アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月27日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2023年12月28日 から 2024年6月25日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受
付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との
間で、「自動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
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当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
き が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その他
MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」とい
います。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの
独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、
委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者も
しくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への
投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関
して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはそ
の関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファン
ドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計
算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算
にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する
義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算につい
て責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会
社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングま
たは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入
手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性およ
び／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的か
を問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数また
はそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなる
MSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または
中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかな
るMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する
特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限する
ことなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失
利益を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損
害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もし
くは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、
販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用し
たり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事
前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追 加 型
産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
海 外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株 式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめ
インデックス型
ざす旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株 日経225
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド ( )
公債 （隔月）
欧州
社債
ＴＯＰＩＸ
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
その他
ファンズ
その他 （ＭＳＣＩ
その他資産 アフリカ
（ ）
コクサイ・
（投資信託証券
インデックス
（株式）） 中近東
（円換算ベース、
（中東）
配当込み、
資産複合
為替ヘッジな
（ ） エマージング
し））
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（株式））
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年1回
をいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
（日本を除く） く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
ファンド
う。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
為替ヘッジなし
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
その他（ＭＳＣＩ
コクサイ・イン
日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
デックス（円換算
（対象インデックスはＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配
ベース、配当込
当込み、為替ヘッジなし）とする。）
み、為替ヘッジな
し））
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2019年4月15日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2020年6月26日 信託報酬率(税抜）を「年率0.109％」から「年率0.0999％」に引き下げ
2023年6月28日 信託報酬率(税抜）を「年率0.0999％」から「年率0.0899％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもので
す。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2023年9月29日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2023年9月29日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0％
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
番1号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
＜投資対象＞
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に実質的に投資し、ＭＳＣ
Ｉコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果
をめざします。
②ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）への連動性を
高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につい
ては、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照
ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、 主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託である外国株式パッシブ・ファンド・マ
ザーファンドの受益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
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2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予
約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第
1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～11.の証券または証書の性質を有
するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいい、次の15.で定めるものを除きます。）
15.投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投
資証券で投資法人債券に類する証券
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証券または預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
21.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに15.の証券ならびに12.および18.
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の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の
証券および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主に海外の株式に投資を行い、 ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし） に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
② 株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力
的に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則とし
て信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第
3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への
投資は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
⑥ 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年9月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基
づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）
等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産
に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
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(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販
売会社に交付します。販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し
遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運
用方法（3）投資制限）
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦投資する株式等の範囲（約款第20条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
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⑧信用取引の指図範囲（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし
ます（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当
証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信
託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資
対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引
およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ
対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
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象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とし
ます。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上
記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用
の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品運用額
等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の
外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をい
います。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当
該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受
取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
⑩スワップ取引の運用指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
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4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の 総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第25条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3）において同じ。）を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5）において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5）において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えるこ
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ととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第26条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑭公社債の空売りの指図および範囲（約款第28条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内で行うものとします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑮公社債の借入れの指図および範囲（約款第29条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
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2)上記1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑯特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑰外国為替予約取引の指図（約款第31条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替
の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当
該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
5)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑱資金の借入れ（約款第37条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
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内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑲同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の
需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落
した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に
影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わな
いため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高に
なった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落す
る可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また
こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落
したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響
を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を
およぼす要因となります。
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○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資
産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受
け、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタ
イミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資する
ものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファ
ンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買なら
びに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびす
でに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
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○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事 情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクも
あります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護
基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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※リスク管理体制は 2023年9月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.09889％（税抜0.0899％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.0284％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.0445％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.0170％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当
額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
ありません。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息
および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの
基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計
算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産
から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
国での資産の保管等に要する費用は、間接的にファンドで負担することになります。
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※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものが
あるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2023年9月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 22,351,715,039 100.00
内 日本 22,351,715,039 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 299,512 0.00
純資産総額 22,352,014,551 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 1,048,208,161,292 96.81
内 アメリカ 749,115,900,519 69.19
内 イギリス 44,332,639,401 4.09
内 カナダ 37,253,331,766 3.44
内 スイス 33,822,826,721 3.12
内 フランス 33,784,194,024 3.12
内 ドイツ 25,348,071,390 2.34
内 オーストラリア 20,923,616,495 1.93
内 アイルランド 20,204,776,804 1.87
内 オランダ 19,555,110,304 1.81
内 デンマーク 10,093,293,233 0.93
内 スウェーデン 8,787,263,895 0.81
内 スペイン 7,904,537,093 0.73
内 イタリア 5,800,817,200 0.54
内 香港 5,267,234,657 0.49
内 ジャージィー 3,658,934,448 0.34
内 シンガポール 3,555,419,492 0.33
内 フィンランド 3,410,692,848 0.32
内 ベルギー 2,370,095,280 0.22
内 ノルウェー 2,276,391,558 0.21
内 イスラエル 2,176,313,768 0.20
内 オランダ領キュラソー 1,801,887,722 0.17
内 バミューダ 1,722,546,162 0.16
内 ケイマン諸島 1,623,667,309 0.15
内 ニュージーランド 769,368,886 0.07
内 オーストリア 606,943,878 0.06
内 ルクセンブルグ 557,587,766 0.05
内 ポルトガル 552,292,749 0.05
内 リベリア 448,207,538 0.04
内 パナマ 320,551,663 0.03
内 マン島 163,646,723 0.02
新株予約権証券 0 0.00
内 カナダ 0 0.00
投資信託受益証券 1,634,106,019 0.15
内 オーストラリア 1,193,885,615 0.11
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内 シンガポール 440,220,404 0.04
投資証券 19,139,228,244 1.77
内 アメリカ 18,145,314,931 1.68
内 フランス 324,868,303 0.03
内 イギリス 277,089,550 0.03
内 香港 246,798,315 0.02
内 ベルギー 72,828,595 0.01
内 カナダ 72,328,550 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,748,288,613 1.27
純資産総額 1,082,729,784,168 100.00
その他資産の投資状況
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 14,315,413,894 1.32
内 アメリカ 10,607,933,137 0.98
内 ドイツ 2,280,698,400 0.21
内 イギリス 642,449,015 0.06
内 カナダ 496,431,916 0.05
内 オーストラリア 287,901,426 0.03
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年9月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国株式パッシブ・ファン 親投資
5.9772 7.2169 －
1 ド・マザーファンド 信託受 3,097,135,202 100.00
日本 益証券 18,512,240,884 22,351,715,039 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年9月29日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 23,416.61 25,531.81 －
コン
1 2,197,121 5.18
ピュー
アメリカ 51,449,143,168 56,096,476,358 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 41,461.77 46,914.27 －
2 986,731 4.28
ソフト
アメリカ 40,911,615,775 46,291,765,735 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 15,298.43 18,844.08 －
3 1,289,446 2.24
大規模小
アメリカ 19,726,512,176 24,298,434,411 －
売り
NVIDIA CORP
株式 37,625.78 64,452.52 －
半導体・
4 344,718 2.05
アメリカ 半導体製 12,970,284,977 22,217,945,926 －
造装置
ALPHABET INC-CL A
株式 14,666.41 19,790.92 －
インタラ
クティ
5 827,386 1.51
ブ・メ
アメリカ 12,134,787,716 16,374,738,243 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 14,519.67 19,913.58 －
インタラ
クティ
6 740,563 1.36
ブ・メ
アメリカ
10,752,731,192 14,747,264,544 －
ディアお
よびサー
ビス
TESLA INC
株式 31,548.58 36,853.52 －
7 398,105 1.36
アメリカ 自動車 12,559,648,850 14,671,570,738 －
META PLATFORMS INC
株式 28,433.29 45,466.33 －
インタラ
クティ
8 308,773 1.30
ブ・メ
アメリカ 8,779,432,574 14,038,777,212 －
ディアお
よびサー
ビス
EXXON MOBIL CORP
株式 17,313.50 17,870.32 －
石油・ガ
9 565,160 0.93
アメリカ ス・消耗 9,784,900,355 10,099,591,520 －
燃料
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 73,590.37 76,300.75 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
10 130,051 0.92
アメリカ ダー／ヘ 9,570,501,539 9,922,989,878 －
ルスケ
ア・サー
ビス
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 46,864.24 53,409.03 －
B
11 181,145 0.89
金融サー
アメリカ
8,489,222,773 9,674,779,608 －
ビス
ELI LILLY & CO
株式 53,422.77 81,438.83 －
12 112,575 0.85
アメリカ 医薬品 6,014,068,636 9,167,976,399 －
JPMORGAN CHASE & CO
株式 21,318.63 22,076.51 －
13 408,203 0.83
アメリカ 銀行 8,702,331,061 9,011,698,509 －
JOHNSON & JOHNSON
株式 24,238.21 23,466.11 －
14 336,651 0.73
アメリカ 医薬品 8,159,818,917 7,899,889,532 －
VISA INC
株式 34,348.44 34,651.70 －
15 226,104 0.72
金融サー
アメリカ 7,766,319,683 7,834,888,609 －
ビス
PROCTER & GAMBLE CO
株式 21,101.47 21,889.53 －
16 329,495 0.67
アメリカ 家庭用品 6,952,829,356 7,212,493,059 －
BROADCOM INC
株式 93,278.04 124,450.55 －
半導体・
17 57,542 0.66
アメリカ 半導体製 5,367,405,141 7,161,134,123 －
造装置
MASTERCARD INC
株式 55,471.60 59,748.23 －
18 118,296 0.65
金融サー
アメリカ 6,562,068,501 7,067,977,231 －
ビス
CHEVRON CORP
株式 25,589.00 25,516.85 －
石油・ガ
19 253,806 0.60
アメリカ ス・消耗 6,494,644,152 6,476,330,189 －
燃料
HOME DEPOT INC
株式 47,245.20 45,396.03 －
20 140,483 0.59
専門小売
アメリカ 6,637,148,486 6,377,371,072 －
り
NESTLE SA-REGISTERED
株式 18,142.83 16,820.03 －
21 373,312 0.58
スイス 食品 6,772,936,259 6,279,120,532 －
NOVO NORDISK A/S-B
株式 10,730.69 13,805.28 －
22 454,459 0.58
デンマーク 医薬品 4,876,663,007 6,273,936,015 －
ABBVIE INC
株式 22,832.48 22,773.55 －
バイオテ
23 246,089 0.52
アメリカ クノロ 5,618,822,342 5,604,321,376 －
ジー
MERCK & CO.INC.
株式 16,279.40 15,601.19 －
24 354,291 0.51
アメリカ 医薬品 5,767,646,484 5,527,362,623 －
COSTCO WHOLESALE CORP
株式
75,524.85 85,055.67 －
生活必需
25 61,929 0.49
アメリカ 品流通・ 4,677,178,743 5,267,412,921 －
小売り
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WALMART INC
株式 21,919.93 24,312.73 －
生活必需
26 207,453 0.47
アメリカ 品流通・
4,547,355,698 5,043,749,440 －
小売り
ASML HOLDING NV
株式 98,135.52 87,026.39 －
半導体・
27 56,263 0.45
オランダ 半導体製 5,521,399,018 4,896,366,343 －
造装置
PEPSICO INC
株式 26,458.27 25,353.80 －
28 192,723 0.45
アメリカ 飲料 5,099,117,301 4,886,262,324 －
COCA-COLA CO/THE
株式 8,962.92 8,348.05 －
29 576,198 0.44
アメリカ 飲料 5,164,417,690 4,810,135,360 －
ADOBE INC
株式 57,603.40 75,488.53 －
30 63,562 0.44
ソフト
アメリカ 3,661,387,902 4,798,202,490 －
ウェア
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 96.81
新株予約権証券
0.00
投資信託受益証券 0.15
投資証券 1.77
合計 98.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年9月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 8.00
外国
半導体・半導体製造装置 5.90
コンピュータ・周辺機器 5.44
銀行 5.33
医薬品 5.27
石油・ガス・消耗燃料 5.19
インタラクティブ・メディアおよびサービス
4.29
保険 3.14
金融サービス 3.10
資本市場 3.07
大規模小売り 2.65
ヘルスケア機器・用品 2.22
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 2.20
ホテル・レストラン・レジャー 2.05
自動車
2.02
バイオテクノロジー 1.99
化学 1.90
機械 1.84
生活必需品流通・小売り 1.72
飲料 1.66
電力 1.63
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
航空宇宙・防衛
1.63
専門小売り 1.60
食品 1.51
金属・鉱業 1.47
情報技術サービス 1.29
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.27
繊維・アパレル・贅沢品 1.18
家庭用品 1.09
娯楽
1.07
陸上運輸 1.05
専門サービス 1.03
各種電気通信サービス 0.94
コングロマリット 0.88
電気設備 0.86
メディア 0.74
総合公益事業 0.73
通信機器
0.71
パーソナルケア用品 0.62
建設関連製品 0.61
タバコ 0.59
航空貨物・物流サービス 0.53
商業サービス・用品 0.53
電子装置・機器・部品 0.52
商社・流通業 0.43
消費者金融 0.34
不動産管理・開発 0.34
エネルギー設備・サービス 0.33
建設・土木 0.32
建設資材 0.28
家庭用耐久財 0.28
容器・包装 0.22
無線通信サービス 0.22
自動車用部品 0.18
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.12
ガス 0.10
紙製品・林産品 0.10
販売 0.10
運送インフラ 0.10
水道 0.09
海上運輸 0.06
ヘルスケア・テクノロジー 0.06
旅客航空輸送 0.05
レジャー用品 0.02
各種消費者サービス 0.02
合計 96.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年9月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 327 10,916,163,294 10,607,933,137 0.98
取引所
取引 Dec23
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 345 2,322,126,790 2,280,698,400 0.21
取引所
Dec23
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 46 642,199,862 642,449,015 0.06
Ｕ FUTURE Dec23
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 19 507,167,052 496,431,916 0.05
Dec23
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 17 294,116,508 287,901,426 0.03
物取引所
Dec23
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
617 617 0.8135 0.8135
(2020年3月25日)
第2計算期間末
3,594 3,594 1.2920 1.2920
(2021年3月25日)
第3計算期間末
13,965 13,965 1.6365 1.6365
(2022年3月25日)
第4計算期間末
16,565 16,565 1.5758 1.5758
(2023年3月27日)
2022年9月末日 14,921 － 1.5509 －
10月末日 16,647 － 1.6994 －
11月末日 16,542 － 1.6491 －
12月末日 15,726 － 1.5479 －
2023年1月末日 16,546 － 1.6064 －
2月末日 17,207 － 1.6627 －
3月末日 17,887 － 1.6546 －
4月末日 18,268 － 1.6998 －
5月末日 19,269 － 1.7789 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
21,184 － 1.9187 －
7月末日 21,849 － 1.9476 －
8月末日 22,756 － 1.9818 －
9月末日 22,352 － 1.9337 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2023年3月28日～2023年9月27日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △18.7
第2計算期間 58.8
第3計算期間 26.7
第4計算期間 △3.7
2023年3月28日～2023年9月27日 21.6
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 940,446,792 181,390,647
第2計算期間 2,509,518,622 486,240,064
第3計算期間 7,129,990,610 1,378,344,523
第4計算期間 3,538,385,488 1,559,875,787
2023年3月28日～
2,006,167,044 994,404,492
2023年9月27日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委託
会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動け
いぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間
で、「自動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の
異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のい
ずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受
付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
1円以上1円単位とします。
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産
の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行
うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請
求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解
約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
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・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・解約単位
1口単位とします。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間は、2019年4月15日（設定日）から原則として無期限です。
※下記(5)その他 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年3月26日から翌年3月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の
変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
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h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
た は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規
定にしたがいます。
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i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資 信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL https://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL https://www.am-one.co.jp/ ）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会
社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付け
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（2022年3月26
日から2023年3月27日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
2022年3月25日現在 2023年3月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 40,272,848 10,295,500
13,965,363,091 16,565,582,066
親投資信託受益証券
流動資産合計 14,005,635,939 16,575,877,566
資産合計 14,005,635,939 16,575,877,566
負債の部
流動負債
未払解約金 34,108,639 900,449
未払受託者報酬 1,155,731 1,793,460
未払委託者報酬 4,617,263 7,165,028
184,830 286,872
その他未払費用
流動負債合計 40,066,463 10,145,809
負債合計 40,066,463 10,145,809
純資産の部
元本等
元本 8,533,980,790 10,512,490,491
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,431,588,686 6,053,241,266
1,779,239,258 1,787,942,740
（分配準備積立金）
元本等合計 13,965,569,476 16,565,731,757
純資産合計 13,965,569,476 16,565,731,757
負債純資産合計 14,005,635,939 16,575,877,566
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2021年3月26日 自 2022年3月26日
至 2022年3月25日 至 2023年3月27日
営業収益
受取利息 112 133
1,600,025,192 △ 576,252,025
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,600,025,304 △ 576,251,892
営業費用
支払利息 3,187 8,558
受託者報酬 1,832,012 3,441,183
委託者報酬 7,319,138 13,747,861
292,953 550,428
その他費用
営業費用合計 9,447,290 17,748,030
営業利益又は営業損失（△） 1,590,578,014 △ 593,999,922
経常利益又は経常損失（△） 1,590,578,014 △ 593,999,922
当期純利益又は当期純損失（△） 1,590,578,014 △ 593,999,922
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
144,608,518 △ 19,832,487
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 812,563,015 5,431,588,686
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,727,209,001 2,182,950,916
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,727,209,001 2,182,950,916
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 554,152,826 987,130,901
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
554,152,826 987,130,901
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,431,588,686 6,053,241,266
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期
項目 自 2022年3月26日
至 2023年3月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年3月25日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2023年3月27日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項目
2022年3月25日現在 2023年3月27日現在
１. 期首元本額 2,782,334,703円 8,533,980,790円
期中追加設定元本額 7,129,990,610円 3,538,385,488円
期中一部解約元本額 1,378,344,523円 1,559,875,787円
２. 受益権の総数 8,533,980,790口 10,512,490,491口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
項目 自 2021年3月26日 自 2022年3月26日
至 2022年3月25日 至 2023年3月27日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（129,703,538円）、費用控 当等収益（276,422,554円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（1,316,265,958円）、 券売買等損益（0円）、信託約款に規
信託約款に規定される収益調整金 定される収益調整金（4,265,298,526
（3,652,349,428円）及び分配準備積 円）及び分配準備積立金
立金（333,269,762円）より分配対象 （1,511,520,186円）より分配対象収
収益は5,431,588,686円（1万口当た 益は6,053,241,266円（1万口当たり
り6,364.66円）でありますが、分配 5,758.14円）でありますが、分配を
を行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
項目 自 2021年3月26日 自 2022年3月26日
至 2022年3月25日 至 2023年3月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
項目
2022年3月25日現在 2023年3月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第3期 第4期
2022年3月25日現在 2023年3月27日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,582,799,553 △568,928,704
合計 1,582,799,553 △568,928,704
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期
2022年3月25日現在 2023年3月27日現在
1口当たり純資産額 1.6365円 1.5758円
（1万口当たり純資産額） (16,365円) (15,758円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年3月27日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
2,818,282,391 16,565,582,066
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 2,818,282,391 16,565,582,066
合計 16,565,582,066
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年3月27日現在
資産の部
流動資産
預金 14,757,729,570
コール・ローン 679,552,623
株式 769,767,787,110
投資信託受益証券 1,337,466,040
投資証券 15,585,945,564
派生商品評価勘定 340,434,932
未収入金 7,500,119
未収配当金 1,516,243,159
5,048,447,086
差入委託証拠金
流動資産合計 809,041,106,203
資産合計 809,041,106,203
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 41,649,621
212,305,000
未払解約金
流動負債合計 253,954,621
負債合計 253,954,621
純資産の部
元本等
元本
137,598,953,389
剰余金
671,188,198,193
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 808,787,151,582
純資産合計 808,787,151,582
負債純資産合計 809,041,106,203
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年3月26日
項目
至 2023年3月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年3月27日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 123,328,925,650円
本額
同期中追加設定元本額 53,761,227,427円
同期中一部解約元本額 39,491,199,688円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,382,630,707円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 1,501,922円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 8,273,200円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 25,086,210円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 19,804,707円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 15,285,011円
21,611,639円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 44,910,165,509円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 365,082,624円
3,075,215,694円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 839,761,429円
たわらノーロード バランス（堅実型） 86,757,879円
たわらノーロード バランス（標準型） 749,897,599円
たわらノーロード バランス（積極型） 946,744,505円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,335円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 72,096,940円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 283,330,399円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 255,810,403円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 427,558,869円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 651,448円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 20,600,605円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 3,505,353円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 11,836,083円
たわらノーロード 全世界株式 662,942,537円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 55,576,953,721円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 2,818,282,391円
Ｏｎｅグローバルバランス 4,853,202円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 152,186,332円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 799,683,953円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,044,398,218円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 92,579,178円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 253,295,688円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 247,755,012円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 17,255,462円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 629,832,963円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 122,553,509円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 166,044,743円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 195,669,781円
316,684,771円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 4,417,817,101円
クルーズコントロール 76,697,830円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 332,805,604円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 203,085,638円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 241,605,590円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 293,574,902円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,219,858,999円
ワールドアセットバランス（基本コース） 144,201,865円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 240,373,985円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 44,299,234円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 22,182,788円
2,053,351円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 121,872,920円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 141,293,775円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 573,071,871円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 150,067,712円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 44,181,031円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 23,929,965円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 14,484,115円
111,146,005円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 3,112,704円
Ｏｎｅグローバル最適化バランス（成長型）＜ラップ向け＞ 47,147円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 2,493,515円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 2,516,192円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 1,537,550円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 2,479,618円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 5,852,529円
関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 2,203,472円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 364,617,530円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 40,445,851円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,107,914,516円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 201,294,095円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 1,283,565,122円
114,877,188円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定）
ＡＭＯｎｅマルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付 363,221円
き）（適格機関投資家限定）
6,846,936円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 4,112,546円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 2,389,529円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 3,364,444円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 23,987,813円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 48,943,641円
定）
1,676,491円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,305,539円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,119,273円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 33,233円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,219,107円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 21,704,843円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 147,366,344円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 244,461,194円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 825,630,220円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 38,367,606円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 33,934,488円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 235,125,810円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 8,358,969円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 159,619円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 98,067,302円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 8,703,721円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 29,253,443円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 44,175,338円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 91,210,734円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 3,773,335円
コア資産形成ファンド 2,584,005円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド（ファンドラップ） 3,471,712,714円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド 138,561,563円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（ファンド 6,431,934円
ラップ）
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 486,698,977円
ＭＨＡＭ外国株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 1,377,565,169円
計 137,598,953,389円
２. 受益権の総数 137,598,953,389口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月26日
項目
至 2023年3月27日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年3月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年3月27日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △32,636,460,640
投資信託受益証券 △68,744,893
投資証券 △1,940,972,101
合計 △34,646,177,634
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2023年2月16日から2023年3月27日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年3月27日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 577,374,586 － 577,451,805 77,219
アメリカ・ドル 477,033,410 － 477,162,344 128,934
イギリス・ポンド 16,519,140 － 16,465,518 △53,622
ユーロ 83,822,036 － 83,823,943 1,907
合計 577,374,586 － 577,451,805 77,219
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2023年3月27日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 22,035,367,346 － 22,334,075,438 298,708,092
合計 22,035,367,346 － 22,334,075,438 298,708,092
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年3月27日現在
1口当たり純資産額 5.8779円
（1万口当たり純資産額） (58,779円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年3月27日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
1,144,853 98.130 112,344,424.890
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
218,435 98.050 21,417,551.750
AES CORP
90,680 22.210 2,014,002.800
INTL BUSINESS MACHINES
112,885 125.290 14,143,361.650
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
200,139 97.950 19,603,615.050
ADOBE INC
57,803 374.960 21,673,812.880
CHUBB LTD
51,652 186.550 9,635,680.600
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
27,493 267.670 7,359,051.310
INC
ALLSTATE CORP
31,760 105.590 3,353,538.400
HONEYWELL INTERNATIONAL
84,287 188.160 15,859,441.920
INC
AMGEN INC
66,491 238.030 15,826,852.730
HESS CORP
33,362 122.490 4,086,511.380
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AMERICAN EXPRESS CO
79,232 159.780 12,659,688.960
AMERICAN ELECTRIC POWER
62,907 89.090 5,604,384.630
AFLAC INC
77,524 62.880 4,874,709.120
AMERICAN INTL GROUP
93,843 47.340 4,442,527.620
ANALOG DEVICES
63,595 187.690 11,936,145.550
JOHNSON CONTROLS
86,452 58.230 5,034,099.960
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
47,409 129.260 6,128,087.340
ANSYS INC
10,288 315.700 3,247,921.600
APPLE INC
1,984,657 160.250 318,041,284.250
APPLIED MATERIALS INC
107,247 119.530 12,819,233.910
ALBEMARLE CORP
15,528 217.790 3,381,843.120
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
69,412 76.610 5,317,653.320
CO
AMEREN CORP
28,837 84.040 2,423,461.480
ARROW ELECTRONICS INC
5,903 118.050 696,849.150
AUTODESK INC
26,182 200.220 5,242,160.040
AUTOMATIC DATA
51,725 214.130 11,075,874.250
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,301 2,329.400 5,359,949.400
AVERY DENNISON CORP
9,200 169.740 1,561,608.000
BALL CORP
40,223 52.970 2,130,612.310
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
162,565 298.920 48,593,929.800
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
96,968 42.750 4,145,382.000
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
63,174 39.230 2,478,316.020
BECTON DICKINSON & CO
35,302 240.500 8,490,131.000
AMETEK INC
28,958 139.320 4,034,428.560
VERIZON COMM INC
527,570 37.660 19,868,286.200
WR BERKLEY CORP
21,763 60.030 1,306,432.890
BEST BUY CO INC
25,405 74.320 1,888,099.600
BIO-RAD LABORATORIES-CL
3,021 460.780 1,392,016.380
A
YUM! BRANDS INC
35,337 127.830 4,517,128.710
FIRSTENERGY CORP
61,790 39.170 2,420,314.300
BOEING CO
70,250 197.530 13,876,482.500
ROBERT HALF INTL INC
14,456 74.700 1,079,863.200
BORGWARNER INC
25,480 47.380 1,207,242.400
BOSTON SCIENTIFIC CORP
178,881 48.220 8,625,641.820
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
14,494 95.480 1,383,887.120
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
22,659 118.120 2,676,481.080
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
2,681 1,459.750 3,913,589.750
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
265,380 67.680 17,960,918.400
ONEOK INC
56,980 59.480 3,389,170.400
63/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN FINANCIAL GROUP
9,709 118.020 1,145,856.180
INC
UNITED RENTALS INC
8,883 370.780 3,293,638.740
SEMPRA ENERGY
41,074 142.780 5,864,545.720
FEDEX CORP
30,477 217.600 6,631,795.200
VERISIGN INC
11,850 201.880 2,392,278.000
AMPHENOL CORP
74,344 78.610 5,844,181.840
BROWN-FORMAN CORP
38,405 62.950 2,417,594.750
QUANTA SERVICES INC
17,560 160.780 2,823,296.800
SIRIUS XM HOLDINGS INC
101,765 3.770 383,654.050
CSX CORP
260,440 28.250 7,357,430.000
COTERRA ENERGY INC
99,916 23.680 2,366,010.880
CAMPBELL SOUP CO
26,978 54.540 1,471,380.120
CONSTELLATION BRANDS INC
20,071 217.950 4,374,474.450
CARDINAL HEALTH INC
34,421 70.370 2,422,205.770
CARLISLE COS INC
5,733 212.050 1,215,682.650
CARNIVAL CORP COMMON
132,291 9.230 1,221,045.930
PAIRED
CATERPILLAR INC
64,817 217.010 14,065,937.170
CHECK POINT SOFTWARE
12,631 128.400 1,621,820.400
TECHNOLOGIES
JPMORGAN CHASE & CO
366,209 124.910 45,743,166.190
CHURCH & DWIGHT CO INC
27,633 85.980 2,375,885.340
CINCINNATI FINANCIAL
19,878 106.600 2,118,994.800
CORP
CINTAS CORP
11,913 436.350 5,198,237.550
CISCO SYSTEMS INC
513,204 50.510 25,921,934.040
CLEVELAND-CLIFFS INC
69,371 17.430 1,209,136.530
CLOROX COMPANY
15,794 157.500 2,487,555.000
COCA-COLA CO/THE
514,242 60.900 31,317,337.800
COPART INC
54,011 71.430 3,858,005.730
COGNEX CORP
20,432 48.000 980,736.000
COLGATE-PALMOLIVE CO
97,889 73.420 7,187,010.380
MARRIOTT INTERNATIONAL-
34,546 156.560 5,408,521.760
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
7,434 267.720 1,990,230.480
NRG ENERGY, INC.
28,364 31.490 893,182.360
COMCAST CORP-CL A
536,224 35.920 19,261,166.080
CONAGRA BRANDS INC
61,981 37.210 2,306,313.010
CONSOLIDATED EDISON INC
42,572 95.070 4,047,320.040
CMS ENERGY CORP
36,603 60.430 2,211,919.290
COOPER COS INC
6,342 355.020 2,251,536.840
MOLSON COORS BEVERAGE CO
25,281 50.700 1,281,746.700
CORNING INC
107,051 32.850 3,516,625.350
WOLFSPEED INC
15,684 61.300 961,429.200
SEALED AIR CORP
17,610 42.800 753,708.000
HEICO CORP-CL A
9,463 131.890 1,248,075.070
CUMMINS INC
17,803 223.900 3,986,091.700
64/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DARLING INTERNATIONAL
20,032 54.390 1,089,540.480
INC
DR HORTON INC
39,278 96.930 3,807,216.540
DANAHER CORP
86,326 248.170 21,423,523.420
MOODY'S CORP
20,251 292.730 5,928,075.230
COGNIZANT TECHNOLOGY
61,060 58.650 3,581,169.000
SOLUTIONS
TARGET CORP
56,831 156.220 8,878,138.820
DEERE & CO
35,699 386.500 13,797,663.500
MORGAN STANLEY
158,685 83.950 13,321,605.750
REPUBLIC SERVICES INC
25,843 130.920 3,383,365.560
COSTAR GROUP INC
53,950 67.140 3,622,203.000
THE WALT DISNEY CO
226,585 94.080 21,317,116.800
DOLLAR TREE INC
28,149 137.390 3,867,391.110
DOVER CORP
17,842 141.440 2,523,572.480
OMNICOM GROUP
26,570 87.630 2,328,329.100
DTE ENERGY CO
21,629 106.750 2,308,895.750
DUKE ENERGY CORP
96,460 94.370 9,102,930.200
DARDEN RESTAURANTS INC
15,676 152.580 2,391,844.080
EBAY INC
67,667 42.660 2,886,674.220
BANK OF AMERICA CORP
900,766 27.140 24,446,789.240
CITIGROUP INC
241,201 43.110 10,398,175.110
EASTMAN CHEMICAL CO
16,790 79.580 1,336,148.200
EATON CORP PLC
49,671 163.640 8,128,162.440
CADENCE DESIGN SYS INC
33,671 204.480 6,885,046.080
DISH NETWORK CORP
24,416 8.750 213,640.000
ECOLAB INC
32,550 160.360 5,219,718.000
PERKINELMER INC
15,649 127.580 1,996,499.420
ELECTRONIC ARTS INC
34,838 119.030 4,146,767.140
SALESFORCE INC
124,296 190.060 23,623,697.760
ERIE INDEMNITY CO
3,372 224.190 755,968.680
EMERSON ELECTRIC CO
73,061 82.890 6,056,026.290
ATMOS ENERGY CORP
17,567 109.380 1,921,478.460
ENTERGY CORP
26,097 103.690 2,705,997.930
EOG RESOURCES INC
72,807 105.490 7,680,410.430
EQUIFAX INC
14,356 197.580 2,836,458.480
EQT CORP
40,996 30.560 1,252,837.760
ESTEE LAUDER COS INC/THE
28,644 241.690 6,922,968.360
EXPEDITORS INTERNATIONAL
19,974 104.490 2,087,083.260
EXXON MOBIL CORP
514,172 103.530 53,232,227.160
FMC CORP
15,534 117.690 1,828,196.460
NEXTERA ENERGY INC
248,317 75.690 18,795,113.730
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
4,716 398.860 1,881,023.760
INC
FAIR ISAAC CORP
3,376 690.940 2,332,613.440
ASSURANT INC
8,276 112.770 933,284.520
FASTENAL CO
72,941 52.300 3,814,814.300
FIFTH THIRD BANCORP
78,774 25.480 2,007,161.520
M&T BANK CORP
20,230 114.930 2,325,033.900
65/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FIRST HORIZON CORP
69,634 16.760 1,167,065.840
FISERV INC
74,679 112.520 8,402,881.080
FORD MOTOR CO
486,614 11.510 5,600,927.140
FRANKLIN RESOURCES INC
37,916 26.290 996,811.640
FREEPORT-MCMORAN INC
173,748 38.010 6,604,161.480
FIRST CITIZENS BCSHS -CL
1,587 582.550 924,506.850
A
ARTHUR J GALLAGHER & CO
27,730 185.660 5,148,351.800
DENTSPLY SIRONA INC
25,599 37.250 953,562.750
GENERAL DYNAMICS CORP
30,437 223.500 6,802,669.500
GENERAL MILLS INC
71,084 84.800 6,027,923.200
GENUINE PARTS CO
15,946 156.880 2,501,608.480
GILEAD SCIENCES INC
155,804 80.000 12,464,320.000
GARTNER INC
10,481 312.110 3,271,224.910
MCKESSON CORP
17,980 346.560 6,231,148.800
NVIDIA CORP
306,545 267.790 82,089,685.550
GRACO INC
23,985 69.050 1,656,164.250
GENERAL ELECTRIC CO
135,760 91.370 12,404,391.200
WW GRAINGER INC
5,465 663.600 3,626,574.000
HALLIBURTON CO
110,465 29.600 3,269,764.000
MONSTER BEVERAGE CORP
49,739 104.080 5,176,835.120
GOLDMAN SACHS GROUP INC
42,342 312.570 13,234,838.940
L3HARRIS TECHNOLOGIES
24,320 193.130 4,696,921.600
INC
HASBRO INC
15,437 49.040 757,030.480
HENRY SCHEIN INC
17,431 79.170 1,380,012.270
HEICO CORP
5,185 165.750 859,413.750
HERSHEY FOODS CORP
18,695 247.860 4,633,742.700
HP INC
125,955 27.720 3,491,472.600
F5 INC
8,981 141.120 1,267,398.720
CROWN HOLDINGS INC NPR
15,322 77.050 1,180,560.100
UNITED THERAPEUTICS CORP
6,222 219.940 1,368,466.680
JUNIPER NETWORKS INC
43,715 32.680 1,428,606.200
HOLOGIC INC
30,695 79.200 2,431,044.000
HOME DEPOT INC
127,128 283.020 35,979,766.560
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
22,880 90.740 2,076,131.200
INC
HORMEL FOODS CORP
38,851 38.650 1,501,591.150
CENTERPOINT ENERGY INC
78,791 28.340 2,232,936.940
LENNOX INTERNATIONAL INC
4,776 244.150 1,166,060.400
HUBBELL INC
6,903 230.280 1,589,622.840
HUMANA INC
15,616 502.430 7,845,946.880
JB HUNT TRANSPORT
10,348 166.100 1,718,802.800
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
181,491 10.780 1,956,472.980
INC
BIOGEN INC
17,408 270.030 4,700,682.240
IDEX CORP
8,230 219.440 1,805,991.200
ILLINOIS TOOL WORKS
38,395 231.620 8,893,049.900
66/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTUIT INC
33,127 429.570 14,230,365.390
IDEXX LABORATORIES INC
10,106 485.510 4,906,564.060
TRANE TECHNOLOGIES PLC
29,293 182.070 5,333,376.510
INTEL CORP
513,457 29.360 15,075,097.520
INTL FLAVORS &
29,560 84.270 2,491,021.200
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
44,153 34.480 1,522,395.440
INTERPUBLIC GROUP OF COS
54,063 35.040 1,894,367.520
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
9,506 147.240 1,399,663.440
INC
INCYTE CORP
24,449 70.230 1,717,053.270
JOHNSON & JOHNSON
327,184 152.650 49,944,637.600
HARTFORD FINANCIAL SVCS
39,402 66.120 2,605,260.240
GRP
KLA CORPORATION
17,488 375.070 6,559,224.160
DEVON ENERGY CORP
78,384 46.570 3,650,342.880
KELLOGG CO
32,941 65.470 2,156,647.270
KEYCORP 118,955 11.860 1,410,806.300
KIMBERLY-CLARK CORP
41,175 130.480 5,372,514.000
BLACKROCK INC/NEW YORK
18,781 644.880 12,111,491.280
KROGER CO
82,691 49.050 4,055,993.550
LAM RESEARCH CORP
16,909 502.060 8,489,332.540
TELEDYNE TECHNOLOGIES
5,890 424.960 2,503,014.400
INC
PACKAGING CORP OF
10,138 133.150 1,349,874.700
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
20,036 76.050 1,523,737.800
PLUG POWER INC
74,825 11.230 840,284.750
LENNAR CORP
32,361 103.740 3,357,130.140
ELI LILLY & CO
100,594 336.130 33,812,661.220
BATH & BODY WORKS INC
28,156 35.610 1,002,635.160
UNITED PARCEL SERVICE-CL
91,255 186.070 16,979,817.850
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
37,189 131.960 4,907,460.440
LOCKHEED MARTIN CORP
29,459 474.540 13,979,473.860
LOEWS CORP
20,007 54.560 1,091,581.920
LOWE'S COS INC
75,231 189.460 14,253,265.260
DOMINION ENERGY INC
101,584 53.830 5,468,266.720
MGM RESORTS
40,401 41.110 1,660,885.110
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
32,031 72.870 2,334,098.970
MCDONALD'S CORPORATION
91,530 271.330 24,834,834.900
S&P GLOBAL INC
41,561 334.520 13,902,985.720
EVEREST RE GROUP LTD
4,258 344.830 1,468,286.140
MARKEL CORPORATION
1,674 1,215.920 2,035,450.080
EDWARDS LIFESCIENCES
75,061 80.760 6,061,926.360
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
62,036 160.530 9,958,639.080
67/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MASCO CORP
28,937 48.060 1,390,712.220
MARTIN MARIETTA
7,736 336.830 2,605,716.880
MATERIALS INC
METLIFE INC
84,799 54.350 4,608,825.650
MEDTRONIC PLC
166,672 79.370 13,228,756.640
ACTIVISION BLIZZARD INC
97,006 84.390 8,186,336.340
CVS HEALTH CORP
163,749 73.260 11,996,251.740
MERCK & CO.INC.
316,020 104.800 33,118,896.000
ON SEMICONDUCTOR
54,362 77.810 4,229,907.220
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
11,455 218.410 2,501,886.550
HLDGS
MICROSOFT CORP
883,358 280.570 247,843,754.060
MICRON TECH INC
134,111 61.160 8,202,228.760
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
69,597 79.430 5,528,089.710
3M CO
68,921 101.140 6,970,669.940
MOHAWK INDUSTRIES INC
6,311 95.400 602,069.400
ENTEGRIS INC
20,987 78.040 1,637,825.480
CHARLES RIVER
6,445 193.790 1,248,976.550
LABORATORIES INT
MOTOROLA SOLUTIONS INC
20,403 271.680 5,543,087.040
ILLUMINA INC
19,833 220.000 4,363,260.000
XCEL ENERGY INC
69,325 65.550 4,544,253.750
NEUROCRINE BIOSCIENCES
11,716 97.050 1,137,037.800
INC
NETAPP INC
28,265 61.060 1,725,860.900
NEWELL BRANDS INC
41,984 11.630 488,273.920
NEWMONT CORP
99,287 48.550 4,820,383.850
NVR INC
405 5,413.000 2,192,265.000
NIKE INC-CL B
157,120 120.710 18,965,955.200
NORDSON CORP
6,447 209.950 1,353,547.650
NORFOLK SOUTHERN CORP
28,504 200.260 5,708,211.040
EVERSOURCE ENERGY
40,587 75.730 3,073,653.510
NISOURCE INC
53,270 26.750 1,424,972.500
NORTHERN TRUST CORP
24,836 83.430 2,072,067.480
NORTHROP GRUMMAN CORP
18,047 455.250 8,215,896.750
WELLS FARGO & CO
474,880 36.230 17,204,902.400
NUCOR CORP
31,298 148.650 4,652,447.700
CHENIERE ENERGY INC
28,554 147.330 4,206,860.820
CAPITAL ONE FINANCIAL
45,490 90.450 4,114,570.500
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
89,865 58.180 5,228,345.700
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
11,367 329.500 3,745,426.500
LINE
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
7,605 810.760 6,165,829.800
ORACLE CORP
201,757 88.010 17,756,633.570
PACCAR INC
63,553 69.900 4,442,354.700
PTC INC
13,665 121.700 1,663,030.500
68/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EXELON CORP
120,712 40.240 4,857,450.880
PARKER HANNIFIN CORP
15,781 320.870 5,063,649.470
PAYCHEX INC
40,519 108.840 4,410,087.960
ALIGN TECHNOLOGY INC
9,651 306.700 2,959,961.700
PPL CORPORATION
82,833 26.780 2,218,267.740
PEPSICO INC
172,353 179.090 30,866,698.770
PENTAIR PLC
19,804 51.780 1,025,451.120
PFIZER INC
699,846 40.390 28,266,779.940
ESSENTIAL UTILITIES INC
32,796 42.110 1,381,039.560
CONOCOPHILLIPS 155,168 95.430 14,807,682.240
PG&E CORP
197,651 15.640 3,091,261.640
PIONEER NATURAL
27,803 192.220 5,344,292.660
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
223,544 43.970 9,829,229.680
PNC FINANCIAL SERVICES
49,820 124.150 6,185,153.000
GROUP
BROWN & BROWN INC
30,650 55.360 1,696,784.000
GARMIN LTD
19,911 95.920 1,909,863.120
PPG INDUSTRIES INC
31,297 125.440 3,925,895.680
COSTCO WHOLESALE CORP
55,244 495.270 27,360,695.880
T ROWE PRICE GROUP INC
26,441 109.650 2,899,255.650
QUEST DIAGNOSTICS
14,536 140.060 2,035,912.160
PROCTER & GAMBLE CO
296,364 146.720 43,482,526.080
PROGRESSIVE CORP
72,607 140.430 10,196,201.010
PUBLIC SERVICE
59,081 58.780 3,472,781.180
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
29,050 56.660 1,645,973.000
GLOBAL PAYMENTS INC
33,653 98.430 3,312,464.790
QUALCOMM INC
139,716 124.760 17,430,968.160
RAYMOND JAMES FINANCIAL
25,844 89.090 2,302,441.960
INC
EXACT SCIENCES CORP
23,386 66.280 1,550,024.080
RELIANCE STEEL &
7,931 252.170 1,999,960.270
ALUMINUM CO
REGENERON
13,255 820.000 10,869,100.000
PHARMACEUTICALS
REPLIGEN CORP
6,730 160.250 1,078,482.500
RESMED INC
18,628 212.580 3,959,940.240
US BANCORP
174,700 34.900 6,097,030.000
SEAGEN INC
18,653 197.640 3,686,578.920
ARCH CAPITAL GROUP LTD
42,161 66.050 2,784,734.050
ROSS STORES INC
44,171 101.330 4,475,847.430
ROLLINS INC
25,920 36.620 949,190.400
ROPER TECHNOLOGIES INC
12,991 429.590 5,580,803.690
ROCKWELL AUTOMATION INC
14,633 277.600 4,062,120.800
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
31,833 60.850 1,937,038.050
LTD
RPM INTERNATIONAL INC
16,467 83.340 1,372,359.780
ACCENTURE PLC-CL A
78,784 272.000 21,429,248.000
69/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MONDELEZ INTERNATIONAL
170,122 69.040 11,745,222.880
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
14,340 226.220 3,243,994.800
AXON ENTERPRISE INC
9,177 216.580 1,987,554.660
THE TRAVELERS COMPANIES
29,595 164.910 4,880,511.450
INC
FIDELITY NATIONAL
75,043 49.700 3,729,637.100
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
4,805 2,499.330 12,009,280.650
SCHLUMBERGER LTD
175,563 44.570 7,824,842.910
SCHWAB (CHARLES) CORP
180,592 53.260 9,618,329.920
POOL CORP
5,406 325.230 1,758,193.380
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
26,144 126.040 3,295,189.760
INC
BUNGE LTD
18,642 93.930 1,751,043.060
SEI INVESTMENTS CO
14,477 54.800 793,339.600
ELEVANCE HEALTH INC
29,808 456.690 13,613,015.520
AMERISOURCEBERGEN CORP
17,687 156.410 2,766,423.670
PRINCIPAL FINANCIAL
31,921 71.590 2,285,224.390
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
30,252 211.280 6,391,642.560
CENTENE CORP
68,704 64.050 4,400,491.200
SVB FINANCIAL GROUP
7,330 0.000 0.000
SMITH (A.O.) CORP
14,856 66.740 991,489.440
SNAP-ON INC
7,068 234.390 1,656,668.520
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
46,776 77.580 3,628,882.080
ADVANCE AUTO PARTS
7,165 110.830 794,096.950
EDISON INTERNATIONAL
48,533 68.380 3,318,686.540
SOUTHERN CO
135,990 68.590 9,327,554.100
TRUIST FINANCIAL CORP
164,123 32.890 5,398,005.470
SOUTHWEST AIRLINES
19,700 29.630 583,711.000
AT&T INC
889,718 18.610 16,557,651.980
CHEVRON CORP
229,498 156.060 35,815,457.880
STANLEY BLACK & DECKER
19,270 74.250 1,430,797.500
INC
STATE STREET CORP
46,198 71.650 3,310,086.700
STARBUCKS CORP
142,734 98.340 14,036,461.560
STEEL DYNAMICS INC
22,937 108.390 2,486,141.430
STRYKER CORP
42,613 276.690 11,790,590.970
NETFLIX INC
55,247 328.390 18,142,562.330
GEN DIGITAL INC
73,086 16.400 1,198,610.400
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 20,318 55.410 1,125,820.380
INC
SYNOPSYS INC
18,767 376.560 7,066,901.520
SYSCO CORP
66,573 74.640 4,969,008.720
INTUITIVE SURGICAL INC
44,005 256.420 11,283,762.100
TELEFLEX INC
5,112 248.930 1,272,530.160
70/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEVA PHARMACEUTICAL
134,781 8.440 1,137,551.640
INDUSTRIES
TERADYNE INC
17,549 106.340 1,866,160.660
TEXAS INSTRUMENTS INC
113,699 179.510 20,410,107.490
TEXTRON INC
25,824 67.740 1,749,317.760
THERMO FISHER SCIENTIFIC
48,930 558.260 27,315,661.800
INC
GLOBE LIFE INC
12,153 106.690 1,296,603.570
TORO CO
14,644 107.730 1,577,598.120
DAVITA INC
6,813 76.120 518,605.560
TRACTOR SUPPLY CO
13,063 227.210 2,968,044.230
BIO-TECHNE CORP
20,652 72.540 1,498,096.080
TRIMBLE INC
26,937 49.440 1,331,765.280
TYLER TECHNOLOGIES INC
5,300 329.480 1,746,244.000
TYSON FOODS INC
35,684 57.060 2,036,129.040
UGI CORP
24,160 33.170 801,387.200
MARATHON OIL CORP
84,059 22.160 1,862,747.440
UNION PACIFIC CORP
76,709 188.510 14,460,413.590
RAYTHEON TECHNOLOGIES
183,809 96.440 17,726,539.960
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
116,712 475.990 55,553,744.880
UNIVERSAL HEALTH
8,096 122.630 992,812.480
SERVICES INC
VF CORP
37,887 20.290 768,727.230
PARAMOUNT GLOBAL
78,663 20.230 1,591,352.490
VERTEX PHARMACEUTICALS
31,673 314.390 9,957,674.470
INC
VULCAN MATERIALS CO
16,452 166.200 2,734,322.400
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
98,551 32.700 3,222,617.700
INC
WALMART INC
186,701 141.800 26,474,201.800
WASTE MANAGEMENT INC
50,367 154.460 7,779,686.820
WATERS CORP
7,511 299.960 2,252,999.560
WEBSTER FINANCIAL CORP
22,285 38.620 860,646.700
WEST PHARMACEUTICAL
9,641 334.300 3,222,986.300
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
11,346 154.690 1,755,112.740
VAIL RESORTS INC
5,235 219.490 1,149,030.150
WESTERN DIGITAL CORP
40,723 35.260 1,435,892.980
WABTEC CORP
19,650 95.500 1,876,575.000
WHIRLPOOL CORP
6,832 127.170 868,825.440
SKYWORKS SOLUTIONS INC
18,539 114.940 2,130,872.660
WYNN RESORTS LTD
12,757 106.580 1,359,641.060
NASDAQ INC
39,729 53.070 2,108,418.030
CME GROUP INC
44,775 183.550 8,218,451.250
WILLIAMS COS INC
151,890 28.740 4,365,318.600
LKQ CORP
31,504 53.800 1,694,915.200
ALLIANT ENERGY CORP
33,966 51.830 1,760,457.780
WEC ENERGY GROUP INC
36,988 93.220 3,448,021.360
71/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CARMAX INC
22,414 57.780 1,295,080.920
TJX COMPANIES INC
144,125 74.870 10,790,638.750
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
6,730 288.730 1,943,152.900
HONGKONG LAND HOLDINGS
156,049 4.230 660,087.270
LTD
JARDINE MATHESON
17,328 47.660 825,852.480
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
14,506 189.980 2,755,849.880
INC
SIGNATURE BANK
7,996 0.000 0.000
CBRE GROUP INC
41,089 68.860 2,829,388.540
LIBERTY GLOBAL PLC
15,779 18.520 292,227.080
REGIONS FINANCIAL CORP
117,222 17.880 2,095,929.360
DOMINO'S PIZZA INC
4,115 311.510 1,281,863.650
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
6,003 485.400 2,913,856.200
INC
WESTLAKE CORP
4,187 108.690 455,085.030
T-MOBILE US INC
78,051 142.540 11,125,389.540
LAS VEGAS SANDS CORP
42,972 54.350 2,335,528.200
MOSAIC CO/THE
42,561 42.390 1,804,160.790
MARKETAXESS HOLDINGS INC
4,871 385.990 1,880,157.290
CELANESE CORP
13,841 101.580 1,405,968.780
DEXCOM INC
47,337 114.090 5,400,678.330
EXPEDIA GROUP INC
19,186 90.540 1,737,100.440
CF INDUSTRIES HOLDINGS
22,487 69.300 1,558,349.100
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
12,754 291.440 3,717,025.760
LIBERTY GLOBAL PLC-
36,034 19.380 698,338.920
SERIES C
INTERCONTINENTAL
69,062 97.490 6,732,854.380
EXCHANGE INC
LIVE NATION
20,444 65.950 1,348,281.800
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
3,396 1,624.250 5,515,953.000
INC
TRANSDIGM GROUP INC
6,289 703.890 4,426,764.210
MASTERCARD INC
107,184 351.630 37,689,109.920
OWENS CORNING
13,227 91.820 1,214,503.140
LEIDOS HOLDINGS INC
18,061 91.380 1,650,414.180
AERCAP HOLDINGS NV
17,861 50.320 898,765.520
FIRST SOLAR INC
11,903 211.100 2,512,723.300
BROADRIDGE FINANCIAL
15,300 140.600 2,151,180.000
SOLUTIONS
AECOM TECHNOLOGY CORP
17,000 81.180 1,380,060.000
DELTA AIR LINES INC
21,592 31.590 682,091.280
INSULET CORP
8,834 310.170 2,740,041.780
DISCOVER FINANCIAL
35,918 92.850 3,334,986.300
TE CONNECTIVITY LTD
38,903 124.680 4,850,426.040
MASIMO CORP
5,688 172.880 983,341.440
LULULEMON ATHLETICA INC
14,547 313.450 4,559,757.150
72/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VMWARE INC
26,690 122.280 3,263,653.200
MERCADOLIBRE INC
5,562 1,187.280 6,603,651.360
ULTA BEAUTY INC
6,797 513.980 3,493,522.060
INVESCO LTD
38,530 15.050 579,876.500
MSCI INC
9,777 543.100 5,309,888.700
PHILIP MORRIS
193,818 90.750 17,588,983.500
INTERNATIONAL
VISA INC
203,334 221.040 44,944,947.360
KEURIG DR PEPPER INC
93,229 34.870 3,250,895.230
AMERICAN WATER WORKS CO
22,809 141.840 3,235,228.560
INC
MARATHON PETROLEUM CORP
57,624 124.700 7,185,712.800
FORTUNE BRANDS
16,182 57.030 922,859.460
INNOVATIONS INC
KINDER MORGAN
257,877 16.790 4,329,754.830
INC/DELAWARE
XYLEM INC
22,848 98.590 2,252,584.320
LYONDELLBASELL
33,342 86.570 2,886,416.940
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
4,713 200.030 942,741.390
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
20,898 90.580 1,892,940.840
EPAM SYSTEMS INC
7,090 278.500 1,974,565.000
HCA HEALTHCARE INC
26,250 254.220 6,673,275.000
VERISK ANALYTICS INC
18,451 186.690 3,444,617.190
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
7,792 141.280 1,100,853.760
FLEETCOR TECHNOLOGIES
8,844 200.820 1,776,052.080
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
24,640 12.360 304,550.400
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
31,597 176.550 5,578,450.350
BOOZ ALLEN HAMILTON
16,343 90.890 1,485,415.270
HOLDING CORP
TARGA RESOURCES CORP
24,324 67.520 1,642,356.480
LEAR CORP
6,051 137.970 834,856.470
CBOE GLOBAL MARKETS INC
11,583 129.280 1,497,450.240
SS&C TECHNOLOGIES
23,363 53.920 1,259,732.960
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
27,594 205.810 5,679,121.140
FORTINET INC
80,904 62.990 5,096,142.960
HORIZON PHARMA PLC
27,613 108.520 2,996,562.760
TESLA INC
334,376 190.410 63,668,534.160
GENERAC HOLDINGS INC
9,111 111.220 1,013,325.420
ENPHASE ENERGY INC
17,046 195.990 3,340,845.540
GENERAL MOTORS CO
175,466 33.710 5,914,958.860
ALLY FINANCIAL INC
39,230 24.220 950,150.600
LPL FINANCIAL HOLDINGS
10,655 192.000 2,045,760.000
INC
APTIV PLC
34,310 107.180 3,677,345.800
73/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PHILLIPS 66
58,326 93.730 5,466,895.980
META PLATFORMS INC
280,036 206.010 57,690,216.360
IQVIA HOLDINGS INC
22,484 188.350 4,234,861.400
DIAMONDBACK ENERGY INC
19,669 125.420 2,466,885.980
SERVICENOW INC
24,937 432.900 10,795,227.300
PALO ALTO NETWORKS INC
37,139 191.550 7,113,975.450
WORKDAY INC
25,547 190.430 4,864,915.210
ABBVIE INC
220,512 158.020 34,845,306.240
ZOETIS INC
57,709 164.180 9,474,663.620
NEWS CORP/NEW-CL A
54,211 16.220 879,302.420
CDW CORP
16,069 191.710 3,080,587.990
HOWMET AEROSPACE INC
47,590 40.250 1,915,497.500
TWILIO INC
21,090 61.480 1,296,613.200
SNAP INC
152,250 11.560 1,760,010.000
TRADE DESK INC A
53,228 60.450 3,217,632.600
LIBERTY MEDIA CORP-
21,571 73.380 1,582,879.980
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
8,845 25.890 228,997.050
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
19,871 25.750 511,678.250
OKTA INC
17,034 82.250 1,401,046.500
BLACK KNIGHT INC
21,663 54.580 1,182,366.540
BAKER HUGHES CO
126,292 27.020 3,412,409.840
LAMB WESTON HOLDINGS INC
18,167 100.190 1,820,151.730
BROADCOM INC
52,070 636.170 33,125,371.900
ARES MANAGEMENT CORP
19,534 80.400 1,570,533.600
MONGODB INC
9,021 216.790 1,955,662.590
BURLINGTON STORES INC
8,453 200.680 1,696,348.040
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
61,321 8.820 540,851.220
VEEVA SYSTEMS INC
18,727 175.580 3,288,086.660
SENSATA TECHNOLOGIES
14,883 46.830 696,970.890
HOLDING PLC
EVERGY INC
28,226 59.450 1,678,035.700
ALLEGION PLC
9,018 100.600 907,210.800
CERIDIAN HCM HOLDING INC
18,314 68.510 1,254,692.140
STERIS PLC
12,524 185.200 2,319,444.800
DOCUSIGN INC
26,362 56.620 1,492,616.440
WIX.COM LTD
5,855 94.670 554,292.850
DROPBOX INC
30,479 21.160 644,935.640
KKR & CO INC
74,006 50.050 3,704,000.300
FUTU HOLDINGS LTD ADR
5,050 49.280 248,864.000
ZOOM VIDEO
27,921 69.040 1,927,665.840
COMMUNICATIONS INC
MODERNA INC
41,626 150.880 6,280,530.880
HILTON WORLDWIDE
34,409 131.830 4,536,138.470
HOLDINGS INC
ARAMARK 31,133 34.240 1,065,993.920
CIGNA GROUP
37,928 260.210 9,869,244.880
DELL TECHNOLOGIES INC
32,770 37.380 1,224,942.600
DOW INC
85,183 51.780 4,410,775.740
74/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OVINTIV INC
31,603 33.980 1,073,869.940
AMCOR PLC
188,789 10.930 2,063,463.770
PINTEREST INC
79,624 27.470 2,187,271.280
FOX CORP-A
36,501 33.060 1,206,723.060
FOX CORP-B
12,284 30.380 373,187.920
CLARIVATE ANALYTICS PLC
42,586 9.260 394,346.360
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
25,723 131.540 3,383,603.420
CHEWY INC
9,648 33.590 324,076.320
AVANTOR INC
75,960 20.890 1,586,804.400
DYNATRACE INC
25,429 39.130 995,036.770
CLOUDFLARE INC
35,474 56.640 2,009,247.360
TRADEWEB MARKETS INC
13,800 74.470 1,027,686.000
CARRIER GLOBAL CORP
102,248 43.920 4,490,732.160
OTIS WORLDWIDE CORP
52,855 80.500 4,254,827.500
UBER TECHNOLOGIES INC
183,908 30.750 5,655,171.000
CORTEVA INC
90,590 56.840 5,149,135.600
MATCH GROUP INC
35,259 40.200 1,417,411.800
FERGUSON PLC
27,517 129.470 3,562,625.990
BILL HOLDINGS INC
11,988 69.240 830,049.120
BLACKSTONE INC
86,753 83.940 7,282,046.820
PAYLOCITY HOLDING CORP
5,322 182.250 969,934.500
CARLYLE GROUP INC
24,530 30.420 746,202.600
DATADOG INC
28,387 65.240 1,851,967.880
SEAGATE TECHNOLOGY
25,689 61.640 1,583,469.960
HOLDINGS PLC
INGERSOLL RAND INC
51,479 55.030 2,832,889.370
GE HEALTHCARE
43,735 76.460 3,343,978.100
TECHNOLOGIES INC
PAYCOM SOFTWARE INC
6,341 271.560 1,721,961.960
RIVIAN AUTOMOTIVE INC
38,342 13.620 522,218.040
UNITY SOFTWARE INC
30,839 28.720 885,696.080
AON PLC
26,341 309.160 8,143,583.560
WARNER BROS DISCOVERY
291,778 14.000 4,084,892.000
INC
TEXAS PACIFIC LAND CORP
736 1,651.330 1,215,378.880
BENTLEY SYSTEMS INC
22,566 41.430 934,909.380
COINBASE GLOBAL INC
17,399 67.830 1,180,174.170
AIRBNB INC
46,307 116.920 5,414,214.440
CONSTELLATION ENERGY
41,224 73.440 3,027,490.560
CORP
ROYALTY PHARMA PLC
48,700 35.430 1,725,441.000
ROBLOX CORP
45,019 43.430 1,955,175.170
ZOOMINFO TECHNOLOGIES
29,656 23.180 687,426.080
INC
VIATRIS INC
150,826 9.330 1,407,206.580
CAESARS ENTERTAINMENT
26,444 42.400 1,121,225.600
INC
CHESAPEAKE ENERGY CORP
15,846 74.300 1,177,357.800
HF SINCLAIR CORP
20,299 47.600 966,232.400
75/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SNOWFLAKE INC
28,582 136.530 3,902,300.460
DOORDASH INC
29,575 60.670 1,794,315.250
ARISTA NETWORKS INC
29,735 168.940 5,023,430.900
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
50,482 57.540 2,904,734.280
INC
PALANTIR TECHNOLOGIES
234,244 8.200 1,920,800.800
INC
FNF GROUP
31,004 33.320 1,033,053.280
JACOBS SOLUTIONS INC
16,615 112.340 1,866,529.100
MARVELL TECHNOLOGY INC
107,989 41.065 4,434,568.280
APA CORP
40,946 34.510 1,413,046.460
LINDE PLC
61,644 344.750 21,251,769.000
LUCID GROUP INC
44,910 8.190 367,812.900
U-HAUL HOLDING CO
11,981 48.650 582,875.650
ASPEN TECHNOLOGY INC
3,721 199.750 743,269.750
TOAST INC
32,620 16.230 529,422.600
GRAB HOLDINGS LTD
168,328 2.680 451,119.040
CATALENT INC
20,564 64.270 1,321,648.280
SYNCHRONY FINANCIAL
49,036 28.040 1,374,969.440
CITIZENS FINANCIAL GROUP
63,378 31.100 1,971,055.800
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
5,237 143.820 753,185.340
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
22,209 156.700 3,480,150.300
INC
HUBSPOT INC
5,802 395.770 2,296,257.540
QORVO INC
14,144 100.920 1,427,412.480
LIBERTY BROADBAND CORP-C
15,335 78.740 1,207,477.900
W/I
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
6,728 284.520 1,914,250.560
INC
GODADDY INC
19,713 74.400 1,466,647.200
ETSY INC
15,614 106.850 1,668,355.900
TRANSUNION 25,708 58.710 1,509,316.680
ALCOA CORP
23,941 40.080 959,555.280
BLOCK INC
64,780 60.680 3,930,850.400
DUPONT DE NEMOURS INC
59,949 68.600 4,112,501.400
COCA-COLA EUROPACIFIC
26,221 56.780 1,488,828.380
PARTNERS PLC
WESTROCK CO
34,286 28.610 980,922.460
KRAFT HEINZ CO
92,106 38.180 3,516,607.080
NOVOCURE LTD
12,317 57.170 704,162.890
FORTIVE CORP
42,608 65.260 2,780,598.080
WASTE CONNECTIONS INC
30,402 133.620 4,062,315.240
ALPHABET INC-CL A
742,829 105.440 78,323,889.760
HEWLETT PACKARD
173,258 14.230 2,465,461.340
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
134,206 73.880 9,915,139.280
SEA LTD ADR
43,431 82.380 3,577,845.780
EQUITABLE HOLDINGS INC
44,924 23.580 1,059,307.920
76/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZILLOW GROUP INC-C
22,374 43.430 971,702.820
ALPHABET INC-CL C
684,492 106.060 72,597,221.520
ZSCALER INC
12,304 111.930 1,377,186.720
ATLASSIAN CORP PLC
19,972 152.720 3,050,123.840
ROKU INC
15,660 60.000 939,600.000
CHARTER COMMUNICATIONS
14,085 343.950 4,844,535.750
INC
VISTRA CORP
49,633 23.420 1,162,404.860
アメリカ・ドル 小計 42,282,234 4,275,295,282.280
(558,567,328,628)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
45,963 15.170 697,258.710
ド
ASHTEAD GROUP
58,565 47.370 2,774,224.050
SEVERN TRENT PLC
23,032 28.160 648,581.120
BARCLAYS PLC
2,022,417 1.339 2,708,016.360
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
124,196 4.413 548,076.940
BT GROUP PLC
904,198 1.397 1,263,164.600
BUNZL PLC
46,691 30.170 1,408,667.470
AVIVA PLC
348,683 4.083 1,423,672.680
CRODA INTERNATIONAL
16,782 64.160 1,076,733.120
DIAGEO PLC
283,973 35.990 10,220,188.270
SCHRODERS PLC
110,366 4.369 482,189.050
DCC PLC
11,135 42.910 477,802.850
NATIONAL GRID PLC
460,569 10.585 4,875,122.860
KINGFISHER PLC
225,392 2.563 577,679.690
BAE SYSTEMS PLC
374,374 9.730 3,642,659.020
BRITISH AMERICAN TOBACCO
266,264 28.720 7,647,102.080
PLC
HALMA PLC
51,066 20.960 1,070,343.360
NEXT PLC
13,914 66.940 931,403.160
IMPERIAL BRANDS PLC
106,371 18.835 2,003,497.780
JOHNSON MATTHEY PLC
19,976 19.325 386,036.200
ANGLO AMERICAN PLC
155,614 25.380 3,949,483.320
COMPASS GROUP PLC
214,101 19.920 4,264,891.920
HSBC HOLDINGS PLC
2,486,191 5.340 13,276,259.940
LEGAL & GENERAL GROUP
691,771 2.294 1,586,922.670
PLC
UNILEVER PLC
317,716 41.970 13,334,540.520
UNITED UTILITIES GROUP
90,569 10.400 941,917.600
PLC
ASSOCIATED BRITISH FOODS
42,351 19.180 812,292.180
PLC
PEARSON PLC
84,159 8.130 684,212.670
PERSIMMON PLC
35,252 12.000 423,024.000
PRUDENTIAL PLC
336,259 10.240 3,443,292.160
RIO TINTO PLC
140,284 52.530 7,369,118.520
VODAFONE GROUP PLC
3,179,209 0.885 2,813,599.960
RECKITT BENCKISER GROUP
88,317 61.040 5,390,869.680
PLC
77/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RELX PLC
240,403 25.770 6,195,185.310
RENTOKIL INITIAL PLC
312,114 5.664 1,767,813.690
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
1,121,924 1.435 1,609,960.940
NATWEST GROUP PLC
670,464 2.585 1,733,149.440
ST JAMES'S PLACE PLC
67,448 11.735 791,502.280
SSE PLC
145,097 17.060 2,475,354.820
BP PLC
2,253,098 4.863 10,956,815.570
SAGE GROUP PLC(THE)
128,893 7.502 966,955.280
SMITHS GROUP PLC
51,695 17.100 883,984.500
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
8,936 113.000 1,009,768.000
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
319,802 5.918 1,892,588.230
LLOYDS BANKING GROUP PLC
8,128,167 0.457 3,714,572.310
TAYLOR WIMPLEY PLC
569,863 1.155 658,191.760
TESCO PLC
934,247 2.508 2,343,091.470
3I GROUP PLC
124,751 15.425 1,924,284.170
SMITH & NEPHEW PLC
107,679 11.330 1,220,003.070
GSK PLC
506,378 14.012 7,095,368.530
LONDON STOCK EXCHANGE
46,558 77.500 3,608,245.000
PLC
WPP PLC
142,785 9.174 1,309,909.590
ASTRAZENECA PLC
193,127 110.800 21,398,471.600
WHITBREAD PLC
25,470 28.170 717,489.900
INTERTEK GROUP PLC
23,309 39.230 914,412.070
BURBERRY GROUP PLC
52,229 23.430 1,223,725.470
INTERCONTINENTAL HOTELS
21,752 51.120 1,111,962.240
SAINSBURY (J) PLC
192,097 2.591 497,723.320
ADMIRAL GROUP PLC
21,325 19.960 425,647.000
THE BERKELEY GROUP
16,489 40.200 662,857.800
HOLDINGS
HIKMA PHARMACEUTICALS
18,455 16.715 308,475.320
PLC
ABRDN PLC
285,831 2.025 578,807.770
EXPERIAN PLC
122,042 25.980 3,170,651.160
MONDI PLC
58,887 12.890 759,053.430
HARGREAVES LANSDOWN PLC
36,942 7.874 290,881.300
OCADO GROUP PLC
69,766 4.392 306,412.270
INFORMA PLC
186,195 6.610 1,230,748.950
GLENCORE PLC
1,275,246 4.427 5,645,514.040
ENTAIN PLC
74,451 11.815 879,638.560
COCA-COLA HBC AG
21,338 21.820 465,595.160
PHOENIX GROUP HOLDINGS
53,918 5.488 295,901.980
PLC
M&G PLC
270,401 1.796 485,640.190
JD SPORTS FASHION PLC
382,071 1.639 626,214.360
HALEON PLC
622,766 3.257 2,028,348.860
SHELL PLC
882,188 22.005 19,412,546.940
AUTO TRADER GROUP PLC
110,833 5.940 658,348.020
MELROSE INDUSTRIES PLC
487,207 1.579 769,299.850
78/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス・ポンド 小計
34,760,357 220,173,956.030
(35,201,412,090)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
146,703 31.450 4,613,809.350
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
180,343 29.740 5,363,400.820
BEZEQ ISRAELI
TELECOMMUNICATION CORP 287,773 5.090 1,464,764.570
LTD
FIRST INTERNATIONAL BANK
7,896 134.400 1,061,222.400
OF ISRAEL LTD/THE
ELBIT SYSTEMS LTD
3,330 626.000 2,084,580.000
TOWER SEMICONDUCTOR LTD
12,574 148.000 1,860,952.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
162,944 18.190 2,963,951.360
ICL GROUP LTD
103,067 23.850 2,458,147.950
NICE LTD
7,640 762.000 5,821,680.000
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
17,440 117.900 2,056,176.000
AZRIELI GROUP
4,672 208.300 973,177.600
イスラエル・シュケル 小計 934,382 30,721,862.050
(1,119,940,904)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
21,754 63.650 1,384,642.100
ア・ドル
WESTPAC BANKING
429,974 21.200 9,115,448.800
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
210,104 20.320 4,269,313.280
LTD
TELSTRA GROUP LTD
482,855 4.170 2,013,505.350
ASX LTD
23,664 65.400 1,547,625.600
BHP GROUP LTD
631,041 43.640 27,538,629.240
AMPOL LTD
31,828 30.230 962,160.440
COMPUTERSHARE LT
72,081 20.750 1,495,680.750
CSL LIMITED
59,889 288.490 17,277,377.610
REA GROUP LTD
6,134 131.740 808,093.160
TRANSURBAN GROUP
365,097 14.130 5,158,820.610
COCHLEAR LTD
6,673 225.890 1,507,363.970
ORIGIN ENERGY LTD
213,229 7.920 1,688,773.680
COMMONWEALTH BANK OF
210,751 95.840 20,198,375.840
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
49,873 114.430 5,706,967.390
APA GROUP
164,300 9.980 1,639,714.000
ARISTOCRAT LEISU
76,675 36.600 2,806,305.000
INSURANCE AUSTRALIA
360,082 4.530 1,631,171.460
GROUP LT
JAMES HARDIE INDUSTRIES
60,767 31.500 1,914,160.500
PLC
IGO LTD
91,947 11.960 1,099,686.120
ORICA LTD
63,862 14.950 954,736.900
LEND LEASE CORP LTD
107,181 7.140 765,272.340
BLUESCOPE STEEL LTD
35,643 19.360 690,048.480
MACQUARIE GROUP LTD
46,642 169.600 7,910,483.200
SUNCORP GROUP LTD
154,162 11.800 1,819,111.600
79/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NATIONAL AUSTRALIA BANK
388,479 27.180 10,558,859.220
LTD
NEWCREST MINING LTD
112,815 26.270 2,963,650.050
QANTAS AIRWAYS LIMITED
112,659 6.430 724,397.370
QBE INSURANCE GROUP
166,231 14.020 2,330,558.620
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
135,578 11.530 1,563,214.340
LTD
REECE LTD
31,558 16.030 505,874.740
SANTOS LTD
417,358 6.850 2,858,902.300
SONIC HEALTHCARE
64,897 33.750 2,190,273.750
WASHINGTON H SOUL
25,985 28.870 750,186.950
PATTINSON & CO LTD
WESFARMERS LTD
136,997 49.600 6,795,051.200
WOODSIDE ENERGY GROUP
249,883 32.560 8,136,190.480
LTD
WOOLWORTHS GROUP LTD
154,320 37.460 5,780,827.200
SEEK LTD
38,405 23.050 885,235.250
MINERAL RESOURCES LTD
21,179 77.210 1,635,230.590
BRAMBLES LTD
170,929 13.320 2,276,774.280
PILBARA MINERALS LTD
327,947 3.560 1,167,491.320
AURIZON HOLDINGS LTD
222,849 3.360 748,772.640
TREASURY WINE ESTATES
60,195 12.940 778,923.300
LTD
XERO LTD
18,860 87.700 1,654,022.000
IDP EDUCATION LTD
23,781 26.400 627,818.400
LOTTERY CORP LTD
291,270 5.120 1,491,302.400
ENDEAVOUR GROUP
160,470 6.730 1,079,963.100
LTD/AUSTRALIA
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
365,744 22.520 8,236,554.880
MEDIBANK PVT LTD
412,751 3.200 1,320,803.200
SOUTH32 LTD(AUD)
596,694 4.120 2,458,379.280
COLES GROUP LTD
171,684 17.870 3,067,993.080
WISETECH GLOBAL LTD
21,310 63.420 1,351,480.200
オーストラリア・ドル 小計 8,877,036 195,842,197.560
(16,997,144,326)
AGNICO EAGLE MINES LTD
57,030 70.960 4,046,848.800
カナダ・ドル
BARRICK GOLD CORP
208,454 25.440 5,303,069.760
BANK OF MONTREAL
85,352 116.010 9,901,685.520
BANK OF NOVA SCOTIA
149,768 65.850 9,862,222.800
NATIONAL BANK OF CANADA
40,565 92.670 3,759,158.550
BCE INC
7,697 60.790 467,900.630
BROOKFIELD CORP
175,829 41.140 7,233,605.060
SAPUTO INC
34,582 34.010 1,176,133.820
ALGONQUIN POWER &
92,311 11.000 1,015,421.000
UTILITIES CO
DESCARTES SYSTEMS GRP
11,508 106.490 1,225,486.920
(THE)
CGI INC
27,918 127.470 3,558,707.460
80/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CCL INDUSTRIES INC
21,058 64.660 1,361,610.280
CAE INC
40,808 28.970 1,182,207.760
CAMECO CORP
54,264 33.060 1,793,967.840
ROGERS COMM-CL B
45,607 62.760 2,862,295.320
CAN IMPERIAL BK OF
111,520 56.660 6,318,723.200
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
137,872 70.600 9,733,763.200
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
4,982 167.530 834,634.460
CANADIAN UTILITIES LTD
16,330 35.930 586,736.900
CANADIAN NATL RAILWAY CO
73,233 156.110 11,432,403.630
GILDAN ACTIVEWEAR INC
21,713 43.650 947,772.450
OPEN TEXT CORP
33,217 50.790 1,687,091.430
EMPIRE CO LTD
8,498 33.910 288,167.180
KINROSS GOLD CORP
219,914 5.970 1,312,886.580
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
13,286 74.730 992,862.780
INC
FORTIS INC
60,484 56.160 3,396,781.440
FIRST QUANTUM MINERALS
74,203 28.350 2,103,655.050
LTD
TELUS CORP
31,890 27.300 870,597.000
GREAT WEST LIFECO INC
34,208 34.570 1,182,570.560
IMPERIAL OIL LTD
27,246 63.500 1,730,121.000
ENBRIDGE INC
258,517 50.430 13,037,012.310
IGM FINANCIAL INC
12,478 40.160 501,116.480
MANULIFE FINANCIAL CORP
249,587 24.340 6,074,947.580
LOBLAW CO LTD
21,600 116.290 2,511,864.000
ALIMENTATION COUCHE-TARD
106,541 64.660 6,888,941.060
INC
MAGNA INTERNATIONAL INC
35,844 68.960 2,471,802.240
SUN LIFE FINANCIAL INC
75,884 61.430 4,661,554.120
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,799 900.020 2,519,155.980
LTD
METRO INC
24,829 70.740 1,756,403.460
EMERA INC
36,998 54.700 2,023,790.600
ONEX CORP
10,157 63.100 640,906.700
PAN AMERICAN SILVER CORP
19,323 24.740 478,051.020
POWER CORP OF CANADA
65,500 34.640 2,268,920.000
QUEBECOR INC-B
17,195 32.050 551,099.750
ROYAL BANK OF CANADA
175,178 126.810 22,214,322.180
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
116,209 103.190 11,991,606.710
LTD
SHAW COMM INC-B
59,877 38.940 2,331,610.380
SUNCOR ENERGY INC
171,898 39.790 6,839,821.420
LUNDIN MINING CORP
68,762 7.900 543,219.800
TECK RESOURCES LTD-CL B
57,326 48.210 2,763,686.460
THOMSON REUTERS CORP
22,378 174.600 3,907,198.800
TOROMONT INDUSTRIES LTD
9,665 106.620 1,030,482.300
81/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TORONTO DOMINION BANK
228,416 77.620 17,729,649.920
(THE) C$
TC ENERGY CORP
124,932 52.000 6,496,464.000
WEST FRASER TIMBER CO
8,102 95.160 770,986.320
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
9,839 166.570 1,638,882.230
INTACT FINANCIAL CORP
20,799 193.410 4,022,734.590
WHEATON PRECIOUS METALS
58,539 64.620 3,782,790.180
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
2,530 2,391.350 6,050,115.500
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
22,704 198.330 4,502,884.320
TOURMALINE OIL CORP
39,298 54.590 2,145,277.820
KEYERA CORP
24,571 28.410 698,062.110
PARKLAND CORP
15,665 30.730 481,385.450
ALTAGAS LTD
33,833 21.590 730,454.470
PEMBINA PIPELINE CORP
68,179 41.920 2,858,063.680
DOLLARAMA INC
36,204 78.720 2,849,978.880
CENOVUS ENERGY INC W/I
173,785 21.320 3,705,096.200
ARC RESOURCES LTD
74,961 15.180 1,137,907.980
NORTHLAND POWER INC
34,152 33.220 1,134,529.440
ELEMENT FLEET MANAGEMENT
51,243 17.730 908,538.390
CORP
TMX GROUP LTD
7,040 133.890 942,585.600
BRP INC
4,307 103.770 446,937.390
IVANHOE MINES LTD
64,027 11.410 730,548.070
NUTRIEN LTD
66,177 98.560 6,522,405.120
TFI INTERNATIONAL INC
9,399 154.260 1,449,889.740
WSP GLOBAL INC
15,681 169.620 2,659,811.220
IA FINANCIAL CORP INC
8,872 81.600 723,955.200
GFL ENVIRONMENTAL INC
27,577 44.660 1,231,588.820
NUVEI CORP
7,929 56.760 450,050.040
BROOKFIELD RENEWABLE
16,103 43.840 705,955.520
CORP
LUMINE GROUP INC
7,590 16.850 127,891.500
BROOKFIELD ASSET
39,092 42.600 1,665,319.200
MANAGEMENT LTD
AIR CANADA
18,814 18.140 341,285.960
RESTAURANT BRANDS
33,452 85.610 2,863,825.720
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
144,538 61.730 8,922,330.740
FIRSTSERVICE CORP
5,237 184.260 964,969.620
HYDRO ONE LTD
46,225 37.080 1,714,023.000
カナダ・ドル 小計 5,089,704 290,283,775.670
(27,623,404,093)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
78,700 3.530 277,811.000
ドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
224,810 33.370 7,501,909.700
CITY DEVELOPMENTS LTD
39,400 7.160 282,104.000
82/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SEMBCORP MARINE
3,528,822 0.104 366,997.480
JARDINE CYCLE & CARRIAGE
15,500 28.760 445,780.000
LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
99,800 9.080 906,184.000
GENTING SINGAPORE LTD
761,193 1.080 822,088.440
KEPPEL CORP LTD
184,900 5.400 998,460.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
429,098 12.360 5,303,651.280
CORP
SINGAPORE
1,092,930 2.380 2,601,173.400
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
162,700 5.680 924,136.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
153,766 29.290 4,503,806.140
UOL GROUP LIMITED
43,600 6.590 287,324.000
VENTURE CORP LTD
43,800 17.450 764,310.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
258,500 4.180 1,080,530.000
CAPITALAND INVESTMENT
306,590 3.480 1,066,933.200
LTD SINGAPORE
シンガポール・ドル 小計 7,424,109 28,133,198.640
(2,759,585,455)
LOGITECH INTL-REG
23,734 48.360 1,147,776.240
スイス・フラン
NESTLE SA-REGISTERED
344,062 109.640 37,722,957.680
CIE FINANC RICHEMONT
64,944 139.250 9,043,452.000
ROCHE HOLDING AG-
87,379 258.400 22,578,733.600
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
5,236 198.300 1,038,298.800
CERT
SIKA INHABER
17,795 248.100 4,414,939.500
SGS SA-REG
709 2,050.000 1,453,450.000
NOVARTIS AG-REG SHS
270,932 76.360 20,688,367.520
BALOISE HOLDING AG -R
5,675 137.200 778,610.000
BARRY CALLEBAUT AG
460 1,892.000 870,320.000
CLARIANT AG-REG
21,072 14.430 304,068.960
SWISSCOM AG-REG
3,431 587.600 2,016,055.600
ABB LTD
197,458 29.790 5,882,273.820
ADECCO GROUP AG-REG
19,842 31.080 616,689.360
GEBERIT AG
4,071 489.200 1,991,533.200
LONZA GROUP AG-REG
9,081 528.400 4,798,400.400
LINDT & SPRUENGLI PART
137 10,460.000 1,433,020.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
13 104,700.000 1,361,100.000
GIVAUDAN-REG 1,173 2,944.000 3,453,312.000
ZURICH INSURANCE GROUP
18,919 420.600 7,957,331.400
AG
ROCHE HOLDING AG-BEARER
3,612 277.000 1,000,524.000
HOLCIM LTD
68,025 56.060 3,813,481.500
TEMENOS GROUP
7,082 57.640 408,206.480
BACHEM HOLDING AG
4,673 85.900 401,410.700
SONOVA HOLDING AG
6,984 249.300 1,741,111.200
KUEHNE & NAGEL INTL AG
6,887 258.600 1,780,978.200
STRAUMANN HOLDING AG
14,531 126.450 1,837,444.950
83/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
THE SWATCH GROUP AG-B
3,130 304.300 952,459.000
THE SWATCH GROUP AG-REG
9,259 55.600 514,800.400
SCHINDLER NAMEN
2,720 189.600 515,712.000
SWISS LIFE HOLDING AG
3,978 530.000 2,108,340.000
BANQUE CANTONALE VAUD
4,903 85.700 420,187.100
EMS-CHEMIE HOLDING
810 722.500 585,225.000
SWISS PRIME SITE AG
7,069 76.750 542,545.750
PARTNERS GROUP HOLDING
2,852 819.800 2,338,069.600
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
23,848 61.800 1,473,806.400
SWISS RE LTD
38,139 90.680 3,458,444.520
BKW AG
3,194 139.700 446,201.800
SIG GROUP AG
38,322 22.860 876,040.920
ALCON INC
60,709 61.060 3,706,891.540
UBS GROUP AG
415,518 17.260 7,171,840.680
VAT GROUP AG
3,325 309.400 1,028,755.000
スイス・フラン 小計 1,825,693 166,673,166.820
(23,687,590,468)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
330,597 119.940 39,651,804.180
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
194,204 108.040 20,981,800.160
ERICSSON LM-B SHS
366,551 56.310 20,640,486.810
GETINGE AB-B SHS
25,755 242.500 6,245,587.500
INVESTOR AB-A SHS
62,097 204.000 12,667,788.000
LUNDBERGS B
7,859 450.800 3,542,837.200
SKF AB-B SHS
46,594 188.500 8,782,969.000
SANDVIK AB
133,350 200.300 26,710,005.000
SKANDINAVISKA ENSKILDA
222,348 108.800 24,191,462.400
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
43,937 158.400 6,959,620.800
SWEDBANK AB
112,296 173.600 19,494,585.600
SVENSKA CELLULOSA AB-B
70,211 135.900 9,541,674.900
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
184,499 85.140 15,708,244.860
SHS
VOLVO AB-A SHS
24,198 205.600 4,975,108.800
VOLVO AB-B SHS
191,625 197.140 37,776,952.500
HOLMEN AB-B SHS
10,142 402.600 4,083,169.200
TELE2 AB-B SHS
48,803 98.360 4,800,263.080
INDUSTRIVARDEN A
15,292 265.800 4,064,613.600
INDUSTRIVARDEN C
21,325 265.500 5,661,787.500
ELECTROLUX AB-SER B
26,907 117.500 3,161,572.500
SECURITAS AB-B SHS
76,085 84.240 6,409,400.400
INVESTOR AB-B SHS
226,392 196.540 44,495,083.680
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
110,008 121.200 13,332,969.600
ASSA ABLOY AB-B
121,068 234.900 28,438,873.200
TELIA CO AB
344,810 26.080 8,992,644.800
BOLIDEN AB
36,260 392.000 14,213,920.000
ALFA LAVAL AB
35,313 340.300 12,017,013.900
84/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KINNEVIK AB-B
36,278 142.150 5,156,917.700
FASTIGHETS AB BALDER
72,942 39.000 2,844,738.000
INDUTRADE AB
39,178 208.400 8,164,695.200
HUSQVARNA AB-B SHS
47,769 81.060 3,872,155.140
NIBE INDUSTRIER AB
185,845 106.900 19,866,830.500
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM
18,380 244.400 4,492,072.000
AB
HEXAGON AB-B SHS
248,163 111.800 27,744,623.400
SAGAX AB
28,022 220.900 6,190,059.800
EPIROC AB-A
84,563 189.750 16,045,829.250
EPIROC AB-B
61,487 162.350 9,982,414.450
ESSITY AB-B
75,180 296.500 22,290,870.000
EQT AB
40,716 198.000 8,061,768.000
EMBRACER GROUP AB
79,791 49.225 3,927,711.970
VOLVO CAR AB
63,710 41.340 2,633,771.400
LIFCO AB
26,835 203.900 5,471,656.500
EVOLUTION AB
22,326 1,310.000 29,247,060.000
NORDEA BANK ABP
420,356 104.900 44,095,344.400
INVESTMENT AB LATOUR
6,843 199.850 1,367,573.550
スウェーデン・クローナ 小計 4,646,910 628,998,330.430
(7,881,349,080)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
12,549 1,028.000 12,900,372.000
ローネ
A P MOLLER A/S
663 15,785.000 10,465,455.000
AP MOLLER MAERSK A
359 15,650.000 5,618,350.000
DANSKE BANK A/S
85,371 136.350 11,640,335.850
GENMAB A/S
7,642 2,578.000 19,701,076.000
NOVOZYMES-B SHS
29,795 349.000 10,398,455.000
ROCKWOOL AS
873 1,599.500 1,396,363.500
NOVO NORDISK A/S-B
206,020 1,049.000 216,114,980.000
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
121,970 188.420 22,981,587.400
COLOPLAST-B 15,343 850.800 13,053,824.400
DSV A/S
23,842 1,281.500 30,553,523.000
DEMANT A/S
11,367 225.000 2,557,575.000
TRYG A/S
44,887 146.050 6,555,746.350
PANDORA A/S
12,473 603.600 7,528,702.800
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
12,538 511.000 6,406,918.000
A/S
ORSTED A/S
23,240 547.500 12,723,900.000
デンマーク・クローネ 小計 608,932 390,597,164.300
(7,374,474,462)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
164,341 8.860 1,456,061.260
ド・ドル LTD
EBOS GROUP LTD
25,631 45.120 1,156,470.720
FISHER & PAYKEL
78,460 26.160 2,052,513.600
SPARK NEW ZEALAND LTD
219,038 4.945 1,083,142.910
MIGHTY RIVER POWER LTD
62,834 6.070 381,402.380
MERIDIAN ENERGY LTD
132,157 5.025 664,088.920
ニュージーランド・ドル 小計 682,461 6,793,679.790
85/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(550,559,810)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
56,375 180.300 10,164,412.500
ローネ
NORSK HYDRO ASA
162,971 71.640 11,675,242.440
TELENOR ASA
85,954 121.100 10,409,029.400
KONGSBERG GRUPPEN ASA
11,185 416.200 4,655,197.000
ORKLA ASA
116,068 74.320 8,626,173.760
EQUINOR ASA
116,995 281.300 32,910,693.500
YARA INTERNATIONAL ASA
19,834 438.800 8,703,159.200
AKER BP ASA
38,723 243.400 9,425,178.200
SALMAR ASA
7,248 435.200 3,154,329.600
GJENSIDIGE FORSIKRING
25,721 166.600 4,285,118.600
ASA
ADEVINTA ASA
24,382 78.350 1,910,329.700
DNB BANK ASA
119,319 180.600 21,549,011.400
ノルウェー・クローネ 小計 784,775 127,467,875.300
(1,590,799,084)
CRH PLC
90,748 44.050 3,997,449.400
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
19,975 158.800 3,172,030.000
PLC
KERRY GROUP PLC-A
20,761 90.360 1,875,963.960
KINGSPAN GROUP PLC
21,860 58.880 1,287,116.800
UMICORE 24,290 29.470 715,826.300
AIR LIQUIDE
65,005 149.600 9,724,748.000
AIRBUS SE
73,346 117.400 8,610,820.400
AXA SA
233,378 26.635 6,216,023.030
VEOLIA ENVIRONNEMENT
83,720 26.140 2,188,440.800
ADIDAS AG
19,233 141.120 2,714,160.960
ASSICURAZIONI GENERALI
144,613 17.690 2,558,203.970
DASSAULT AVIATION SA
3,120 181.900 567,528.000
DANONE 76,828 56.270 4,323,111.560
SAFRAN SA
41,857 133.300 5,579,538.100
INTESA SANPAOLO
1,978,641 2.263 4,477,664.580
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
41,577 97.760 4,064,567.520
AG
ACCOR SA
12,305 28.080 345,524.400
BOUYGUES 29,123 30.320 883,009.360
BNP PARIBAS
136,016 50.470 6,864,727.520
THALES SA
12,886 135.100 1,740,898.600
CAPGEMINI SA
19,535 165.700 3,236,949.500
UNICREDIT SPA
233,052 16.230 3,782,433.960
D'IETEREN TRDG
2,736 168.000 459,648.000
KONINKLIJKE DSM NV
22,201 109.200 2,424,349.200
COMMERZBANK AG
141,036 8.878 1,252,117.600
EIFFAGE 11,784 95.640 1,127,021.760
FRESENIUS SE & CO KGAA
58,814 23.600 1,388,010.400
UNITED INTERNET
10,010 17.260 172,772.600
PUBLICIS GROUPE
29,405 68.660 2,018,947.300
IBERDROLA SA
779,592 11.070 8,630,083.440
86/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENI SPA
315,196 12.172 3,836,565.710
JERONIMO MARTINS
34,644 20.060 694,958.640
KESKO OYJ-B
35,252 18.950 668,025.400
KBC GROUPE
32,213 59.840 1,927,625.920
HANNOVER RUECK SE
8,405 171.500 1,441,457.500
WARTSILA OYJ
50,956 8.098 412,641.680
L'OREAL 30,157 398.050 12,003,993.850
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
34,537 813.400 28,092,395.800
VUITTON SE
GEA GROUP AG
17,490 41.700 729,333.000
BOLLORE 114,808 5.610 644,072.880
MEDIOBANCA SPA
86,792 8.994 780,607.240
MICHELIN(CGDE)-B 86,908 26.955 2,342,605.140
CONTINENTAL AG
12,921 64.560 834,179.760
DEUTSCHE POST AG-REG
121,540 41.440 5,036,617.600
OMV AG
17,258 40.160 693,081.280
VERBUND AG
7,320 72.850 533,262.000
PERNOD-RICARD 25,036 207.700 5,199,977.200
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
16,854 50.820 856,520.280
PFD
RENAULT SA
27,902 35.450 989,125.900
REPSOL SA
178,713 13.790 2,464,452.270
REMY COINTREAU
2,866 169.600 486,073.600
MERCK KGAA
16,230 168.650 2,737,189.500
COMPAGNIE DE SAINT-
61,460 49.300 3,029,978.000
GOBAIN
RWE AG
85,480 37.460 3,202,080.800
SEB SA
2,596 98.450 255,576.200
SOCIETE GENERALE-A
100,409 19.900 1,998,139.100
VINCI S.A.
66,788 101.360 6,769,631.680
SODEXO 12,910 86.620 1,118,264.200
SOFINA 2,281 190.600 434,758.600
SOLVAY SA
9,070 99.160 899,381.200
SCHNEIDER ELECTRIC SE
67,630 142.300 9,623,749.000
VIVENDI SE
98,944 9.136 903,952.380
SAP SE
129,951 113.980 14,811,814.980
TELEFONICA S.A
664,975 3.768 2,505,625.800
TOTALENERGIES SE
311,158 51.810 16,121,095.980
VALEO 26,570 17.595 467,499.150
E.ON SE
280,287 11.035 3,092,967.040
VOEST-ALPINE AG
18,032 30.160 543,845.120
HENKEL AG & CO KGAA
13,376 65.300 873,452.800
SIEMENS AG-REG
95,159 140.580 13,377,452.220
UPM-KYMMENE OYJ
67,758 31.160 2,111,339.280
ING GROEP NV-CVA
450,349 10.376 4,672,821.220
PUMA AG
9,210 52.420 482,788.200
BAYER AG
121,094 55.550 6,726,771.700
STORA ENSO OYJ-R SHS
74,960 11.850 888,276.000
87/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HENKEL AG & CO KGAA
24,191 69.240 1,674,984.840
VORZUG
MERCEDES-BENZ GROUP AG
99,233 69.650 6,911,578.450
BASF SE
116,408 45.915 5,344,873.320
BEIERSDORF AG
12,940 117.350 1,518,509.000
HEIDELBERGCEMENT AG
14,150 61.800 874,470.000
FRESENIUS MEDICAL CARE
19,932 37.070 738,879.240
AG & CO
ASM INTERNATIONAL NV
5,978 333.300 1,992,467.400
ORANGE 255,481 10.678 2,728,026.110
SAMPO OYJ-A SHS
64,080 42.920 2,750,313.600
RANDSTAD NV
15,584 56.340 878,002.560
ALLIANZ SE
50,458 205.150 10,351,458.700
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
377,252 4.718 1,779,874.930
KONINKLIJKE AHOLD
125,826 30.370 3,821,335.620
DELHAIZE NV
HERMES INTL
3,931 1,787.000 7,024,697.000
ENDESA S.A.
37,701 19.040 717,827.040
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
72,342 9.367 677,627.510
ERSTE GROUP BANK AG
45,686 28.190 1,287,888.340
MUENCHENER RUECKVER AG-
17,040 314.600 5,360,784.000
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
66,878 26.020 1,740,165.560
DASSAULT SYSTEMES SA
79,766 37.200 2,967,295.200
ACS ACTIVIDADES CONS Y
19,973 28.080 560,841.840
SERV
RHEINMETALL STAMM
5,596 263.000 1,471,748.000
HEINEKEN NV
34,576 97.740 3,379,458.240
AKZO NOBEL
22,627 66.400 1,502,432.800
ASML HOLDING NV
50,296 598.700 30,112,215.200
AEGON NV
232,433 3.834 891,148.120
VOLKSWAGEN AG
3,315 149.500 495,592.500
VOLKSWAGEN AG PFD
25,053 119.000 2,981,307.000
BANCO BILBAO VIZCAYA
736,718 6.129 4,515,344.620
ARGENTA
KERING 9,263 580.500 5,377,171.500
ACCIONA S.A.
2,642 173.900 459,443.800
FORTUM OYJ
54,194 13.170 713,734.980
AGEAS 18,136 38.800 703,676.800
UCB SA
16,732 78.980 1,321,493.360
NEMETSCHEK SE
9,878 58.960 582,406.880
CARREFOUR SA
75,572 17.490 1,321,754.280
NATURGY ENERGY GROUP SA
17,677 26.850 474,627.450
NOKIA OYJ
679,569 4.310 2,928,942.390
KONINKLIJKE PHILIPS NV
115,512 14.800 1,709,577.600
WOLTERS KLUWER-CVA
32,047 113.200 3,627,720.400
SANOFI 141,705 97.100 13,759,555.500
STMICROELECTRONICS NV
86,919 45.405 3,946,557.190
ELISA OYJ
20,242 55.280 1,118,977.760
88/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANCO SANTANDER SA
2,056,792 3.220 6,622,870.240
RED ELECTRICA DE
49,011 15.685 768,737.530
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
27,412 42.480 1,164,461.760
DEUTSCHE BANK AG-REG
276,499 8.540 2,361,301.460
BMW VORZUG
7,821 91.900 718,749.900
ENEL SPA
1,025,431 5.392 5,529,123.950
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
408,306 21.720 8,868,406.320
SARTORIUS AG
2,847 389.500 1,108,906.500
INFINEON TECHNOLOGIES AG
158,601 34.155 5,417,017.150
RATIONAL AG
516 609.000 314,244.000
CARL ZEISS MEDITEC AG
4,866 132.950 646,934.700
BECHTLE AG
8,139 41.420 337,117.380
KONINKLIJKE KPN NV
353,038 3.211 1,133,605.010
EUROFINS SCIENTIFIC
17,824 60.440 1,077,282.560
TELEPERFORMANCE 7,845 209.100 1,640,389.500
DEUTSCHE BOERSE AG
23,884 179.100 4,277,624.400
EURAZEO 5,673 62.250 353,144.250
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
9,142 75.100 686,564.200
SA
HEINEKEN HOLDING NV-A
11,510 82.650 951,301.500
INDITEX 136,321 29.160 3,975,120.360
ESSILORLUXOTTICA 36,107 162.100 5,852,944.700
SNAM SPA
256,415 4.744 1,216,432.760
CREDIT AGRICOLE SA
166,921 9.941 1,659,361.660
ENAGAS 38,270 17.140 655,947.800
WENDEL 5,449 95.500 520,379.500
TENARIS SA
55,855 12.825 716,340.370
TELECOM ITALIA SPA
908,286 0.283 257,044.930
TERNA SPA
166,064 7.434 1,234,519.770
BIOMERIEUX 4,870 100.600 489,922.000
GRIFOLS SA
31,982 8.702 278,307.360
FERROVIAL SA
63,513 26.370 1,674,837.810
NESTE OYJ
56,226 43.700 2,457,076.200
RECORDATI SPA
17,680 38.820 686,337.600
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
82,363 11.120 915,876.560
MTU AERO ENGINES HOLDING
7,294 224.800 1,639,691.200
AG
KONE OYJ
43,814 46.280 2,027,711.920
ELIA GROUP
4,078 118.200 482,019.600
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
3,855 301.700 1,163,053.500
ENGIE 241,494 13.574 3,278,039.550
ALSTOM 37,007 23.750 878,916.250
IPSEN SA
3,873 104.100 403,179.300
ARKEMA SA
5,059 87.180 441,043.620
LEGRAND SA
30,959 80.620 2,495,914.580
AMPLIFON SPA
12,300 30.410 374,043.000
ADP 3,975 125.200 497,670.000
ORION OYJ
13,559 41.610 564,189.990
89/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
METSO OUTOTEC OYJ
59,440 9.128 542,568.320
GALP ENERGIA SGPS SA-B
59,406 9.916 589,069.890
SHRS
SYMRISE AG
17,265 98.100 1,693,696.500
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
32,422 32.180 1,043,339.960
PRYSMIAN SPA
30,728 35.580 1,093,302.240
DIASORIN ITALIA SPA
2,429 102.050 247,879.450
CAIXABANK 566,059 3.493 1,977,244.080
BUREAU VERITAS SA
39,729 26.050 1,034,940.450
GETLINK 63,509 14.620 928,501.580
EDP RENOVAVEIS SA
39,688 19.740 783,441.120
AMADEUS IT GROUP SA
53,944 58.000 3,128,752.000
BRENNTAG SE
21,559 67.700 1,459,544.300
EVONIK INDUSTRIES AG
24,687 18.430 454,981.410
EDENRED 31,091 52.540 1,633,521.140
TELEFONICA DEUTSCHLAND
62,188 2.832 176,116.410
HOLDING AG
LEG IMMOBILIEN SE
8,209 50.560 415,047.040
VONOVIA SE
80,828 16.685 1,348,615.180
BANK OF IRELAND GROUP
134,537 8.972 1,207,065.960
PLC
KNORR-BREMSE AG
10,342 59.020 610,384.840
OCI NV
12,329 26.220 323,266.380
SIEMENS HEALTHINEERS AG
34,318 50.780 1,742,668.040
FERRARI NV
16,698 243.900 4,072,642.200
CNH INDUSTRIAL NV
124,604 13.340 1,662,217.360
AROUNDTOWN SA
113,225 1.470 166,440.750
AIB GROUP PLC
147,578 3.588 529,509.860
LA FRANCAISE DES JEUX
17,293 36.830 636,901.190
SAEM
MONCLER SPA
25,014 60.640 1,516,848.960
NEXI SPA
83,576 7.104 593,723.900
PROSUS NV
102,526 70.700 7,248,588.200
DR ING HC F PORSCHE AG
15,174 112.400 1,705,557.600
JDE PEET'S BV
14,385 27.940 401,916.900
EXOR NV
14,142 73.080 1,033,497.360
SIEMENS ENERGY AG
59,014 18.540 1,094,119.560
EURONEXT NV
10,081 68.940 694,984.140
IMCD NV
6,823 142.850 974,665.550
WORLDLINE SA
29,916 37.610 1,125,140.760
NN GROUP NV
36,289 32.160 1,167,054.240
FINECOBANK SPA
75,180 13.610 1,023,199.800
ARGENX SE
7,482 334.700 2,504,225.400
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
92,502 22.815 2,110,433.130
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
56,693 29.530 1,674,144.290
CORP ACCIONA ENERGIAS
9,822 34.420 338,073.240
RENOVABLES SA
ZALANDO SE
31,321 33.960 1,063,661.160
STELLANTIS NV
281,486 15.902 4,476,190.370
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AENA SME SA
9,989 142.200 1,420,435.800
CELLNEX TELECOM SAU
76,430 34.000 2,598,620.000
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
22,670 16.786 380,538.620
ABN AMRO BANK NV
52,835 14.360 758,710.600
SCOUT24 SE
10,048 54.660 549,223.680
COVESTRO AG
27,558 36.380 1,002,560.040
HELLOFRESH SE
17,856 17.395 310,605.120
ANHEUSER-BUSCH INBEV
112,760 57.470 6,480,317.200
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
58,889 9.196 541,543.240
AMUNDI SA
4,143 55.600 230,350.800
INFRASTRUTTURE WIRELESS
41,879 11.725 491,031.270
ITALIANE SPA
ADYEN NV
2,615 1,414.600 3,699,179.000
DELIVERY HERO SE
22,564 29.740 671,053.360
ユーロ 小計 22,501,937 570,008,051.590
(80,183,032,617)
HANG LUNG PROPERTIES LTD
257,000 15.200 3,906,400.000
香港・ドル
CLP HOLDINGS LTD
197,296 56.400 11,127,494.400
CK INFRASTRUCTURE
93,314 42.250 3,942,516.500
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
147,091 342.000 50,305,122.000
&CLEAR
MTR CORP
192,441 37.800 7,274,269.800
HANG SENG BANK LTD
95,096 113.500 10,793,396.000
HENDERSON LAND
170,972 27.000 4,616,244.000
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
151,320 41.900 6,340,308.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
1,536,406 6.940 10,662,657.640
GALAXY ENTERTAINMENT
236,904 51.600 12,224,246.400
GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
498,995 25.150 12,549,724.250
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
173,066 21.400 3,703,612.400
SINO LAND CO
411,200 10.720 4,408,064.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
180,565 107.200 19,356,568.000
SWIRE PACIFIC LTD A
53,020 59.600 3,159,992.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
180,156 85.300 15,367,306.800
XINYI GLASS HOLDING CO
178,000 13.720 2,442,160.000
LTD
AIA GROUP LTD
1,463,916 81.550 119,382,349.800
HKT TRUST / HKT LTD
463,136 10.380 4,807,351.680
SANDS CHINA LTD
335,800 26.600 8,932,280.000
SITC INTERNATIONAL CO
140,000 16.800 2,352,000.000
LTD
SWIRE PROPERTIES LTD
201,600 20.300 4,092,480.000
WHARF REAL ESTATE
196,135 45.050 8,835,881.750
INVESTMENT CO LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ESR GROUP LTD
216,400 13.660 2,956,024.000
BUDWEISER BREWING CO
265,000 23.800 6,307,000.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
931,500 4.460 4,154,490.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
369,445 48.500 17,918,082.500
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
266,195 47.150 12,551,094.250
香港・ドル 小計 9,601,969 374,469,116.170
(6,231,166,093)
合計 140,020,499 769,767,787,110
(769,767,787,110)
（２）株式以外の有価証券
2023年3月27日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
163,989.000 1,238,116.950
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
214,602.000 3,959,406.900
GPT GROUP
219,223.000 918,544.370
MIRVAC GROUP
309,022.000 645,855.980
SCENTRE GROUP
647,197.000 1,773,319.780
STOCKLAND 259,328.000 998,412.800
VICINITY CENTRES
545,645.000 1,066,735.970
オーストラリア・ドル 小計 2,359,006.000 10,600,392.750
(920,008,087)
シンガポール・ CAPITALAND INTEGRATED
787,231.000 1,511,483.520
ドル
COMMERCIAL TRUST
CAPLAND ASCENDAS REIT
440,678.000 1,220,678.060
MAPLETREE LOGISTICS
474,100.000 805,970.000
TRUST
MAPLETREE PAN ASIA
405,500.000 717,735.000
COMMERCIAL
シンガポール・ドル 小計 2,107,509.000 4,255,866.580
(417,457,953)
投資信託受益証券 合計 4,466,515 1,337,466,040
(1,337,466,040)
投資証券 アメリカ・ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE
20,814.000 2,494,766.040
EQUIT
AMERICAN HOMES 4 RENT
42,177.000 1,258,561.680
AMERICAN TOWER CORP
57,881.000 11,554,205.220
ANNALY CAPITAL
58,993.000 1,116,737.490
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
16,029.000 2,528,254.170
INC
BOSTON PROPERTIES INC
18,531.000 915,802.020
CAMDEN PROPERTY TRUST
13,271.000 1,325,640.190
CROWN CASTLE INC
53,351.000 6,906,820.460
DIGITAL REALTY TRUST INC
36,258.000 3,421,667.460
EQUINIX INC
11,443.000 7,800,693.100
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQUITY LIFESTYLE
17,536.000 1,124,232.960
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
46,054.000 2,578,563.460
ESSEX PROPERTY TRUST INC
8,345.000 1,675,425.650
EXTRA SPACE STORAGE INC
18,024.000 2,761,276.800
GAMING AND LEISURE
34,797.000 1,723,147.440
PROPERTIES INC
HEALTHCARE REALTY TRUST
42,371.000 803,777.870
INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
68,971.000 1,442,183.610
INC
HOST HOTELS & RESORTS
91,777.000 1,382,161.620
INC
INVITATION HOMES INC
76,646.000 2,256,458.240
IRON MOUNTAIN INC
39,185.000 1,976,883.250
KIMCO REALTY
79,991.000 1,440,637.910
MEDICAL PROPERTIES TRUST
72,327.000 544,622.310
MID AMERICA
12,417.000 1,779,852.780
PROLOGIS INC
115,095.000 13,469,567.850
PUBLIC STORAGE
20,651.000 5,918,576.600
REALTY INCOME CORP
81,275.000 4,961,026.000
REGENCY CENTERS CORP
19,311.000 1,126,603.740
SBA COMMUNICATIONS CORP
13,584.000 3,483,073.440
SIMON PROPERTY GROUP INC
40,894.000 4,231,711.120
SUN COMMUNITIES INC
13,320.000 1,776,222.000
UDR INC
41,516.000 1,606,669.200
VENTAS INC
53,843.000 2,281,327.910
VICI PROPERTIES INC
120,602.000 3,745,898.120
WELLTOWER INC
57,038.000 3,848,924.240
WEYERHAEUSER CO
84,558.000 2,413,285.320
WP CAREY INC
27,925.000 2,157,485.500
アメリカ・ドル 小計 1,626,801.000 111,832,742.770
(14,610,947,842)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
119,111.000 436,065.370
ド
LAND SECURITIES GROUP
54,606.000 313,329.220
PLC
SEGRO PLC
165,081.000 1,190,234.010
イギリス・ポンド 小計 338,798.000 1,939,628.600
(310,107,821)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
8,722.000 405,311.340
RIOCAN REAL ESTATE
14,424.000 287,758.800
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 23,146.000 693,070.140
(65,952,555)
ユーロ COVIVIO 5,066.000 261,658.900
GECINA SA
5,045.000 461,869.750
KLEPIERRE 25,279.000 522,264.140
UNIBAIL-RODAMCO
13,535.000 631,272.400
WESTFIELD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WAREHOUSES DE PAUW
11,690.000 309,317.400
ユーロ 小計 60,615.000 2,186,382.590
(307,558,439)
香港・ドル LINK REIT
349,516.000 17,510,751.600
香港・ドル 小計 349,516.000 17,510,751.600
(291,378,907)
投資証券 合計 2,398,876 15,585,945,564
(15,585,945,564)
合計 16,923,411,604
(16,923,411,604)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
603銘
アメリカ・ドル 株式 69.06 － － 72.86
柄
投資証券 36銘柄 － － 1.81
イギリス・ポンド 株式 77銘柄 4.35 － － 4.51
投資証券 3銘柄
－ － 0.04
イスラエル・シュケル 株式 11銘柄 0.14 － － 0.14
オーストラリア・ドル 株式 52銘柄 2.10 － － 2.28
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.11 －
カナダ・ドル 株式 87銘柄 3.42 － － 3.52
投資証券 2銘柄 － － 0.01
シンガポール・ドル 株式 16銘柄 0.34 － － 0.40
投資信託受益証券 4銘柄 － 0.05 －
スイス・フラン 株式 42銘柄 2.93 － － 3.01
スウェーデン・クローナ 株式 45銘柄 0.97 － － 1.00
デンマーク・クローネ 株式 16銘柄 0.91 － － 0.94
ニュージーランド・ドル 株式 6銘柄 0.07 － － 0.07
ノルウェー・クローネ 株式 12銘柄 0.20 － － 0.20
221銘
ユーロ 株式 9.91 － － 10.23
柄
投資証券 5銘柄 － － 0.04
香港・ドル 株式 28銘柄 0.77 － － 0.83
投資証券 1銘柄 － － 0.04
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2023年3
月28日から2023年9月27日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2023年3月27日現在 2023年9月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,295,500 50,649,080
親投資信託受益証券 16,565,582,066 22,075,000,587
－ 299,000
未収入金
流動資産合計 16,575,877,566 22,125,948,667
資産合計 16,575,877,566 22,125,948,667
負債の部
流動負債
未払解約金 900,449 39,757,936
未払受託者報酬 1,793,460 2,072,963
未払委託者報酬 7,165,028 8,583,184
286,872 351,914
その他未払費用
流動負債合計 10,145,809 50,765,997
負債合計 10,145,809 50,765,997
純資産の部
元本等
元本 10,512,490,491 11,524,253,043
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,053,241,266 10,550,929,627
1,787,942,740 1,634,100,894
（分配準備積立金）
元本等合計 16,565,731,757 22,075,182,670
純資産合計 16,565,731,757 22,075,182,670
負債純資産合計 16,575,877,566 22,125,948,667
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2022年3月26日 自 2023年3月28日
至 2022年9月25日 至 2023年9月27日
営業収益
受取利息 74 174
△ 152,185,196 3,686,818,521
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 152,185,122 3,686,818,695
営業費用
支払利息 3,415 9,714
受託者報酬 1,638,432 2,072,963
委託者報酬 6,545,712 8,583,184
262,070 351,914
その他費用
営業費用合計 8,449,629 11,017,775
営業利益又は営業損失（△） △ 160,634,751 3,675,800,920
経常利益又は経常損失（△） △ 160,634,751 3,675,800,920
中間純利益又は中間純損失（△） △ 160,634,751 3,675,800,920
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,571,916 243,836,927
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,431,588,686 6,053,241,266
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,129,753,992 1,653,973,576
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,129,753,992 1,653,973,576
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 524,851,199 588,249,208
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
524,851,199 588,249,208
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,889,428,644 10,550,929,627
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
項目 自 2023年3月28日
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための 計算期間末日の取扱い
重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月25日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2023年3月27日、当中間計
算期間末日を2023年9月27日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2023年3月27日現在 2023年9月27日現在
１. 期首元本額 8,533,980,790円 10,512,490,491円
期中追加設定元本額 3,538,385,488円 2,006,167,044円
期中一部解約元本額 1,559,875,787円 994,404,492円
２. 受益権の総数 10,512,490,491口 11,524,253,043口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
項目
2023年3月27日現在 2023年9月27日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2023年3月27日現在 2023年9月27日現在
1口当たり純資産額 1.5758円 1.9155円
（1万口当たり純資産額） (15,758円) (19,155円)
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月27日現在
資産の部
流動資産
預金 12,948,410,075
コール・ローン 2,084,755,348
株式 1,086,649,191,891
投資信託受益証券 1,755,178,962
投資証券 20,009,043,475
派生商品評価勘定 11,848,699
未収入金 10,433,055
未収配当金 1,238,302,139
8,590,500,339
差入委託証拠金
流動資産合計 1,133,297,663,983
資産合計 1,133,297,663,983
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 908,867,015
未払金 290,840,241
1,357,549,000
未払解約金
流動負債合計 2,557,256,256
負債合計 2,557,256,256
純資産の部
元本等
元本 158,167,140,957
剰余金
972,573,266,770
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,130,740,407,727
純資産合計 1,130,740,407,727
負債純資産合計 1,133,297,663,983
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年3月28日
項目
至 2023年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
４.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月27日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 137,598,953,389円
本額
同期中追加設定元本額 30,534,912,156円
同期中一部解約元本額 9,966,724,588円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,732,321,041円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 1,909,129円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 8,067,544円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 20,409,599円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 27,413,549円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 23,581,456円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 16,209,004円
たわらノーロード 先進国株式 52,070,836,010円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 300,764,272円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞ 2,905,020,789円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 888,491,329円
たわらノーロード バランス（堅実型） 83,810,670円
755,570,942円
たわらノーロード バランス（標準型）
たわらノーロード バランス（積極型） 991,814,568円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,335円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 34,023,758円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 222,352,275円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 231,947,309円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 400,035,366円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 287,038円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 14,015,577円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,662,001円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 11,282,675円
たわらノーロード 全世界株式 1,067,072,378円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 55,964,292,633円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 3,087,844,536円
Ｏｎｅグローバルバランス 16,913,784円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 145,600,050円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 786,104,094円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,029,593,459円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 84,508,680円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 244,622,710円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 240,449,722円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 17,590,614円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 662,291,338円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 120,079,720円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 163,664,280円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 187,179,176円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 309,404,243円
投資のソムリエ 11,539,665,080円
クルーズコントロール 106,757,426円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,006,627,994円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 186,158,390円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 268,907,795円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 1,001,489,438円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 3,646,634,859円
ワールドアセットバランス（基本コース） 125,382,975円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 276,375,940円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 56,620,898円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 28,776,508円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 7,925,310円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 153,918,224円
137,145,342円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,114,159,601円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 133,159,332円
63,178,013円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 30,824,934円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 18,609,544円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 130,075,614円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 4,502,617円
Ｏｎｅグローバル最適化バランス（成長型）＜ラップ向け＞ 34,980,153円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 653,645円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 752,790円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 496,066円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 708,336円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 1,530,912円
関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 597,645円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 344,651,840円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 35,421,266円
1,107,755,956円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 197,762,714円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 1,268,362,290円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 331,604,034円
ＡＭＯｎｅマルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付 363,221円
き）（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 5,824,298円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 1,234,941円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 4,386,271円
機関投資家専用）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 21,291,615円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 43,197,661円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,506,083円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,094,756円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 990,684円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 30,572円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 885,932円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 15,853,523円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 118,830,972円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 210,468,338円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 724,964,351円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 31,295,806円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 28,394,047円
定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 185,986,603円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 5,310,513円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 142,312円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 71,958,215円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 6,287,199円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 22,888,531円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 35,505,544円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 79,861,679円
13,317,338円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞
コア資産形成ファンド 8,038,970円
たわらノーロード 先進国株式（為替ヘッジなし）＜ラップ専用＞ 2,609,518,125円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド 137,171,145円
たわらノーロード 先進国株式（為替ヘッジあり）＜ラップ専用＞ 11,896,968円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 1,592,593,643円
1,934,837,520円
ＭＨＡＭ外国株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］
計 158,167,140,957円
２. 受益権の総数 158,167,140,957口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年9月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年9月27日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 49,806,898 － 49,586,328 220,570
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イギリス・ポンド 49,806,898 － 49,586,328 220,570
買建 3,359,722,704 － 3,359,493,275 △229,429
アメリカ・ドル 2,533,246,000 － 2,533,629,060 383,060
イギリス・ポンド 121,236,500 － 121,232,480 △4,020
カナダ・ドル 206,086,780 － 205,626,680 △460,100
ユーロ 499,153,424 － 499,005,055 △148,369
合計 3,409,529,602 － 3,409,079,603 △8,859
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2023年9月27日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 25,818,328,492 － 24,921,319,035 △897,009,457
合計 25,818,328,492 － 24,921,319,035 △897,009,457
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年9月27日現在
1口当たり純資産額 7.1490円
（1万口当たり純資産額） (71,490円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 22,385,489,180円
Ⅱ 負債総額 33,474,629円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,352,014,551円
Ⅳ 発行済数量 11,559,053,234口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9337円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,145,234,366,989円
Ⅱ 負債総額 62,504,582,821円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,082,729,784,168円
Ⅳ 発行済数量 150,027,239,300口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 7.2169円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2023年9月29日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2023年9月29日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年9月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,544,789,412,081
追加型公社債投資信託
783 15,033,053,378,536
追加型株式投資信託
22 35,513,957,684
単位型公社債投資信託
208 1,081,077,305,598
単位型株式投資信託
1,039 17,694,434,053,899
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第38期事業年度（自2022年4月1日至
2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 －
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 － 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 － 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 －
オフィス再編費用 ※2 509 －
関係会社株式評価損 － 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 － 1
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 543 2,393
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
第38期（2023年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,184 29,184 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,186 29,186 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
第38期（2023年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,770 － － －
（1）現金・預金
29,184 － － －
（2）金銭の信託
16,279 － － －
（3）未収委託者報酬
3,307 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 － －
合計
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,184 － 29,184
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,186 － 29,186
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 54 4 9
4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.56％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
－ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
－ △3.69 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.06 ％
その他
－ 26.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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（2）損益計算書項目
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬（注） 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 及び 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2023年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2023年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンドの２０
２２年３月２６日から２０２３年３月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンドの２０２３年３月２７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンドの２０
２３年３月２８日から２０２３年９月２７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンドの２０２３年９月２７
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年３月２８日から２０
２３年９月２７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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