四国ガス株式会社 半期報告書 第176期(2023/04/01－2024/03/31)
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四国ガス株式会社(E04522)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第176期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 四国ガス株式会社
【英訳名】 SHIKOKUGAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 山 泰 志
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目２番地の４
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目２番地の４
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【縦覧に供する場所】 四国ガス株式会社高知支店
(高知市鴨部一丁目20番24号)
四国ガス株式会社高松支店
(高松市松福町一丁目13番30号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第174期 中 第175期 中 第176期 中 第174期 第175期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 20,990,457 27,171,281 30,549,907 46,447,219 61,728,246
経常利益 (千円) 1,279,828 1,776,998 1,282,907 3,037,594 2,904,553
親会社株主に帰属する
(千円) 824,759 1,220,663 858,227 2,049,482 1,904,228
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 648,652 1,267,893 1,109,359 1,742,985 1,990,633
包括利益
純資産額 (千円) 38,223,893 40,406,243 42,021,898 39,228,234 41,038,786
総資産額 (千円) 53,058,372 57,614,375 58,468,861 56,783,936 62,287,460
１株当たり純資産額 (円) 1,066.32 1,127.29 1,172.58 1,094.39 1,145.03
１株当たり中間
(円) 23.00 34.05 23.94 57.17 54.13
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.0 70.1 71.9 69.1 65.9
営業活動による
(千円) 2,285,650 2,888,033 718,651 6,372,687 6,933,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,349,732 △ 4,240,718 △ 5,292,673 △ 4,647,005 △ 4,229,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 775,192 △ 652,832 △ 626,342 △ 742,934 △ 496,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,785,034 3,601,538 2,615,041 5,607,055 7,815,406
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 777 788 792 767 773
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第174期 中 第175期 中 第176期 中 第174期 第175期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 14,102,341 18,983,393 22,357,630 33,245,873 46,354,375
経常利益 (千円) 538,347 700,151 471,005 1,826,404 1,538,051
中間(当期)純利益 (千円) 339,797 514,348 323,772 1,273,067 1,087,210
資本金 (千円) 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 20,690,436 21,858,187 22,778,566 21,390,466 22,343,422
総資産額 (千円) 34,570,120 36,330,071 37,467,123 36,024,716 39,798,544
１株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 5.00 6.00
自己資本比率 (％) 59.9 60.2 60.8 59.4 56.1
従業員数 (名) 466 472 470 460 457
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 539
ＬＰＧ 229
その他 24
合計 792
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 470
合計 470
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のと
おりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更を
受けて、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きを続けてきました。しかしながら、長引くロシアに
よるウクライナへの軍事侵攻や、世界的な金融引き締めの長期化等による海外景気の下振れリスクなどの影響が
懸念され、先行きはいまだ不透明な状況にあります。
四国ガスグループでは、2050年の脱炭素社会の実現を見据え、「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目
指すべき姿とした長期的な取り組みとなる「四国ガスグループビジョン2030」を掲げております。ビジョン2030
では、2022年度から2024年度までの3年間をファーストステップとした「四国ガスグループ中期経営計画」を策
定し、新たな経営施策に対応できる強靭な基盤整備のため、グループ一丸となり諸課題の解決に向けた取り組み
を進めております。当社におきましては、各自治体と連携・協力し、地方創生に貢献できるよう、低炭素・脱炭
素化などの地域課題解決に向けた活動を推進するなど、サステナブルな社会の実現のための取り組みも積極的に
進めております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねてまいりました。売
上高につきましては、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整等により、前中間
連結会計期間に比べ3,378,626千円（12.4％）増加し、30,549,907千円となり、営業利益は前中間連結会計期間
に比べ465,978千円（29.1％）減少し、1,136,160千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計
期間に比べ494,090千円（27.8％）減少し、1,282,907千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきまし
ても、前中間連結会計期間に比べ362,436千円（29.7％）減少し、858,227千円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整等
により、前中間連結会計期間に比べ3,449,110千円（18.1％）増加し、22,499,661千円となりました。
費用については、原料単価の上昇等により、前中間連結会計期間に比べ3,762,534千円（20.5％）増加し、
22,152,566千円となり、セグメント利益（営業利益）は、313,424千円（47.5％）減少し、347,094千円となり
ました。
ＬＰＧ
当セグメントにおける売上高は、販売量の減少等により、前中間連結会計期間に比べ473,457千円（5.5％）
減少し、8,066,515千円となりました。
費用については、販売量の減少等の影響により、前中間連結会計期間に比べ352,670千円（4.5％）減少し、
7,516,593千円となり、セグメント利益（営業利益）は、120,786千円（18.0％）減少し、549,922千円となり
ました。
その他
当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ73,082千円（14.7％）増加し、569,153千円と
なりました。
費用については、前中間連結会計期間に比べ104,151千円（34.0％）増加し、410,756千円となり、セグメン
ト利益（営業利益）は、31,068千円（16.4％）減少し、158,397千円となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ3,818,599千円（6.1％）減少
し、58,468,861千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ4,801,710千円（22.6％）減少
し、16,446,962千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ
983,111千円（2.4％）増加し、42,021,898千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計
期間末に比べ986,497千円(27.4％)減少し、2,615,041千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,169,382千
円（75.1％）減少し、718,651千円となりました。これは、主に仕入債務の増減額の減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,051,955千
円（24.8％）減少し、△5,292,673千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ26,490千円
（4.1％）増加し、△626,342千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるもので
あります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となってお
ります。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(ⅰ) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分
( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 ) ( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
3
94,081 92,096
ガス(千m )
3
(注) 本報告書でのガス量は、すべて１m 当たり46MJ換算で表示しております。
(ⅱ) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売成績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市５町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管
により直接お客様に販売しております。
ガス販売実績は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 ) ( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
区分
3 3
金額(千円) 金額(千円)
数量(千m ) 数量(千m )
家庭用 19,158 5,673,063 18,630 5,911,930
ガス
業務用 76,757 8,149,887 74,012 9,851,405
販売量
計 95,915 13,822,950 92,642 15,763,336
期末お客様数(戸) 254,476 250,459
(注) １ 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
２ ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。
３ 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の
上方調整等により、前中間連結会計期間に比べ3,378,626千円（12.4％）増加し、30,549,907千円となり、営業
利益は前中間連結会計期間に比べ465,978千円（29.1％）減少し、1,136,160千円となりました。経常利益につき
ましては、前中間連結会計期間に比べ494,090千円（27.8％）減少し、1,282,907千円となり、親会社株主に帰属
する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ362,436千円（29.7％）減少し、858,227千円となり
ました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けます
が、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるもの
の、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば
販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料(ＬＮＧ・ＬＰＧ)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般
管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備(本支管等)の
投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達
しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更等
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) の名称 (千円) 増加能力
工事延長数 4㎞
提出会社 全支店 ガス 本支管 794,091 2023年9月
(3) 重要な設備の除却計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中又は実施中の重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 36,000,000 36,000,000 非上場、非登録
ます。
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 36,000,000 ― 1,800,347 ― 327,968
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 1,750 4.88
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５番地の１ 1,750 4.88
四国ガス従業員持株会 今治市南大門町二丁目２番地の４ 1,607 4.49
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,390 3.88
株式会社四国銀行 高知市南はりまや町１丁目１番１号 1,141 3.18
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 1,033 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 843 2.35
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町二丁目一番地 810 2.26
東芝ライテック株式会社 横須賀市船越町１丁目２０１番地１ 793 2.21
株式会社香川銀行 高松市亀井町６番地１ 784 2.19
計 ― 11,904 33.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 162,000
普通株式 35,459,000
完全議決権株式(その他) 35,459 ―
普通株式 379,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 35,459 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式881株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 今治市南大門町
162,000 ― 162,000 0.45
四国ガス株式会社 二丁目２番地の４
計 ― 162,000 ― 162,000 0.45
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、愛
光監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 6,256,165 6,070,131
供給設備 19,075,250 18,627,583
業務設備 6,491,264 6,391,035
その他の設備 2,965,072 2,896,745
366,711 633,211
建設仮勘定
※1 ,※2 35,154,464 ※1 ,※2 34,618,706
有形固定資産合計
無形固定資産
251,467 227,745
その他無形固定資産
無形固定資産合計 251,467 227,745
投資その他の資産
投資有価証券 4,320,314 4,669,896
長期貸付金 694,551 684,008
繰延税金資産 1,796,094 1,728,058
その他投資 729,198 743,126
△ 14,800 △ 15,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,525,358 7,809,890
固定資産合計 42,931,291 42,656,342
流動資産
現金及び預金 9,875,056 8,578,591
受取手形及び売掛金 5,908,268 4,244,957
棚卸資産 2,310,281 1,766,220
その他流動資産 1,387,804 1,382,286
△ 125,241 △ 159,537
貸倒引当金
流動資産合計 19,356,169 15,812,518
資産合計 62,287,460 58,468,861
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債
※2 1,891,200 ※2 1,483,500
長期借入金
役員退職慰労引当金 75,596 65,228
ガスホルダー修繕引当金 226,467 251,254
退職給付に係る負債 4,397,230 4,439,366
354,980 354,001
その他固定負債
固定負債合計 6,945,475 6,593,350
流動負債
※2 979,258 ※2 905,830
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 8,949,254 5,328,750
※3 670,128
未払金 892,647
未払費用 1,656,543 1,460,535
未払法人税等 830,522 673,404
契約負債 57,408 58,567
前受金 169,320 139,110
賞与引当金 501,188 501,509
267,053 115,774
その他流動負債
流動負債合計 14,303,198 9,853,612
負債合計 21,248,673 16,446,962
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金 327,968 327,968
利益剰余金 38,462,242 39,195,027
△ 35,060 △ 35,866
自己株式
株主資本合計 40,555,497 41,287,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 551,434 801,505
△ 68,144 △ 67,084
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483,289 734,421
純資産合計 41,038,786 42,021,898
負債純資産合計 62,287,460 58,468,861
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 27,171,281 ※1 30,549,907
売上高
17,436,600 20,885,948
売上原価
売上総利益 9,734,680 9,663,959
供給販売費及び一般管理費
※2 6,932,719 ※2 7,269,135
供給販売費
※3 1,199,822 ※3 1,258,663
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 8,132,541 8,527,798
営業利益 1,602,139 1,136,160
営業外収益
受取利息 5,195 4,287
受取配当金 27,767 29,292
受取賃貸料 14,809 16,564
設備売却益 49,571 27,557
95,206 83,453
雑収入
営業外収益合計 192,551 161,156
営業外費用
支払利息 12,678 11,594
5,013 2,814
雑支出
営業外費用合計 17,692 14,409
経常利益 1,776,998 1,282,907
特別利益
24,000 ―
ガスホルダー修繕引当金戻入額
特別利益合計 24,000 ―
税金等調整前中間純利益 1,800,998 1,282,907
法人税、住民税及び事業税
595,348 455,769
△ 15,014 △ 31,089
法人税等調整額
法人税等合計 580,334 424,679
中間純利益 1,220,663 858,227
親会社株主に帰属する中間純利益 1,220,663 858,227
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 1,220,663 858,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,502 250,071
727 1,060
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 47,229 251,132
中間包括利益 1,267,893 1,109,359
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,267,893 1,109,359
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 36,701,233 △ 34,199 38,795,350 490,480 △ 57,595 432,884 39,228,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,611 △ 89,611 △ 89,611
親会社株主に帰属す
1,220,663 1,220,663 1,220,663
る中間純利益
自己株式の取得 △ 272 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 46,502 727 47,229 47,229
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,131,051 △ 272 1,130,779 46,502 727 47,229 1,178,009
当中間期末残高 1,800,347 327,968 37,832,285 △ 34,471 39,926,130 536,982 △ 56,868 480,113 40,406,243
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 38,462,242 △ 35,060 40,555,497 551,434 △ 68,144 483,289 41,038,786
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 125,442 △ 125,442 △ 125,442
親会社株主に帰属す
858,227 858,227 858,227
る中間純利益
自己株式の取得 △ 805 △ 805 △ 805
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 250,071 1,060 251,132 251,132
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 732,784 △ 805 731,979 250,071 1,060 251,132 983,111
当中間期末残高 1,800,347 327,968 39,195,027 △ 35,866 41,287,476 801,505 △ 67,084 734,421 42,021,898
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,800,998 1,282,907
減価償却費 1,917,816 1,872,162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69,121 43,607
受取利息及び受取配当金 △ 32,963 △ 33,580
支払利息 12,678 11,594
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,761 24,786
固定資産除却損 22,461 19,910
固定資産売却損益（△は益） △ 49,571 △ 27,557
売上債権の増減額（△は増加） 687,595 1,663,310
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 402,973 544,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 381,767 △ 3,620,503
未払消費税等の増減額（△は減少） 130,877 △ 99,890
未払事業税の増減額（△は減少） △ 7,341 △ 6,364
△ 386,214 △ 362,824
その他
小計 3,382,477 1,311,621
利息及び配当金の受取額
33,075 33,663
利息の支払額 △ 13,230 △ 11,903
△ 514,289 △ 614,731
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,888,033 718,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,648,400 △ 6,598,400
定期預金の払戻による収入 1,994,500 2,694,500
有形固定資産の取得による支出 △ 1,575,874 △ 1,420,105
有形固定資産の売却による収入 54,573 28,770
無形固定資産の取得による支出 △ 95,955 △ 8,858
投資有価証券の取得による支出 △ 6,429 △ 797
貸付けによる支出 △ 10,770 △ 12,180
47,637 24,397
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,240,718 △ 5,292,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 547,700 △ 483,700
自己株式の取得による支出 △ 272 △ 805
リース債務の返済による支出 △ 15,206 △ 16,752
△ 89,654 △ 125,084
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 652,832 △ 626,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,005,517 △ 5,200,365
現金及び現金同等物の期首残高 5,607,055 7,815,406
※ 3,601,538 ※ 2,615,041
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
四国ガス燃料㈱
四国ガス産業㈱
(2) 非連結子会社名
四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
㈱コーワ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
㈱コーワ
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳
島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しており
ます。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく中間連結会計期
間末要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末での期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びＬＮＧの販売を行っております。都市ガスの販売について
は、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、ＬＮＧ販売
については、ＬＮＧを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② ＬＰＧ関連
ＬＰＧ関連においては主にＬＰガスの販売を行っております。ＬＰガスの販売につては、都市ガスと同様に地
域ごとに設定された日程により計量器の検針を行っておりますが、決算月の検針日から決算日までに引き渡し義
務が完了した分を合理的に見積り、認識しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
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かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、 119,022,816 千円であります。
(当中間連結会計期間)
有形固定資産の減価償却累計額は、 120,653,999 千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(工場財団) (工場財団)
製造設備 2,138,792千円 2,059,771千円
( 〃 ) ( 〃 )
供給設備 13,134,217 12,767,744
( 〃 ) ( 〃 )
業務設備 4,410,825 4,349,213
計 19,683,835 19,176,729
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
長期借入金 253,600千円 152,900千円
うち1年以内に期限到来の固定負債
161,400 93,400
※３ 消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ (前中間連結会計期間)
当社及び連結子会社のうち、ガスは事業の性質上、上半期が季節的にガスの不需要期にあたりますので、ガス売
上高は下半期に比べて減収となります。
(当中間連結会計期間)
当社及び連結子会社のうち、ガスは事業の性質上、上半期が季節的にガスの不需要期にあたりますので、ガス売
上高は下半期に比べて減収となります。
※２ 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 1,202,866 千円 1,217,550 千円
賞与引当金繰入額 324,207 327,228
退職給付費用 88,798 97,612
ガスホルダー修繕引当金繰入額 18,688 17,713
消耗品費 947,795 1,128,285
委託作業費 909,453 953,814
貸倒引当金繰入額 4,071 51,346
減価償却費 1,437,970 1,373,081
※３ 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 305,650 千円 305,363 千円
賞与引当金繰入額 86,290 89,363
退職給付費用 17,843 20,940
役員退職慰労引当金繰入額 7,605 5,300
消耗品費 34,371 42,179
委託作業費 51,476 57,757
減価償却費 161,264 172,785
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000,000 ─ ─ 36,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
155,304 1,237 ― 156,541
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,237株
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 89,611 2.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 利益剰余金 89,608 2.50 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000,000 ─ ─ 36,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
159,219 3,662 ― 162,881
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加3,662株
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年６月29日
普通株式 125,442 3.50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立110周年記念配当の１円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年11月20日
普通株式 利益剰余金 89,592 2.50 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,765,088千円 8,578,591千円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,163,550 △5,963,550
定期預金
現金及び現金同等物
3,601,538 2,615,041
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び
預金」、「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
① その他有価証券
1,360,183 1,360,183 ―
資産計 1,360,183 1,360,183 ―
(1) 長期借入金
2,840,600 2,818,882 21,717
負債計 2,840,600 2,818,882 21,717
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
① その他有価証券
1,709,765 1,709,765 ―
資産計 1,709,765 1,709,765 ―
(1) 長期借入金
2,356,900 2,331,108 25,791
負債計 2,356,900 2,331,108 25,791
(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 2,960,131 2,960,131
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２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,360,183 ― ― 1,360,183
資産計 1,360,183 ― ― 1,360,183
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,709,765 ― ― 1,709,765
資産計 1,709,765 ― ― 1,709,765
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,818,882 ― 2,818,882
負債計 ― 2,818,882 ― 2,818,882
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,331,108 ― 2,331,108
負債計 ― 2,331,108 ― 2,331,108
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
その他有価証券( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,323,547 552,657 770,889
小計 1,323,547 552,657 770,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,996,766 3,000,420 △3,653
小計 2,996,766 3,000,420 △3,653
合計 4,320,314 3,553,078 767,236
当中間連結会計期間
その他有価証券( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,672,427 552,718 1,119,709
小計 1,672,427 552,718 1,119,709
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 2,997,469 3,001,157 △3,688
小計 2,997,469 3,001,157 △3,688
合計 4,669,896 3,553,876 1,116,020
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2023年９月30日 ）
期首残高 2,526,633 2,334,568
中間連結（連結）貸借対照表
期中増減額 △192,064 △38,898
計上額
中間期末
2,334,568 2,295,670
（期末）残高
中間期末（期末）時価 4,715,855 4,726,298
(注) １.中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却及び賃貸用からガス事業用への振替によるもの
であり、当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却によるものであります。
３.中間期末（期末）の時価は、主して「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ガス ＬＰＧ 計
ガス 13,821,559 ― 13,821,559 ― 13,821,559
ＬＰＧ ― 7,667,118 7,667,118 ― 7,667,118
その他 5,226,358 ― 5,226,358 198,972 5,425,330
顧客との契約から生じる収益 19,047,917 7,667,118 26,715,035 198,972 26,914,008
その他の収益 ― ― ― 257,273 257,273
外部顧客への売上高 19,047,917 7,667,118 26,715,035 456,245 27,171,281
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでお
ります。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ガス ＬＰＧ 計
ガス 15,762,075 ― 15,762,075 ― 15,762,075
ＬＰＧ ― 7,557,319 7,557,319 ― 7,557,319
その他 6,733,222 ― 6,733,222 218,197 6,951,420
顧客との契約から生じる収益 22,495,297 7,557,319 30,052,617 218,197 30,270,815
その他の収益 ― ― ― 279,092 279,092
外部顧客への売上高 22,495,297 7,557,319 30,052,617 497,290 30,549,907
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」
及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ＬＮＧ販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、
「ＬＰＧ」はＬＰＧの販売等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
ガス ＬＰＧ 計
売上高
外部顧客への売上高 19,047,917 7,667,118 26,715,035 456,245 ― 27,171,281
セグメント間の内部
2,633 872,854 875,488 39,825 △ 915,313 ―
売上高又は振替高
計 19,050,551 8,539,972 27,590,523 496,070 △ 915,313 27,171,281
セグメント利益 660,519 670,709 1,331,228 189,465 81,444 1,602,139
セグメント資産 37,578,887 16,992,606 54,571,493 4,365,517 △ 1,322,635 57,614,375
その他の項目
減価償却費 1,592,571 249,059 1,841,631 76,185 ― 1,917,816
有形固定資産及び
1,634,404 131,377 1,765,781 7,596 ― 1,773,378
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額81,444千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2） セグメント資産の調整額△1,322,635千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
ガス ＬＰＧ 計
売上高
外部顧客への売上高 22,495,297 7,557,319 30,052,617 497,290 ― 30,549,907
セグメント間の内部
4,364 509,195 513,559 71,863 △ 585,423 ―
売上高又は振替高
計 22,499,661 8,066,515 30,566,177 569,153 △ 585,423 30,549,907
セグメント利益 347,094 549,922 897,017 158,397 80,745 1,136,160
セグメント資産 39,088,995 17,226,057 56,315,053 4,018,433 △ 1,864,625 58,468,861
その他の項目
減価償却費 1,556,564 241,446 1,798,011 74,151 ― 1,872,162
有形固定資産及び
1,164,476 164,088 1,328,565 5,240 ― 1,333,805
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額80,745千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2） セグメント資産の調整額△1,864,625千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス ＬＰＧ その他 合計
外部顧客への売上高 19,047,917 7,667,118 456,245 27,171,281
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス ＬＰＧ その他 合計
外部顧客への売上高 22,495,297 7,557,319 497,290 30,549,907
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,145.03円 1,172.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
41,038,786 42,021,898
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 41,038,786 42,021,898
普通株式の発行済株式数(千株) 36,000 36,000
普通株式の自己株式数(千株)
159 162
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,840 35,837
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
34.05円 23.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
1,220,663 858,227
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,220,663 858,227
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,843 35,838
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※2 5,946,590 ※2 5,760,556
製造設備
※2 13,472,497 ※2 13,084,785
供給設備
※2 5,872,368 ※2 5,779,616
業務設備
附帯事業設備 87,723 67,695
356,676 626,172
建設仮勘定
※1 25,735,857 ※1 25,318,826
有形固定資産合計
無形固定資産
197,903 188,413
投資その他の資産
投資有価証券 2,481,951 2,812,210
関係会社投資 1,269,116 1,269,215
長期貸付金 120,789 126,016
社内長期貸付金 36,062 33,692
関係会社長期貸付金 537,700 524,300
出資金 200 200
長期前払費用 79,186 76,827
繰延税金資産 1,147,592 1,063,838
その他投資 37,683 37,339
△ 14,800 △ 15,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,695,481 5,928,439
固定資産合計 31,629,241 31,435,680
流動資産
現金及び預金 1,401,272 678,194
受取手形 27,253 15,527
売掛金 3,730,507 2,783,104
関係会社売掛金 41,168 30,394
未収入金 677,673 448,194
製品 75,389 46,155
原料 1,454,843 1,054,204
貯蔵品 453,979 469,101
前払費用 3,766 149,649
関係会社短期債権 37,481 35,574
その他流動資産 388,166 481,143
△ 122,200 △ 159,800
貸倒引当金
流動資産合計 8,169,302 6,031,443
資産合計 39,798,544 37,467,123
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四国ガス株式会社(E04522)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債
※1 1,891,200 ※1 1,483,500
長期借入金
退職給付引当金 3,827,573 3,843,637
ガスホルダー修繕引当金 226,467 251,254
12,076 7,494
その他固定負債
固定負債合計 5,957,316 5,585,886
流動負債
※1 ,※3 949,400 ※1 ,※3 873,400
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 7,298,622 4,310,210
※4 222,296
未払金 386,019
未払費用 1,274,683 868,597
未払法人税等 342,863 217,546
契約負債 37,923 37,936
前受金 124,476 93,430
預り金 31,670 26,075
関係会社短期債務 622,146 2,026,177
430,000 427,000
賞与引当金
流動負債合計 11,497,804 9,102,670
負債合計 17,455,121 14,688,556
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金
327,968 327,968
資本準備金
資本剰余金合計 327,968 327,968
利益剰余金
利益準備金 450,086 450,086
その他利益剰余金
別途積立金 17,600,000 18,500,000
1,662,028 960,357
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,712,115 19,910,444
自己株式 △ 35,060 △ 35,866
株主資本合計 21,805,370 22,002,894
評価・換算差額等
538,052 775,672
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 538,052 775,672
純資産合計 22,343,422 22,778,566
負債純資産合計 39,798,544 37,467,123
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
ガス事業売上高
※1 13,822,950 ※1 15,763,336
ガス売上
ガス事業売上高合計 13,822,950 15,763,336
売上原価
期首たな卸高 45,183 75,389
当期製品製造原価 8,206,534 10,335,710
当期製品自家使用高 44,918 58,795
50,517 46,155
期末たな卸高
売上原価合計 8,156,282 10,306,148
売上総利益 5,666,668 5,457,187
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 4,415,050 4,458,696
818,492 869,440
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 5,233,542 5,328,137
事業利益 433,125 129,050
営業雑収益
受注工事収益 289,415 351,286
992,182 1,036,537
その他営業雑収益
営業雑収益合計 1,281,598 1,387,824
営業雑費用
受注工事費用 280,076 347,741
981,407 970,071
その他営業雑費用
営業雑費用合計 1,261,483 1,317,812
附帯事業収益
3,878,844 5,206,469
3,800,551 5,096,094
附帯事業費用
営業利益 531,533 309,437
営業外収益
受取利息 3,338 3,058
受取配当金 23,446 24,991
受取賃貸料 67,643 71,736
90,796 74,714
雑収入
営業外収益合計 185,225 174,500
営業外費用
支払利息 13,663 12,532
2,943 400
雑支出
営業外費用合計 16,607 12,932
経常利益 700,151 471,005
特別利益
24,000 ―
ガスホルダー修繕引当金戻入額
特別利益合計 24,000 ―
税引前中間純利益 724,151 471,005
法人税等
220,414 155,703
△ 10,611 △ 8,471
法人税等調整額
法人税等合計 209,803 147,232
中間純利益 514,348 323,772
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,700,000 1,654,038 18,804,125
当中間期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 89,611 △ 89,611
中間純利益 514,348 514,348
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 900,000 △ 475,263 424,736
当中間期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 17,600,000 1,178,775 19,228,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,199 20,898,241 492,225 492,225 21,390,466
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 89,611 △ 89,611
中間純利益 514,348 514,348
自己株式の取得 △ 272 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 43,255 43,255 43,255
（純額）
当中間期変動額合計 △ 272 424,464 43,255 43,255 467,720
当中間期末残高 △ 34,471 21,322,706 535,481 535,481 21,858,187
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 17,600,000 1,662,028 19,712,115
当中間期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 125,442 △ 125,442
中間純利益 323,772 323,772
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 900,000 △ 701,670 198,329
当中間期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 18,500,000 960,357 19,910,444
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 35,060 21,805,370 538,052 538,052 22,343,422
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 125,442 △ 125,442
中間純利益 323,772 323,772
自己株式の取得 △ 805 △ 805 △ 805
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 237,620 237,620 237,620
（純額）
当中間期変動額合計 △ 805 197,523 237,620 237,620 435,144
当中間期末残高 △ 35,866 22,002,894 775,672 775,672 22,778,566
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間期決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島
工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しておりま
す。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びＬＮＧの販売を行っております。都市ガスの販売について
は、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、ＬＮＧ販
売については、ＬＮＧを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保（工場財団抵当）に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製造設備 2,138,792千円 2,059,771千円
供給設備 13,425,484 13,043,742
業務設備 4,410,825 4,349,213
附帯事業設備 37,173 35,540
計 20,012,275 19,488,267
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
長期借入金 253,600千円 152,900千円
うち1年以内に期限到来の固定負債
161,400 93,400
※２ 工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製造設備 15,000千円 15,000千円
供給設備 13,668,798 13,691,574
業務設備 73,150 73,150
※３ １年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 都市ガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるのでガス売上は下半期に比べて減収となりま
す。
当中間会計期間末に至る１年間のガス売上高は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
前事業年度の下期 14,134,399千円 19,266,001千円
当中間期 13,822,950 15,763,336
計 27,957,350 35,029,338
２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 1,581,553千円 1,548,234千円
無形固定資産 36,813 33,824
計 1,618,366 1,582,058
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日 2023年９月30日
子会社株式 1,265,819 1,265,819
計 1,265,819 1,265,819
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
2023年11月20日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 89,592千円
② １株当たりの配当額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月30日
及びその添付書類
( 第175期 ) 至 2023年３月31日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
公認会計士 秋 葉 見
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 智 雄
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、四国ガス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
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に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
四国ガス株式会社(E04522)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
公認会計士 秋 葉 見
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 智 雄
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第176期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、四国ガス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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