株式会社コナカ 有価証券報告書 第50期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社コナカ(E03259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第50期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
60,698 47,842 58,584 63,174 65,797
売上高 （百万円）
経常利益
454
（百万円） △ 6,628 △ 6,516 △ 2,193 △ 684
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 5,344 △ 12,948 △ 1,938 △ 3,231 △ 161
当期純損失（△）
178
包括利益 （百万円） △ 5,241 △ 11,574 △ 6,671 △ 4,694
42,862 32,014 25,051 19,797 19,437
純資産額 （百万円）
67,556 69,486 58,835 54,307 50,612
総資産額 （百万円）
1,440.64 982.69 801.70 657.10 648.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失
（円） △ 183.54 △ 444.71 △ 66.56 △ 110.99 △ 5.52
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
62.1 41.2 39.7 35.2 37.5
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
3,846 1,644 415
（百万円) △ 3,311 △ 3,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,400 1,248
（百万円) △ 3,809 △ 1,428 △ 567
キャッシュ・フロー
財務活動による
63
（百万円) △ 1,462 △ 2,023 △ 844 △ 2,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,537 6,121 6,237 6,547 5,493
（百万円）
残高
1,854 3,243 2,642 2,507 2,410
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,427 ] [ 1,720 ] [ 1,507 ] [ 1,359 ] [ 1,463 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．第46期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものでありま
す。また、第47期の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失、持分法による投資損失及び固定資産に係
る減損損失の計上等によるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
35,617 29,113 28,698 33,937 37,498
売上高 （百万円）
経常利益
3 611
（百万円） △ 2,994 △ 3,158 △ 636
又は経常損失（△）
当期純利益
645 161
（百万円） △ 4,672 △ 5,547 △ 1,809
又は当期純損失（△）
5,305 5,305 5,305 5,305 5,305
資本金 （百万円）
31,146,685 31,146,685 31,146,685 31,146,685 31,146,685
発行済株式総数 （株）
33,063 28,784 25,994 23,411 23,393
純資産額 （百万円）
54,989 48,666 41,847 41,404 40,548
総資産額 （百万円）
1,135.55 988.59 892.80 804.10 799.79
１株当たり純資産額 （円）
20.00 10.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は
22.15 5.53
１株当たり当期純損失 （円） △ 160.49 △ 190.53 △ 62.16
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
60.1 59.1 62.1 56.5 57.7
自己資本比率 （％）
2.4 0.7
自己資本利益率 （％） － － －
16.4 73.1
株価収益率 （倍） － － －
90.3 361.7
配当性向 （％） － － －
1,041 1,205 1,148 1,095 1,035
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 807 ] [ 763 ] [ 809 ] [ 793 ] [ 800 ]
85.1 62.2 81.2 78.6 96.9
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX)
最高株価 （円） 526 434 387 362 468
最低株価 （円） 397 250 218 309 326
（注）１．第46期、第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．第46期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４．第47期の売上高の減少及び経常損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受
けて、店舗の臨時休業等を行ったことによるものであり、また当期純損失の計上は、抱合せ株式消滅差益が
あったものの、関係会社株式評価損及び固定資産に係る減損損失によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現 中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後
1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。
1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さ
らに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社
と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。
1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現 株式会
社コナカ）を設立しました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 沿革
1973年11月 株式会社新紳（現 株式会社コナカ）設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市
資本金10百万円（日本テーラー株式会社 80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始
1984年５月 株式会社コナカに商号変更
1987年４月 組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）
1987年９月 三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブラ
ンド「DONATO VINCI（ドナート ヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始
1989年10月 全店POSレジ設置 POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始
1991年２月 本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記）
1991年３月 東戸塚総本店の出店
1991年５月 当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナ
カ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 ６本部体制
1991年10月 10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併
1991年12月 横浜市戸塚区に物流センター竣工
1994年６月 カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更
1996年３月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開
1997年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
「軽涼」を商標登録
株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結
1997年10月 全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働
1998年５月 コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）
1998年６月 経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更
1998年７月 イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pearse（ジョン ピアース）」を開発し、同年10
月より独占販売開始
1999年10月 ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店
1999年12月 メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店
2000年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年４月 SPA（製造小売）を採用した新業態「SUIT SELECT21」の１号店を横浜市中区に出店
2002年９月 ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売
2003年２月 株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結
2003年６月 インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始
2004年２月 コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）
2005年７月 株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする
2006年５月 オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'S STYLE in VOGUE）」を東京都千代田区に出店
2006年８月 株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月 株式交換により株式会社フタタを完全子会社化
2007年４月 コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡
2008年１月 株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化
2008年５月 株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）
2011年11月 タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）
2012年８月 シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現
在、清算結了）
2012年９月 中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）
2016年10月 カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店
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年月 沿革
2019年９月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会
社化
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結
2019年11月 株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社）
2020年１月 株式会社フタタを吸収合併
2020年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結
2020年７月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化
（現在、59％出資）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社13社により構成されており、ファッ
ション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主た
る業務としております。
(1) ファッション事業
当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。
㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。
㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っており
ます。
㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。
(2) フードサービス事業及び教育事業
コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo
International」等を運営しております。
主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2023年９月30日現在）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
金銭貸借取引
神奈川県 フードサービス事業 当社所有の営業設備を
コナカエンタープライズ㈱ 95 100.0
横浜市戸塚区 教育事業 賃借している
役員の兼任……１名
当社所有の営業設備を
神奈川県
㈱アイステッチ 10 ファッション事業 100.0 賃借している
横浜市戸塚区
役員の兼任……２名
㈱サマンサタバサ 資本業務提携
ジャパンリミテッド 東京都港区 100 ファッション事業 59.1 金銭貸借取引
（注）２．４．５．６ 役員の兼任……１名
㈱バーンデストローズ ㈱サマンサタバサジャ
59.1
ジャパンリミテッド 東京都港区 19 ファッション事業 パンリミテッドの子会
（59.1）
（注）４ 社
百万バーツ
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. タイ王国 金銭貸借取引
ファッション事業 100.0
351
（注）２ バンコク都 役員の兼任……２名
その他６社（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの連結の範囲には、同社の子会社７社が含まれております。
５．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、有価証券報告書の提出会社であります。
６．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年５月31日付で減資を行い、資本金が減少しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,995
ファッション事業 （ 1,213 ）
26
フードサービス事業 （ 155 ）
48
教育事業 （ 54 ）
341
全社（共通） （ 41 ）
2,410
合計 （ 1,463 ）
（注）１．従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１名当たり平均８時間換算）を
外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,035 40.9 18.0 4,460,187
（ 800 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオン
が結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っ
ており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
なお、その他の子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
（注）１.
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
6.7 11.7 57.3 64.4 90.0 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％) 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
（注）２． （注）１.
める女性労
補足説明
名 称 働者の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１.
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
コナカエンタープラ （注）
11.1 － － － 87.9 77.7 122.6
イズ㈱ ３．
（注）
㈱アイステッチ － － － － 35.2 56.7 65.1
３．
㈱サマンサタバサ
33.7 100.0 100.0 － 60.3 61.2 100.6 －
ジャパンリミテッド
㈱バーンデスト
（注）
ローズジャパンリ 37.7 － － － 66.5 68.9 －
３．
ミテッド
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを
確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けること
を経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及び
ROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実
現する考えでございます。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、物価や賃上げの動向が個人消費に与える影響を注視していく必要がありま
す。当社では、当期の月次の客単価が年間を通して前年同月を上回り続けましたが、今後も商品構成やそれに伴う
価格政策は、ますます重要になると思われます。
また、供給面での制約が機会損失に繋がるのを防止することも、喫緊の課題になっております。
(4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題
上記のような環境認識に基づき、オーダー専門店DIFFERENCEでは、従来から強みとしてきた国内の生産背景を改
めて整備するとともに、海外における生産拠点も拡大かつ分散してまいります。SUIT SELECTでは、回復した客数
や増加するパターンオーダー需要に対して、販売スタッフが不足気味になっておりますが、雇用形態や採用方法の
多様化を図るとともに、中期経営計画に掲げたＩＴ投資を着実に進め、販売以外のオペレーションを効率化してま
いります。
さらには、グループ全体の事業ポートフォリオについても常に見直しを怠らず、経営資源の適正な配分や収益力
の向上に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制を
コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サス
テナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて、取締役に加え執行役員と監査役で構成した経
営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。
詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照ください。
(2）戦略
当社は、環境配慮を徹底し、環境負荷低減に努め、商品開発を通じて、環境配慮に貢献できるモノづくりを推進
しております。主力製品であるウールについては特に、環境保護やトレーサビリティの明確化、サプライチェーン
の適正な管理等について、早くから一貫した取組みを行ってきております。当社の取り扱うウールの原毛の約20％
は、ニュージーランドにおける当社の指定牧場で生産されていますが、当該牧場では周辺の緑化とカーボンニュー
トラルに資するよう、牧羊に加えて養蜂も手掛けており、その取組みが地元政府に評価されて、昨年「サステナブ
ル・ウール」の認証を授与されています。また、原毛から糸や生地・衣服を生産する工程（紡績・製織・縫製等）
やその間の物流に関しても、当社は国内外のパートナーの協力を得つつ自ら管理を行っており、それらパートナー
との長年にわたる公正な取引によって、強固な信頼関係に基づくサプライチェーンを構築しております。また、
2023年6月には、福島県の牧羊業の発展に貢献する目的で食肉用の原毛を有効資源化し、日本で初めて100％の国産
ウールを使用した『JAPAN FUKUSHIMA WOOL オーダースーツ』を発売いたしました。
更には、リサイクルウールの活用や、ウール生地の下取りで集めた衣類をフェルト地に加工し、車の消音材とし
てリサイクルする活動にも取り組んでおります。
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人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ各
社において、会社諸規程や男女比等が異なり、連結グループにおける記載が困難なため、主要な株式会社コナカ単
体における記載としております。
① 人材戦略
中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、特に次の3点が重要であるとの認識に基づき、健康
経営を推進し、働きやすい環境を整え、社員のエンゲージメント向上に努めております。
(a) 「人を大切にする会社」という企業文化の維持・浸透
(b) 人材の多様性の確保
(c) 人材の育成
② 人材育成方針
当社は経営理念にも掲げる「人材の育成」を重視し、従業員を「人財」と考え、一人ひとりに目を向け個々
の能力が最大限発揮される職場づくりを目指しております。その実現のため階層別、役職別の勉強会・研修会
を行い、個々のレベルアップを促進しております。
③ 社内環境整備方針
当社は社会の変化や多様化する働き方に対応し、持続的に成長し続ける企業を目指して、次の取組みを行っ
ております。
(a) 定休日新設、営業時間短縮、店舗休憩時間の導入
(b) 育児のための短時間勤務の対象範囲を法定よりも拡大
(c) 正社員登用制度の拡充と退職者再雇用制度の積極化
(d) 管理職登用の自主性を重んじる店長立候補制度の導入
(e) 全従業員がより活発なコミュニケーションをとり、互いに称賛し合う文化が根付くような社内インフラの
整備
(3）リスク管理
当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めると
ともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。詳細につきましては、 「 第４ 提出会社の状
況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階で
は各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいり
ます。
また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 実績（2023年9月末） 目標
従業員における女性比率 18.7％ 2028年9月末までに30.0％
管理職に占める女性従業員の比率 6.7％ 2030年9月末までに20.0％
男性従業員の育児休業取得率（2週間以上） 11.7％ 2026年9月末までに30.0％
離職率 2028年9月末までに
男性： 4.8％
男性 男性：4.0％
女性 女性：12.3％ 女性：6.0％
合計 合計： 6.2％ 合計：4.5％
（注）１．上記表は正社員の比率を表しております。
２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。
３．離職率については、定年退職者を除いて算出しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）パンデミック 発生等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が
行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループにおきましても、政府や自治体の外出自粛
要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達網
の寸断等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半
期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向
及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の
管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出
が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(4）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合に
は、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有
者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃
借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、
土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主
を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約す
る場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(5）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社
グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライ
フスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたこ
とに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けて
おります。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下で
あっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を
受けることがあります。
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② フードサービス事業に関連する法的規制
フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄
与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供する
ために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しておりま
す。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まって
いることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使
用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題
等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の
営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育事業に関連する法的規制
教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、こ
れらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7）大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流
行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(8）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別
損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。
(9）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引
から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引され
ている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するため
に様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(10)借入金の財務制限条項について
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミット
メントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
① 当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 4,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2022年９月期の事業年度末日の純資産金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常
損益を２期連続して損失としないこと。
② 当社におけるコミットメントライン契約（2020年６月17日締結）
当連結会計年度末におけるコミットメントライン借入実行残高 1,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産金額
を、前年度比75％以上に維持すること。
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③ 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約
（2020年10月27日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 9,209百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、い
ずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常
損益を２期連続して損失としないこと。
(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社
コナカの連結子会社として維持せしめること。
(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者
とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(e）2023年12月25日以降、月次の連結貸借対照表に記載される2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末日
時点における現金及び預金の合計金額を、3億円以上に維持すること。
(f）2023年12月25日以降、単月の連結損益計算書に記載される営業損益の金額が、計画損益に記載される
2023年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の営業損益の金額を下回らないこと。
(11)資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるた
め、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グルー
プの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(12)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が
著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合に
は、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５月に移行され
た前後から社会経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要も回復に向かうとともに、賃上げの動きの広
がりが後押しとなって、サービス分野を中心に個人消費の拡大が持続しました。しかしながら、物価上昇の長期
化に加えて、中国における景気減速や内外の金利動向等、先行きに対する不透明感も強まっています。
このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、需要構造の変化に合わせて事業ポートフォ
リオの見直しを加速させました。「コナカ・フタタ」では、不採算店を中心に10店舗を退店したほか、人材の配
置転換も進めて収益性の改善に努める一方、「着飾れ！ニッポン！」をスローガンに、ドレスアップしたスタイ
ルに関する様々な提案を継続し、売上げの回復を図りました。都市部や繁華街に数多く立地する「SUIT
SELECT」では、人流が回復した効果を最も享受しましたが、店舗網の採算性や効率性をさらに改善すべく、10店
舗を退店すると同時に９店舗を新規に出店しました。オーダー専業の「DIFFERENCE」では、既製スーツを主力商
品とする上記の両業態とは異なり、コロナ禍の影響に左右されることなく売上高を成長させ続けて、当期も12店
舗を新規に出店しましたが、増加する需要への対応と品質・納期の維持とを両立させるため、出店ペースの調整
や生産キャパシティの拡大等、持続的な成長に向けた基盤整備も行いました。この結果、株式会社サマンサタバ
サジャパンリミテッドの当連結対象期間（2022年９月１日から2023年８月31日）を含め、売上高は630億42百万
円（前年同期比4.0％増）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心に期間限定メニューと価格改定が奏功し、売上高は18
億55百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
教育事業につきましては、Kids Duoの生徒数の増加に加え、児童発達支援スクール「コペルプラス」も順次稼
働を開始し、売上高は8億98百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計37店舗を新規に出店する一方、77店
舗を退店し、721店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は657億97百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は株式会社サマンサ
タバサジャパンリミテッドの営業損失12億15百万円を取り込んだ結果、9億12百万円（前年同期は営業損失32億
55百万円）、経常損失は6億84百万円（前年同期は経常損失21億93百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は1億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失32億31百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億93百万円と前連
結会計年度と比べ10億53百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4億15百万円（前年同期は16億44百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純損失8億98百万円及び固定資産売却益10億30百万円の計上がありましたが、減損損失18億
39百万円、棚卸資産の減少10億88百万円及び減価償却費8億81百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は12億48百万円（前年同期は5億67百万円の使用）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出10億45百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入21億83百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27億35百万円（前年同期は8億44百万円の使用）となりました。これは主に
短期借入金の純減額14億87百万円、長期借入金の返済による支出6億58百万円及び配当金の支払額5億81百万円
によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産、受注実績
該当事項はありません。
(b）仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年10月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
重 衣 料（百万円）
9,132 21.7
中 衣 料（百万円）
1,960 10.8
軽 衣 料（百万円）
3,990 7.3
服飾雑貨（百万円） 9,343 △4.1
そ の 他（百万円）
567 16.2
ファッション事業（百万円） 24,995 7.6
フードサービス事業（百万円） 698 9.2
教育事業（百万円） 68 1.2
合計（百万円） 25,761 7.7
（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
５．そ の 他……サービスの提供等
(c）販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年10月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
重 衣 料（百万円）
24,311 11.4
中 衣 料（百万円）
5,026 2.9
軽 衣 料（百万円）
10,091 6.0
服飾雑貨（百万円） 23,119 △3.1
そ の 他（百万円）
493 △7.8
ファッション事業（百万円） 63,042 4.0
フードサービス事業（百万円） 1,855 8.3
教育事業（百万円） 898 6.7
合計（百万円） 65,797 4.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
６．そ の 他……サービスの提供等
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億94百万円減少し506億12百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億69百万円減少し247億64百万円となりました。主な要因は、前
連結会計年度末と比べ商品及び製品が11億72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ19億24百万円減少し258億48百万円となりました。主な要因は、固
定資産の売却や減損損失の計上等により、有形固定資産が13億11百万円、無形固定資産が8億63百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億35百万円減少し311億75百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ50億15百万円増加し286億40百万円となりました。主な要因は、短
期借入金が14億87百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替等により69
億94百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ83億50百万円減少し25億34百万円となりました。主な要因は、前連
結会計年度末に比べ長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により76億52百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円減少し194億37百万円となりまし
た。
(b）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、主にファッション事業において、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、
スーツ需要も回復し「コナカ・フタタ」では「着飾れ！ニッポン！」をスローガンに、ドレスアップしたス
タイルに関する様々な提案を継続し、売上げの回復を図りました。都市部や繁華街に数多く立地する「SUIT
SELECT」では、人流が回復した効果を最も享受しましたが、店舗網の採算性や効率性をさらに改善すべく、
10店舗を退店すると同時に９店舗を新規に出店しました。オーダー専業の「DIFFERENCE」では、既製スーツ
を主力商品とする上記の両業態とは異なり、コロナ禍の影響に左右されることなく売上高を成長させ続け
て、当期も12店舗を新規に出店しましたが、増加する需要への対応と品質・納期の維持とを両立させるた
め、出店ペースの調整や生産キャパシティの拡大等、持続的な成長に向けた基盤整備も行いました。この結
果、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの当連結対象期間（2022年９月１日から2023年８月31日）
を含め、売上高は657億97百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（営業損失）
営業損失は、スーツ需要に伴い粗利益率が改善したものの、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
の営業損失12億15百万円を取り込んだ結果、9億12百万円（前年同期は営業損失32億55百万円）となりまし
た。
（経常損失）
経常損失は、営業外収益に不動産賃貸料3億57百万円、為替差益87百万円及び受取補償金80百万円等の計
上により7億66百万円、営業外費用に株式交付費2億14百万円等の計上により5億38百万円計上し、6億84百万
円（前連結会計年度は経常損失21億93百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に固定資産売却益10億30百万円及び違約金収入4億40百万
円等の計上により17億42百万円、特別損失に減損損失18億39百万円等の計上により19億57百万円計上しまし
たが、税効果による法人税等調整額（益）の計上により1億61百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属
する当期純損失32億31百万円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(b）資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用で
あります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等で
あります。
・財務政策
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資
金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと
考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
契約先 契約内容 契約期間 ブランド名
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の
使用許諾
2022年11月30日
DONATO VINCI
ＭＮインターファッ
２．技術情報及び見本の提供
～
ション株式会社 VINCI UOMO
３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナ
2028年８月31日
ムにおける独占的製造権及び販売権
４．ロイヤリティ支払方法（定額）
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(2）子会社の増資引受
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの
第三者割当増資の引受を決議し、2023年５月31日付で払い込みが完了いたしました。
当該第三者割当増資の内容及び当社の引受額は以下のとおりであります。
① 関係会社の概要
名 称 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
設立年月日 1994年３月10日
事業内容 バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売
資 本 金 2,132百万円（2023年２月28日現在）
発行済株式数 普通株式 65,851,417株
② 引受の概要
引受価額の総額 1,800百万円
引受価額 １株につき金 100百万円
引受株式数 Ａ種種類株式 18株
引受の目的 財務基盤の安定化
③ 引受前後の所有株式の状況
増資前の所有株式数 普通株式 38,910,226株
増資後の所有株式数 普通株式 38,910,226株、Ａ種種類株式 18株
④ 日程
2023年４月14日 取締役会決議（両社）
2023年５月30日 定時株主総会（株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド）
2023年５月31日 払込期日
(3）当社は、2020年３月26日付で締結した株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約につ
いて、2023年４月25日付で契約内容の一部を変更しております。
契約内容（財務制限条項）の変更
① 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金
額を、2022年９月期の事業年度末日の純資産金額以上に維持すること。
② 2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
(4）当社は、2020年３月26日付で締結した株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約につ
いて、2023年９月25日付で契約内容の一部を変更しております。
契約内容（コミットメント期間）の変更
トランシェＣ
組成金額 4,000百万円
2020年３月31日～2024年３月29日
コミットメント期間
（2025年３月31日まで4回の延長条項）
(5）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日付で締結した株式会社
三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について、2022年11月25日付で契約内容の一部を変更
しております。
契約内容（担保提供及び返済期限）の内容
① シンジケートローン契約における担保提供
担保提供の追加 不動産（土地・建物）及び商品
② トランシェＣ
借入金総額 2,791百万円
返済期限 返済期限を2023年５月31日に変更
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(6）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日付で締結した株式会社
三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について、2023年10月25日付で契約内容の一部を変更
しております。
契約内容（返済期限及び財務制限条項）の変更
① トランシェＣ
借入金総額 1,585百万円
返済期限 返済期限を2024年１月31日に変更
② 財務制限条項の追加
(a）2023年12月25日以降、月次の連結貸借対照表に記載される2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末日時
点における現金及び預金の合計金額を、3億円以上に維持すること。
(b）2023年12月25日以降、単月の連結損益計算書に記載される営業損益の金額が、損益計画に記載される2023
年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の営業損益の金額を下回らないこと。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む）につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したも
のであり、内容は次のとおりであります。
ファッション事業 1,337 百万円
5
フードサービス事業
94
教育事業
1,438
合 計
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
2023年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
設備
事業所名 セグメン
土 地
の 員数
建 物 機械装置 工具、器
トの名称
（所在地） リース
内容 合 計 （名）
及 び 及び運搬 具及び備 その他
面 積 資 産
金 額
構築物 具 品
（㎡）
ファッ
北海道地方計 店舗 9
ション事
8 - 10 - - - 34 53
（ 3店舗） 設備 (7)
業
ファッ
東北地方計
店舗 (49,552.0) 106
ション事
248 - 11 1,982 - 233 2,477
（ 55店舗）
設備 78,571.0 (123)
業
ファッ
関東地方計
店舗 (85,719.3) 185
ション事
168 - 27 294 - 744 1,234
（ 86店舗）
設備 90,431.7 (167)
業
ファッ
首都圏計 店舗 (29,114.8) 323
ション事
299 - 79 556 - 2,931 3,866
（120店舗） 設備 30,759.9 (216)
業
ファッ
中部地方計
店舗 (4,371.5) 59
ション事 42 - 1 - - 235 278
（ 31店舗）
設備 4,371.5 (57)
業
ファッ
近畿地方計
店舗 61
ション事 67 - 33 - - - 302 403
（ 31店舗） 設備
(55)
業
ファッ
中国地方計
店舗 26
ション事 40 - 5 - - - 84 131
（ 16店舗） 設備
(34)
業
ファッ
四国地方計
店舗 9
ション事 25 - 0 - - - 3 30
設備
（ 5店舗） (8)
業
ファッ
九州地方計
店舗 (65,091.3) 158
ション事 556 - 33 1,374 30 584 2,579
（ 81店舗）
設備
70,587.6 (120)
業
店舗計 (233,848.9) 936
1,459 - 203 4,207 30 5,155 11,055
（428店舗） 274,721.7 (787)
本社
ファッ その
99
(神奈川県横浜 ション事 他設
0 - 65 - - - 426 492
(13)
市戸塚区) 業 備
商品センター ファッ その
(福岡県久留米 ション事 他設 - - - - - 10 10 -
-
市） 業 備
ファッ その
寮・社宅(全国) ション事 他設 - - - 3 292.9 - 4 7 -
業 備
子会社賃貸設備
[11,658.0]
ファッ
店舗
(神奈川県横浜
ション事
5 - - 113 (8,424.2) - 22 141 -
設備
市戸塚区 他)
業
11,658.0
ファッ その [47,885.7]
その他
ション事 他設 125 - 2 2,290 (21,926.3) - 105 2,523 -
(全国)
業 備
160,799.2
[59,543.7]
99
本社及びその他計 131 - 67 2,407 (30,350.5) - 570 3,176
(13)
172,750.1
[59,543.7]
1,035
合 計 1,591 - 271 6,615 (264,199.4) 30 5,725 14,232
(800)
447,471.8
（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビ
ルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。
２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。
３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウェア等の合計です。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 土 地
設備の
会社名 ントの 員数
建 物 機械装 工具、
（所在地） 内 容
リース
名称 合 計
及 び 置及び 器具及 その他 (名)
面 積
資 産
構築物 運搬具 び備品 金 額
（㎡）
SHOO・LA・RUE
ファッ
店舗設 2
（4店舗）
ション
16 - 0 - - - 14 31
（東京都稲城市 備他 (12)
事業
他）
かつや 他
フード
（17店舗） 店舗設 (16,470.5) 29
サービ 253 10 4 - - 119 387
コナカエンター
（神奈川県横須 備他
16,470.5 (156)
ス事業
プライズ㈱
賀市 他)
Kids Duo
International
教育事 店舗設 (1,907.0) 48
他 （10校）
235 - 10 - - 40 286
業 備他
1,907.0 (54)
（東京都大田区
他)
DonDonDown on
Wednesday 他
ファッ
店舗設 (10,240.3) 16
㈱アイステッチ ション 7 - 2 - - 4 13
（10店舗）
備他 10,240.3 (156)
事業
（神奈川大和市
他）
Samantha
Thavasa 他 [3,699.0]
㈱サマンサタバサ ファッ
店舗設 1,242
ジャパンリミテッ ション 1,353 0 138 2,726 (59,627.6) 1 2,154 6,373
（245店舗）
備他
(285)
ド 事業
93,456.7
（東京都港区
他）
（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビル
のテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。
２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載して
おります。
３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウェア等の合計です。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の 土 地
会社名 ントの 員数
建 物 機械装 工具、
（所在地） 内 容
リース
名称 合 計
及 び 置及び 器具及 その他 (名)
面 積
資 産
構築物 運搬具 び備品 金 額
（㎡）
SUIT SELECT
ファッ
KONAKA(THAILAND) （7店舗） 店舗設
ション 1 0 2 - - - 59 64 38
備他
CO.,LTD. （タイ王国バン
事業
コク都 他）
（注）帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金が含まれております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社グループの設備投資計画については、社会情勢及び個人消費の推移等、合理的な経営指標を勘案して策定し
ております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループにおい
て提出会社を中心に調整をはかっております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン
会 社 名
設備の 資金調達
所在地 ト
総 額 既支払額
内 容 方 法
事業所名
着 手 完 了
の名称
(百万円) (百万円)
提出会社
SUIT SELECT
ファッ
店舗
SHAPO FUNABASHI
千葉県船橋市 ション事 33 12 自己資金 2023.9 2023.10
設備
業
ファッ
東京都武蔵野 店舗
KICHIJOJI NORTH
ション事 54 - 自己資金 2023.10 2023.11
市 設備
業
DIFFERENCE
ファッ
店舗
錦糸町パルコ店 東京都墨田区 ション事 24 - 自己資金 2023.9 2023.10
設備
業
ファッ
愛知県名古屋 店舗
名古屋サンロード店 ション事 31 8 自己資金 2023.9 2023.10
市中村区 設備
業
ファッ
店舗
新宿マルイ本館店 東京都新宿区 ション事 自己資金
30 - 2023.10 2023.11
設備
業
㈱アイステッチ
ファッ
店舗
Don Don Down on Wednesday
群馬県前橋市 ション事 2 - 自己資金 2023.10 2023.11
設備
業
前橋大島店
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月22日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,146,685 31,146,685
普通株式
スタンダード市場 100株
31,146,685 31,146,685
計 － －
（注）当社株式は2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に移行いたしまし
た。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2006年12月16日
6,444,000 31,146,685 － 5,305 9,975 14,745
（注）
（注）2006年12月16日を効力発生日とする㈱フタタとの株式交換によるものであります。株式交換比率は㈱フタタ株式１
株につき23分の10株であります。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 25 201 41 49 27,003 27,336 －
所有株式数
－ 40,001 4,008 41,594 10,034 123 214,826 310,586 88,085
（単元）
所有株式数の
－ 12.88 1.29 13.39 3.23 0.04 69.17 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,897,073株は「個人のその他」に18,970単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単
元及び28株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,180 7.46
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市
日本マスタートラスト信託銀
1,892 6.47
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行㈱（信託口）
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 1,745 5.97
コナカ従業員持株会
942 3.22
湖中 博達 神奈川県鎌倉市
甲陽ハウジング㈲ 兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22 798 2.73
SHOWA GROUP㈱ 兵庫県加古川市平岡町新在家117 783 2.68
754 2.58
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
695 2.38
湖中 雄介 神奈川県横浜市泉区
664 2.27
湖中 龍介 神奈川県川崎市中原区
神奈川県鎌倉市西御門2丁目11-1 600 2.05
㈱クラウンプライズ
11,057 37.80
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が1,897千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,897,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,161,600 291,616
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
88,085
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
31,146,685
発行済株式総数 － －
291,616
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
1,897,000 1,897,000 6.09
株式会社コナカ －
区品濃町517番地2
1,897,000 1,897,000 6.09
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,199 177,571
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得による株式744株及び単元未満株式の買取り
による株式455株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
135,408 222,819,280 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
その他
－ － 79 129,927
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,897,073 － 1,896,994 －
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は2023年１月17日開催の取締
役会決議に基づく自己株式の処分であります。
２．当期間における処理自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると
共に安定的な配当の継続を業績に応じて、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当
を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資
金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化に取組んでまいる所存でございます。
また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
なお、当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会
の決議によって剰余金の配当ができる旨、定款変更の決議をしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月15日
292 10
取締役会決議
2023年12月22日
292 10
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化を図る観点から、透明性が高く、経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる
体制の確立を重要な経営課題の１つとしております。また、ステークホルダーに対し企業の社会的責任を果た
すことを目的にコーポレート・ガバナンスの構築をしております。
今後につきましても、当社では、経営の透明性及び公正性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの
一層の確立に取り組んでまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2023年12月22日）現在、取締役６名（社外取
締役２名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。
取締役会は、上記取締役６名で構成され、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行
います。監査役は、常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取
締役の職務執行を監督しております。
業務執行体制としては、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務の機能を明確に分
離するとともに、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成
員とする経営会議を月１回開催し、特に必要ある場合は随時開催して関係会社を含めた経営課題の検討や報
告をしております。
監査役会は、原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役
は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の報告収受等により業
務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査及び内部統制部門との連携を通じてその実効性を高めることに
努めております。
当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会
を設置しておりませんでしたが、2021年12月23日に指名委員会と報酬委員会とを設置しております。各委員
会の構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
役 職 名 氏 名
取締役会 監査役会 経営会議 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長 湖中 謙介 ◎ ◎ 〇 〇
取締役専務執行役員 古屋 幸二 〇 〇
取締役常務執行役員 中川 和幸 〇 〇
取締役執行役員 湖中 龍介 〇 〇
社外取締役 太田 彩子 〇 〇 ◎ ◎
社外取締役 大門 あゆみ 〇 〇 〇 〇
常勤監査役 湖中 博達 △ ◎ △
社外監査役 森田 洋一 △ 〇 △
社外監査役 前田 隆夫 △ 〇 △
（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。なお、上記の他、執行役員８名は取締役
会出席者並びに経営会議の構成員となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
(b）当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経
営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確
にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。
また、監査役会は社外監査役２名（うち、公認会計士１名）を含む３名により構成され、社外取締役とと
もに経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外取締役及び社外監査役には専門
性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。社外役員４名は
それぞれ、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益
相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。
さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会又は報
酬委員会で審議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額
の透明性・公正性・客観性を担保することとしております。これらの体制により、監査役会設置会社として
十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部統制システムの一環として社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計
画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的
な助言・勧告を行う
・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と
日常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に
関して助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役及び使用人の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保する体制をとっている
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度
を整備し運用を行う
・会社規則の制定及び運用状況の検証を行う
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を規程に従い適切に保存・
管理する
・情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ
施策を推進する
・個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラ
ル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、ア
クセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体
制を確立する
c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、リスク管理規程、災害対策規程、危機管理マニュアルを定めるとともに、各
部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等
を行う
・新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う
・業務執行体制としては執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明
確に分離する
・「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成員とする経
営会議を月１回定例開催し、特に必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題の検討や
報告をする
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目
標を設定する
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「経理部」にて子会社及び関連会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の内容面についても適
正を確保する体制をとる
・中期経営計画、予算管理規程に基づき、グループ全体及び各関係会社の予算・業績管理を実施する
・グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を
交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける
f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
コンプライアンス室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が
必要となった場合には、取締役と監査役が意見交換をする
g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確
保に関する事項
・監査役は、補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付
して変更を申し入れることができる体制をとる
・監査役補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定する
・監査役より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務の遂行に当たって、当該監査役の指揮命令のみ
に従い、取締役及び執行役員等の指揮命令を受けないものとする
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h 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行うこととしており、報告・情報提供の主なものは、次のとおりとする
・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
・当社及びグループ会社の業績状況
・経営会議で審議・報告された案件
・監査室が実施した内部監査の結果
・品質の欠陥に関する事項（製品の瑕疵、異物混入、その他）
・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
i 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
内部通報制度の定めに基づき通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を
規程に明記するとともに取締役及び使用人へ周知徹底する
j 当社の監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行に際し、監査役の円滑な監査活動を行うための体制を保証するものとし、
監査業務に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく当社の負担とする
k その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監
査役に対して遅滞なく報告する
・代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う
・監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要
に応じて監査実施状況の聴取を行う
l 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
健全な社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健
全性を維持するために、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定め、毅然とした態度で反社
会的勢力との関係を遮断・排除することとする。また、あらゆる暴力を排除し企業防衛を図ることを目
的として「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟し情報収集に努めるとともに、事案の発生時には関係
行政機関や弁護士等と密接に連携し、迅速且つ組織的に対処できる体制を構築する
m 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を継続的に取組むべき基本方針と捉え、
適宜、内容の見直しを図るとともに当社及び子会社への周知徹底を行う
また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況をコンプライアンス室に
報告し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査役会に報告するとともに協議を行う
(b）リスク管理体制の整備の状況
a 重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、
危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。
b コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイス
を受ける体制を整えております。
c 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ
施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識
し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意
識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制
限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を
挙げて取組んでおります。
d 出店にあたっては、経営陣、経営企画室、店舗開発部の三者が投資基準に対して一定の基準を満たし
ているか審議する経営戦略会議を設け、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
e 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査
室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の
遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っておりま
す。
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(c）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨定款に
定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
(d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は９割を当社、１割を取締役及び監査役が負担
しております。当該保険契約により、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為に起因して損
害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や争訟費用等の損害が填補されることとなります。
(e）剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
(f）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(g）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定め
られた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っておりま
す。当事業年度において当社は、取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のと
おりであります。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席状況
代表取締役社長 湖中 謙介 23回 23回（100％）
取締役専務執行役員 古屋 幸二 23回 23回（100％）
取締役常務執行役員 中川 和幸 23回 23回（100％）
取締役執行役員 湖中 龍介 23回 23回（100％）
社外取締役 太田 彩子 23回 23回（100％）
社外取締役 大門 あゆみ 23回 23回（100％）
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⑤ 指名委員会の活動状況
指名委員会は、執行役員、取締役の評価並びに指名・選任のみならず、当社のガバナンス強化を目的に持続
可能な経営体制を維持・発展し得るための、ボード・サクセッション全体について検討しております。当事業
年度は、取締役会実効性評価の導入とサクセッションプランのためのトレーニングを開始いたしました。当事
業年度において、任意の指名委員会を７回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
地 位 氏 名 開催回数 出席状況
委員長 太田 彩子 ７回 ７回（100％）
委 員 大門 あゆみ ７回 ７回（100％）
委 員 湖中 謙介 ７回 ７回（100％）
⑥ 報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社の持続的な成長を目的に、経営陣の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、
客観性・透明性ある手続き・制度を検討しています。当事業年度は妥当性ある取締役評価基準を策定いたしま
した。当事業年度において、任意の報酬委員会を３回開催しており、個々の出席状況は次のとおりでありま
す。
地 位 氏 名 開催回数 出席状況
委員長 太田 彩子 ３回 ３回（100％）
委 員 大門 あゆみ ３回 ３回（100％）
委 員 湖中 謙介 ３回 ３回（100％）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 日本テーラー㈱ 入社
1991年５月 当社と合併により当社取締役
1999年12月 当社常務取締役
2003年２月 当社専務取締役
2005年10月 当社代表取締役社長
2008年５月 ㈱アイステッチ取締役（現任）
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
2011年11月
代表取締役
Representative Director President
（注）
社長CEO 湖中 謙介 1960年10月16日 生 2,180
（現任）
３
グループ代表
2018年12月
当社代表取締役社長CEO
2019年12月
当社代表取締役社長CEO
グループ代表（現任）
2019年12月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役（現任）
2021年12月 コナカエンタープライズ㈱
取締役（現任）
1991年４月 酒田時計貿易㈱入社
1998年９月 インターテックトレーディング㈱
取締役
2002年１月 ㈱ホリ・エンタープライズ
ブランドマーケティング部長
2003年１月 同社キプリング事業部長
2013年９月 アガタ ジャポン㈱営業本部長
2015年12月 同社営業本部長
取締役
兼マーケティング部部長
（注）
専務執行役員COO
2017年10月 同社取締役副社長
古屋 幸二 1969年７月31日 生
12
経営企画室長 ３
2018年10月 当社経営企画室部長
兼店舗開発部長
2019年２月 当社執行役員経営企画室部長
兼店舗開発部長
2019年12月 当社常務執行役員COO
経営企画室長兼店舗開発部長
2020年10月
当社専務執行役員COO
経営企画室長兼店舗開発部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員COO
経営企画室長兼店舗開発部長（現任）
1995年４月 当社入社
2013年10月 当社商品本部商品二部部長代理
2016年10月 当社執行役員商品本部商品二部長
2018年10月 当社執行役員商品事業本部長
2019年12月 当社取締役執行役員商品事業本部長
2021年12月
当社取締役執行役員CMO
取締役
商品事業本部長
常務執行役員CMO （注）
中川 和幸 1972年５月20日 生 16
2022年３月 当社取締役執行役員CMO
商品事業本部長 ３
商品事業本部長兼コナカ事業本部長
兼コナカ事業本部長
2022年12月
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
Director（現任）
2023年10月
当社取締役常務執行役員CMO
商品事業本部長兼コナカ事業本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年８月 当社入社
2016年９月 ㈱アイステッチ監査役（現任）
2016年10月 当社管理本部情報システム部部長代理
2018年10月 当社管理本部情報システム部長
2019年５月 当社執行役員管理本部副本部長
取締役
兼情報システム部長兼人事担当
執行役員 （注）
湖中 龍介 1976年６月26日 生 664
2019年12月 当社執行役員管理本部副本部長
管理本部副本部長 ３
兼財務部長兼人事担当
兼財務部長
2020年12月 当社取締役執行役員管理本部副本部長
兼財務部長兼人事担当
2021年12月 当社取締役執行役員管理本部副本部長
兼財務部長（現任）
2001年６月 ㈱リクルート 入社
2006年９月 ㈱ベレフェクト設立
代表取締役（現任）
2013年２月 一般社団法人営業部女子課の会設立
代表理事
2013年６月 ㈱ＣＤＧ社外取締役
2014年９月 同社取締役経営企画部長
2015年６月 同社取締役ダイバーシティ推進室長
（注）
取締役 太田 彩子 1975年９月12日 生 7
2017年３月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役
３
2018年12月 当社取締役（現任）
2022年６月 ＳＲＥホールディングス㈱
社外取締役
2022年６月 ㈱クルーバー（現 ㈱アップガレージ
グループ）社外取締役（現任）
2023年６月 ＳＲＥホールディングス㈱
社外取締役監査等委員（現任）
2011年12月 弁護士登録
2012年８月 弁護士法人法律事務所リエゾン
（現 法律事務所リエゾン）入所
2015年３月 文部科学省研究開発局参事官付
原子力損害賠償紛争和解仲介室支援員
（主任和解仲介専門官）
2017年２月 法律事務所リエゾンパートナー
2019年２月 ㈱チャイルドビジョン社外監査役
2020年６月 法律事務所ＵＮＳＥＥＮ設立
代表弁護士（現任）
2020年12月 弁護士法人ＵＮＳＥＥＮ設立
（注）
取締役 大門 あゆみ 1983年10月11日 生
1
社員（現任）
３
2020年12月 ＥＲＡＷＡＫＥ㈱設立
代表取締役（現任）
2021年４月 ㈱チャイルドビジョン・ホールディン
グス（現 株式会社インクモデル）
社外監査役
2021年12月
当社取締役（現任）
2022年７月 ㈱フィックスポイント
社外取締役
2023年３月 ㈱ＡＣＳＬ社外取締役監査等委員
（現任）
1987年４月 当社入社
1995年11月 当社管理本部人事部長
1995年12月 当社取締役
2000年10月 当社店舗開発部長
（注）
常勤監査役 湖中 博達 1964年２月２日 生 942
2006年12月 当社管理本部総務部長
４
2009年４月 当社秘書室長
2010年12月 当社執行役員秘書室長
2012年12月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 神奈川県警察採用
2001年９月 大磯警察署長
2006年３月 横浜市警察部副部長
（注）
2009年３月 横浜市警察部長
監査役 森田 洋一 1951年１月27日 生
3
４
2009年９月 警察本部生活安全部長
2011年４月 上野興産㈱顧問
2016年12月
当社監査役（現任）
1982年１月 公認会計士前田会計事務所入所
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）パートナー
2019年６月 EY新日本有限責任監査法人
（注）
監査役 前田 隆夫 1956年10月24日 生 1
パートナー退任
４
2019年７月 公認会計士前田隆夫事務所
所長（現任）
2020年12月 当社監査役（現任）
2021年５月 公益財団法人大田区スポーツ協会
監事（現任）
2021年６月
㈱日本国際放送監査役（現任）
計 3,829
（注）１．取締役 太田彩子及び大門あゆみは、社外取締役であります。
２．監査役 森田洋一及び前田隆夫は、社外監査役であります。
３．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2023年12月22日現在、
取締役を兼務しない執行役員は以下の８名で構成されております。
専務執行役員 山﨑 薫 ディファレンス事業本部長
専務執行役員CFO 奥村 真 管理本部長
常務執行役員 安齋 秀孝 スーツセレクト事業本部長
執行役員 上田 豊 スーツセレクト事業本部副本部長兼webマーケティング部長
執行役員 中嶋 傑 ディファレンス事業本部副本部長
執行役員 川井 純 商品事業本部副本部長
執行役員 佐藤 浩二 商品事業本部商品管理部長兼管理本部情報システム部長
執行役員 田中 真 管理本部経理部長
６．取締役及び監査役に特に期待する経験・知見は以下のとおりであります。
特に期待する経験・知見
氏名
財 務・ ＩＴ・ 人 事・ グローバル サステナビリ 法務・リスク
経 営
会 計 デジタル 人材育成 マネジメント
・ＳＣＭ ティ・ＥＳＧ
湖中 謙介 ● ● ● ●
古屋 幸二 ● ● ●
取締役
中川 和幸 ● ● ●
湖中 龍介
● ●
太田 彩子 ● ● ●
社 外
取締役
大門 あゆみ ●
監査役 湖中 博達 ●
森田 洋一
●
社 外
監査役
前田 隆夫 ● ●
＊上記は特に期待する領域を示しているものであり、各対象者が有する知見や経験の全てを表すものではありません。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役太田彩子氏は、企業経営経験に加えて、人材育成や多様性推進に関する豊富な知識と経験を有して
いることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と人的資本経営推進の観点から適切な助言を頂けるもの
と判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
なお、同氏は、㈱ベレフェクトの代表取締役、ＳＲＥホールディングス㈱の社外取締役監査等委員及び㈱アッ
プガレージグループの社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありませ
ん。
社外取締役大門あゆみ氏は、弁護士としての専門的知見に加えて、法律事務所を設立し、依頼者に安心感を提
供する活動に軸足を置く中で培った深い洞察力を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化
と働きやすい職場づくりの見地から適切な助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と
同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、法律事務所ＵＮＳＥＥＮの代表弁護士並びに株式会社ＡＣＳＬの社外取締役監査等委員を兼務
しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
社外監査役森田洋一氏は、永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な
知識と高い見識を有することから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役前田隆夫氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社
の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、㈱日本国際放送の監査役並びに公益財団法人大田区スポーツ協会の監事を兼務しております
が、当社と兼職先との間には重要な取引はありません。
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりで
あります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査及び内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情
説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査及び内
部統制部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締
役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監
査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、社外取締役２名とともに、経営に対する監視機能を十
分に果たしていると判断しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社及び子会社の
業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門から適宜報告を受
け、各監査役間で意見交換を行っております。さらに、子会社の監査役とのコミュニケーションを図ること等
により、グループ経営監査を実行しております。
なお、監査役１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催（１回当たりの所要時間は約1.5時間）しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
湖中 博達 14 14
森田 洋一 14 14
前田 隆夫 14 14
監査役会における具体的な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の審議・決定、会計
監査人の評価と再任適否、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。なお、
監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役の活動としては、監査方針・監査計画の立案・作成、監査方法の検討・策定を行い、監査役会に
て決定された監査方針並びに監査計画等に基づいて具体的に監査手続を実行します。とりわけ、取締役会や経
営会議を含む重要会議への出席、会計監査人並びに内部監査室及び内部統制部門との連携による社内統制環境
の適時の把握を通じて得られた諸情報等により、取締役及びその他の使用人等との意思疎通を図るとともに、
監査の環境の整備に努めることを重要な任務と位置付けています。この他、稟議書等の重要な書類の閲覧、営
業店舗の視察等を通じて取締役の職務遂行を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査におきましては、社長直轄の監査室・監査役・会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計
画に基づき、内部監査専従者（１名）を中心に社長指名による内部監査担当者数名により、主に店舗の業務活
動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性等について内部監査を実施し、業務改善に
向け具体的な助言・勧告を行っております。監査の結果については、代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤
監査役並びに内部統制部門長出席のもと報告する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
監査法人ウィズ
(b）継続監査期間
１年間
(c）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：佐藤 遼、植地 亮太
(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
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(e）監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総
合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や
監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われているこ
とを確認しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
(f）監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人ウィズ
前連結会計年度及び前事業年度 仁智監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人ウィズ
② 退任する監査公認会計士等の名称
仁智監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年12月22日（第49期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年２月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仁智監査法人は、2022年12月22日開催予定の第49期定時株主総会の終結の時
をもって任期満了になること、並びに2022年５月31日付で金融庁より契約の新規締結に関する業務停止
（１年）及び業務改善命令を出されたことに鑑み、当社の監査の相当性を確保する観点から、複数の監
査法人の比較検討を行ってまいりました。
この結果、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、監査体
制、独立性及び品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に
勘案した結果、監査法人ウィズを会計監査人の候補者として決定いたしました。
なお、監査法人ウィズは2022年１月に設立されたばかりではあるものの、既に日本公認会計士協会の
上場会社監査事務所登録制度において準登録となっていること、さらには設立メンバーが当社の事業及
び事業環境に精通しており、また大手監査法人で上場会社の監査経験が豊富であることから効果的かつ
効率的に監査業務の運営が期待できると判断したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 53
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
49 53
計 － －
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは監査法人アリアに対して、監査証明業
務に基づく報酬を41百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは監査法人アリアに対して、監査証明業
務に基づく報酬を37百万円支払っております。
(d）監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討の上、決定しております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、当該事業年度の監査計画の
内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、その内容が妥当であると判断したため、会社
法第399条第１項に係る同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は350
百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は13名、監査役の員数は３名であります。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、2022年12月22日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取
締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は年額70百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限は年140千株以内と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。
当社の取締役の個人別の報酬等については、2022年11月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に
ついて報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役会は、代表取締役社長湖中謙介氏に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、
代表取締役社長が適していると判断したためであります。
報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
(a）基本方針
当社の取締役の報酬については、個々の取締役の報酬の決定に際して、企業価値の長期的、持続的な向
上を目的に、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には基本報酬及び株式報
酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、予め定められた基本報酬のみ
を支払うこととする。
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(b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、業績、貢献度等に応じて、他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において
決定するものとする。
(c）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限の解除を退
任時とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する譲渡制限付株式の個数は、報酬委
員会の答申を踏まえて決定する。
(d）基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模及び従業員数、関連する業種・業
態に属する企業等を参考とした水準を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて決定する。
(e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会における報酬総額の決議に基づ
き、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役
の報酬等の額又はその算定方法の決定である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付 左記のうち、
(人)
固定報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
75 68 7 7 4
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 1
－ －
(社外監査役を除く。)
17 17 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7百万
円であります。
３．当社は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止
しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企
業間の取引の維持・強化、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進等を目的とした株式を純投資目的
以外の投資株式としております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、株式の政策保有については、企業間取引の維持・強化と事業活動における関係維持の必要性及び
発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り政策的に保有することとしております。
また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針及び一定の事項に基づき検証し、必要
に応じて見直すこととしております。合理性の検証については、配当金額や取引高等の保有に伴う便益が資
本コストに見合っているか、保有目的及び今後の取引見通しなどを具体的に精査し、総合的に判断しており
ます。なお、合理性の検証の結果、妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、
売却することがあります。
2021年５月18日開催の取締役会にて、取引所の相場のある保有株式16銘柄のうち10銘柄について、保有の
合理性が無いと判断したほか、保有の妥当性が認められる一部の銘柄についても、その保有残高を減少させ
る方針を決議し、2021年９月期は複数銘柄を売却したことにより、投資有価証券の残高が期首から６割以上
減少いたしました。以後も毎期、取締役会において同様の検討を行い、取引所の相場が売却に適するように
なった銘柄の追加売却を実施しております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 442
非上場株式
8 2,968
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 1
非上場株式以外の株式
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(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業活動における取引関係（基幹
116 116
システムの保守契約等並びに収益
㈱オービック 有
の獲得）の維持・強化のためであ
2,647 2,262
ります。
保有の合理性について検証した結
50 50
ザ・パック㈱
果、前々事業年度において、一部 有
157 110
売却いたしました。
330 330
ファッション事業における業界動
㈱ダイドーリミテッド 有
向の情報収集のためであります。
97 45
事業活動を営む上で必要な安定的
12 12
㈱みずほフィナンシャル 無
資金調達等の維持・強化や国内外
グループ （注）２
31 19
の情報収集のためであります。
事業活動を営む上で必要な安定的
41 41
㈱コンコルディア・フィ 無
資金調達等の維持・強化や国内外
ナンシャルグループ （注）３
27 18
の情報収集のためであります。
事業活動を営む上で必要な安定的
0 0
㈱三井住友フィナンシャ 無
資金調達等の維持・強化や国内外
ルグループ （注）４
4 2
の情報収集のためであります。
2 2
ファッション事業における業界動
AOKIホールディングス 有
向の情報収集のためであります。
2 1
事業活動を営む上で必要な安定的
0 0
㈱りそなホールディング 無
資金調達等の維持・強化や国内外
ス （注）５
0 0
の情報収集のためであります。
保有の合理性について検証した結
0
－
ミズノ㈱
果、当事業年度において売却いた 無
1
－
しました。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、営業機密や守秘義務の観点から記載が困難であります
が、保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金
及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜
銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
78,000 78,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行
㈱ドウシシャ 無
使の指図権を有しております。
176 114
14,900 14,900
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出しており、議決権行
無
ホールディングス㈱
使の指図権を有しております。
85 62
66,000 66,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行
㈱はせがわ 無
使の指図権を有しております。
23 24
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び第50期事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、監査法
人ウィズにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり変更しております。
第49期連結会計年度 仁智監査法人
第50期連結会計年度 監査法人ウィズ
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,744 5,894
現金及び預金
2,532 2,826
売掛金
※２ 15,499 ※２ 14,327
商品及び製品
1 2
仕掛品
286 366
原材料及び貯蔵品
1,469 1,347
その他
△ 0 －
貸倒引当金
26,533 24,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,921 24,654
建物及び構築物
△ 22,078 △ 21,195
減価償却累計額
※２ 3,842 ※２ 3,458
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 437 136
△ 418 △ 126
減価償却累計額
18 10
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,265 8,109
△ 7,991 △ 7,679
減価償却累計額
274 430
工具、器具及び備品（純額）
※２ 10,409 ※２ 9,341
土地
81 81
リース資産
△ 46 △ 50
減価償却累計額
35 31
リース資産（純額）
27 23
建設仮勘定
14,607 13,296
有形固定資産合計
無形固定資産
1,090 43
商標権
13 13
電話加入権
314 498
その他
1,418 555
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,932 ※１ ,※２ 3,417
投資有価証券
659 556
長期貸付金
7,638 7,031
敷金及び保証金
399 699
退職給付に係る資産
158 339
その他
△ 42 △ 47
貸倒引当金
11,746 11,996
投資その他の資産合計
27,773 25,848
固定資産合計
54,307 50,612
資産合計
46/106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,641 ※２ 1,709
支払手形及び買掛金
2,045 2,331
電子記録債務
※２ ,※３ 13,562 ※２ ,※３ 12,075
短期借入金
※２ ,※３ 658 ※２ 7,652
１年内返済予定の長期借入金
141 341
未払金
2,772 2,314
未払費用
422 366
未払法人税等
569 286
未払消費税等
994 896
契約負債
420 413
賞与引当金
396 252
その他
23,625 28,640
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 7,738 ※２ 85
長期借入金
56 55
長期未払金
1,453 1,014
繰延税金負債
606 594
退職給付に係る負債
37 31
ポイント引当金
668 444
長期預り保証金
323 308
その他
10,885 2,534
固定負債合計
34,510 31,175
負債合計
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
13,253 13,253
資本剰余金
2,553 1,631
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,120
自己株式
17,770 17,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,481 1,840
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 46 △ 39
98
△ 73
退職給付に係る調整累計額
1,361 1,898
その他の包括利益累計額合計
665 467
非支配株主持分
19,797 19,437
純資産合計
54,307 50,612
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 63,174 ※１ 65,797
売上高
※２ 27,125 ※２ 27,661
売上原価
36,048 38,135
売上総利益
※３ 39,304 ※３ 39,047
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,255 △ 912
営業外収益
14 25
受取利息
32 38
受取配当金
482 357
不動産賃貸料
49 80
受取補償金
215 87
為替差益
357
雇用調整助成金 －
229 177
その他
1,382 766
営業外収益合計
営業外費用
170 169
支払利息
84 74
不動産賃貸費用
214
株式交付費 －
5 4
貸倒引当金繰入額
59 75
その他
319 538
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,193 △ 684
特別利益
※４ 112 ※４ 1,030
固定資産売却益
49 0
投資有価証券売却益
230
移転補償金 －
440
違約金収入 －
41
－
その他
162 1,742
特別利益合計
特別損失
※５ 8 ※５ 39
固定資産除却損
※６ 1,809 ※６ 1,839
減損損失
61 77
店舗閉鎖損失
21 0
その他
1,899 1,957
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,930 △ 898
法人税、住民税及び事業税 297 286
△ 23 △ 804
法人税等調整額
273
法人税等合計 △ 517
当期純損失（△） △ 4,204 △ 381
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 972 △ 220
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,231 △ 161
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純損失（△） △ 4,204 △ 381
その他の包括利益
358
その他有価証券評価差額金 △ 226
29
為替換算調整勘定 △ 159
171
△ 103
退職給付に係る調整額
※１ △ 490 ※１ 559
その他の包括利益合計
178
包括利益 △ 4,694
（内訳）
376
親会社株主に係る包括利益 △ 3,645
非支配株主に係る包括利益 △ 1,048 △ 198
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,305 13,253 6,349 △ 3,342 21,565
会計方針の変更による累積
18 18
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,305 13,253 6,367 △ 3,342 21,584
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 582 △ 582
親会社株主に帰属する当期
△ 3,231 △ 3,231
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,813 △ 0 △ 3,814
当期末残高 5,305 13,253 2,553 △ 3,342 17,770
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,698 47 30 1,776 1,708 25,051
会計方針の変更による累積
5 23
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,698 47 30 1,776 1,714 25,074
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 582
親会社株主に帰属する当期
－ △ 3,231
純損失（△）
自己株式の取得
－ △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 217 △ 93 △ 103 △ 414 △ 1,048 △ 1,463
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 217 △ 93 △ 103 △ 414 △ 1,048 △ 5,277
当期末残高 1,481 △ 46 △ 73 1,361 665 19,797
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,305 13,253 2,553 △ 3,342 17,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 583 △ 583
親会社株主に帰属する当期
△ 161 △ 161
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 177 222 45
自己株式処分差損の振替 177 △ 177 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 922 222 △ 699
当期末残高
5,305 13,253 1,631 △ 3,120 17,070
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,481 △ 46 △ 73 1,361 665 19,797
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 583
親会社株主に帰属する当期
－ △ 161
純損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分
－ 45
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
358 7 171 537 △ 198 339
変動額（純額）
当期変動額合計
358 7 171 537 △ 198 △ 359
当期末残高 1,840 △ 39 98 1,898 467 19,437
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,930 △ 898
1,119 881
減価償却費
1,809 1,839
減損損失
1
デリバティブ評価損益（△は益） －
6 4
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 31 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 6
127 122
長期貸付金の家賃相殺額
10 10
敷金及び保証金の家賃相殺額
固定資産売却損益（△は益） △ 105 △ 1,030
8 39
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49 △ 0
助成金収入 △ 357 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 63
170 169
支払利息
違約金収入 － △ 440
為替差損益（△は益） △ 20 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 411 △ 280
2,495 1,088
棚卸資産の増減額（△は増加）
601 241
仕入債務の増減額（△は減少）
44
未払費用の増減額（△は減少） △ 567
358
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 283
8
△ 124
その他
1,596 672
小計
35 49
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 171 △ 167
467 7
助成金の受取額
189
違約金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 285 △ 342
2 6
法人税等の還付額
1,644 415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 95 △ 274
106
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 913 △ 1,045
159 2,183
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 105 △ 160
無形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 272
投資有価証券の取得による支出 △ 1 －
325 8
有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 171 △ 244
425 914
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 30 △ 15
20 2
貸付金の回収による収入
88 46
その他
1,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
472
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,487
長期借入金の返済による支出 △ 728 △ 658
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 580 △ 581
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 7 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 844 △ 2,735
77 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,053
6,237 6,547
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,547 ※ 5,493
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
当連結会計年度において、清算結了により１社減少しております。
主要な連結子会社の名称
コナカエンタープライズ株式会社
株式会社アイステッチ
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社KONAKA SHINING FUTURE
Samantha Thavasa International Co.,Limited
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった㈱エフブランドは、当連結
会計年度において清算を結了しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈱KONAKA SHINING FUTURE、Samantha Thavasa International
Co.,Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整
は行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法
但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額につい
ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商
標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用
に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
① ファッション事業
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企
画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしてお
り、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引
渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、
商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しておりま
す。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。
当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及
び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額に
ついては、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金
額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
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② フードサービス事業
フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負ってお
ります。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足され
ることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以
内であります。
③ 教育事業
教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供す
る義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することに
より履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、
履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科 目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 14,607百万円 13,296百万円
無形固定資産 1,418 555
投資その他の資産 5,094 4,805
（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは前連結会計年度438百万円、当連結会
計年度401百円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグ
ルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候
が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会に
て承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成
しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際
の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2) 適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は 、 現時点で評価中であります 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた278
百万円は、「受取補償金」49百万円、「その他」229百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用
の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた52百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」44百万円、「その他」
8百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社は、借入金4,000百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には
財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2022年９月期の事業年度末日の純資産金額以上に維持すること。
(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損
益を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関から
は、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金9,209百万円について
は、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項
は以下のとおりであります。
(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のう
ち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経
常損益を２期連続して損失としないこと。
(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会
社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権
者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(5）2023年12月25日以降、月次の連結貸借対照表に記載される2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末
日時点における現金及び預金の合計金額を、3億円以上に維持すること。
(6）2023年12月25日以降、単月の連結損益計算書に記載される営業損益の金額が、計画損益に記載される
2023年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の営業損益の金額を下回らないこと。
なお、2023年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触し
ておりますが、主要取引銀行と綿密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を持続していることから、今
後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） 15百万円 0百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
商品及び製品 46百万円 4,867百万円
建物及び構築物 884 942
土地 5,113 5,269
投資有価証券 2,262 2,647
計 8,307 13,727
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
支払手形及び買掛金 0百万円 0百万円
短期借入金 9,661 8,222
１年内返済予定の長期借入金 530 7,624
長期借入金 7,624 －
計 17,815 15,847
※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
11,391百万円 10,135百万円
総額
借入実行残高 11,271 10,050
差引額 120 85
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上してお
ります。
なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上原価 △ 264 百万円 △ 154 百万円
※３．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 2,630 百万円 2,618 百万円
12,142 11,908
給料及び賞与
418 411
賞与引当金繰入額
177 213
退職給付費用
11,464 11,047
賃借料
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
店舗設備 26百万円 91百万円
土地 86 902
その他有形固定資産 0 36
計 112 1,030
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
改築及び改装による除却損
建物及び構築物 0百万円 10百万円
工具、器具及び備品 0 0
撤去費用等 4 11
計 5 22
退店による除却損
建物及び構築物 2 3
工具、器具及び備品 0 0
撤去費用等 0 12
計 3 17
合計 8 39
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物、工具、器具及び備
営業店舗310店舗他 岐阜県可児市他
品、その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしておりま
す。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落してい
る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,809百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,052百万円、工具、器具及び備品202百万円、その他554
百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地について
は正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不
動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コスト（主として4.617％）で割引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物、商標権、ソフト
営業店舗111店舗他 東京都港区他
ウェア、その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしておりま
す。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落してい
る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,839百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、商標権960百万円、建物527百万円、ソフトウェア124百万円、
その他227百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地について
は正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不
動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コスト（主として5.402％）で割引いて算出しております。
また、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社を連結子会社とした際に発生した
商標権ついて、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため、回収可能額を測定した結果、商標
権の減損損失960百万円を計上しました。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △273百万円 507百万円
組替調整額 △48 △0
税効果調整前
△322 507
税効果額 95 △148
その他有価証券評価差額金
△226 358
為替換算調整勘定：
当期発生額 △159 29
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △128 228
組替調整額 △25 16
税効果調整前
△153 244
税効果額 49 △73
退職給付に係る調整額
△103 171
その他の包括利益合計
△490 559
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,146,685 － － 31,146,685
合計 31,146,685 － － 31,146,685
自己株式
普通株式（注） 2,030,693 589 － 2,031,282
合計 2,030,693 589 － 2,031,282
(注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加589株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 291 10 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 291 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,146,685 － － 31,146,685
合計 31,146,685 － － 31,146,685
自己株式
普通株式（注） 2,031,282 1,199 135,408 1,897,073
合計 2,031,282 1,199 135,408 1,897,073
(注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、 譲渡制限付株式の無償取得による増加744株、 単元未満株式の買取りによ
る増加455株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少135,408株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 292 10 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年12月22日
普通株式 292 利益剰余金 10 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 6,744百万円 5,894百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △197 △400
現金及び現金同等物 6,547 5,493
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファッション事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）借主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内 5,840 5,542
１年超 3,407 2,949
合計 9,247 8,491
(2）貸主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内 864 485
１年超 245 33
合計 1,109 519
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主
の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が社内規定に従い、貸主ごとの信用
状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、
必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資等となっております。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実
行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、各社が月次に資金繰計画を作成する
などの方法等、社内規定に従い管理しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条
項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場
合には、期限の利益は喪失します。
デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッ
ジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融
商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、ま
た、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*3) 2,474 2,474 －
(2）長期貸付金(*4) 662 684 22
(3）敷金及び保証金(*5) 7,303 5,375 △1,928
(4）１年内返済予定の長期借入金 (658) (658) △0
(5）長期借入金 (7,738) (7,737) 0
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当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*3) 2,973 2,973 －
(2）長期貸付金(*4) 561
△17
貸倒引当金(*5)
544 552 8
(3）敷金及び保証金(*6)
6,714 6,258 △455
(4）１年内返済予定の長期借入金 (7,652) (7,653) △0
(5）長期借入金 (85) (85) 0
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であ
ること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 458 443
(*4)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*5)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*6)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,647 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券 － － － －
(2）その他 － － － －
長期貸付金 65 361 160 74
敷金及び保証金 174 96 631 6,401
合計 6,887 458 792 6,475
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,799 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券 － － － －
(2）その他 － － － －
長期貸付金 113 284 96 49
敷金及び保証金 148 76 2,875 3,613
合計 6,062 360 2,972 3,663
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（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,562 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 658 － － － － －
長期借入金 － 7,652 28 28 28 －
合計 14,221 7,652 28 28 28 －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,075 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 7,652 － － － － －
長期借入金 － 28 28 28 － －
合計 19,727 28 28 28 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,474 － － 2,474
資産計 2,474 － － 2,474
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,973 － － 2,973
資産計 2,973 － － 2,973
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 684 － 684
敷金及び保証金 － 5,375 － 5,375
資産計 － 6,060 － 6,060
１年内返済予定の長期借入金 － (658) － (658)
長期借入金 － (7,737) － (7,737)
負債計 － (8,396) － (8,396)
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 552 － 552
敷金及び保証金 － 6,258 － 6,258
資産計 － 6,811 － 6,811
１年内返済予定の長期借入金 － (7,653) － (7,653)
長期借入金 － (85) － (85)
負債計 － (7,738) － (7,738)
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
2,422 303 2,118
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
2,422 303 2,118
小計
52 75 △23
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
52 75 △23
小計
379 2,094
合計 2,474
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
2,969 373 2,596
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
2,969 373 2,596
小計
3 4 △1
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
3 4 △1
小計
377 2,595
合計 2,973
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 326 49 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 326 49 －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 8 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 8 0 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回収
可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 2,809 2,825
勤務費用 125 124
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 5 △1
退職給付の支払額 △115 △171
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 2,825 2,777
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
年金資産の期首残高 2,696 2,649
期待運用収益 67 66
数理計算上の差異の発生額 △122 226
事業主からの拠出額 100 99
退職給付の支払額 △92 △139
年金資産の期末残高 2,649 2,902
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 39 31
退職給付費用 39 30
退職給付の支払額 △9 △4
制度への拠出額 △6 △6
その他 △31 △32
退職給付に係る負債の期末残高 31 18
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 2,326 2,283
年金資産 △2,726 △2,983
△399 △699
非積立型制度の退職給付債務 606 594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206 △105
退職給付に係る負債 606 594
退職給付に係る資産 △399 △699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206 △105
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
勤務費用 125 124
利息費用 0 0
期待運用収益 △67 △66
数理計算上の差異の費用処理額 △25 16
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 39 30
確定給付制度に係る退職給付費用 73 106
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
数理計算上の差異 △153 244
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異 94 △149
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
債券 40％ 39％
株式 39 42
一般勘定 16 14
その他 5 5
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会
計年度10％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
割引率 0.03％ 0.03％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 主に4.8％ 主に4.8％
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度
107百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 158百万円 128百万円
未払事業税 51 51
商品評価損 179 111
税務上の繰越欠損金（注2） 9,571 10,026
役員退職慰労引当金 15 15
退職給付に係る負債 183 178
契約負債 111 74
ポイント引当金 11 9
資産除去債務 596 583
減損損失 3,371 3,118
1,031 983
その他
繰延税金資産小計
15,283 15,281
税務上の欠損金に係る評価性引当額 △9,571 △9,907
△5,700 △4,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1） △15,271 △14,768
繰延税金資産合計 11 512
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △107 △105
その他有価証券評価差額金 △621 △767
△735 △509
その他
繰延税金負債合計 △1,464 △1,382
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,453 △870
（注）１．評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度（2022年９月30日）
評価性引当額が1,118百万円増加しております。この主な要因は、当社及び連結子会社㈱サマ
ンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるもので
あります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
評価性引当額が503百万円減少しております。この主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可
能性に関する企業分類の変更及び連結子会社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増
加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 113 230 589 460 1,197 6,980 9,571百万円
評価性引当額 △113 △230 △589 △460 △1,197 △6,980 △9,571
繰延税金資産（b) － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識して
おります。
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当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 234 608 451 1,267 150 7,313 10,026百万円
評価性引当額 △115 △608 △451 △1,267 △150 △7,313 △9,907
繰延税金資産（b) 118 － － － － － 118
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,026百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産118
百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年９月30日）及び当連結会計年度末（2023年９月30日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計
基準の対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約
に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び賃貸借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営
業年数を採用しております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の店舗物件を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398百万円であります。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,944 4,575
期中増減額 630 △928
期末残高 4,575 3,646
期末時価 5,490 4,121
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額（864百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変
更によるものであります。当連結会計年度の主な減少額（915百万円）は売却によるものであります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(1）契約負債の残高等
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,092百万円 2,532百万円
契約負債 1,028 994
契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履
行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客
に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩し
ます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、649百万円で
あります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額
は、752百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は337百万円であり、当該残存履行義務につい
て、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んで
おります。
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43百万円であり、当該残存履行義務について、
商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。
また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(1）契約負債の残高等
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,532百万円 2,826百万円
契約負債 994 896
契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履
行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客
に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩し
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、752百万円で
あります。
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(2）残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は219百万円であり、当該残存履行義務につい
て、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んで
おります。
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は40百万円であり、当該残存履行義務について、
商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。
また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構
築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」
「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事
業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつ
や、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
フード （注）1
ファッション 教育 合計 （注）2
サービス
売上高（注）3
重 衣 料
21,814 － － 21,814 － 21,814
中 衣 料
4,884 － － 4,884 － 4,884
軽 衣 料
9,517 － － 9,517 － 9,517
服飾雑貨 23,866 － － 23,866 － 23,866
そ の 他
535 1,713 841 3,090 － 3,090
顧客との契約から生じる収益 60,619 1,713 841 63,174 － 63,174
その他の収益 － － － － － －
60,619 1,713 841 63,174 63,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
60,619 1,713 841 63,174 63,174
計 －
15 22
セグメント利益又は損失（△） △ 3,292 △ 3,255 － △ 3,255
46,136 1,202 301 47,640 6,667 54,307
セグメント資産
その他の項目
885 46 21 953 953
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
1,098 36 34 1,169 1,169
－
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額6,667百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
フード （注）1
ファッション 教育 合計 （注）2
サービス
売上高（注）3
重 衣 料
24,311 － － 24,311 － 24,311
中 衣 料
5,026 － － 5,026 － 5,026
軽 衣 料
10,091 － － 10,091 － 10,091
服飾雑貨 23,119 － － 23,119 － 23,119
そ の 他
493 1,855 856 3,206 － 3,206
顧客との契約から生じる収益 63,042 1,855 856 65,755 － 65,755
その他の収益 － － 41 41 － 41
63,042 1,855 898 65,797 65,797
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
63,042 1,855 898 65,797 65,797
計 －
68
セグメント利益又は損失（△） △ 851 △ 129 △ 912 － △ 912
42,340 790 377 43,508 7,104 50,612
セグメント資産
その他の項目
720 41 19 781 781
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
1,533 2 69 1,606 1,606
－
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額7,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
フード
ファッション 教育 計
サービス
1,787 21 1,809 1,809
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
フード
ファッション 教育 計
サービス
1,758 80 0 1,839 1,839
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 657円10銭 １株当たり純資産額 648円55銭
１株当たり当期純損失 110円99銭 １株当たり当期純損失 5円52銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
親会社株主に帰属する
3,231 161
当期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,231 161
当期純損失（百万円）
期中平均株式数（株） 29,115,691 29,188,004
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
１．連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年10月13日開催の取締役会にお
いて、同日付で同社所有の固定資産（土地及び建物）を譲渡することを決議いたしました。
(1）譲渡の理由
経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産を譲渡するものであります。
(2）譲渡資産の内容
所在地 静岡市清水区長崎南町
資産の概要 土地（宅地）、建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建て）
譲渡前の使途 店舗及び駐車場
譲渡価額 （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
帳簿価額 （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
譲渡益 391百万円
(3）相手先の概要
譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
その他、当社及び連結子会社と譲渡先の間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として
特記すべき事項はありません。
(4）譲渡日程
取締役会決議日 2023年10月13日
契約締結日 2023年10月13日
物件引渡期日（予定） 2024年２月29日
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２．連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年12月12日開催の取締役会にお
いて、同日付で同社所有の固定資産（土地及び建物）を譲渡することを決議いたしました。
(1）譲渡の理由
経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産を譲渡するものであります。
(2）譲渡資産の内容
所在地 静岡市沼津市西沢田
資産の概要 土地（宅地）、建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建て）
譲渡前の使途 店舗及び駐車場
譲渡価額 （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
帳簿価額 （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
譲渡益 82百万円
(3）相手先の概要
譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
その他、当社及び連結子会社と譲渡先の間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として
特記すべき事項はありません。
(4）譲渡日程
取締役会決議日 2023年12月12日
契約締結日 2023年12月15日
物件引渡期日（予定） 2024年２月21日
（賞与の不支給）
連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年12月12日開催の取締役会におい
て、2023年12月に支給する予定であった従業員に対する賞与を支給しないことを決定いたしました。これに
伴い、当連結会計年度において計上した賞与引当金163百万円を、翌連結会計年度において取り崩す予定で
あります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,562 12,075 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 658 7,652 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 8 5 － －
長期借入金
7,738 85 0.7 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
38 32 － 2024年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 22,005 19,851 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 28 28 28 －
リース債務 4 4 4 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,142 36,592 52,736 65,797
税金等調整前四半期純利益又は税
金等調整前当期純損失（△）（百 579 871 701 △898
万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 557 1,052 851 △161
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
19.15 36.13 29.20 △5.52
当たり当期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
19.15 16.99 △6.86 △34.63
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,711 3,640
現金及び預金
1,267 1,462
売掛金
8,719 8,533
商品及び製品
172 257
原材料及び貯蔵品
117 145
前渡金
388 348
前払費用
326 283
関係会社短期貸付金
※１ 357 ※１ 356
その他
15,060 15,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,528 ※２ 1,558
建物
27 32
構築物
151 271
工具、器具及び備品
※２ 7,312 ※２ 6,615
土地
55 45
その他
9,075 8,522
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
6 64
ソフトウエア
137
－
ソフトウエア仮勘定
7 202
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,904 ※２ 3,410
投資有価証券
5,020 5,672
関係会社株式
338 284
長期貸付金
0 0
従業員に対する長期貸付金
3,063 2,082
関係会社長期貸付金
19 41
長期前払費用
5,708 5,184
敷金及び保証金
458 511
前払年金費用
84 92
その他
△ 337 △ 486
貸倒引当金
17,260 16,795
投資その他の資産合計
26,343 25,520
固定資産合計
41,404 40,548
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1 21
支払手形
1,911 2,191
電子記録債務
659 705
買掛金
※２ ,※３ 9,439 ※２ ,※３ 9,166
短期借入金
※２ ,※３ 230
１年内返済予定の長期借入金 －
74 111
未払金
※１ 1,164 ※１ 1,269
未払費用
288 334
未払法人税等
837 778
契約負債
200 1
前受金
28 99
預り金
91 70
前受収益
194 194
賞与引当金
426 216
その他
15,547 15,160
流動負債合計
固定負債
42 41
長期未払金
1,075 880
繰延税金負債
539 536
退職給付引当金
84 68
関係会社事業損失引当金
※１ 631 ※１ 408
長期預り保証金
71 59
その他
2,444 1,994
固定負債合計
17,992 17,154
負債合計
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
資本剰余金
14,745 14,745
資本準備金
14,745 14,745
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
244 239
圧縮記帳積立金
4,607 4,012
繰越利益剰余金
5,221 4,622
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,342 △ 3,120
21,930 21,553
株主資本合計
評価・換算差額等
1,481 1,840
その他有価証券評価差額金
1,481 1,840
評価・換算差額等合計
23,411 23,393
純資産合計
41,404 40,548
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 33,937
37,498
売上高
売上原価
9,769 8,719
商品期首棚卸高
※１ 12,369 ※１ 14,506
当期商品仕入高
22,139 23,226
合計
8,719 8,533
商品期末棚卸高
13,419 14,692
商品売上原価
20,518 22,805
売上総利益
※１ ,※２ 21,936 ※１ ,※２ 22,480
販売費及び一般管理費
325
営業利益又は営業損失（△） △ 1,417
営業外収益
※１ 38 ※１ 39
受取利息
32 37
受取配当金
※１ 401 ※１ 287
不動産賃貸料
49 80
受取補償金
232
雇用調整助成金 －
※１ 176 ※１ 128
その他
930 572
営業外収益合計
営業外費用
43 56
支払利息
21
為替差損 －
71 71
不動産賃貸費用
149
貸倒引当金繰入額 －
4
関係会社事業損失引当金繰入額 －
8 10
その他
148 286
営業外費用合計
611
経常利益又は経常損失（△） △ 636
特別利益
112 254
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
230
移転補償金 －
440
－
違約金収入
113 924
特別利益合計
特別損失
5 22
固定資産除却損
1,163
関係会社株式評価損 －
1,037 282
減損損失
57 74
店舗閉鎖損失
1,101 1,542
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,624 △ 6
157 175
法人税、住民税及び事業税
27
△ 343
法人税等調整額
185
法人税等合計 △ 168
161
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,809
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 5,305 14,745 14,745 370 248 9,300 △ 2,315 7,603
会計方針の変更による累積的影
－ 10 10
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,305 14,745 14,745 370 248 9,300 △ 2,305 7,613
残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 4 4 －
剰余金の配当 － △ 582 △ 582
別途積立金の取崩
－ △ 9,300 9,300 －
当期純損失（△） － △ 1,809 △ 1,809
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 △ 9,300 6,912 △ 2,392
当期末残高 5,305 14,745 14,745 370 244 － 4,607 5,221
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,342 24,312 1,682 1,682 25,994
会計方針の変更による累積的影
10 － 10
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 3,342 24,322 1,682 1,682 26,005
残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 582 － △ 582
別途積立金の取崩 － － －
当期純損失（△） △ 1,809 － △ 1,809
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 201 △ 201 △ 201
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,392 △ 201 △ 201 △ 2,593
当期末残高
△ 3,342 21,930 1,481 1,481 23,411
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
5,305 14,745 － 14,745 370 244 4,607 5,221
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 4 4 －
剰余金の配当 － △ 583 △ 583
当期純利益
－ 161 161
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 177 △ 177 －
自己株式処分差損の振替 177 177 △ 177 △ 177
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4 △ 595 △ 599
当期末残高 5,305 14,745 － 14,745 370 239 4,012 4,622
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,342 21,930 1,481 1,481 23,411
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 583 － △ 583
当期純利益
161 － 161
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 222 45 － 45
自己株式処分差損の振替 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ 359 359 359
額（純額）
当期変動額合計 222 △ 377 359 359 △ 18
当期末残高 △ 3,120 21,553 1,840 1,840 23,393
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっ
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
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７． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関するファッション事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商
品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負ってお
ります。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネッ
ト販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、
商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内でありま
す。
当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等
を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収
益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客
に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価
格から控除し収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科 目 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 9,075百万円 8,522百万円
無形固定資産 7 202
投資その他の資産 4,699 4,344
（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは前事業年度281百万円、当事業年度
277百円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた225百万円
は、「受取補償金」49百万円、「その他」176百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（財務制限条項）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 4百万円 4百万円
短期金銭債務 33 32
長期金銭債務 24 24
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物 111百万円 104百万円
土地 2,675 2,543
投資有価証券 2,262 2,647
計 5,050 5,295
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期借入金 6,870百万円 6,637百万円
１年内返済予定の長期借入金 130 －
計 7,000 6,637
※３．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
7,300百万円 7,300百万円
総額
借入実行残高 7,300 7,300
差引額 － －
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引高
売上高 0百万円 －百万円
仕入高 407 386
販売費及び一般管理費 18 18
営業取引以外の取引高 137 134
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 1,627 百万円 1,866 百万円
6,376 6,258
給料及び賞与
194 194
賞与引当金繰入額
133 179
退職給付費用
7,400 7,186
賃借料
389 344
減価償却費
おおよその割合
販売費 91％ 90％
一般管理費 9 10
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,785 4,124 △661
合計 4,785 4,124 △661
当事業年度（2023年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,785 3,774 △1,011
合計 4,785 3,774 △1,011
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
子会社株式 235 887
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 59百万円 59百万円
未払事業税 39 51
商品評価損 37 25
役員退職慰労引当金 10 10
退職給付引当金 165 164
契約負債 81 50
関係会社事業損失引当金 25 20
投資有価証券評価損 1,292 1,648
資産除去債務 516 502
減損損失 2,696 2,400
繰越欠損金 3,109 3,089
692 729
その他
繰延税金資産小計
8,725 8,752
税務上の欠損金に係る評価性引当額 △3,109 △3,089
△5,616 △5,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,725 △8,394
繰延税金資産合計 － 357
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △107 △105
その他有価証券評価差額金 △619 △767
△348 △364
その他
繰延税金負債合計 △1,075 △1,238
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,075 △880
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
しているため、記載を省 しているため、記載を省
略しております。 略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（資金の貸付）
当社は、2023年11月14日及び2023年12月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サマン
サタバサジャパンリミテッドに対し、資金の貸付を行うことを決議し、実行いたしました。
資金使途 運転資金 運転資金 運転資金
貸付金額 300百万円 200百万円 400百万円
貸付利息 短期プライムレート 短期プライムレート 短期プライムレート
2023年11月14日 2023年12月14日 2023年12月14日
貸付期間
～2024年２月20日 ～2024年２月20日 ～2024年６月27日
担保の有無 無 無 無
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
197
建物
1,528 386 158 1,558 12,492
(153)
41
構築物 27 50 4 32 1,526
(37)
機械及び装置 － － － － － 2
車両運搬具
－ － － － － 2
34
有形
工具、器具及び備品 151 249 95 271 6,102
固定資産 (34)
697
土地 7,312 － － 6,615 －
(13)
リース資産 33 － － 3 30 22
建設仮勘定
21 808 815 － 15 －
1,786
計
9,075 1,495 261 8,522 20,148
(239)
0
借地権 0 － － 0 －
(0)
商標権 － － － － － 110
5
無形
ソフトウエア 6 72 9 64 1,017
固定資産 (5)
ソフトウェア仮勘定 － 167 29 － 137 －
34
計 7 240 9 202 1,128
(5)
（注）１．「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。
建物 店舗取得及び内装設備 208 百万円
工具、器具及び備品 店舗取得及び内装設備 148 百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります 。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 337 149 － 486
賞与引当金 194 194 194 194
関係会社事業損失引当金 84 － 16 68
（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、子会社の債務超過による繰入額であります。
２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、子会社の財政状態の改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.konaka.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、株主優待割引券を以下の基準
により発行いたします。
(1）株主優待券の種類
20％割引券…………………コナカ、フタタ
FUTATA THE FLAG
SUIT SELECT、DIFFERENCE
の店舗にて有効
株主に対する特典
(2）贈呈基準
100株以上保有する株主………20％割引券 ３枚
1,000株以上保有する株主………20％割引券 ５枚
3,000株以上保有する株主………20％割引券 10枚
(3）有効期限
３月31日現在の株主………12月31日まで
９月30日現在の株主………翌年の６月30日まで
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2022年12月23日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2023年２月15日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2023年２月21日関東財務局長に提出
(7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第49期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
(8）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第49期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
株式会社コナカ
取締役会 御中
監査法人ウィズ
東京都目黒区
指定社員
公認会計士 佐藤 遼
業務執行社員
指定社員
公認会計士 植地 亮太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社コナカの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は、ファッション事業における店舗
ているとおり、会社は、2023年９月30日現在、連 固定資産の減損損失を検討するにあたり、会社に
結貸借対照表上、固定資産の減損に係る会計基準 対して主として以下の監査手続を実施した。
が適用される有形固定資産を13,296百万円、無形
固定資産を555百万円、投資その他の資産を401百
・会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗ご
万円計上しており、連結総資産の28％を占めてお
との損益等の基礎データについて、関連資料と突
り、その大部分はファッション事業における店舗
合した。
固定資産である。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変
ファッション事業における店舗固定資産は、
更等の有無を把握するために、経営者等への質問
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店
や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損
舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定
の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。
する。減損の兆候があると認められる場合には、
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フ
て承認された事業計画との整合性を検討し、店舗
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、
ごとの固有の経済条件が適切に見積りに反映され
減損損失の認識の要否を判定する。その結果、減
ていることを確認した。
損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
めに、過年度における見積額とその後の実績を比
減損損失として認識される。
較した。
減損の兆候を判定するための情報が適切に作成
・回収可能価額の計算に際して適用される割引率
されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性
の合理性を検討するため、専門家を利用し検討し
があること、また、減損損失の認識の要否の判定
た。
に使用される割引前将来キャッシュ・フローの予
・正味売却価額の算定のために会社が当年度に入
測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定
手した不動産鑑定評価書の検討においては、専門
を伴う重要な会計上の見積りが含まれているた
家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
者が利用した外部の専門家への質問を行い、鑑定
事項と判断した。
評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに
基づく算定結果について検討した。
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商標権の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係 ※6 減損損 当監査法人は、サマンサグループを連結子会社
とした際に発生した商標権の減損損失を検討する
失） に記載されているとおり、会社は、当連結会
にあたり、構成単位の監査人を関与させ、主とし
計年度において、株式会社サマンサタバサジャパ
て以下の監査手続を実施した。
ンリミテッド及びその子会社（以下、サマンサグ
ループ）を連結子会社とした際に発生した商標権
について、固定資産の減損に係る会計処理を行
・資産のグルーピングの方法の考え方について、
い、同社に関する商標権の減損損失960百万円を
経営者等への質問によりグルーピングの方法の合
特別損失に計上した。
理性を検討した。
会社は、当該商標権を含むより大きな単位であ
・会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗ご
る、サマンサグループ全体について減損の兆候の
との固定資産の帳簿価額等の基礎データについ
判定を行っている。
て、関連資料と突合した。
会社は、サマンサグループ全体の営業活動から
・回収可能価額の計算に際して、経営者が用いた
生じる損益が継続的にマイナスとなっていること
主要な仮定の合理性、評価の妥当性を検討した。
から、サマンサグループの資産グループについて
・不動産鑑定評価書が利用される場合は、経営者
減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判
が利用する外部専門家による不動産鑑定評価を検
定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで
証するため、不動産鑑定士の適正、能力及び客観
減額し、当該減少額を減損損失として計上した。
性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定
減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事
評価の計算過程・評価結果について検討した。
項で経営者の判断を必要とすることから、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コナ
カの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コナカが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
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「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責 任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社コナカ
取締役会 御中
監査法人ウィズ
東京都目黒区
指定社員
公認会計士 佐藤 遼
業務執行社員
指定社員
公認会計士 植地 亮太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社コナカの2022年10月１日から2023年９月30日までの第50期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社コナカの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失）
と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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