株式会社熊本ホテルキャッスル 半期報告書 第64期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社熊本ホテルキャッスル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社熊本ホテルキャッスル(E04551)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【中間会計期間】 第64期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社熊本ホテルキャッスル
【英訳名】 KUMAMOTO HOTEL CASTLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 邉 一 彦
【本店の所在の場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096―326―3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096―326―3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 中 第63期 中 第64期 中 第62期 第63期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 453,563 829,296 1,149,429 1,291,658 1,990,029
経常利益又は経常損失
(千円) △ 418,546 △ 198,662 12,020 △ 607,594 △ 230,527
(△)
中間純利益金額又は中
(千円) △ 280,175 △ 154,525 11,904 △ 343,758 △ 203,066
間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 960,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
純資産額 (千円) △ 181,286 △ 398,704 △ 431,876 △ 244,299 △ 446,334
総資産額 (千円) 2,727,245 2,431,922 2,536,406 2,579,579 2,516,611
１株当たり純資産額 (円) △ 1,888.40 △ 4,153.17 △ 4,498.71 △ 2,544.78 △ 4,649.32
１株当たり中間純利益
金額又は１株当たり中
(円) △ 2,918.49 △ 1,609.64 124.01 △ 3,580.82 △ 2,115.27
間(当期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) △ 6.6 △ 16.4 △ 17.1 △ 9.5 △ 17.7
営業活動による
(千円) △ 91,139 △ 32,718 99,748 △ 76,999 71,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,592 △ 49,062 △ 98,981 △ 16,804 △ 251,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 303,936 △ 74,764 △ 61,554 229,672 69,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 375,439 152,558 137,989 309,102 198,776
中間期末(期末)残高
従業員数
172 145 136 164 149
(名)
( 17 ) ( 45 ) ( 59 ) ( 24 ) ( 50 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、該当ありません。
３ 第64期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。第62期中、第63期中、第62期及び第63期の潜在株式調整後 1株当たり中間（当期）純利益につきま
しては、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 第62期中、第63期中、第62期及び第63期は、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の影響
で、売上高が大幅に減少したこと等により、経常損失となりました。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当ありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメント別区分 従業員数(名)
ホテル 99 (47)
( 6)
館外部門 11
( 6)
全社(共通) 26
合計 136 (59)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要
なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の著しい減少について
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業を主としており、2023年５月に新型コロナウィ
ルス感染症の位置づけが、第２類から第５類になりましたが、コロナ前の中間会計期間と比べ、当中間会計期間
も著しい減少となりました。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当中間会計期間に12,020千円の経常利益を計上しましたが、前事業年度まで3期連続となる経常損失
を計上しており、431,876千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在し
ております。
当社は、当該状況を解消すべく、2021年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすること
で 税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコ
スト削減を図りました。
また、当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
組織面での改革が奏功し、人件費の流動化、組織のフラット化等で収益力の改善が進む中、依然として回復が遅
れている宴会部門の回復に新たな商品開発と販売強化で対応しております。
②設備投資面
2021年度より計画しておりました収益力の高いエグゼクティブルームへの改修は、計画どおり、当中間会計期間
に完了しております。
③資金面
2021年度に、政府系金融機関から300,000千円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金
900,000千円を長期運転資金に借り換えを実施しました。当中間会計期間においても、従前より取引金融機関から
の支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
しかしながら、上記対応策及び事業計画については関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間における熊本県内の景気は、長期化するウクライナ情勢や急速な円安の進行に伴って物価上昇が
続きましたが、新型コロナウイルスの５類移行により社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費に持ち直
しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。
この結果、当中間会計期間の当社の売上高は、1,149百万円と前年同期と比べ320百万円(38.6％)の増収となりま
した。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めましたが、販
売費及び一般管理費は、877百万円と前年同期と比べ50百万円（6.1％）の増加となりました。この結果、営業利益
23百万円（前年同期は営業損失185百万円）、経常利益12百万円（前年同期は経常損失198百万円）となり、中間純
利益11百万円（前年同期は中間純損失154百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
客室部門、食堂部門 及び 宴会部門 が、それぞれ 増収となった結果、売上高は1,043百万円と前年同期と比べ317
百万円(43.7％)の増収となりました。
イ．客室部門
売上高は、262百万円と前年同期に比べ58百万円(28.7％)の増収となりました。
ロ．食堂部門
売上高は、218百万円と前年同期に比べ７百万円(3.8％)の増収となりました。
ハ．宴会部門
売上高は、558百万円と前年同期に比べ252百万円(82.4％)の増収となりました。
ニ．その他部門
売上高は、３百万円 と前年同期に比べ１百万円（28.7％）の減収となりました 。
館外部門
館外部門合計の売上高は、106百万円と前年同期に比べ２百万円(2.7％)の増収となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当中間会計期間
における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント別売上状況
セグメント区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
客室部門 262 28.7
食堂部門 218 3.8
ホテル 宴会部門 558 82.4
その他部門 3 △28.7
小計 1,043 43.7
テル熊本クラブ 34 13.3
キャッスルワールド 71 △1.8
館外部門
小計 106 2.7
合計 1,149 38.6
(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ19百万円(0.8％)増加し、2,536百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が前事業年度末に比べ60百万円(30.6％)減少したものの、仮払金が前事業年度末に比べ69百万
円 増加したことによるものであります 。
なお、セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により99百万円増加し、投資活動により98百万円減少
し、財務活動により61百万円減少し、この結果、60百万円の減少となり、中間期末残高は137百万円(前年同期比
9.6％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、99百万円獲得(前年同期は、32百万円使用)し
ております。これは、税引前中間純利益12百万円（前年同期は、税引前中間純損失154百万円）が主なものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、98百万円使用(前年同期は、49百万円使用)し
ております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が、44百万円(93.8％)増加したことが
主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、61百万円使用(前年同期は、74百万円使用)し
ております。これは、前年同期と比較して、長期借入金の返済による支出が、13百万円(17.7％)減少したこと が主
なものであります 。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済
し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機
関からの借入で補います。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していたホテルの「エグゼクティブルーム新設」は、2023年4月において完了しております。
(2) 重要な設備の新設、除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません 。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月21日)
商品取引業協会名
普通株式 96,000 96,000 非上場・非登録 (注)１，２
計 96,000 96,000 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 96,000 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
東京都千代田区内神田２丁目３番４号 5,000 5.2
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 3,500 3.6
株式会社テレビ熊本 熊本市北区徳王１丁目８番１号 2,500 2.6
瑞鷹株式会社 熊本市南区川尻４丁目６番67号 2,000 2.1
株式会社古荘本店 熊本市中央区古川町13番地 1,990 2.1
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,800 1.9
株式会社熊本放送 熊本市中央区山崎町30番地 1,500 1.6
東亜シルク株式会社 熊本市中央区大江４丁目２番66号 1,390 1.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 1,200 1.3
熊本トヨタ自動車株式会社 熊本市南区日吉２丁目10番１号 1,200 1.3
株式会社熊本銀行 熊本市中央区水前寺６丁目29番20号 1,200 1.3
計 ― 23,280 24.3
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 96,000
完全議決権株式(その他) 96,000 ―
発行済株式総数 96,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,000 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、くまもと監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,776 137,989
売掛金 130,841 133,027
棚卸資産 24,974 26,944
※1 69,484
仮払金 ―
未収入金 8,653 8,312
その他 12,534 12,859
△ 4,468 △ 4,363
貸倒引当金
流動資産合計 371,312 384,254
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,676,014 1,721,353
工具、器具及び備品（純額） 106,999 125,825
土地 231,353 231,353
101,386 38,554
その他（純額）
※2 ,※3 2,115,753 ※2 ,※3 2,117,086
有形固定資産合計
無形固定資産
9,781 13,501
投資その他の資産
その他 22,763 24,563
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,763 21,563
固定資産合計 2,145,298 2,152,151
資産合計 2,516,611 2,536,406
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 83,435 86,926
※3 ,※4 600,000 ※3 ,※4 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 129,887 134,599
未払金 56,629 56,855
未払消費税等 31,008 ―
※1 95,592
仮受消費税等 ―
106,430 118,550
その他
流動負債合計 1,007,390 1,092,523
固定負債
※3 1,612,993 ※3 1,546,727
長期借入金
退職給付引当金 280,076 272,828
役員退職慰労引当金 47,648 39,368
14,838 16,834
その他
固定負債合計 1,955,555 1,875,758
負債合計 2,962,946 2,968,282
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 547,657 △ 535,752
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 547,657 △ 535,752
株主資本合計 △ 447,657 △ 435,752
評価・換算差額等
1,322 3,876
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,322 3,876
純資産合計 △ 446,334 △ 431,876
負債純資産合計 2,516,611 2,536,406
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 829,296 1,149,429
187,634 248,605
売上原価
売上総利益 641,661 900,823
販売費及び一般管理費 827,181 877,609
営業利益又は営業損失（△） △ 185,520 23,214
※1 859 ※1 4,718
営業外収益
※2 14,002 ※2 15,912
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 198,662 12,020
※3 44,253
特別利益 ―
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 154,409 12,020
法人税、住民税及び事業税 116 116
法人税等合計 116 116
中間純利益又は中間純損失（△） △ 154,525 11,904
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
資本金 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 344,591 △ 344,591 △ 244,591 291 291 △ 244,299
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 154,525 △ 154,525 △ 154,525 △ 154,525
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 119 119 119
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 154,525 △ 154,525 △ 154,525 119 119 △ 154,405
当中間期末残高 100,000 △ 499,116 △ 499,116 △ 399,116 411 411 △ 398,704
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
資本金 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 547,657 △ 547,657 △ 447,657 1,322 1,322 △ 446,334
当中間期変動額
中間純利益 11,904 11,904 11,904 11,904
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,554 2,554 2,554
（純額）
当中間期変動額合計 ― 11,904 11,904 11,904 2,554 2,554 14,458
当中間期末残高 100,000 △ 535,752 △ 535,752 △ 435,752 3,876 3,876 △ 431,876
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 154,409 12,020
減価償却費 83,232 89,931
長期前払費用償却額 5,294 5,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 271 △ 105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,071 △ 8,280
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,804 △ 7,247
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 164
支払利息 13,946 15,466
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,763 △ 2,185
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,198 △ 1,969
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 28,106 △ 70,169
仕入債務の増減額（△は減少） 19,123 3,491
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,636 △ 31,008
81,510 109,654
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 19,168 114,581
利息及び配当金の受取額
157 164
利息の支払額 △ 13,473 △ 14,764
△ 232 △ 232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,718 99,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の売却による収入 ― 51
有形固定資産の取得による支出 △ 47,950 △ 92,916
無形固定資産の取得による支出 △ 440 △ 6,180
敷金の回収による収入 ― 63
△ 670 ―
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,062 △ 98,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,764 △ 61,554
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,764 △ 61,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,544 △ 60,786
現金及び現金同等物の期首残高 309,102 198,776
※1 152,558 ※1 137,989
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間に12,020千円の経常利益を計上しましたが、前事業年度まで3期連続となる経常損失を計上し
ており、431,876千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2021年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税務
コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図り
ました。
また、当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
組織面での改革が奏功し、人件費の流動化、組織のフラット化等で収益力の改善が進む中、依然として回復が遅れ
ている宴会部門の回復に新たな商品開発と販売強化で対応しております。
②設備投資面
2021年度より計画しておりました収益力の高いエグゼクティブルームへの改修は、計画どおり、当中間会計期間に
完了しております。
③資金面
2021年度に、政府系金融機関から300,000千円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金900,000
千円を長期運転資金に借り換えを実施しました。当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況
は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
しかしながら、上記対応策及び事業計画については関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表に
反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ホテル
ホテルにおいては、主に宿泊客への客室の提供、レストラン・バー・宴会場での料理及び飲物の提供等をしてお
ります。室料収入・料理収入・飲料収入は、顧客への役務の提供が終了した時点で収益を認識しております。
(2) 館外部門
館外部門においては、館外店舗での料理及び飲物の提供、惣菜の販売等をしております。料理収入・飲料収入
は、顧客へ役務の提供が終了した時点で収益を認識し、惣菜の収入は、顧客に引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の仮払金、流動負債の仮受消費税等に表示しており
ます。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 8,332,785 千円 8,421,741 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
土地 231,353千円 231,353千円
建物 1,676,014千円 1,721,353千円
機械装置 5,873千円 5,668千円
計
1,913,241千円 1,958,375千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
長期借入金 900,000千円 900,000千円
短期借入金 450,000千円 450,000千円
計
1,350,000千円 1,350,000千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 350,000千円 350,000千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取配当金 155千円 163千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 13,946千円 15,466千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
補助金収入 44,253千円 ―千円
４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 83,232千円 89,931千円
無形固定資産 2,620千円 2,460千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 152,558千円 137,989千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 152,558千円 137,989千円
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 売掛金
130,841千円 130,841千円 ―千円
(2) 投資有価証券
その他有価証券 8,788千円 8,788千円 ―千円
資産計 139,630千円 139,630千円 ―千円
(1) 買掛金
83,435千円 83,435千円 ―千円
(2) 短期借入金
600,000千円 600,000千円 ―千円
(3) 長期借入金
1,742,880千円 1,738,232千円 △4,647千円
負債計 2,426,315千円 2,421,668千円 △4,647千円
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 売掛金
133,027千円 133,027千円 ―千円
(2) 投資有価証券
その他有価証券 13,339千円 13,339千円 ―千円
資産計 146,367千円 146,367千円 ―千円
(1) 買掛金
86,926千円 86,926千円 ―千円
(2) 短期借入金
600,000千円 600,000千円 ―千円
(3) 長期借入金
1,681,326千円 1,677,162千円 △4,163千円
負債計 2,368,252千円 2,364,089千円 △4,163千円
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
区分 2023年３月31日 2023年９月30日
非上場株式 300千円 300千円
上記については、市場価格がないため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
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前事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,788千円 ―千円 ―千円 8,788千円
資産計 8,788千円 ―千円 ―千円 8,788千円
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,339千円 ―千円 ―千円 13,339千円
資産計 13,339千円 ―千円 ―千円 13,339千円
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ―千円 130,841千円 ―千円 130,841千円
資産計 ―千円 130,841千円 ―千円 130,841千円
買掛金 ―千円 83,435千円 ―千円 83,435千円
短期借入金 ―千円 600,000千円 ―千円 600,000千円
長期借入金 ―千円 1,738,232千円 ―千円 1,738,232千円
負債計 ―千円 2,421,668千円 ―千円 2,421,668千円
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ―千円 133,027千円 ―千円 133,027千円
資産計 ―千円 133,027千円 ―千円 133,027千円
買掛金 ―千円 86,926千円 ―千円 86,926千円
短期借入金 ―千円 600,000千円 ―千円 600,000千円
長期借入金 ―千円 1,677,162千円 ―千円 1,677,162千円
負債計 ―千円 2,364,089千円 ―千円 2,364,089千円
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 4,078千円 2,392千円 1,686千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 4,709千円 5,073千円 △364千円
合計 8,788千円 7,465千円 1,322千円
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
区分
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 13,339千円 7,466千円 5,873千円
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 ―千円 ―千円 ―千円
合計 13,339千円 7,466千円 5,873千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメント
ホテル 館外部門 合計
室料収入 174,925千円 ―千円 174,925千円
料理収入 293,697千円 74,906千円 368,603千円
飲料収入 62,679千円 1,038千円 63,717千円
その他の収入 194,434千円 27,614千円 222,049千円
顧客との契約から生じる収益 725,737千円 103,558千円 829,296千円
外部顧客への売上高 725,737千円 103,558千円 829,296千円
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメント
ホテル 館外部門 合計
室料収入 229,109千円 ―千円 229,109千円
料理収入 431,121千円 76,106千円 507,227千円
飲料収入 114,381千円 2,134千円 116,516千円
その他の収入 268,447千円 28,128千円 296,575千円
顧客との契約から生じる収益 1,043,059千円 106,369千円 1,149,429千円
外部顧客への売上高 1,043,059千円 106,369千円 1,149,429千円
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① ホテル
ホテルでは、室料収入において、主に日本の顧客へ客室を提供する事により収益を認識しております。
料理収入・飲料収入において、主に日本の顧客へレストラン・バー・宴会場での料理・飲物等を提供する事に
より収益を認識しております。室料収入・料理収入・飲料収入は、顧客への役務の提供が終了した時点で収益を
認識しております。
その他の収入において、主に日本の顧客へ宴会・披露宴会場で付帯商品（写真・衣裳・装花等）を提供する事
により、収益を認識しております。その他の収入は、顧客への役務の提供が終了した時点で収益を認識しており
ます。
② 館外部門
館外部門では、料理収入において、主に日本の顧客へテイクアウト料理の商品を販売する事により、収益を認
識しております。
その他の収入において、主に業務受託契約に基づく施設での、サービス等の提供により、収益を認識しており
ます。その他の収入は、１ヶ月単位で収益を認識しております。
３．顧客との契約及び履行義務に関する情報
（履行義務が一時点で充足される場合の履行義務の内容）
当社では、ホテルにおいて、主に日本の顧客へレストラン・バー・宴会場での料理・飲物等を提供しておりま
す。
ホテル、館外部門において、主に日本の顧客に対してテイクアウト料理の商品を販売しております。
（履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の履行義務の内容）
特記すべき事項はありません。
（履行義務が一時点で充足される場合の通常の支払期限）
客室の室料収入、レストラン・バーでの料理収入・飲料収入は、顧客のご利用が終了した時点で概ね受領してお
ります。テイクアウト商品の販売は、引き渡した時点で概ね受領しております。
（履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限）
特記すべき事項はありません。
４．取引価格の算定に関する情報
特記すべき事項はありません。
５．履行義務への配分額の算定に関する情報
（財又はサービスの独立販売価格が直接観察可能な場合の取引価格の履行義務への配分額の算定方法）
貸衣裳と着付・美粧は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品については、セット販売も
行っております。取引価格は、販売価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。
６．履行義務の充足時点に関する情報
特記すべき事項はありません。
７．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
特記すべき事項がなく、重要な変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として
行っております。
したがって、ホテルと館外部門の２つを報告セグメントとしております。
ホテルは、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業をしており、館外部門は、館外店舗での料理、飲物の提
供等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 725,737 千円 103,558 千円 829,296 千円
セグメント損失（△） △ 182,065 千円 △ 3,454 千円 △ 185,520 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費
82,981 千円 251 千円 83,232 千円
有形固定資産及び
49,755 千円 ― 千円 49,755 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント損失（△）」は、営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載
しておりません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 1,043,059 千円 106,369 千円 1,149,429 千円
セグメント利益 21,685 千円 1,528 千円 23,214 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費
89,704 千円 227 千円 89,931 千円
有形固定資産及び
97,496 千円 ― 千円 97,496 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント利益」は、営業利益を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載
しておりません。
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【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
△4,649.32円 △4,498.71円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
△446,334千円 △431,876千円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
△446,334千円 △431,876千円
普通株式の発行済株式数
96,000株 96,000株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
96,000株 96,000株
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
△1,609.64円 124.01円
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)
△154,525千円 11,904千円
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る中間純利益又は
△154,525千円 11,904千円
普通株式に係る中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
96,000株 96,000株
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2023年６月27日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月20日
株式会社 熊本ホテルキャッスル
取締役会 御中
く ま も と 監 査 法 人
熊本県熊本市
指定社員
公認会計士 星 野 誠 之
業務執行社員
指定社員
古 閑 学
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊本ホテルキャッスルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社熊本ホテルキャッスルの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月１日から2023年９月30日までの中間会計
期間に純利益11,904千円を計上しているものの、2023年９月30日現在において貸借対照表上431,876千円の債務超過の状
況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重
要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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