権 －千円 106,650千円
支払手形 －千円 9,737千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上高 5,371,237 千円 5,147,167 千円
仕入高 2,210,811 千円 2,436,508 千円
その他営業取引高 162,111 千円 304,671 千円
営業外取引高 575,037 千円 629,474 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属するおおよその割合
は前事業年度80％、当事業年度78％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
保管費 636,641 千円 787,758 千円
従業員給料及び手当 1,743,426 千円 1,790,224 千円
賞与 791,621 千円 905,761 千円
退職給付費用 69,279 千円 48,546 千円
減価償却費 276,781 千円 256,100 千円
のれん償却額 3,047 千円 3,047 千円
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
全てその他有価証券に係るものです。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。
当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.の純資産減少に伴い計上したものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 2022年９月30日 2023年９月30日
子会社株式 6,546,985 9,296,917
関連会社株式 25,000 25,000
計 6,571,985 9,321,917
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 18,201 千円 17,731 千円
未払賞与等 43,390 千円 48,860 千円
賞与引当金（注） － 千円 244,960 千円
退職給付引当金 243,900 千円 230,648 千円
未払事業税 42,940 千円 45,514 千円
棚卸資産評価損
2,142 千円 1,620 千円
投資有価証券評価損 167,025 千円 161,998 千円
出資金評価損 31,373 千円 40,722 千円
減損損失 54,716 千円 54,716 千円
その他 126,448 千円 83,194 千円
繰延税金資産小計 730,138 千円 929,968 千円
評価性引当額 △282,782 千円 △285,559 千円
繰延税金資産合計 447,355 千円 644,409 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,822 千円 △5,822 千円
その他有価証券評価差額金 △323,844 千円 △670,458 千円
棚卸資産認定損 △2,725 千円 △1,481 千円
繰延税金負債合計 △332,392 千円 △677,763 千円
繰延税金資産（負債）の純額 114,963 千円 △33,353 千円
（注）賞与引当金が244,960千円増加しています。この増加の理由は、当事業年度より、従来毎年９月に支給していた
一部の従業員賞与を、12月に支給する方法に変更したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △3.5 ％
住民税等均等割 － ％ 0.1 ％
評価性引当額 － ％ 0.1 ％
その他 － ％ 0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 28.4 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 3,296,955 2,135 － 3,299,091 1,493,462 91,850 1,805,629
構築物 56,106 － － 56,106 36,628 2,160 19,477
機械及び装置 39,332 － － 39,332 33,545 1,294 5,786
車両及び運搬具
3,069 13,084 － 16,153 5,634 3,513 10,519
工具、器具及び備品 377,798 24,434 15,767 386,465 286,958 54,683 99,506
土地 704,080 － － 704,080 － － 704,080
リース資産
33,272 5,097 17,216 21,153 8,750 6,674 12,402
建設仮勘定
1,243 － 1,243 － － － －
有形固定資産計 4,511,858 44,752 34,226 4,522,383 1,864,980 160,178 2,657,402
無形固定資産
のれん 15,238 － － 15,238 8,761 3,047 6,476
借地権 3,255 － － 3,255 － － 3,255
ソフトウェア 742,188 20,133 － 762,322 740,081 150,583 22,240
ソフトウェア仮勘定
－ 214,993 1,431 213,562 － － 213,562
電話加入権 7,305 － － 7,305 － － 7,305
水道施設利用権 771 － － 771 542 51 228
無形固定資産計 768,759 235,127 1,431 1,002,455 749,386 153,682 253,069
(注) １. 無形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めていません。
２. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定 次期基幹システム開発費 203,817千円
３. 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 59,441 57,908 － 59,441 57,908
役員賞与引当金 － 82,000 － － 82,000
賞与引当金 － 640,000 － － 640,000
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行㈱本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行㈱
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告が困難な場合
には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL (https://www.sanyo-trading.co.jp/)
株主に対する特典 ありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年12月22日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月22日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月８日 関東財務局長に提出。
第77期 第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
2023年５月11日 関東財務局長に提出。
第77期 第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
2023年８月８日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月23日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
三 洋 貿 易 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三洋貿易株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
洋貿易株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式の取得価額の合理性及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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会社は、2023年9月30日現在、連結貸借対照表上、の 当監査法人は、株式の取得価額の合理性及びのれんの
れんを1,600,965千円計上しており、近年はＭ＆Ａを活 評価について、主として以下の監査手続を実施した。
用して事業を拡大していることから、のれん金額が増加 ・ 株式の超過収益力の基礎となる事業計画が検討さ
している。
れた取締役会議事録の閲覧を実施した。また、その事業
会社は、Ｍ＆Ａにおける株式取得の取得価額を決定す
計画の重要な仮定である売上高成長率について、関連書
る際の基礎となる株式価値の算定に当たっては、外部専
類の閲覧、質問を実施した。
門家を関与させたうえで、今後の事業展開によって期待
・ 会社が株式取得時の企業価値の検討に使用した評
される超過収益力を基礎として交渉の上決定している。
価手法及び前提条件について、ネットワークファームの
また、Ｍ＆Ａにより発生したのれんについて、取得時
企業価値評価の専門家を関与させて検討した。
に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって
・ のれんの計上額の妥当性の検証にあたって会社が
発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事
識別した資産及び負債の実在性、網羅性を確かめるため
業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの
に、関連証憑の閲覧、突合を実施した。また、使用され
達成状況等を確認することにより、のれんの減損兆候の
たインプットデータを外部機関が公表している市場デー
有無を判断している。
タと照合した。
Ｍ＆Ａにより計上したのれんの評価の判断の基礎とな
・ のれんの減損に関する会計方針の閲覧及び会社の
る将来の事業計画は、その性質上、経営者の判断及び見
減損判定プロセスを理解し、整備・運用状況を評価し
積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人
た。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
・ のれんを計上している各連結子会社については、
した。
買収時事業計画と直近の業績を比較分析することによっ
て、経営者による減損兆候の有無の判断の妥当性を評価
した。
・ 各投資先の財政状態及び経営成績について、各社
の月次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及
び財務数値の全般的な分析を通じて投資先の経営環境を
理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する
状況の有無を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋貿易株式会社の２０
２３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三洋貿易株式会社が２０２３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
三 洋 貿 易 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三洋貿易株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第７７期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿
易株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年9月30日現在、個別貸借対照表上、関係 当監査法人は、関係会社株式等の評価について、主と
会社株式を9,321,917千円、関係会社出資金を143,260千 して以下の監査手続を実施した。
円計上している。これらの関係会社株式及び関係会社出
・ 関係会社株式等の減損に関する会計方針の閲覧及び
資金（以下、関係会社株式等）は全て市場価格がなく、
会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロ
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等に
セスを理解し、それらの整備・運用状況を評価した。
該当する。
・ 関係会社株式等の実質価額が、発行会社の１株当た
会社は、市場価格のない関係会社株式等の評価について
り純資産を基礎として適切に算定されているかどうかに
は、取得原価に比べて純資産を基礎として算定した実質
ついて、発行会社の財務情報をもとに検討を行うととも
価額が50％以上下落したときは、回復可能性が十分な証
に、関係会社株式等の帳簿価額と実質価額とを比較し、
拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行ってい
経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価し
る。また、企業買収により超過収益力を反映して関係会
た。
社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込
・ 実質価額が著しく下落しており、経営者によって減
めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％以上下
損処理が必要と判断された関係会社株式等について、期
落した場合に減損処理を実施することとしている。
末評価プロセスで用いられた関係会社の財務数値及び実
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式等の実質
質価額に基づき必要額の減損処理が行われていることを
価額を確認した結果、当期において市場価格のない関係
確認した。
会社株式の評価損を23百万円、関係会社出資金の評価損
・ 各関係会社の財政状態及び経営成績について、各社
を30百万円計上している。
の月次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及
市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における金
び財務数値の全般的な分析を通じて関係会社の経営環境
額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処
を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆す
理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大
る状況の有無を検討した。
きくなる可能性がある。また、実質価額が著しく下落し
た場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断及び見
積りの不確実性を伴う。よって、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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