レオス・キャピタルワークス株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/04/18－2024/04/15)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/04/18－2024/04/15) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオス・キャピタルワークス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/04/18－2024/04/15) |
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年１月12日 提出
【計算期間】 第３期中（自 2023年４月18日 至 2023年10月17日）
【ファンド名】 まるごとひふみ15
まるごとひふみ50
まるごとひふみ100
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2023年10月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【まるごとひふみ15】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 408,123,578 5.68
親投資信託受益証券 日本 6,760,947,141 94.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,856,396 0.19
合計(純資産総額) 7,182,927,115 100.00
（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前１年以内に おける 各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の
通りです。
純資産総額（円） 1 口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022 年 4月15日)
第1期計算期間末 10,506,895,981 10,506,895,981 0.9589 0.9589
(2023 年 4月17日)
第2期計算期間末 8,143,348,361 8,143,348,361 0.9178 0.9178
2022 年10月末日 8,641,592,466 ― 0.8989 ―
11月末日 8,634,487,182 ― 0.9062 ―
12月末日 8,274,377,269 ― 0.8883 ―
2023 年 1月末日
8,248,191,464 ― 0.9041 ―
2月末日
8,208,134,099 ― 0.9060 ―
3月末日
8,184,652,561 ― 0.9183 ―
4月末日
8,090,119,922 ― 0.9195 ―
5月末日
7,791,411,589 ― 0.9232 ―
6月末日
7,666,298,176 ― 0.9319 ―
7月末日
7,481,910,033 ― 0.9248 ―
8月末日
7,454,540,296 ― 0.9146 ―
9月末日
7,241,049,693 ― 0.8942 ―
10月末日 7,182,927,115 ― 0.8766 ―
② 【分配の推移】
分配金（円）
期 計算期間
（１口当り）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 0.0000
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 0.0000
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 △4.1
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 △4.3
第3中間計算期間末 2023 年 4月18日～2023年10月17日 △3.3
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除し
た額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【まるごとひふみ50】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,850,641,768 19.38
親投資信託受益証券 日本 20,136,473,428 80.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,690,419 0.19
合計(純資産総額) 25,034,805,615 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の
通りです。
純資産総額（円） 1 口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022 年 4月15日)
第1期計算期間末 34,243,687,737 34,243,687,737 0.9575 0.9575
(2023 年 4月17日)
第2期計算期間末 29,323,110,120 29,323,110,120 0.9411 0.9411
2022 年10月末日 31,096,743,666 ― 0.9229 ―
11月末日 30,688,312,538 ― 0.9261 ―
12月末日 29,139,859,103 ― 0.8980 ―
2023 年 1月末日
29,502,248,060 ― 0.9209 ―
2月末日
29,093,055,117 ― 0.9304 ―
3月末日
29,030,641,292 ― 0.9388 ―
4月末日
29,182,824,354 ― 0.9422 ―
5月末日
29,254,979,158 ― 0.9641 ―
6月末日
28,981,291,935 ― 0.9951 ―
7月末日
27,717,678,856 ― 0.9947 ―
8月末日
27,028,424,110 ― 0.9882 ―
9月末日
26,044,371,405 ― 0.9688 ―
10月末日 25,034,805,615 ― 0.9426 ―
②【分配の推移】
分配金（円）
期 計算期間
（１口当り）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 0.0000
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 △4.3
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 △1.7
第3中間計算期間末 2023 年 4月18日～2023年10月17日 2.3
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除し
た額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【まるごとひふみ100】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 12,498,582,321 39.03
親投資信託受益証券 日本 19,449,450,849 60.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 70,880,509 0.22
合計(純資産総額) 32,018,913,679 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び同日前１年以内に おける 各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の
通りです。
純資産総額（円） 1 口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022 年 4月15日)
第1期計算期間末 48,574,410,590 48,574,410,590 0.9497 0.9497
(2023 年 4月17日)
第2期計算期間末 39,935,649,280 39,935,649,280 0.9679 0.9679
2022 年10月末日 43,671,270,178 ― 0.9516 ―
11月末日 42,577,870,655 ― 0.9488 ―
12月末日 39,732,356,191 ― 0.9055 ―
2023 年 1月末日
40,656,966,529 ― 0.9386 ―
2月末日
40,656,841,087 ― 0.9595 ―
3月末日
39,905,822,484 ― 0.9610 ―
4月末日
39,588,636,665 ― 0.9679 ―
5月末日
39,785,427,754 ― 1.0177 ―
6月末日
38,694,322,057 ― 1.0839 ―
7月末日
37,715,044,779 ― 1.0952 ―
8月末日
36,594,000,953 ― 1.0951 ―
9月末日
34,531,150,022 ― 1.0774 ―
10月末日 32,018,913,679 ― 1.0372 ―
②【分配の推移】
分配金（円）
期 計算期間
（１口当り）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 0.0000
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 △5.0
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 1.9
第3中間計算期間末 2023 年 4月18日～2023年10月17日 10.8
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除し
た額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
（参考）
ひふみグローバル債券マザーファンド（2023年10月末現在）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,034,410,800 18.98
アメリカ 3,298,266,528 15.52
メキシコ 130,175,452 0.61
イタリア 1,606,832,323 7.56
フランス 285,556,268 1.34
スペイン 1,651,068,300 7.77
ベルギー 245,732,608 1.16
小計 11,252,042,279 52.93
地方債証券 オーストラリア 425,613,528 2.00
特殊債券 アメリカ 2,055,669,011 9.67
中国 320,265,917 1.51
国際機関 267,838,462 1.26
小計 2,643,773,390 12.44
社債券 日本 1,190,900,253 5.60
アメリカ 4,606,069,277 21.67
スイス 450,234,414 2.12
小計 6,247,203,944 29.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 689,024,122 3.24
合計(純資産総額) 21,257,657,263 100.00
ひふみ投信マザーファンド（2023年10月末現在）
投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 657,999,546,030 86.85
アメリカ 29,434,123,406 3.89
ドイツ 2,164,122,400 0.29
フィリピン 2,819,949,596 0.37
イスラエル 252,821,410 0.03
小計 692,670,562,842 91.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,962,340,878 8.57
合計(純資産総額) 757,632,903,720 100.00
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）（2023年10月末現在）
投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 17,860,268,887 99.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 51,670,787 0.29
合計(純資産総額) 17,911,939,674 100.00
ひふみワールドマザーファンド（2023年10月末現在）
投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 165,569,092,904 64.27
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ 1,330,205,421 0.52
ブラジル 820,906,932 0.32
ドイツ 11,911,350,759 4.62
イタリア 12,187,020,333 4.73
フランス 7,122,558,120 2.76
オランダ 4,592,501,700 1.78
ベルギー 489,606,698 0.19
オーストリア 1,029,866,185 0.40
イギリス 6,778,935,298 2.63
スイス 5,704,126,139 2.21
スウェーデン 1,799,479,061 0.70
ノルウェー 2,149,408,932 0.83
デンマーク 4,598,275,226 1.78
オーストラリア 263,466,882 0.10
香港 619,488,000 0.24
フィリピン 5,197,961 0.00
台湾 4,930,000,660 1.91
中国 3,317,126,846 1.29
小計 235,218,614,057 91.30
投資証券 アメリカ 5,160,651,022 2.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,245,277,606 6.69
合計(純資産総額) 257,624,542,685 100.00
２【設定及び解約の実績】
【まるごとひふみ15】
期 計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 19,946,581,472 8,989,198,565
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 4,539,785,932 6,624,283,351
第3中間計算期間末 2023 年 4月18日～2023年10月17日 3,551,755,841 4,161,469,371
( 注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
【まるごとひふみ50】
期 計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 42,994,254,053 7,231,758,208
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 3,303,753,799 7,908,992,238
第3中間計算期間末 2023 年 4月18日～2023年10月17日 931,829,594 5,327,363,168
( 注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
【まるごとひふみ100】
期 計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 2021 年 3月30日～2022年 4月15日 63,497,741,065 12,352,692,950
第2期計算期間 2022 年 4月16日～2023年 4月17日 3,954,639,604 13,841,687,072
第3中間計算期間末 2023 年 4月18日～2023年10月17日 2,064,021,667 11,795,969,379
( 注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び同規則第57条２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2023年 4月18日
から2023年10月17日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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【まるごとひふみ１５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
資産の部
流動資産
382,777,406 271,252,374
コール・ローン
488,847,036 442,003,438
投資信託受益証券
7,614,238,929 6,879,060,403
親投資信託受益証券
18,220,000 127,010,000
未収入金
8,504,083,371 7,719,326,215
流動資産合計
8,504,083,371 7,719,326,215
資産合計
負債の部
流動負債
332,482,509 361,329,275
未払解約金
925,115 841,380
未払受託者報酬
26,828,425 24,399,853
未払委託者報酬
195 148
未払利息
498,766 210,285
その他未払費用
360,735,010 386,780,941
流動負債合計
360,735,010 386,780,941
負債合計
純資産の部
元本等
8,872,885,488 8,263,171,958
元本
※1 ※1
剰余金
△ 729,537,127 △ 930,626,684
中間剰余金又は中間欠損金（△）
※2 ※2
76,735,098 46,757,607
（分配準備積立金）
8,143,348,361 7,332,545,274
元本等合計
8,143,348,361 7,332,545,274
純資産合計
※3 ※3
8,504,083,371 7,719,326,215
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 4月16日 自 2023年 4月18日
至 2022年10月15日 至 2023年10月17日
営業収益
188 －
受取利息
△ 669,915,050 △ 209,032,124
有価証券売買等損益
△ 669,914,862 △ 209,032,124
営業収益合計
営業費用
9,662 8,315
支払利息
1,054,801 841,380
受託者報酬
30,589,203 24,399,853
委託者報酬
263,638 210,285
その他費用
31,917,304 25,459,833
営業費用合計
△ 701,832,166 △ 234,491,957
営業利益又は営業損失（△）
△ 701,832,166 △ 234,491,957
経常利益又は経常損失（△）
△ 701,832,166 △ 234,491,957
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 95,089,581 △ 1,774,995
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 450,486,926 △ 729,537,127
期首剰余金又は期首欠損金（△）
140,207,816 341,189,834
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
140,207,816 341,189,834
少額
140,809,638 309,562,429
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
140,809,638 309,562,429
加額
－ －
分配金
△ 1,057,831,333 △ 930,626,684
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期中間計算期間
期別
自 2023年 4月18日
項目
至 2023年10月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取り扱い
なる重要な事項
当ファンドの第3期中間計算期間は、前期末が休日のため、2023年 4月18日から
2023年10月17日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
8,872,885,488 口 8,263,171,958 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 729,537,127 円 元本の欠損 930,626,684 円
※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※3. 当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産
の額
1 口当りの純資産額 0.9178 円 1 口当りの純資産額 0.8874 円
(10,000 口当りの純資産額 9,178 円) (10,000 口当りの純資産額 8,874 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 4月16日 自 2023年 4月18日
至 2022年10月15日 至 2023年10月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
期別
項目 2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（重要な後発事象に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期中間計算期間
自 2023年 4月18日
至 2023年10月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,957,382,907 円 期首元本額 8,872,885,488 円
期中追加設定元本額 4,539,785,932 円 期中追加設定元本額 3,551,755,841 円
期中一部解約元本額 6,624,283,351 円 期中一部解約元本額 4,161,469,371 円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【まるごとひふみ５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
資産の部
流動資産
325,364,828 189,632,688
コール・ローン
5,872,513,795 5,174,785,470
投資信託受益証券
23,307,219,604 20,534,979,365
親投資信託受益証券
85,720,000 56,870,000
未収入金
29,590,818,227 25,956,267,523
流動資産合計
29,590,818,227 25,956,267,523
資産合計
負債の部
流動負債
128,225,815 67,319,879
未払解約金
3,258,647 3,072,812
未払受託者報酬
135,233,480 127,521,698
未払委託者報酬
165 103
未払利息
990,000 537,684
その他未払費用
267,708,107 198,452,176
流動負債合計
267,708,107 198,452,176
負債合計
純資産の部
元本等
31,157,257,406 26,761,723,832
元本
※1 ※1
剰余金
△ 1,834,147,286 △ 1,003,908,485
中間剰余金又は中間欠損金（△）
※2 ※2
150,966,426 125,509,918
（分配準備積立金）
29,323,110,120 25,757,815,347
元本等合計
29,323,110,120 25,757,815,347
純資産合計
※3 ※3
29,590,818,227 25,956,267,523
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 4月16日 自 2023年 4月18日
至 2022年10月15日 至 2023年10月17日
営業収益
857 －
受取利息
△ 1,699,361,597 874,421,436
有価証券売買等損益
△ 1,699,360,740 874,421,436
営業収益合計
営業費用
25,664 21,502
支払利息
3,559,383 3,072,812
受託者報酬
147,714,346 127,521,698
委託者報酬
889,786 537,684
その他費用
152,189,179 131,153,696
営業費用合計
△ 1,851,549,919 743,267,740
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,851,549,919 743,267,740
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,851,549,919 743,267,740
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 97,778,357 200,917,816
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 1,518,808,108 △ 1,834,147,286
期首剰余金又は期首欠損金（△）
163,896,778 311,665,950
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
163,896,778 311,665,950
少額
133,569,984 23,777,073
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
133,569,984 23,777,073
加額
－ －
分配金
△ 3,242,252,876 △ 1,003,908,485
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期中間計算期間
期別
自 2023年 4月18日
項目
至 2023年10月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取り扱い
なる重要な事項
当ファンドの第3期中間計算期間は、前期末が休日のため、2023年 4月18日から
2023年10月17日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
31,157,257,406 口 26,761,723,832 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 1,834,147,286 円 元本の欠損 1,003,908,485 円
※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※3. 当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産
の額
1 口当りの純資産額 0.9411 円 1 口当りの純資産額 0.9625 円
(10,000 口当りの純資産額 9,411 円) (10,000 口当りの純資産額 9,625 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 4月16日 自 2023年 4月18日
至 2022年10月15日 至 2023年10月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
期別
項目 2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（重要な後発事象に関する注記）
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期中間計算期間
自 2023年 4月18日
至 2023年10月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 35,762,495,845 円 期首元本額 31,157,257,406 円
期中追加設定元本額 3,303,753,799 円 期中追加設定元本額 931,829,594 円
期中一部解約元本額 7,908,992,238 円 期中一部解約元本額 5,327,363,168 円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【まるごとひふみ１００】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
資産の部
流動資産
509,863,234 320,683,746
コール・ローン
16,010,803,564 13,670,508,961
投資信託受益証券
23,744,088,718 20,154,311,590
親投資信託受益証券
151,810,000 239,650,000
未収入金
40,416,565,516 34,385,154,297
流動資産合計
40,416,565,516 34,385,154,297
資産合計
負債の部
流動負債
210,451,846 329,666,476
未払解約金
4,491,237 4,144,744
未払受託者報酬
264,982,894 244,539,916
未払委託者報酬
259 175
未払利息
990,000 621,648
その他未払費用
480,916,236 578,972,959
流動負債合計
480,916,236 578,972,959
負債合計
純資産の部
元本等
41,258,000,647 31,526,052,935
元本
※1 ※1
剰余金
△ 1,322,351,367 2,280,128,403
中間剰余金又は中間欠損金（△）
※2 ※2
297,112,796 213,848,472
（分配準備積立金）
39,935,649,280 33,806,181,338
元本等合計
39,935,649,280 33,806,181,338
純資産合計
※3 ※3
40,416,565,516 34,385,154,297
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 4月16日 自 2023年 4月18日
至 2022年10月15日 至 2023年10月17日
営業収益
1,120 －
受取利息
△ 1,255,337,567 4,409,798,269
有価証券売買等損益
△ 1,255,336,447 4,409,798,269
営業収益合計
営業費用
40,128 35,843
支払利息
4,975,443 4,144,744
受託者報酬
293,551,024 244,539,916
委託者報酬
990,000 621,648
その他費用
299,556,595 249,342,151
営業費用合計
△ 1,554,893,042 4,160,456,118
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,554,893,042 4,160,456,118
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,554,893,042 4,160,456,118
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 145,108,896 1,058,831,124
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 2,570,637,525 △ 1,322,351,367
期首剰余金又は期首欠損金（△）
375,850,309 500,854,776
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
375,850,309 357,168,158
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 143,686,618
少額
198,161,994 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
198,161,994 －
加額
－ －
分配金
△ 3,802,733,356 2,280,128,403
中間剰余金又は中間欠損金（△）
17/79
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期中間計算期間
期別
自 2023年 4月18日
項目
至 2023年10月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取り扱い
なる重要な事項
当ファンドの第3期中間計算期間は、前期末が休日のため、2023年 4月18日から
2023年10月17日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
41,258,000,647 口 31,526,052,935 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 1,322,351,367 円 元本の欠損 - 円
※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※3. 当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産
の額
1 口当りの純資産額 0.9679 円 1 口当りの純資産額 1.0723 円
(10,000 口当りの純資産額 9,679 円) (10,000 口当りの純資産額 10,723 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 4月16日 自 2023年 4月18日
至 2022年10月15日 至 2023年10月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
期別
項目 2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（重要な後発事象に関する注記）
18/79
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期中間計算期間
自 2023年 4月18日
至 2023年10月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第2期
第3期中間計算期間末
2023年 4月17日現在
2023年10月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 51,145,048,115 円 期首元本額 41,258,000,647 円
期中追加設定元本額 3,954,639,604 円 期中追加設定元本額 2,064,021,667 円
期中一部解約元本額 13,841,687,072 円 期中一部解約元本額 11,795,969,379 円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ひふみグローバル債券マザーファンド」「ひふみ投信マザーファンド」受益証券及び「ひふみ
ワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」「投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券及び投
資信託受益証券です。
ひふみグローバル債券マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみグローバル債券マザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
資産の部
流動資産
預金 483,943 14,456,801
コール・ローン 4,188,493,909 2,726,297,847
国債証券 12,694,371,681 11,527,118,000
地方債証券 444,774,075 441,084,474
特殊債券 2,476,342,437 2,669,245,597
社債券 5,687,970,132 6,252,830,386
派生商品評価勘定 27,450,000 35,475,974
未収入金 527,693,963 -
未収利息 123,531,744 159,834,269
前払費用 39,025,148 1,978,482
42,303,621 102,033,454
差入委託証拠金
流動資産合計 26,252,440,653 23,930,355,284
資産合計 26,252,440,653 23,930,355,284
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 124,490,926 30,380,380
未払金 2,058,318,167 2,126,182,273
未払解約金 10,300,000 99,380,000
2,134 1,493
未払利息
流動負債合計 2,193,111,227 2,255,944,146
負債合計 2,193,111,227 2,255,944,146
純資産の部
元本等
元本 ※1 26,286,791,556 ※1 25,033,028,960
剰余金
※2 △2,227,462,130 ※2 △3,358,617,822
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 24,059,329,426 21,674,411,138
純資産合計 ※3 24,059,329,426 ※3 21,674,411,138
負債純資産合計 26,252,440,653 23,930,355,284
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年 4月18日
期別
項目 至 2023年10月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）、
又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存
期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が
合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原
価法によって評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
先物取引
個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場を用いております。
３. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
26,286,791,556 口 25,033,028,960 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 2,227,462,130 円 元本の欠損 3,358,617,822 円
※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9153 円 1 口当りの純資産額 0.8658 円
(10,000 口当りの純資産額 9,153 円) (10,000 口当りの純資産額 8,658 円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関する事項に デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
ついての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2022 年 4月16日 2023 年 4月18日
期首 期首
期首元本額 29,597,883,483 円 期首元本額 26,286,791,556 円
期中追加設定元本額 2,533,341,265 円 期中追加設定元本額 2,721,403,028 円
期中一部解約元本額 5,844,433,192 円 期中一部解約元本額 3,975,165,624 円
期末元本額 26,286,791,556 円 期末元本額 25,033,028,960 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみらいと 2,877,576,378 円 ひふみらいと 2,860,015,973 円
まるごとひふみ１５ 7,515,274,702 円 まるごとひふみ１５ 7,206,924,312 円
まるごとひふみ５０ 15,836,699,830 円 まるごとひふみ５０ 14,892,267,644 円
まるごとひふみ５０（適格機関投資 まるごとひふみ５０（適格機関投資
57,240,646 円 73,821,031 円
家専用） 家専用）
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
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３．デリバティブ取引関係
2023 年 4月17日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 2,974,450,000 - 2,947,000,000 27,450,000
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建
米ドル 8,270,887,662 - 8,322,799,695 △51,912,033
ユーロ 4,978,842,478 - 5,047,710,058 △68,867,580
オーストラリ
442,772,995 - 446,484,308 △3,711,313
アドル
合計 16,666,953,135 - 16,763,994,061 △97,040,926
2023 年10月17日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 3,654,400,000 - 3,631,500,000 22,900,000
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建
米ドル 295,715 - 295,806 91
売建
米ドル 8,022,182,434 - 8,047,908,904 △25,726,470
ユーロ 5,278,288,932 - 5,273,169,806 5,119,126
オーストラリ
442,258,447 - 439,455,600 2,802,847
アドル
合計 17,397,425,528 - 17,392,330,116 5,095,594
時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
・為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
資産の部
流動資産
預金 14,468,262,682 11,439,805,366
金銭信託 54,598 330,452
コール・ローン 33,411,427,896 42,723,328,713
株式 671,435,566,060 708,619,305,642
未収入金 1,901,817,179 68,194,502,593
7,329,765,336 5,365,726,181
未収配当金
流動資産合計 728,546,893,751 836,342,998,947
資産合計 728,546,893,751 836,342,998,947
負債の部
流動負債
未払金 1,129,999,676 68,174,075,567
未払解約金 55,100,000 79,360,000
17,026 23,410
未払利息
流動負債合計 1,185,116,702 68,253,458,977
負債合計 1,185,116,702 68,253,458,977
純資産の部
元本等
元本 ※1 154,726,407,224 ※1 147,086,447,201
剰余金
572,635,369,825 621,003,092,769
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 727,361,777,049 768,089,539,970
純資産合計 ※2 727,361,777,049 ※2 768,089,539,970
負債純資産合計 728,546,893,751 836,342,998,947
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年 4月18日
期別
項目 至 2023年10月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
２ . 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その
金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日
基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
154,726,407,224 口 147,086,447,201 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 4.7010 円 1 口当りの純資産額 5.2220 円
(10,000 口当りの純資産額 47,010 円) (10,000 口当りの純資産額 52,220 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2022 年 4月16日 2023 年 4月18日
期首 期首
期首元本額 148,800,810,817 円 期首元本額 154,726,407,224 円
期中追加設定元本額 14,335,988,466 円 期中追加設定元本額 3,530,262,834 円
期中一部解約元本額 8,410,392,059 円 期中一部解約元本額 11,170,222,857 円
期末元本額 154,726,407,224 円 期末元本額 147,086,447,201 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 30,702,178,117 円 ひふみ投信 29,760,400,716 円
ひふみプラス 104,368,284,798 円 ひふみプラス 99,082,622,053 円
ひふみ年金 12,536,044,674 円 ひふみ年金 12,764,473,377 円
ひふみらいと 31,503,699 円 ひふみらいと 26,149,277 円
まるごとひふみ１５ 156,457,774 円 まるごとひふみ１５ 122,425,380 円
まるごとひふみ５０ 1,874,471,017 円 まるごとひふみ５０ 1,463,281,126 円
まるごとひふみ１００ 5,050,859,119 円 まるごとひふみ１００ 3,859,500,496 円
まるごとひふみ５０（適格機関投資 まるごとひふみ５０（適格機関投資
6,608,026 円 7,594,776 円
家専用） 家専用）
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）の経理状況
経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 66,916,312 59,254,299
22,667,179,143 19,639,491,880
親投資信託受益証券
流動資産合計 22,734,095,455 19,698,746,179
資産合計 22,734,095,455 19,698,746,179
負債の部
流動負債
未払解約金 191,159,998 245,319,998
未払受託者報酬 815,221 755,926
未払委託者報酬 815,208 755,913
未払利息 36 32
流動負債合計 192,790,463 246,831,869
負債合計 192,790,463 246,831,869
純資産の部
元本等
元本 ※1 20,139,419,484 ※1 15,489,952,506
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,401,885,508 3,961,961,804
1,690,799,227 1,262,821,907
（分配準備積立金）
元本等合計 22,541,304,992 19,451,914,310
純資産合計 ※2 22,541,304,992 ※2 19,451,914,310
負債純資産合計 22,734,095,455 19,698,746,179
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年 4月18日
期別
項目 至 2023年10月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
20,139,419,484 口 15,489,952,506 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.1193 円 1 口当りの純資産額 1.2558 円
(10,000 口当りの純資産額 11,193 円) (10,000 口当りの純資産額 12,558 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
１．元本の移動
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2022 年 4月16日 2023 年 4月18日
期首 期首
期首元本額 25,241,928,991 円 期首元本額 20,139,419,484 円
期中追加設定元本額 1,232,323,848 円 期中追加設定元本額 482,738,937 円
期中一部解約元本額 6,334,833,355 円 期中一部解約元本額 5,132,205,915 円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） は、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資
対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券で
す。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
資産の部
流動資産
預金 10,808,844,016 5,413,882,739
金銭信託 313,217 293,484
コール・ローン 1,599,570,327 2,943,842,848
株式 272,309,687,010 261,000,115,207
投資証券 - 5,435,837,620
未収入金 6,540,278,699 -
未収配当金 92,378,660 105,680,096
流動資産合計 291,351,071,929 274,899,651,994
資産合計 291,351,071,929 274,899,651,994
負債の部
流動負債
-
未払金 6,522,692,289
876 1,613
未払利息
流動負債合計 6,522,693,165 1,613
負債合計 6,522,693,165 1,613
純資産の部
元本等
元本 ※1 167,380,244,465 ※1 144,064,354,304
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 117,448,134,299 130,835,296,077
284,828,378,764 274,899,650,381
元本等合計
純資産合計 ※2 284,828,378,764 ※2 274,899,650,381
負債純資産合計 291,351,071,929 274,899,651,994
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年 4月18日
期別
項目 至 2023年10月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計
上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
167,380,244,465 口 144,064,354,304 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.7017 円 1 口当りの純資産額 1.9082 円
(10,000 口当りの純資産額 17,017 円) (10,000 口当りの純資産額 19,082 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
2023 年 4月17日現在
2023 年10月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2022 年 4月16日 2023 年 4月18日
期首 期首
期首元本額 168,035,926,868 円 期首元本額 167,380,244,465 円
期中追加設定元本額 16,904,095,914 円 期中追加設定元本額 4,009,073,036 円
期中一部解約元本額 17,559,778,317 円 期中一部解約元本額 27,324,963,197 円
期末元本額 167,380,244,465 円 期末元本額 144,064,354,304 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみワールド 25,059,099,450 円 ひふみワールド 24,358,510,056 円
ひふみワールド＋ 128,729,650,853 円 ひふみワールド＋ 108,906,110,524 円
ひふみワールド年金 271,179,686 円 ひふみワールド年金 507,577,828 円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用 ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用
13,320,314,476 円 10,292,155,896 円
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（2023年９月末現在）
資本金の額 322,277 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,882,800 株
最近５年間における資本金の額の増減：
2023 年４月24日 資本金100,000千円から313,904千円に増資
2023 年８月21日 新株予約権の行使により、資本金が313,904千円から316,032千円に増加
2023 年８月30日 新株予約権の行使により、資本金が316,032千円から320,144千円に増加
2023 年９月８日 新株予約権の行使により、資本金が320,144千円から322,277千円に増加
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なう
とともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびそ
の受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定
める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2023 年10月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 13 1,039,071
（３）【その他】
１．定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２．訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第
２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表等
財務諸表
( １)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,578,574 1,754,446
顧客分別金信託 1,510,000 1,500,000
貯蔵品 9,861 8,671
前払費用 119,625 87,356
未収委託者報酬 3,832,800 3,725,272
未収投資顧問報酬 52,323 52,165
26,860 46,255
その他
流動資産合計 7,130,046 7,174,168
固定資産
有形固定資産
建物 160,041 160,041
△61,252 △72,452
減価償却累計額
建物（純額） 98,788 87,588
器具及び備品
584,786 836,071
△272,015 △685,424
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 312,770 150,647
有形固定資産合計 411,559 238,236
無形固定資産
商標権 5,317 4,709
ソフトウエア 306,380 344,743
64,566 31,999
その他
無形固定資産合計 376,264 381,452
投資その他の資産
投資有価証券 1,622 1,664
関係会社株式 130,000 230,000
関係会社出資金 20,000 28,484
関係会社長期貸付金 50,000 －
長期前払費用 1,955 1,662
繰延税金資産 193,593 158,073
敷金 176,554 174,438
その他 10,861 11,253
投資その他の資産合計 584,587 605,577
固定資産合計 1,372,411 1,225,265
資産合計 8,502,458 8,399,434
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 414,193 225,727
未払金 420,002 117,714
未払費用 1,580,020 1,557,748
未払法人税等 517,149 155,676
未払消費税等 133,830 100,817
賞与引当金 173,275 195,829
役員賞与引当金 10,653 11,566
35,766 58,863
その他
流動負債合計 3,284,891 2,423,943
固定負債
退職給付引当金 86,954 92,009
85,468 85,886
資産除去債務
固定負債合計 172,422 177,895
負債合計 3,457,314 2,601,838
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
300,010 300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
4,543,788 5,296,240
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,545,133 5,297,586
株主資本合計 5,045,143 5,797,596
純資産合計 5,045,143 5,797,596
負債純資産合計 8,502,458 8,399,434
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( ２)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 9,154,693 9,477,843
324,872 182,392
投資顧問報酬
営業収益合計 ※１ 9,479,565 ※１ 9,660,236
営業費用
支払手数料 3,634,385 3,844,837
調査費 577,755 694,085
営業雑経費 137 , 880 114,540
通信費 37,211 34,439
諸会費 8,873 9,828
その他 91,795 70,272
営業費用合計 4,350,020 4,653,462
一般管理費
給料 1,228,687 1,442,408
役員報酬 213,469 252,528
給料・手当 645,097 754,673
賞与 147,728 167,296
賞与引当金繰入額 171,915 195,829
役員賞与 23,048 37,667
役員賞与引当金繰入額 10,653 11,566
退職給付費用 16,775 22,847
法定福利費 138,026 163,280
広告宣伝費 588,943 322,909
旅費交通費 10,502 50,274
租税公課 5,315 9,018
不動産賃借料 204,215 210,269
減価償却費 343,776 552,394
624,428 567,851
諸経費
一般管理費合計 3,143,896 3,318,406
営業利益 1,985,648 1,688,366
営業外収益
受取利息 832 773
為替差益 3,621 8,289
経営管理料 ※２ 4,644 ※２ 7,554
講演、原稿料等収入 7,040 6,279
広告料収入 7,451 4,909
配分金収入 － 6,339
業務委託収入 ※２ 5,878 －
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17 692
その他
営業外収益合計 29,486 34,839
営業外費用
支払利息 1,614 207
上場関連費用 － 11,085
投資事業組合損失 － 1,438
101 820
その他
営業外費用合計 1,716 13,550
経常利益 2,013,419 1,709,655
税引前当期純利益 2,013,419 1,709,655
法人税、住民税及び事業税
738,435 525,135
△71,779 35,520
法人税等調整額
法人税等合計 666,655 560,655
当期純利益 1,346,763 1,149,000
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( ３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当期変動額
剰余金の配当 △264,365
当期純利益 1,346,763
当期変動額合計 － － － － － 1,082,397
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
当期純利益 1,346,763 1,346,763 1,346,763
当期変動額合計 1,082,397 1,082,397 1,082,397
当期末残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
当期変動額
剰余金の配当 △396,547
当期純利益 1,149,000
当期変動額合計 － － － － － 752,452
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 5,296,240
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
当期変動額
剰余金の配当 △396,547 △396,547 △396,547
当期純利益 1,149,000 1,149,000 1,149,000
当期変動額合計 752,452 752,452 752,452
当期末残高 5,297,586 5,797,596 5,797,596
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１） 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
（２） その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価し
ております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採
用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
器具及び備品 ２～15年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
５．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除
した金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬
は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産額に対する一定割合として認識され、確定した
報酬を対象口座によって年４回、年２回、もしくは毎月受領しております。当該報酬は対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 193,593 158,073
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積ってお
ります。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映して
おり、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性が
あり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事
業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 130,000 230,000
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価
をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあ
ると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
実質価額の評価や回復する見込みについては、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うもの
であり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額
が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度まで固定資産の「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更
し、「その他無形固定資産」で表示していた科目を「その他」に変更しております。この科目変更は明瞭
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性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」と「その他無形固定資産」
の金額に変更はありません。
２． 有価証券関係
（有価証券関係）注記において、前事業年度まで「子会社株式」で表示していた科目を「関係会社株
式」に変更し、「子会社出資金」で表示していた科目を「関係会社出資金」に変更しております。この科
目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「子会社株式」と「子会社出資金」の
金額に変更はありません。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行額 － －
差引額 7,000,000 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額
が借入実行されるものではありません。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（ 収益認識関係 ）（１）顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
経営管理料 4,644 千円 7,554 千円
業務委託収入 5,878 千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式 12,016,600 － － 12,016,600
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2021 年６月28日 普通
264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2022 年６月27日 普通 利益
396,547 33 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会 株式 剰余金
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式 12,016,600 － － 12,016,600
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2022 年６月27日 普通
396,547 33 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2023 年６月27日 普通 利益
330,456 27.50 2023 年３月31日 2023 年６月28日
定時株主総会 株式 剰余金
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 53,570 173,031
１年超 82,553 266,335
合計 136,124 439,366
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）関係会社長期貸付金 50,000 50,463 463
（２）敷金 176,554 170,027 △6,527
資産計 226,554 220,490 △6,064
（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*２）時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基
づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価
を算定しております。
（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ま
せん。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 20,000
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,622
① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 174,438 162,636 △11,801
資産計 174,438 162,636 △11,801
（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*２）敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを
適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ま
せん。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
関係会社株式 230,000
関係会社出資金 28,484
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,664
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① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せ ん。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象と
はしておりません。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,578,574 － － －
顧客分別金信託 1,510,000 － － －
未収委託者報酬 3,832,800 － － －
未収投資顧問報酬 52,323 － － －
合計 6,973,697 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,754,446 － － －
顧客分別金信託 1,500,000 － － －
未収委託者報酬 3,725,272 － － －
未収投資顧問報酬 52,165 － － －
合計 7,031,885 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 50,463 － 50,463
敷金 － 170,027 － 170,027
資産計 － 220,490 － 220,490
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適
切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 162,636 － 162,636
資産計 － 162,636 － 162,636
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適
切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
130,000
関係会社 株式
20,000
関係会社 出資金
計 150,000
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 230,000
関係会社出資金 28,484
計 258,484
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 70,179 千円 86,954 千円
退職給付費用 16,775 千円 22,847 千円
退職給付の支払額 －千円 △17,792千円
退職給付引当金の期末残高 86,954 千円 92,009 千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
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非積立型制度の退職給付債務 86,954 千円 92,009 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,954 千円 92,009 千円
退職給付引当金 86,954 千円 92,009 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,954 千円 92,009 千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 16,775 千円 22,847 千円
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名 当社従業員 82名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株 普通株式 340,000株
オプションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日 2022 年１月31日
権利確定条件 付与日（2015年12月１ 付与日（2017年８月１ 付与日（2022年１月31
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2017年９月30日）まで （2019年６月30日）まで （2024年１月19日）まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 自 2015年12月１日 自 2017年８月１日 自 2022年１月31日
至 2017年９月30日
至 2019年６月30日 至 2024年１月19日
権利行使期間 自 2017年10月１日 自 2019年７月１日 自 2024年１月20日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
至 2031年12月15日
( 注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 528,200 15,800 －
付与 － － 340,000
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 528,200 15,800 340,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
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権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77 1,365
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
－ － －
単価 （円）
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 854,389 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名 当社従業員 82名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株 普通株式 340,000株
普通株式 595,200株
オプションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日 2022 年１月31日
権利確定条件 付与日（2015年12月１ 付与日（2017年８月１ 付与日（2022年１月31
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2017年９月30日）まで （2019年６月30日）まで （2024年１月19日）まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日 自 2022年１月31日
至 2017年９月30日
至 2019年６月30日 至 2024年１月19日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日 自 2024年１月20日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
至 2031年12月15日
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( 注)株式数に換算して記載しております。株式数に換算して記載しております。第４回新株予約
権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
に よる分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 528,200 15,800 340,000
付与 － － －
失効 － 5,500 5,500
権利確定 － － －
未確定残 528,200 10,300 334,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77 1,365
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
－ － －
単価 （円）
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
③ 当事業年度末における本源的価値の合計額 682,354 千円
④ 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 59,935 千円 59,962 千円
退職給付引当金 30,077 28,173
未払費用 13,341 16,516
一括償却資産 2,281 1,614
役員賞与引当金 3,684 3,541
未払事業所税 1,348 1,358
未払事業税等 47,738 15,801
資産除去債務 29,563 26,298
繰延資産償却 28,880 17,776
その他 120 101
繰延税金資産小計
216,971 171,146
繰延税金資産合計
216,971 171,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16,240 △13,072
前払費用 △7,137 －
繰延税金負債合計
△23,377 △13,072
繰延税金資産の純額
193,593 158,073
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月31日） （ 2023 年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 34.6 ％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
住民税均等割 0.2
実効税率の100分の５以
税率変更による繰延税金資産取崩し 1.2
下であるため注記を省略
しております。
法人税額の特別控除 △3.1
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8
３．決算日後における法人税額の税率の変更
2023 年４月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適
用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59％から
30.62％となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が20,494千円減少し、法人税等調整額が同額増加しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
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（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 81,595 千円 85,468 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,467 －
時の経過による調整額 405 417
期末残高 85,468 85,886
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
残高報酬 9,395,038 千円 9,659,991 千円
成功報酬 84,281 －
その他 245 245
合計 9,479,565 9,660,236
（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方
針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
て おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありませ ん。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) 内容 （被所 との関係 （千円）
（千円）
有）割合
資金の貸付 関係会社
110,000 50,000
（注1） 長期貸付金
貸付金の
60,000 － －
投資事
回収
レオス・キ
業組合 所有
ャピタルパ 東京都 資金の貸付
子会社 70 財産の 直接 利息の受取
ートナーズ 千代田区 役員の兼任 782 未収利息 553
管理及 100.0 ％ （注1）
株式会社
び運用
設立出資 10,000 － －
増資の引受
120,000 － －
（注2）
当社投資信
託の募集及
投資信託に
同一の び販売なら
金融サ 係る事務代
親会社 株式会社 東京都 びに投資信
48,323 ービス － 行手数料の 692,823 未払費用 328,189
を持つ ＳＢＩ証券 港区 託に係る事
事業 支払
会社 務代行の委
（注3）
託等
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2） １株につき10,000円で引き受けたものであります。
（注3） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
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当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) 内容 （被所 との関係 （千円）
（千円）
有）割合
貸付金の
50,000 － －
回収
投資事
レオス・キ
業組合 所有
ャピタルパ 東京都 資金の貸付 経営管理
子会社 70 財産の 直接 7,554 未収入金 713
ートナーズ 千代田区 役員の兼任 （注1）
管理及 100.0 ％
株式会社
び運用
増資の引受
100,000 － －
（注2）
当社投資信
託の募集及
投資信託に
同一の び販売なら
金融サ 係る事務代
親会社 株式会社 東京都 びに投資信
48,323 ービス － 行手数料の 652,721 未払費用 309,932
を持つ ＳＢＩ証券 港区 託に係る事
事業 支払
会社 務代行の委
（注3）
託等
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 経営管理料は、業務の内容等を勘案し、取引条件を決定しています。
（注2） １株につき10,000円で引き受けたものであります。
（注3） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 419.85 円 482.47 円
１株当たり当期純利益金額 112.08 円 95.62 円
（注）１ . 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益金額（千円） 1,346,763 1,149,000
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,346,763 1,149,000
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権３種類 新株予約権３種類
（新株予約権の数8,840個） （新株予約権の数8,730個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション等
かった潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 関係）」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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（重要な後発事象）
一般募集による新株式の発行
当社は、2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年３月22日及び2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、
2023年４月24日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 357,700株
③ 発行価格 ：１株につき 1,300円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 1,196円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 935円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年４月７日開催の取締役会において決定された金額で
あります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 598円
⑦ 発行価格の総額 ：465,010千円
⑧ 払込金額の総額 ：334,449千円
⑨ 資本組入額の総額 ：213,904千円
⑩ 払込期日 ：2023年４月24日
⑪ 資金の使途 ：(1)システム投資
(2)運転資金
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中間財務諸表等
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,456
顧客分別金信託 1,800,000
貯蔵品 6,617
未収委託者報酬 4,005,759
未収投資顧問報酬 58,941
144,245
その他
流動資産合計 8,736,021
固定資産
有形固定資産
建物 215,824
△74,433
減価償却累計額
建物（純額） 141,391
器具及び備品
947,394
△775,810
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 171,584
建設仮勘定 175,504
有形固定資産合計 488,480
無形固定資産
商標権 4,405
ソフトウエア 308,598
45,180
その他
無形固定資産合計 358,185
投資その他の資産
関係会社株式 92,474
関係会社出資金 26,001
長期前払費用 1,597
繰延税金資産 198,773
敷金 174,438
その他 14,034
投資その他の資産合計 507,319
固定資産合計 1,353,985
資産合計 10,090,006
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 759,453
未払費用 1,682,153
未払法人税等 354,024
賞与引当金 180,562
※１ 367,188
その他
流動負債合計 3,343,382
固定負債
退職給付引当金 102,296
86,096
資産除去債務
固定負債合計 188,392
負債合計 3,531,775
純資産の部
株主資本
資本金 322,277
資本剰余金
資本準備金 322,267
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 622,277
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
5,612,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,613,676
株主資本合計 6,558,231
純資産合計 6,558,231
負債純資産合計 10,090,006
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業収益
5,036,644
委託者報酬
132,455
投資顧問報酬
営業収益合計 5,169,100
営業費用 2,469,393
一般管理費 1,633,866
営業利益 1,065,840
営業外収益
※１ 15,339
※２ 9,651
営業外費用
経常利益
1,071,528
特別損失
137,525
関係会社株式評価損
特別損失合計 137,525
税引前中間純利益 934,003
法人税、住民税及び事業税
328,156
△40,700
法人税等調整額
法人税等合計 287,456
中間純利益 646,546
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 5,296,240
当中間期変動額
新株の発行 222,277 222,267 222,267
剰余金の配当 △330,456
中間純利益 646,546
当中間期変動額合計 222,277 222,267 － 222,267 － 316,090
当中間期末残高 322,277 322,267 300,010 622,277 1,345 5,612,330
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 5,297,586 5,797,596 5,797,596
当中間期変動額
新株の発行 444,544 444,544
剰余金の配当 △330,456 △330,456 △330,456
中間純利益 646,546 646,546 646,546
当中間期変動額合計 316,090 760,635 760,635
当中間期末残高 5,613,676 6,558,231 6,558,231
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
( １) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
( ２) その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価し
ております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
( １) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採
用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
器具及び備品 ２～15年
（２） 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報
酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、
顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した
金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
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対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬
は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回もしくは年２回受領しております。当該報酬は対象資産の運用期
間 にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏し
いため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当中間会計期間
（2023年９月30日）
当座貸越極度額 7,000,000 千円
借入実行額 －
差引額 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
受取利息 25 千円
為替差益 7,209
講演、原稿料等収入 1,386
経営管理料 3,890
広告料収入 1,968
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
投資事業組合運用損 2,495 千円
上場関連費用 6,872
３ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
有形固定資産 134,056 千円
無形固定資産 73,236
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,016,600 866,200 － 12,882,800
合計 12,016,600 866,200 － 12,882,800
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う公募増資による増加 357,700株
ストック・オプションの権利行使による増加 508,500株
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・
オプション
－ － － － － －
としての新
株予約権
（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源
的価値は０円であるため、当中間会計期間末残高はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023 年６月27日
普通株式 330,456 27.50 2023 年３月31日 2023 年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるも
の
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023 年11月８日
普通株式 利益剰余金 231,890 18.00 2023 年９月30日 2023 年12月８日
取締役会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
１年内 176,816
１年超 199,976
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合計 376,792
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 174,438 158,722 △15,716
資産計 174,438 158,722 △15,716
（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めて
おりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 92,474
関係会社出資金 26,001
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,652
①関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該
時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の
算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 158,722 － 158,722
資産計 － 158,722 － 158,722
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．関係会社株式及び関係会社出資金
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市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 92,474
関係会社出資金 26,001
計 118,476
２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損137,525千円を
計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 85,886 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
時の経過による調整額 210 千円
見積りの変更による減少額 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高
86,096 千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
残高報酬 5,168,977 千円
その他 122
合計 5,169,100
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報
① 営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2023年９月30日）
１株当たり純資産額 509 円07銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額 52 円16銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 646,546
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 646,546
普通株式の期中平均株式数（株） 12,396,056
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 52 円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益金調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 29,267
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当
第6回新株予約権3,090個
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式
（普通株式 309,000株）
の概要
（注）当社株式は2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当中間会計期間の
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の計算においては、新規上場日から当中間会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
単独株式移転による持株会社体制への移行について
当社では、2023年９月13日開催の取締役会において持株会社体制への移行について検討開始することを決
議し、同日付で「単独株式移転による持株会社体制への移行に関する準備開始のお知らせ」を公表しており
ますが、2023年10月18日開催の取締役会において、2023年11月21日開催予定の臨時株主総会における議案の
承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、
当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「SBIレ
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オスひふみ株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議し
ました。
なお、本株式移転は、当社による単独の株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示してお
ります。
１．持株会社体制移行の背景と目的
当社は、「日本のみんながひふみでつみたて」をスローガンに、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資
を普及させ、当社の経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現を目指すべく、より多く
の人々を「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で
支える」取り組みを推進し、投資文化の普及や「ひふみ」ブランドの浸透・価値向上に取り組んでまいりま
した。
今後も、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受
できる世の中を目指すとともに、2024年1月から開始される新NISAなどの制度改正を奇貨とした顧客基盤の拡
充、SBIグループとの更なる連携による「ひふみ」ブランドの認知度向上などによって運用資産残高の拡大を
進めていくためには、高度な運用機能と経営管理及び戦略立案機能に特化した新たなグループ形態を採用す
ることが望ましいと判断し、今般、持株会社体制へ移行することを取締役会において決議しました。これに
より、当社では、引き続き、お客様からお預かりした資産の運用及び投資信託の販売に注力するとともに、
新たに設立する持株会社では、グループ全体の経営戦略・M&A戦略の策定やコーポレートアクションの実行を
担う所存です。
持株会社体制下において、引き続きつみたて投資の普及や、お客様のニーズに沿った新商品を随時投入す
ることにより「ひふみ」シリーズを中心とする既存事業を強化させ、安定的な成長を見込むとともに、これ
に加えて、新たな資産運用会社の買収、経営参加など資産形成インフラを支える企業をグループに迎え入れ
ることで顧客層や提供価値を拡大し、成長ペースを加速させることで、10年後の2034年３月期までに、グ
ループ全体で運用資産残高６兆円、営業利益100億円の達成を目指します。なお、当該数値は今後の経営の指
針を示すものであり、具体的な計画については、策定が完了次第お知らせいたします。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株
主の皆様に当社株式の対価として交付される持株会社の株式につきまして、株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」といいます。）グロース市場への上場申請（テクニカル上場）を行う予定です。上場日
は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）である2024年
４月１日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針です。
なお、2023年6月の定時株主総会において、当社の商号を「レオス・キャピタルワークス株式会社」から
「SBIレオスひふみ株式会社」に変更することを決議しておりますが、設立する持株会社の商号を「SBIレオ
スひふみ株式会社」とする予定であることから、2023年11月21日開催予定の臨時株主総会において当社の商
号変更を行わないことについて改めて決議し、当社の商号は、引き続き「レオス・キャピタルワークス株式
会社」とする予定です。
（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにす
ることを意味し、金融包摂と訳されます。
２．持株会社体制移行の手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
〔第１段階〕単独株式移転による持株会社設立
2024年４月１日（予定）を効力発生日として、本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株
会社の完全子会社となります。なお、当社株式は持株会社設立により上場廃止となりますが、2024年３月31
日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された株主の皆様を、議決権を行使することができる株主として、
当社（レオス・キャピタルワークス株式会社）の定時株主総会を2024年6月に開催する予定です。
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〔第２段階〕グループ内事業会社の再編
持株会社設立後、グループ内の連携やシナジー創出の強化を図る観点から、当社の連結子会社であるレオ
ス・キャピタルパートナーズ株式会社について、当社が保有する同社の株式のすべてを持株会社に現物配当
する方法等を用いて、持株会社の連結子会社として再編する予定です。当該再編は、2024年６月に開催予定
の当社の定時株主総会に先立って実施する予定です。なお、具体的な再編の内容、方法及び時期その他詳細
につきましては、決定次第お知らせいたします。
３．本株式移転の要旨
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
（１） 本株式移転の日程
臨時株主総会基準日 2023年９月30日（土）
株式移転計画承認取締役会 2023年10月18日（水）
株式移転計画承認臨時株主総会 2023年11月21日（火）（予定）
当社株式上場廃止日 2024年３月28日（木）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（月）（予定）
持株会社株式上場日 2024年４月１日（月）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２） 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３） 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 SBI レオスひふみ株式会社 レオス・キャピタルワークス株式
（株式移転設立完全親会社） 会社
株式移転比率 １ １
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株
主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割
当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算出根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社持株会社を設立するものであり、株式移
転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与え
ないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株
式１株を割当交付することといたします。
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④第三者による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 12,882,800株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式数が変化した場合には、持株会社が
交付する上記新株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使が
なされた場合等、当社の2023年９月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合
は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（４） 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当
社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当社は、
新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所グロース市場への新規上場（テ
クニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2024年４月１日を予定しております。また、当
社は、本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2024年
３月29日に東京証券取引所グロース市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可
能性があります。
４．本株式移転当事会社の概要
（2023年９月30日現在）
(1) 名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
(2) 所在地
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO 藤野 英人
(4) 事業内容
投資運用業・第二種金融商品取引業
(5) 資本金
322 百万円
(6) 設立年月日
2003 年4月16日
(7) 発行済株式数
12,882,800 株
(8) 決算期
3 月31日
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株） 46.96%
遠藤昭二 11.08%
藤野英人 4.19%
湯浅光裕 3.26%
東海東京証券（株） 1.92%
(9) 大株主及び持株比率
日本証券金融（株） 1.42%
遠藤美樹 1.40%
レオス・キャピタルワークス従業員持株会 1.33%
楽天証券（株） 0.71%
五十嵐毅 0.63%
(10) 最近３年間の経営成績及び財政状況
（単位：百万円）
決算期 2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期
連結純資産 3,962 5,095 6,094
連結総資産 8,239 8,557 8,704
1 株当たり連結純資産(円) 329.77 416.28 474.39
連結営業収益 6,783 9,479 9,660
連結経常利益 1,265 1,969 1,625
親会社株主に帰属する当期純
849 1,303 1,087
利益
1 株当たり当期純利益(円) 70.67 108.50 90.50
1 株当たり配当金(円) 22.00 33.00 27.50
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（注）当社は2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期については単体の数値（親
会社株主に帰属する当期純利益については当期純利益）を記載しております。
５．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
(1) 名称 SBI レオスひふみ株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
(3) 代表者及 取締役 藤野 英人 （現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締
( 代表取締役)
び役員の就任 役 会長兼社長 CEO＆CIO）
取締役
予定
( 代表取締役) 湯浅 光裕
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締
取締役
役副社長 COO）
取締役 白水 美樹
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 専務取締
役 CHRO）
取締役 岩田 次郎
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常務取締
役 CAO）
取締役 中路 武志
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役
CCO）
取締役 朝倉 智也
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
取締役 中村 利江
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
取締役 垣内 俊哉
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
監査役 佐藤 明
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）
監査役 髙見 秀三
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監査
役）
監査役 髙橋 修
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監査
役）
監査役 安田 和弘
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）
和田 耕児
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）
( 注１) 中村利江氏、垣内俊哉氏および佐藤明氏は、持株会社の社外取締役となる予
定であり、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
( 注２) 髙見秀三氏、安田和弘氏および和田耕児氏は、持株会社の社外監査役となる
予定であり、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
( 注３) 取締役白水美樹氏の戸籍上の氏名は、遠藤美樹です。
( 注４) 取締役中村利江氏の戸籍上の氏名は、西村利江です。
(4) 事業内容 グループ各社の経営戦略策定・経営管理
(5) 資本金 322 百万円
(6) 設立年月 2024 年４月１日
日
(7) 決算期 ３月31日
(8) 純資産 未定
(9) 総資産 未定
６．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
７．今後の見通し
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本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である
持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微です。
その他
中間配当に関する事項
2023 年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 231,890千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年６月28日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月22日及び2023年４月７日開催の取締
役会において一般募集による募集株式発行を決議し、2023年４月24日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月13日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京 事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている レオス・キャピタルワークス 株式会社 の2023年４月１日から2024
年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（ 2023 年４月１日から2023年９月30日 まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 レオス・キャピタルワークス 株式会社 の 2023 年９月30日 現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（ 2023 年４月１日から2023年９月30日 まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている まるごとひふみ１５の2023年４月18日から2023年
10月17日 までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 まるごとひふみ１５の2023年10月17日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年４月18日から2023年10月17日まで） の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
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及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている まるごとひふみ５０の2023年４月18日から2023年
10月17日 までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 まるごとひふみ５０の2023年10月17日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年４月18日から2023年10月17日まで） の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
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及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている まるごとひふみ１００の2023年４月18日から2023
年10月17日 までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 まるごとひふみ１００の2023年10月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年４月18日から2023年10月17日まで） の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
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EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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