ゴールドウイン開発株式会社 半期報告書 第36期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第36期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドウイン開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ゴールドウイン開発株式会社(E04742)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第36期中（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 ゴールドウイン開発株式会社
【英訳名】 GOLDWIN DEVELOPMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西田 明男
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市興法寺１番地
【電話番号】 0766-61-3000
【事務連絡者氏名】 専務取締役 谷敷 裕喜
【最寄りの連絡場所】 富山県小矢部市興法寺１番地
【電話番号】 0766-61-3000
【事務連絡者氏名】 専務取締役 谷敷 裕喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第34期中 第35期中 第36期中 第34期 第35期
自2021年４月 自2022年４月 自2023年４月 自2021年４月 自2022年４月
会計期間 １日至2021年 １日至2022年 １日至2023年 １日至2022年 １日至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
212,267 220,966 232,348 320,056 343,290
売上高 (千円)
56,878 55,062 53,177 11,248 17,388
経常利益 (千円)
56,896 54,897 53,013 11,101 17,059
中間（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 (千円)
639 639 639 639 639
発行済株式総数 (千株)
828,847 837,950 853,125 783,052 800,112
純資産額 (千円)
1,138,066 1,125,098 1,138,528 1,096,870 1,120,471
総資産額 (千円)
1,296.59 1,310.83 1,334.57 1,224.95 1,251.64
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間（当期）
89.00 85.88 82.93 17.37 26.69
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
72.8 74.5 74.9 71.4 71.4
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッ
54,121 39,634 36,006 46,840 35,106
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
13,285
(千円) △ 13,680 △ 1,593 △ 14,400 △ 2,927
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 10,787 △ 10,668 △ 12,533 △ 21,507 △ 21,613
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
84,304 92,955 112,908 65,584 76,149
(千円)
間期末（期末）残高
6 6 6 6 6
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 54 ) ( 54 ) ( 57 ) ( 54 ) ( 56 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数（人） 6(57)
（注）1.従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
2.当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限も5類に引き下げられたことに
より、経済活動の活性化が進み緩やかな回復基調となりました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期
化により、エネルギーコストの高騰や原材料価格の上昇、円安や世界的なインフレの加速などが影響し、依然とし
て景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフは密になりにくいアウトドア・スポーツとの認識が浸透した事により、若
年層を中心として人気が高まり、集客数はコロナ禍前に戻りつつあります。
このような状況の下、当クラブは引き続き、より高い顧客満足度の向上に努めました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高は232,348千円（前年同期比5.2％増）、経常利益は53,177千円
（前年同期比3.4％減）、中間純利益は53,013千円（前年同期3.4％減）となりました。
なお、当社の売上高には季節的変動があります。ちなみに、前事業年度における売上高は343,290千円でありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ19,952千円増
加し、当中間会計期間末には112,908千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは36,006千円(前年同期は39,634千円の獲得)となりました。これは
主に、税引前中間純利益53,177千円、未払金の減少額15,945千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,285千円(前年同期は1,593千円の使用)となりました。これは
主に、保険積立金の払戻による収入15,114千円、保険積立金の積立による支出1,333千円、有形固定資産の取得に
よる支出495千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは12,533千円(前年同期は10,668千円の使用)となりました。これは
リース債務の返済による支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につ
きましては、該当事項はありません。
(1）入場者実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。なお、当中間会計期間の入場者実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
区分 （自 2023年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
メンバー（人） 8,312 100.8
ビジター（人） 13,209 101.1
合計（人） 21,521 101.0
(2）販売実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。なお、当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
区分 （自 2023年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
プレー収入（千円） 145,298 103.5
レストラン（千円） 31,371 120.0
ショップ（千円） 16,787 103.5
年会費（千円） 15,090 102.6
その他（千円） 23,800 101.5
合計（千円） 232,348 105.2
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
相手先 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社ゴールドウイン 21,833 9.9 23,598 10.2
２．当社の販売実績には季節的変動があります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、先行
きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
指標 計画 実績 計画比 前年同期 前年同期比
売上高 223,760千円 232,348千円 103.8% 220,966千円 105.2%
営業利益 47,670千円 53,788千円 112.8% 55,845千円 96.3%
経常利益 46,920千円 53,177千円 113.3% 55,062千円 96.6%
来場者数 21,730人 21,521人 99.0% 21,317人 101.0%
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、18,057千円増加し1,138,528千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、46,994千円増加し243,966千円となりました。これは主に現金及び預金と売
掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ、28,937千円減少し894,561千円となりました。これは主に投資その他の資産
の減少及び有形固定資産の減価償却によるものであります。
(負債合計)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ、34,956千円減少し285,403千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、21,404千円減少し81,466千円となりました。これは主に、未払金と支払手
形の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ、13,551千円減少し203,936千円となりました。これは主に、長期前受収益と
リース債務の減少によるものであります。
(純資産合計)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、53,013千円増加し853,125千円となりました。これは
主に、中間純利益によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当中間会計期間末の売上高は、前年同期と比べ、来場者数は100.9%とほぼ横ばいとなりましたが、コロナによ
る行動制限が5類に引き下げられた事により、３組以上のコンペ数が増加し、コンペパーティも回復傾向にある
ため、232,348千円(前年同期比5.2%増)となりました。
(営業損益)
前年同期と比べ、売上高は11,382千円増加しましたが、売上原価と販売費及び一般管理費が13,438千円増加し
た結果、営業損益は53,788千円の利益(前年同期比3.7%減)となりました。
(経常損益)
前年同期と比べ、営業外収益は59千円増加し、318千円となりました。営業外費用は113千円減少し、930千円
となりました。その結果、経常損益は53,177千円の利益(前年同期比3.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当社の資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主なものとして、コース管理機械の更新、及びカートの更新などがございますが、すべて
リース契約による更新を考えており、現在の現金及び預金にて十分賄えるものと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月25日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 639,250 639,250 非上場 50株
（注2）
計 639,250 639,250 － －
（注）１．発行済株式のうち613,250株は、現物出資（預託金債権4,581,500千円、貸付金債権1,300,000千円、土地
（727千㎡）239,000千円）によるものであります。
２．当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年4月1日～
－ 639,250 － 10,000 － 566,149
2023年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
202,550 31.7
株式会社ゴールドウイン 富山県小矢部市清沢210番地
4,200 0.7
ゴールドウイン健康保険組合 富山県小矢部市清沢210番地
3,300 0.5
ルナ薬品工業株式会社 富山県富山市水橋畠等297番地
富山県立山町利田183-1 3,200 0.5
株式会社タイヨーパッケージ
3,200 0.5
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町1丁目2番10号
2,950 0.5
株式会社越路ガーデン 富山県小矢部市津沢1丁目85番地
2,800 0.4
株式会社エイゼット 富山県小矢部市小神61番地
2,800 0.4
司企業株式会社 愛知県豊田市本町中根98番地
2,600 0.4
トナミ運輸株式会社 富山県高岡市昭和町3丁目2番12号
富山県南砺市三ツ屋28 2,450 0.4
笹嶋工業株式会社
西能 徹 2,450 0.4
富山県南砺市
232,500 36.4
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 639,250 12,785 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 639,250 － －
総株主の議決権 － 12,785 －
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
176,149 212,908
現金及び預金
14,484 23,351
売掛金
5,550 4,672
棚卸資産
1,600 3,846
その他
△ 812 △ 812
貸倒引当金
196,972 243,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,739 7,157
建物（純額）
38,485 36,261
構築物（純額）
233,379 233,379
土地
435,570 435,570
コース勘定
132,285 123,353
リース資産（純額）
45,824 42,518
その他（純額）
※１ 893,284 ※１ 878,241
有形固定資産合計
無形固定資産 128 128
投資その他の資産
10,000 10,000
投資有価証券
2,972 2,858
前払年金費用
17,114 3,334
その他
30,087 16,192
投資その他の資産合計
923,499 894,561
固定資産合計
1,120,471 1,138,528
資産合計
負債の部
流動負債
6,463 1,806
支払手形
※２ 46,928 ※２ 30,983
未払金
24,235 23,132
リース債務
328 164
未払法人税等
1,320 1,100
賞与引当金
23,594 24,280
その他
102,871 81,466
流動負債合計
固定負債
49,000 49,000
長期預り保証金
113,364 101,933
リース債務
55,123 53,003
長期前受収益
217,487 203,936
固定負債合計
320,359 285,403
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
566,149 566,149
資本準備金
83,652 83,652
その他資本剰余金
649,801 649,801
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
140,310 193,324
繰越利益剰余金
140,310 193,324
利益剰余金合計
800,112 853,125
株主資本合計
800,112 853,125
純資産合計
1,120,471 1,138,528
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
220,966 232,348
売上高
※１ 155,962 ※１ 169,068
売上原価
65,004 63,280
売上総利益
9,159 9,491
販売費及び一般管理費
55,845 53,788
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
258 317
その他
259 318
営業外収益合計
営業外費用
989 872
支払利息
54 57
その他
1,043 930
営業外費用合計
55,062 53,177
経常利益
55,062 53,177
税引前中間純利益
164 164
法人税、住民税及び事業税
164 164
法人税等合計
54,897 53,013
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,000 566,149 83,652 649,801 123,250 123,250 783,052 783,052
当中間期変動額
中間純利益 54,897 54,897 54,897 54,897
当中間期変動額合計
- - - - 54,897 54,897 54,897 54,897
当中間期末残高 10,000 566,149 83,652 649,801 178,148 178,148 837,950 837,950
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,000 566,149 83,652 649,801 140,310 140,310 800,112 800,112
当中間期変動額
中間純利益 53,013 53,013 53,013 53,013
当中間期変動額合計 - - - - 53,013 53,013 53,013 53,013
当中間期末残高 10,000 566,149 83,652 649,801 193,324 193,324 853,125 853,125
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,062 53,177
税引前中間純利益
13,466 13,418
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,863 △ 220
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
989 872
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,609 △ 8,867
877
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 145
未払金の増減額（△は減少） △ 7,551 △ 15,945
△ 5,396 △ 6,105
その他
40,950 37,206
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 989 △ 872
△ 328 △ 328
法人税等の支払額
39,634 36,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 927 △ 495
保険積立金の積立による支出 △ 666 △ 1,333
15,114
保険積立金の払戻による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
13,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,668 △ 12,533
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,668 △ 12,533
27,371 36,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
65,584 76,149
現金及び現金同等物の期首残高
※ 92,955 ※ 112,908
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
商品、貯蔵品…… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
少額減価償却資産…… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
構築物 3～45年
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金…… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上してお
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
（2）賞与引当金…… 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。なお、当中間会計期間末において認識すべき年金資産が、
退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その
他の資産に計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益の認識基準
①ゴルフプレーフィ
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。
ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフ
プレー提供時点で収益を認識しております。
②年会費収入
当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており
ます。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
1,685,956 千円 1,701,494 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
有形固定資産 13,466千円 13,418千円
２ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、冬期において降雪等による閉場日が多いため、事業年度の上半期の売上高と下半期の
売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 639,250 － － 639,250
合計 639,250 － － 639,250
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 639,250 － － 639,250
合計 639,250 － － 639,250
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 192,955千円 212,908千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 92,955 112,908
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（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
主として、クラブハウス（建物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、芝刈機（車両運搬具）及びトラクター(車両運搬具）及びカート(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 前事業年度 10,000千円、当中間会計期間 10,000)は、次表
に含まれておりません。
前事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) （千円） （千円）
（１）リース債務 137,599 139,893 2,293
負債計 137,599 139,893 2,293
（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。
（*２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略しております。
（*３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいた
め注記を省略しております。
当中間会計期間（2023年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) （千円） （千円）
（１）リース債務 125,065 126,462 1,396
負債計 125,065 126,462 1,396
（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。
（*２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略しております。
（*３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいた
め注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 139,893 139,893
－ －
負債計 139,893 139,893
－ －
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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当中間会計期間（2023年9月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 126,462 126,462
－ －
負債計 126,462 126,462
－ －
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年3月31日現在）
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、非上場株式であるため、記載しておりません。
当中間会計期間末（2023年9月30日現在）
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、非上場株式であるため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の
とおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
プレー収入 140,431千円 145,298千円
レストラン 26,148千円 31,371千円
ショップ 16,219千円 16,787千円
年会費 14,706千円 15,090千円
その他 23,460千円 23,800千円
顧客との契約から生じる収益 220,966千円 232,348千円
その他の収益 － －
外部顧客への収益 220,966千円 232,348千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ゴルフプレーフィ等
当社は、当社株主であるメンバー会員、受け入れるゲストへゴルフプレー提供時点において履行義務が充足さ
れると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
②年会費収入
当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を、主として前年の
2月から3月および当年度4月に受領しております。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務と
して収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
前事業年度
当中間会計期間
16,253
契約負債(期首残高) 17,914
17,914
16,601
契約負債(期末残高)
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員としての地位に基づくサービスの対
価として、年会費を受領しており、期首は当年度の、当中間期末は下期の前受分に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,253千円であります。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,057千円でありま
す。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
17,914
2024年３月期
17,914
合計
（単位：千円）
当中間会計期間
16,601
2024年３月期下期
16,601
合計
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ゴールドウイン 21,833 ゴルフ場運営事業
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ゴールドウイン 23,598 ゴルフ場運営事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
１株当たり中間純利益
85.88円 82.93円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 54,897 53,013
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 54,897 53,013
普通株式の期中平均株式数（千株） 639 639
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
１株当たり純資産額
1,251.64円 1,334.57円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 800,112 853,125
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
800,112 853,125
（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
639 639
末（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）2023年6月28日北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
ゴールドウイン開発株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るゴールドウイン開発株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日
から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドウイン開発株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月
1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ゴールドウイン開発株式会社(E04742)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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