株式会社 群馬銀行 訂正発行登録書
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株式会社 群馬銀行(E03554)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 齊 藤 秀 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 桜 井 堅 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年10月3日
【発行登録書の効力発生日】 2022年10月11日
【発行登録書の有効期限】 2024年10月10日
【発行登録番号】 4－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
(50,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
【効力停止期間】
は、2023年12月21日(提出日)であります。
2022年10月3日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
【提出理由】
一部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について訂正を
必要とするため、訂正発行登録書を提出するものでありま
す。
【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目3番21号）
株式会社群馬銀行 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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【訂正内容】
変更箇所は＿＿罫で示しております。
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、本発行登録を利用して発行される個別の各社債（以下「個別社債」とい
う。）を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、本発行登録を利用して発行される個別の各社債（以下「個別社債」とい
う。）を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
本発行登録を利用して発行される個別社債には、「期限付劣後債」と「永久劣後債」があります。
（訂正前）
１【新規発行社債】
（中略）
（訂正後）
１【新規発行社債（期限付劣後債）】
（中略）
２【新規発行社債（永久劣後債）】
株式会社群馬銀行任意償還条項付無担保永久社債
銘柄
（債務免除特約及び劣後特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の
未定
総額（円）
各社債の金額（円） 金1億円
発行価額の総額（円） 未定
発行価格（円） 未定
利率（％） 未定
利払日 未定
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１．利息支払の方法及び期限
（未定）
(1) 本項（未定）に従い個別社債の利息を計算する場合において、ある支払期日の
直前の支払期日の翌日から当該支払期日までの期間（以下「対象期間」とい
う。）に元金回復日（別記「（注）６．元金回復特約」第(1)号に定義する。以
下同じ。）が到来した場合には、（ⅰ）当該対象期間のうち直前の支払期日の
翌日から当該対象期間において最初に到来した元金回復日までの期間について
は、当該元金回復日の直前における免除後元金額（別記「償還の方法」欄第2項
第(2)号に定義する。以下同じ。）（ただし、当該元金回復日後当該支払期日ま
での期間に損失吸収事由（別記「（注）５．債務免除特約」第(1)号①に定義す
る。以下同じ。）が発生し、かつ、当該元金回復日後当該支払期日までの期間
の各日における免除後元金額のうち最も小さい額が、当該元金回復日の直前に
おける免除後元金額を下回る場合には、当該最も小さい額）を本項（未定）に
おける各個別社債の金額とみなし、（ⅱ）当該対象期間のうちいずれかの元金
回復日の翌日から次の元金回復日までの期間（もしあれば）については、当該
次の元金回復日の直前における免除後元金額（ただし、当該次の元金回復日後
利息支払の方法
当該支払期日までの期間に損失吸収事由が発生し、かつ、当該次の元金回復日
後当該支払期日までの期間の各日における免除後元金額のうち最も小さい額
が、当該次の元金回復日の直前における免除後元金額を下回る場合には、当該
最も小さい額）を本項（未定）における各個別社債の金額とみなし、また、
（ⅲ）当該対象期間のうち当該対象期間において最後に到来する元金回復日の
翌日から当該支払期日までの期間については、当該支払期日における免除後元
金額を本項（未定）における各個別社債の金額とみなし、本項（未定）に従い
各々の期間につき計算して得られる金額の合計額、または本項（未定）に従い
各々の期間を利息計算期間とみなしたうえで、当該対象期間について別記「利
率」欄（未定）の規定に基づき決定される利率を適用して計算して得られる金
額の合計額を、当該支払期日に支払うべき個別社債の利息とする。
(2) 本項（未定）の規定にかかわらず、（ⅰ）各個別社債の免除後元金額が1円とな
りこれが継続している間、（ⅱ）償還がなされる日（以下「償還期日」とい
う。）後、及び（ⅲ）当行につき清算事由（別記「償還の方法」欄第2項第(2)
号に定義する。）が生じた日以降これが継続している間は、個別社債には利息
を付さない。
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(3) 任意利払停止
本項（未定）の規定にかかわらず、当行は、個別社債の利息の支払を行わない
ことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各支払期日にお
いて、各個別社債につき、当該支払期日に支払うべき個別社債の利息の全部ま
たは一部の支払を行わないことができる。当行は、本号に基づき支払期日にお
いて各個別社債につき個別社債の利息の全部または一部の支払を行わないこと
を決定した場合（ただし、法令または法令に基づく金融庁その他の監督当局に
よる命令その他の処分に基づく場合を除く。）には、（ⅰ）当行がその次の支
払期日に支払うべき個別社債の利息の支払を行うことまたは全部もしくは一部
の支払を行わないことを決定するまでの期間中（ただし、別記「償還の方法」
欄第2項に基づき個別社債の全部につき償還または買入消却された場合を除
く。）、(x)当行の普通株式及び自己資本比率規制上の自己資本算入基準におけ
るその他Tier1資本調達手段に該当する当行の株式（その他Tier1配当最優先株
式（下記に定義する。）を除く。）に対する金銭の配当並びに(y)各種類のその
他Tier1配当最優先株式の各株式に対する、当該各種類のその他Tier1配当最優
先株式の株式一株あたりの優先配当金の額の半額に、当該支払期日に支払うべ
き個別社債の利息（当該利息の金額に本項第(4)号に定める利払可能額制限が適
用される場合であっても、その適用をせず、本項（未定）に従い計算される個
別社債の利息の額とする。）のうち支払を行う部分として当行が決定した割合
利息支払の方法
を乗じた額を超える額の金銭の配当を行う旨の取締役会の決議またはかかる配
当を行う旨の会社提案の議案の株主総会への提出を行わないものとし、また、
（ⅱ）当該支払期日に支払うべき個別社債の利息のうち支払を行わない部分と
して当行が決定した割合と少なくとも同じ割合を、当該支払期日と同一の日に
支払うべき負債性その他Tier1資本調達手段（下記に定義する。）の配当または
利息のうち支払を行わない部分として当行が決定する割合とするものとする。
この場合において、当該支払期日が、個別社債の社債要項または負債性その他
Tier1資本調達手段の要項における銀行営業日に該当しないことから、個別社債
の社債要項または当該要項に従い個別社債または当該負債性その他Tier1資本調
達手段の配当または利息の支払が行われる日に関する調整がなされる場合で
あっても、個別社債及び当該負債性その他Tier1資本調達手段の配当または利息
は、当該支払期日に支払うべきものとみなす。
「その他Tier1配当最優先株式」とは、当行の自己資本比率規制上の自己資本算
入基準におけるその他Tier1資本調達手段に該当する当行の優先株式のうち、配
当の順位が最も優先するものをいう。
「負債性その他Tier1資本調達手段」とは、当行の自己資本比率規制上の自己資
本算入基準におけるその他Tier1資本調達手段のうち、負債性資本調達手段に該
当するもの（個別社債及び専ら当行の資本調達を行うことを目的として設立さ
れた連結子法人等（以下「特別目的会社等」という。）の発行する負債性資本
調達手段を除く。）をいう。
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(4) 利払可能額制限
本項（未定）の規定にかかわらず、当行が各支払期日に各個別社債につき支払
うべき個別社債の利息の金額は、利払可能額（下記に定義する。）を限度とす
るものとし（かかる制限を以下「利払可能額制限」という。）、当行は、各個
別社債につき、当該支払期日に支払うべき個別社債の利息のうち当該利払可能
額を超える金額について、個別社債の利息の支払を行わない。
「利払可能額」とは、ある支払期日について、当該支払期日における調整後分
配可能額（下記に定義する。）を、（ⅰ）当該支払期日に個別社債につき支払
うべき個別社債の利息の総額並びに（ⅱ）当該支払期日に支払うべき配当最優
先株式（下記に定義する。）及び同順位証券（下記に定義する。）の配当また
は利息の総額で按分して算出される額のうち、各個別社債にかかる按分額をい
う（ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。）。この場
合において、当該支払期日が、個別社債の社債要項または当該配当最優先株式
もしくは当該同順位証券の要項における銀行営業日に該当しないことから、個
別社債の社債要項または当該要項に従い個別社債または当該配当最優先株式も
しくは当該同順位証券の配当または利息の支払が行われる日に関する調整がな
される場合であっても、個別社債または当該配当最優先株式もしくは当該同順
位証券の配当または利息は、当該支払期日に支払うべきものとみなす。また、
当行は、配当または利息の支払が外貨建てで行われる配当最優先株式及び同順
位証券については、当行が適当と認める方法により、それらの配当及び利息の
額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の配当最優先株式及
び同順位証券の配当及び利息の額を用いて、利払可能額を算出する。
「調整後分配可能額」とは、ある日において、会社法に基づき算出される当該
日における当行の分配可能額から、当該日の属する事業年度の初日以後、当該
日の前日までに支払われた個別社債、同順位証券及び劣後証券（下記に定義す
利息支払の方法
る。）の配当及び利息の総額を控除して得られる額をいう。この場合におい
て、個別社債または当該同順位証券もしくは当該劣後証券の配当または利息の
支払が行われる日が、個別社債の社債要項または当該同順位証券もしくは当該
劣後証券の要項における銀行営業日に該当しないことから、個別社債の社債要
項または当該要項に従い個別社債または当該同順位証券もしくは当該劣後証券
の配当または利息の支払が行われる日に関する調整がなされる場合であって
も、個別社債または当該同順位証券もしくは当該劣後証券の配当または利息
は、当該調整前の日に支払われるものとみなす。また、当行は、配当または利
息の支払が外貨建てで行われる同順位証券及び劣後証券については、当行が適
当と認める方法により、それらの配当及び利息の額を円貨建ての額に換算した
うえで、当該円貨建て換算後の同順位証券及び劣後証券の配当及び利息の額を
用いて、調整後分配可能額を算出するものとする。
「配当最優先株式」とは、当行の優先株式で配当の順位が最も優先するものを
いう。
「同順位証券」とは、当行の債務で利息にかかる権利について本項第(3)号及び
第(4)号と実質的に同じ条件を付されたもの（ただし、個別社債、及び特別目的
会社等がその債権者であるものを除く。）、並びに特別目的会社等の資本調達
手段で配当または利息にかかる権利について本項第(3)号及び第(4)号と実質的
に同じ条件を付されたものをいう。
「劣後証券」とは、当行の債務で利息にかかる権利について本項第(3)号または
第(4)号のいずれかの点において個別社債に実質的に劣後する条件を付されたも
の（ただし、特別目的会社等がその債権者であるものを除く。）、及び特別目
的会社等の資本調達手段で配当または利息にかかる権利について本項第(3)号ま
たは第(4)号のいずれかの点において個別社債に実質的に劣後する条件を付され
たものをいう。
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(5) 本項第(3)号または第(4)号に基づき支払期日に支払われなかった個別社債の利
息は繰り延べられず、当該支払期日において、当行の個別社債に基づく当該利
息の支払債務の効力は将来に向かって消滅する。
(6) 当行は、本項第(3)号または第(4)号に基づき支払期日に支払うべき個別社債の
利息の全部または一部の支払を行わない場合、第(3)号の場合についてはその旨
及び当行が支払を行うこととした個別社債の利息の金額、第(4)号の場合につい
ては利払可能額制限が生じた旨及び利払可能額、当該支払期日並びに当行が第
(3)号または第(4)号に従い当該支払期日において個別社債の利息の全部または
一部の支払を行わず、その支払債務の効力は将来に向かって消滅することを、
当該支払期日の10銀行営業日前までに別記「（注）８．公告の方法」に定める
公告またはその他の方法により社債権者に通知する。ただし、当該支払期日の
10銀行営業日前までに社債権者に対する公告またはその他の方法による通知を
利息支払の方法
行うことができないときは、その後速やかにこれを行う。
(7) 本項に基づき支払期日に支払を行わないものとされた個別社債の利息の全部ま
たは一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、当該
社債権者はその受領した利息をただちに当行に返還する。
(8) 本項に基づき支払期日に支払を行わないものとされた個別社債に基づく利息の
支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(9) 個別社債の利息の支払については、本項のほか別記「（注）５．債務免除特
約」に定める債務免除特約、別記「（注）６．元金回復特約」に定める元金回
復特約及び別記「（注）７．劣後特約」に定める劣後特約に従う。
２．利息の支払場所
別記「(注)13．元利金の支払」記載のとおり。
定めない。ただし、別記「償還の方法」欄第2項の規定に従い、個別社債の全部を償
償還期限
還する。
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、第2項の規定に従う。）
２．償還の方法及び期限
(1) 個別社債の償還期限は定めない。ただし、当行は、本項第(2)号以降の本項の規
定に従い、残存する個別社債の全部を償還する。
(2) 当行は、清算事由（下記に定義する。）が発生し、かつ、継続している場合、
別記「（注）７．劣後特約」に定める劣後特約の規定に従い、残存する個別社
債の全部を、各社債の金額100円につき金100円の割合（ただし、償還期日にお
償還の方法
いて、別記「（注）５．債務免除特約」第(1)号①に基づき各個別社債に基づく
元金の一部の支払債務が免除されている場合（別記「（注）６．元金回復特
約」に基づき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）
には、各個別社債の金額1億円につき、金1億円から当該免除され、かつ、当該
免除の効力が消滅していない支払債務にかかる金額を控除して得られる金額
（以下「免除後元金額」という。）の割合。本項第(5)号において同じ。）で償
還する。
「清算事由」とは、当行について清算手続（会社法に基づく特別清算手続を除
く。）が開始された場合をいう。
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(3) 清算事由が発生し、かつ、継続していない限り、当行は、（未定）以降に到来
するいずれかの支払期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残
存する個別社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付して、
各社債の金額100円につき金100円の割合で償還することができる。ただし、償
還期日において、別記「（注）５．債務免除特約」第(1)号①に基づき各個別社
債に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合（別記「（注）６．元
金回復特約」に基づき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を
除く。）には、本号に基づく償還を行うことはできない。
(4) 当行は、本項第(3)号に基づき個別社債を償還しようとする場合、その旨及び償
還期日その他必要事項を、当該償還期日に先立つ21日以上60日以下の期間内に
別記「（注）８．公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権
者に通知する。かかる社債権者に対する公告またはその他の方法による通知は
取り消すことができない。
(5) 清算事由が発生し、かつ、継続していない限り、当行は、払込期日以降、税務
事由（下記に定義する。）または資本事由（下記に定義する。）（以下「特別
事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、あら
かじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する個別社債の全部（一部は不
可）を、償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円
の割合で、償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、個別社債の利
息の全部または一部の損金算入が認められないこととなり、当行が合理的な措
置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当行
が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有す
る法律事務所または税務の専門家から受領した場合をいう。
償還の方法
「資本事由」とは、当行が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、日本の銀
行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準またはその解釈の
変更等により、個別社債の全部または一部が、当該自己資本算入基準に基づき
当行のその他Tier1資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあると判断し
た場合をいう。
(6) 当行は、本項第(5)号に基づき個別社債を償還しようとする場合、その旨及び償
還期日その他必要事項を、当該償還期日に先立つ30日以上45日以下の期間内に
別記「(注)８．公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者
に通知する。かかる社債権者に対する公告またはその他の方法による通知は取
り消すことができない。また、本項第(5)号に定める意見書は、当行の本店に備
えられ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者はこれを謄写す
ることができる。かかる謄写に要する一切の費用はその申込人の負担とする。
(7) 本項第(6)号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に要する一切の費用は
これを当行の負担とする。
(8) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。ただし、（未定）までに償還される場合において、当該日が銀行休業日に
あたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(9) 個別社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、あらかじめ金融庁長官の確認を
受けたうえで、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、これを行うことができる。
(10)個別社債の償還及び買入消却については、本項のほか、別記「利息支払の方
法」欄第1項の規定、別記「(注)５．債務免除特約」に定める債務免除特約、別
記「（注）６．元金回復特約」に定める元金回復特約及び別記「(注)７．劣後
特約」に定める劣後特約に従う。
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３．償還元金の支払場所
償還の方法
別記「(注)13．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 未定
申込期間 未定
申込取扱場所 未定
払込期日 未定
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町7番1号
個別社債には担保及び保証は付されておらず、また個別社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
財務上の特約 個別社債には財務上の特約は付されていない。
(注)１．振替社債
(1) 個別社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2) 社債等振替法に従い個別社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、個別社債に
かかる社債券は発行されない。
２．社債の管理
会社法第702条ただし書に基づき、個別社債には社債管理者を設置しない。
３．財務代理人
個別社債には財務代理人を設置しない。ただし、当行が財務代理人を設置する場合には、その旨を30日前
までに公告する。
４．期限の利益喪失に関する特約
個別社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていない。なお、社債権者は、会社法第739条に基づ
く決議を行う権利を有さず、個別社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
５．債務免除特約
(1) 当行について損失吸収事由（本号①に定義する。）、実質破綻事由（本号②に定義する。）または倒産手
続開始事由（本号③に定義する。）（以下「債務免除事由」と総称する。）が生じた場合、別記「償還の
方法」欄第2項及び別記「利息支払の方法」欄第1項の規定にかかわらず、以下の規定に従い、当行は、個
別社債に基づく元利金の全部または一部の支払債務を免除されるものとする。
① 損失吸収事由の場合
当行について損失吸収事由が生じた場合、当該損失吸収事由が生じた時点から債務免除日（下記に定義す
る。以下本号①において同じ。）までの期間中、各個別社債の元金（当該損失吸収事由が生じた時点以前
における損失吸収事由の発生により、当該時点において本号①に基づき免除されている支払債務にかかる
金額（本（注）６．に基づき当該免除の効力が消滅している支払債務にかかる金額を除く。）を除く。以
下本号①において同じ。）のうち所要損失吸収額（下記に定義する。）に相当する金額及び各個別社債の
利息のうち当該金額の元金に応じた利息について、各個別社債に基づく元利金（ただし、損失吸収事由が
生じた日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本号①において同じ。）の支払債務にかかる支払請
求権の効力は停止し、各個別社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日におい
て、当行は、各個別社債の元金のうち所要損失吸収額に相当する金額及び各個別社債の利息のうち当該金
額の元金に応じた利息について、各個別社債に基づく元利金の支払債務を免除されるものとする。なお、
損失吸収事由が生じた時点において各個別社債の元金が1円となっている場合を除き、損失吸収事由が生
じる毎に、本号①に基づき各個別社債に基づく元利金の支払債務は免除されるものとする。
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「損失吸収事由」とは、当行が、以下の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかの方法により報告または公表し
た連結普通株式等Tier1比率（下記に定義する。）が5.125％を下回った場合をいう。ただし、当行が以下
の（ⅰ）から（ⅲ）までの方法により報告または公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125％を下回った
場合であっても、当該報告または公表までに、当行が、金融庁その他の監督当局に対し、本号①に従って
個別社債に基づく元利金の支払債務の免除が行われないとしても当行の連結普通株式等Tier1比率が
5.125％を上回ることとなることが見込まれる計画を提出し、当該計画につき金融庁その他の監督当局の
承認を得られている場合には、損失吸収事由は生じなかったものとみなす。損失吸収事由が生じなかった
ものとみなされる場合、当行は、損失吸収事由は生じない旨を、当行が連結普通株式等Tier1比率を報告
または公表する日以降速やかに本（注）８．に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知す
る。
（ⅰ）当行が金融庁その他の監督当局に提出する決算状況表または中間決算状況表による報告
（ⅱ）当行が銀行法に基づき金融庁その他の監督当局に提出する業務報告書または中間業務報告書による
報告
（ⅲ）法令または金融商品取引所の規則に基づき当行により行われる公表
（ⅳ）金融庁その他の監督当局の検査結果等を踏まえた当行と監査法人等との協議の後、当行から金融庁
その他の監督当局に対して行われる報告
「所要損失吸収額」とは、個別社債の元金及び損失吸収証券（下記に定義する。）の元金（当該損失吸収
事由が生じた時点以前における損失吸収事由の発生により、当該時点において免除等（下記に定義す
る。）がなされている支払債務にかかる金額（当該免除等につき元金回復（下記に定義する。）がなされ
た支払債務にかかる金額を除く。）、または普通株転換（下記に定義する。）がなされた損失吸収証券の
元金の額を除く。以下本号①において同じ。）の全部または一部の免除等または普通株転換により、当行
の連結普通株式等Tier1比率が5.125％を上回ることとなるために必要な額として当行が金融庁その他の監
督当局と協議のうえ決定する額（以下「総所要損失吸収額」という。）（ただし、いずれかの損失吸収証
券について、損失吸収事由が生じた場合に、本号①（本ただし書きを除く。）と実質的に同一の特約が付
されていたと仮定した場合に損失吸収事由の発生により免除等または普通株転換がなされるであろう元金
の額を超える元金の額について免除等または普通株転換がなされる特約が付されている場合（当該損失吸
収証券を以下「全部削減型損失吸収証券等」という。）には、総所要損失吸収額から各全部削減型損失吸
収証券等の当該免除等または普通株転換がなされる元金の額の合計額を控除して得られる額（0円を下回
る場合には、0円とする。））を、個別社債の元金の総額及び損失吸収証券（ただし、全部削減型損失吸
収証券等がある場合には、当該全部削減型損失吸収証券等を除く。）の元金の総額で按分して算出される
額のうち、各個別社債にかかる按分額（ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り上げる。）
をいう。ただし、当該按分額が、各個別社債の元金の額以上の額である場合は、各個別社債の免除後元金
額を1円とするために必要な額とする。この場合において、当行は、元金が外貨建ての各損失吸収証券に
ついては、当行が適当と認める方法により、各損失吸収証券の元金の額を円貨建ての額に換算したうえ
で、当該円貨建て換算後の各損失吸収証券の元金の額を用いて、所要損失吸収額を算出するものとする。
「連結普通株式等Tier1比率」とは、自己資本比率規制上の自己資本算入基準に基づき計算される当行の
連結普通株式等Tier1比率をいう。
「損失吸収証券」とは、負債性その他Tier1資本調達手段、及び当行の自己資本比率規制上の自己資本算
入基準におけるその他Tier1資本調達手段のうち、損失吸収事由が生じた場合に免除等または普通株転換
がなされるもの（個別社債及び負債性その他Tier1資本調達手段を除く。）をいい、特別目的会社等の発
行するものを含む。
本号①において「債務免除日」とは、損失吸収事由が生じた日後20銀行営業日を超えない範囲で当行が金
融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
「免除等」とは、元本の金額の支払債務の免除その他の方法による元金の削減をいう。
「元金回復」とは、免除等の効力の消滅その他の方法による元金の回復をいう。
「普通株転換」とは、普通株式を対価とする取得その他の方法による普通株式への転換をいう。
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② 実質破綻事由の場合
当行について実質破綻事由が生じた場合、実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下記に定義する。
以下本号②において同じ。）までの期間中、個別社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日
までに弁済期限が到来したものを除く。以下本号②において同じ。）の支払債務にかかる支払請求権の効
力は停止し、個別社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当行は個
別社債に基づく元利金の支払債務を免除されるものとする。
本号②において「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当行が金
融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当行について、①第二号措置（預金保険法第102条第１項第2号
において定義される意味を有するものとする。）もしくは第三号措置（同法第102条第1項第3号において
定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の認定（同法第102条第1項において定義さ
れる意味を有するものとする。）を行った場合、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号に
おいて定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の特定認定（同法第126条の2第1項
において定義される意味を有するものとする。）を行った場合をいう。
③ 倒産手続開始事由の場合
当行について倒産手続開始事由が生じた場合、倒産手続開始事由が生じた時点において、当行は個別社債
に基づく元利金（ただし、倒産手続開始事由が生じた日までに弁済期限が到来したものを除く。）の支払
債務を免除されるものとする。
「倒産手続開始事由」とは、当行について破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の
決定もしくは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生
手続もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいう。
(2) 債務免除事由が生じた場合、当行はその旨、債務免除日（本（注）５．第(1)号①または②の場合におい
ては、当該①または②に定める債務免除日をいい、同号③の場合においては、倒産手続開始事由が生じた
日をいう。以下本号において同じ。）及び当行が本（注）５．第(1)号に従い個別社債に基づく元利金
（ただし、損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が生じた日までに弁済期限が到来したも
のを除く。以下本（注）５．において同じ。）の全部または一部の支払債務を免除されること（本（注）
５．第(1)号①の場合においては、所要損失吸収額及び当該①に定める債務免除日後の免除後元金額を含
む。）その他必要事項を、本（注）５．第(1)号①または②の場合においては当該債務免除日の前日まで
に、本（注）５．第(1)号③の場合においては当該債務免除日以降速やかに本（注）８．に定める公告ま
たはその他の方法により社債権者に通知する。ただし、本（注）５．第(1)号①または②の場合において
社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以降速やかにこれ
を行う。
(3) 債務免除特約に反する支払の禁止
債務免除事由が生じた後、個別社債に基づく元利金（損失吸収事由が生じた場合においては、本（注）
５．第(1)号①に基づき免除された支払債務にかかる個別社債の元利金部分に限る。）の全部または一部
が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただち
に当行に返還する。
(4) 相殺禁止
債務免除事由が生じた場合、個別社債に基づく元利金（損失吸収事由が生じた場合においては、本（注）
５．第(1)号①に基づき免除された支払債務にかかる個別社債の元利金部分に限る。）の支払請求権を相
殺の対象とすることはできない。
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６．元金回復特約
(1) 損失吸収事由の発生により本（注）５．第(1)号①に基づき個別社債に基づく元金の一部の支払債務が免
除されている場合（本（注）６．に基づき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除
く。）において、元金回復事由（下記に定義する。）が生じた場合、銀行法その他適用ある法令及び自己
資本比率規制に従い、当該元金回復事由が生じた日において本（注）５．第(1)号①に基づき支払債務を
免除されている各個別社債の元金の額（当該元金回復事由が生じた日において、本（注）６．に基づき当
該免除の効力が消滅している支払債務にかかる金額を除く。以下本号において同じ。）のうち、元金回復
額（下記に定義する。）に相当する金額について、元金回復日（下記に定義する。）に、各個別社債に基
づく元金の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。なお、元金回復事由が発生する毎に、本
（注）６．に基づき各個別社債に基づく元金の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。
「元金回復事由」とは、当行が、銀行法その他適用ある法令及び自己資本比率規制に従い、個別社債及び
元金回復型損失吸収証券（下記に定義する。）について本（注）６．またはその条件に従い元金回復がな
された直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等Tier1比率が維持されることについて、あらか
じめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、本（注）６．に基づき各個別社債に基づく元金の支
払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合をいう。
「元金回復額」とは、当行が、支払債務につき元金回復がなされる個別社債及び元金回復型損失吸収証券
の元金の合計額として、金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する額を、元金回復事由が生じた日に
おいて、（ⅰ）本（注）５．第(1)号①に基づき個別社債につき支払債務を免除されている元金の総額、
及び（ⅱ）元金回復型損失吸収証券につきその条件に従い免除等されている元金の総額（当該元金回復事
由が生じた日において、当該元金回復型損失吸収証券の条件に従い元金回復がなされている支払債務にか
かる金額を除く。以下本（注）６．において同じ。）で按分して算出される額のうち、各個別社債にかか
る按分額（ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。）をいう。この場合において、
当行は、元金が外貨建ての元金回復型損失吸収証券については、当行が適当と認める方法により、免除等
された元金回復型損失吸収証券の元金の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の免除
等された元金回復型損失吸収証券の元金の額を用いて、元金回復額を算出する。
「元金回復日」とは、元金回復事由が生じた日後20銀行営業日を超えない範囲で、当行が金融庁その他の
監督当局との協議のうえ決定する日をいう。
「元金回復型損失吸収証券」とは、損失吸収証券のうち、元金の回復に関して本（注）６．と実質的に同
じ条件を付されたものをいう。
(2) 本（注）６．第(1)号の規定にかかわらず、（ⅰ）償還期日後、及び（ⅱ）実質破綻事由または倒産手続
開始事由が生じた後は、元金回復事由は生じないものとする。
(3) 元金回復事由が生じた場合、当行は、その旨、元金回復額、元金回復日、元金回復日後の免除後元金額、
及び本（注）６．に基づき個別社債に基づく元金の一部の支払債務の免除の効力がその全部または一部に
ついて将来に向かって失われることを、当該元金回復日の10銀行営業日前までに本（注）８．に定める公
告またはその他の方法により社債権者に通知する。
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７．劣後特約
(1) 当行につき清算事由が発生し、かつ、継続している場合、個別社債に基づく元利金（ただし、清算事由が
生じた日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本（注）７．において同じ。）の支払請求権の効力
は、以下の条件が成就したときに発生するものとし、個別社債に基づく元利金の支払は、清算時支払可能
額（下記に定義する。）を限度として行われる。ただし、当該個別社債に基づく元利金の支払請求権の効
力は、以下の条件が成就するまでに本（注）５．に定める債務免除事由が生じた場合には、同項の定めに
従う。
（停止条件）
当該清算事由にかかる清算手続において、会社法の規定に従って、当行の株主に残余財産を分配する前
までに弁済その他の方法で満足を受けるべきすべての優先債権（（ⅰ）個別社債に基づく債権及び
（ⅱ）個別社債に基づく債権と清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権ま
たは実質的にこれに劣後する条件を付された債権を除くすべての債権（期限付劣後債務にかかる債権を
含む。）をいう。以下同じ。）が、その債権額につき全額の弁済その他の方法で満足を受けたこと。
「清算時支払可能額」とは、（ⅰ）個別社債に基づく債権及び（ⅱ）個別社債に基づく債権と清算手続
における弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権を、当行の優先株式で残余財産分配の順位
が最も優先するもの（以下「残余財産分配最優先株式」という。）とみなし、個別社債に基づく債権に
清算手続における弁済順位について実質的に劣後する条件を付された債権を、当行の残余財産分配最優
先株式以外の優先株式とみなした場合に、個別社債につき支払がなされるであろう金額をいう。
(2) 優先債権者に対する不利益変更の禁止
個別社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても優先債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更
してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、優先債権者とは、当行に対し、優先債権を有するすべての者をいう。
(3) 劣後特約に反する支払の禁止
個別社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本（注）７．第(1)号に従って発生していないにもかかわ
らず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債
権者はその受領した元利金をただちに当行に返還する。
(4) 相殺禁止
個別社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本（注）７．第(1)号に従って定められた条件が成就した
ときに発生するものとされる場合、当該条件が成就しない限りは、個別社債に基づく元利金の支払請求権
を相殺の対象とすることはできない。
(5) 当行の清算手続における個別社債に基づく債務の支払は、個別社債に基づく当行の債務を含む当行のすべ
ての債務を弁済した後でなければ残余財産を当行の株主に分配することができないことを定める会社法第
502条に従って行われるものとする。
８．公告の方法
個別社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当行の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、当行の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行
する各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを
掲載する。
９．社債要項の公示
当行は、その本店に個別社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．社債要項の変更
(1) 個別社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）３．を除く。）の変更は、本（注）７．第(2)
号の規定に反しない範囲で、法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。た
だし、当該決議にかかる裁判所の認可を受けなければ、その効力は生じない。
(2) 本（注）10．第(1)号の社債権者集会の決議は、個別社債の種類（会社法第681条第1号に規定する「種
類」をいう。以下同じ。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）を有するすべての社債権者に対
しその効力を有する。
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11．社債権者集会に関する事項
(1) 個別社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当行がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公
告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都または前橋市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（本（注）５．第(1)号①に基づき各個別社債に基づく元金の一部の支払債務が免除
されている場合（本（注）６．に基づき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）
には、個別社債にかかる免除後元金額の総額を個別社債の総額とする。また、償還済みの額を除き、当行
が有する本種類の社債の金額は算入しない。）の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者
は、当行に対して本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を提示した上、社債権者
集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当行に提出して社債権者集会の招集を請求するこ
とができる。
12．発行代理人及び支払代理人 株式会社群馬銀行
13．元利金の支払
個別社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
（訂正前）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（中略）
（訂正後）
３ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（中略）
（訂正前）
３ 【新規発行による手取金の使途】
（中略）
（訂正後）
４ 【新規発行による手取金の使途】
（中略）
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