株式会社アビスト 有価証券報告書 第18期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第18期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 顕
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 9,128,219 9,265,813 9,021,960 9,362,736 ―
経常利益 (千円) 1,351,036 816,263 617,980 836,813 ―
親会社株主に帰属する
(千円) 949,198 139,662 669,653 364,064 ―
当期純利益
包括利益 (千円) 857,929 115,887 778,228 417,044 ―
純資産額 (千円) 6,059,742 5,769,519 6,141,665 6,152,689 ―
総資産額 (千円) 7,943,746 8,149,089 8,410,338 8,380,017 ―
1株当たり純資産額 (円) 1,522.63 1,449.74 1,543.27 1,546.05 ―
1株当たり
(円) 238.50 35.09 168.27 91.48 ―
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.3 70.8 73.0 73.4 ―
自己資本利益率 (％) 16.3 2.4 11.2 5.9 ―
株価収益率 (倍) 11.0 85.0 17.2 30.2 ―
営業活動による
(千円) 907,695 1,213,792 315,038 711,856 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,162,560 8,572 665,148 △ 44,159 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 374,126 △ 406,253 △ 407,090 △ 406,684 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,201,762 3,017,873 3,590,970 3,851,982 ―
の期末残高
従業員数
1,166 1,247 1,289 1,276 ―
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 21 〕 〔 25 〕 〔 22 〕 〔 14 〕
雇用者数〕
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
3．第18期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第18期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 8,977,815 9,082,548 8,860,411 9,283,312 9,508,771
経常利益 (千円) 1,350,210 865,499 625,361 865,206 728,451
当期純利益 (千円) 948,991 45,677 678,027 283,646 716,613
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,026,650 1,026,650 1,026,650 1,026,650 1,026,650
発行済株式総数 (株) 3,980,000 3,980,000 3,980,000 3,980,000 3,980,000
純資産額 (千円) 6,318,363 5,992,860 6,264,805 6,142,432 6,708,878
総資産額 (千円) 8,022,088 8,114,791 8,381,940 8,359,959 9,251,971
1株当たり純資産額 (円) 1,587.62 1,505.86 1,574.21 1,543.47 1,685.82
102.00 102.00 102.00 102.00 102.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
1株当たり
(円) 238.45 11.48 170.37 71.27 180.07
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.8 73.9 74.7 73.5 72.5
自己資本利益率 (％) 15.7 0.7 11.1 4.6 11.2
株価収益率 (倍) 11.0 259.8 17.0 38.8 18.4
配当性向 (％) 42.8 888.7 59.9 143.1 56.6
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 827,910
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― 40,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 407,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 4,310,800
の期末残高
従業員数
1,158 1,238 1,280 1,269 1,271
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 19 〕 〔 21 〕 〔 18 〕 〔 14 〕 〔 13 〕
者数〕
64.9 75.9 76.1 75.5 90.8
(％)
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,385 3,340 3,450 3,130 3,655
最低株価 (円) 2,388 1,560 2,629 2,680 2,760
(注) 1．第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、以降は東京証券取引所プライム
市場におけるものであります。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっておりま
す。
5．第17期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第17期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング
株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本
社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であり
ます。
年月 事項
2006年 3月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社よ
り、エンジニアリング事業本部を事業譲受
特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始
6月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、現登録組織：本社・東京受託室、
現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得
2007年 2月 株式会社アビストに商号を変更
2008年 8月 ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始
2010年 5月 本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転
2012年10月 支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成
2013年 3月 子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立
6月 本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化（2021年4月に売却）
10月 支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のも
とに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置
12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転
2014年 9月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
2015年 3月 3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
10月 事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業
部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置
システム開発部（のちのロボット開発部）を新設
2016年 3月 厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）
7月 事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設
10月 経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理
部、総務部）を社長直轄に改正
2017年 6月 受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始
7月 3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設
10月 受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割
トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割
2018年 3月 品質マネジメントシステム「ＥＮ 9100：2016」を認証取得
[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]
コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退
5月
ＡＩソリューション事業を開始
2019年 3月
ベトナム法人 Ｒｉｋｋｅｉｓｏｆｔ Ｃｏｍｐａｎｙ社と業務提携
本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転
5月
医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］
8月
1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事
10月
業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置
3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、総
2020年 10月
合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置
5本部、1部制に変更し、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業
2021年 4月
本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置
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年月 事項
5本部制に変更し、経営管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、
2021年 10月
受託設計事業本部を設置
品質マネジメントシステム「ＩＳＯ 9001：2015」を認証取得
[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）・豊橋事業所（愛知県豊橋市）]
2022年 4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
10月 進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任
1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部
門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置
2023年2月 株式会社アビストH&Fを吸収合併
10月 1事業本部制に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営企画
部門、経営管理部門を設置
10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
11月 経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得
（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
３ 【事業の内容】
当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛
けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機
械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業
務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っておりま
す。
各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。
（1）設計開発アウトソーシング事業
設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精
密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3
Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。
① 派遣業務
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下
「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカー
やその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣
労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当
社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。
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② 請負業務
請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契
約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）
受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であり
ます。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業
務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。
（常駐型）
常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形
態であります。
③ その他業務
当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプ
リント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。
（2）3Ｄプリント事業
3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに
対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。
（3）美容・健康商品製造販売事業
Ｈ＆Ｆ熊本工場において、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、
「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。
（4）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。
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（事業系統図）
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は、2023年2月1日付で、連結子会社でありました株式会社アビストH＆Fを吸収合併いたしました。
これにより、連結子会社が存在しなくなりましたので、当事業年度末において連結子会社はありません。
５ 【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,271 33.74 8.76 4,646
(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業 労働者の男女の
管理職に占める
取得率（％）（注） 賃金の差異（％）
女性労働者の割合
パート・ パート・
正規雇用 正規雇用
（％）（注）
全労働者
労働者 労働者
有期労働者 有期労働者
4.1％ 34.8％ －％ 79.1％ 80.8％ 100.7％
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の
自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的とし
て「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアン
ス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する
基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。
（2）目標とする経営指標
① 売上高伸長率
減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄で
あります。
② 利益率
売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さ
を維持する経営を実践しております。
③ 技術社員数及び稼働率
技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。稼働率は、売上高及び売上総利益に
大きな影響を与えます。
④ 請負業務比率
付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていき
ます。
⑤ コア業務領域および新事業領域の拡大
当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの
更なる強化に繋げてまいります。当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車
部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。また、新事
業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指
します。
⑥ 健全な財務体制の維持
不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施
しております。
⑦ 配当性向
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを
基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の
確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性
向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当事業年度における世界経済は、一時的に落ち着きを取り戻した兆候が見られたものの、先行きについては中東
やウクライナ情勢等の地政学的リスク、中国経済の減速懸念、インフレ率の高止まりと世界的な金融引締めの継続
などから不透明感が続いています。
我が国経済においては社会経済活動が正常化に向かう中、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移し、
緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、設備投
資、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、中国経
済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場
の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続し
ており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計
開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等
に影響する可能性は低いと見ておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性も
あるため、業界の動向に注視する必要があります。また、世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼
びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。
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以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション
企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、2023年6月
に自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Ｄプリント事業を廃止することを
決定しました。
なお、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 数値目標
第19期 第20期 第21期 第22期
（2024年9月期） （2025年9月期） （2026年9月期） （2027年9月期）
売上高 10,100百万円 11,100百万円 11,900百万円 12,500百万円
営業利益 710百万円 900百万円 1,100百万円 1,300百万円
売上高営業利益率 7.0％ 8.1％ 9.2％ 10.4％
経常利益 710百万円 900百万円 1,100百万円 1,300百万円
当期純利益 590百万円 600百万円 740百万円 910百万円
② ビジョン
『デジタルソリューション企業』
デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業
③ 新たな戦略的取組み
(1) 既存事業の更なる発展や付加価値の創造
a. 軽量化設計技術の発展（ＥＶ化により車体軽量化ニーズ など）
b. ソフトウェアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）
c. 環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造）
(2) 解析事業の拡大
a. 解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）
b. 試作レスに資するソリューションの提供（解析×ＡＲなど）
(3) 顧客向けDXソリューションの複数展開
a. 設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発
(4) オフショア開発を含めたグローバル展開
④ 戦略的取組みを実現させる施策
a. 経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得
b. 技術者教育の抜本的見直し
c. 資本提携・事業提携の推進
d. システム入替による業務効率性向上
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、健全で透明な企業活動を展開し、顧客への価値提供を通じて売上利益を持続的に拡大することにより、
企業価値の永続的発展を目指すことを最大の経営目標であると認識しております。
当社の中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、「設計技術集団」としての事業基盤を拡大発展させ
ていくために、技術者の採用と育成に取り組み、高付加価値なソリューション提案を行っていくことが重要であり
ます。世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。
このため、当社の高付加価値事業の拡大に先行して賃上げが必要になる可能性があることから一時的に収益性が低
下する懸念があります。
この対策として、1.採用管理部門を新設し、新卒・経験者採用の強化 2.教育管理部門による技術者教育体制の
抜本的な改革 3.社員の技術向上と提案営業を組み合わせた付加価値向上による価格改定を目指してまいります。
加えて、永続的な発展を目指していくためには、将来の中核事業となる新規事業を育成していくことも必要不可欠
であります。そのため、設計開発アウトソーシング事業で培った技術力、顧客関係性を基に当社独自のデジタル技
術やAR技術などを組み合わせ、業務効率化などのソリューション提案開発を推進し、デジタルソリューション企業
を目指してまいります。
そして、コンプライアンス体制の強化・確立等を重視するとともに長期的な視点で社会の持続可能性に配慮し、
技術者がいきいきと働ける環境を提供することにより、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。
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①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透
②技術者の採用強化（新卒、経験者）
③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化
④コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）と新事業領域の売上拡大
⑤設計DX及びAI・AR技術を応用した業務効率化とソリューションの提供
⑥技術力・難易度等に応じた適切な価格の設定
⑦新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立
⑧機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化
⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立
⑩管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など
⑪長く安心して働ける会社づくり
⑫サステナビリティへの取り組み強化
⑬美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当
事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
当社は、事業の基本方針を定めた事業目的と長期的、普遍的な会社の価値観、存在意義を定めた経営理念に基づ
き、全てのステークホルダーとの信頼の和づくりに取り組んでおります。事業目的では、社会・お客様・社員の三
方に対してバランスよく貢献することを表しており、企業を取り巻く環境が変化する中で、社員が安心して働ける
環境を整備し、長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、サステナブルな社会の実現に向け
て貢献してまいります。
社会課題の解決に向けた6つのマテリアリティ（重要課題）
＜ガバナンス＞
当社では、社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を強化しており、代表取締役社長が委員長を務め
るサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、経営方針や経営計画に対するサス
テナビリティ視点での検証、抽出された課題について評価・審議・意思決定を行います。取締役会に報告された決
定事項は、取締役会監督の下、事業本部、部門、各拠点に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。
＜リスク管理＞
当社では、リスク管理に関する基本方針に従い、サステナビリティを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対し
て的確な管理・実践を行う体制を構築することにより包括的な管理を行っております。サステナビリティ委員会
は、定期的にリスクの影響と対応について審議を行い、評価します。リスク評価の結果については、取締役会に報
告します。また、取締役会監督の下、リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を
行います。
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ガバナンス及びリスク管理の体制
（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりで
あります。
Ⅰ.気候変動への取り組み
Ⅱ.人的資本への取り組み
それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
Ⅰ. 気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく開示）
TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示するこ
とを推奨しており、当社は、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、主力事業である設計開発アウトソーシング
事業における気候変動関連情報を開示します。
＜ガバナンス＞
気候変動への対応に係る事案は、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議されま
す。サステナビリティ委員会では、気候変動が事業に与える影響について、リスク・機会観点での検証、
抽出された課題について評価・審議・意思決定を行います。取締役会に報告された決定事項は、取締役会
監督の下、事業本部、部門、各拠点に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。また、特定
した気候変動に関する影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告を行い、全社リスクとしての
統合管理を図ります。
＜戦略＞
現在、「カーボンニュートラル」に向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。当
社は、取引先のパートナー企業として、お客様が取り組みを進めるEV車や省エネ製品開発をさらに推し進
め、脱炭素社会の実現を目指しています。将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱する
フレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行い
ました。
① シナリオ分析の前提
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する
複数の既存シナリオを参照の上、気候変動対策が進む「2℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が
従来の延長線上に留まる「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。
選定シナリオ 分析時間軸 出所
RCP2.6
IPCC「AR5」
RCP1.9
SDS（Sustainable
2℃ / 1.5℃
Development Scenario）
IEA「World Energy Outlook 2021」
NZE（ Net Zero
Emissions by2050 ）
2030年
RCP8.5 IPCC「AR5」
Kriegle et al. (2017), Fossil-fueled
4℃
development (SSP5): an emission, energy and
SSP5
resource intensive reference scenario for
the 21st century. Glob. Environ. Change
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② 気候変動に関するリスク・機会の識別
シナリオ分析に基づき、当社の事業及び財務へのリスク・機会について、定性分析結果を下表の通り、整
理しました。
事業及び財務への
影響有無
リスク・機会
2℃/1.5℃ 4℃
シナリオ シナリオ
自動車業界における低炭素技術の進展に伴い、開
重要商品の 発プロジェクト内での人材及び技術面の需要が増
需要変化 加
市場
機会 ・EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の需要 〇 －
技術
・軽量化設計技術（素材、薄肉化等）の需要
再エネ・省エ
ネ技術の普及 ・環境配慮設計技術（リサイクル、廃棄物管理
移行リス
等）の需要
ク・機会
採用活動環境 環境対応スキル・経験を有する人材の採用市場が
リスク 〇 －
の変化 激化
人材
人材の維持・ 環境対応スキルを有する人材の需要拡大により該
リスク 〇 －
保持 当人材の退職リスクが増大
なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進め
て参ります。
③ シナリオ分析に基づく対応策の検討
気候変動によるリスク・機会に対し、下表の通り、5つの施策を策定しております。
対象とするリスク・機会 施策
自動車業界における低炭素技術の進展に伴い、
◎人材育成及び採用の強化
開発プロジェクト内での人材及び技術面の需要
⇒環境対応スキルを有する技術者の育成（研修・勉
重要商品の需要変化 が増加
強会の実施）及び経験者採用の強化
・EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の需要
再エネ・省エネ技術 機会
◎デジタルソリューション提供体制の強化
・軽量化設計技術（素材、薄肉化等）の需要
の普及
⇒低炭素技術に関する業界・顧客ニーズに対するデ
・環境配慮設計技術（リサイクル、廃棄物管理
ジタルソリューション提供体制の強化
等）の需要
◎PRの強化
⇒学生及び経験者に対して低炭素領域に関する当社実
環境対応スキル・経験を有する人材の採用市場 績の発信
採用活動環境の変化 リスク
が激化 ◎採用手法の強化
⇒人材紹介、ダイレクトリクルーティング、リファラ
ル採用などの活性化
◎従業員エンゲージメント向上への取組み
⇒企業理念・ビジョンへの共感、キャリアビジョンの
環境対応スキルを有する人材の需要拡大により
人材の維持・保持 リスク
該当人材の退職リスクが増大
明確化、コミュニケーションの強化、働き方改革（テ
レワーク推進等）、社外活動（サークル等）など
＜リスク管理＞
当社では、気候変動関連リスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、サステナビリティ委員会にて一
元的に管理が行われています。
サステナビリティ委員会は、定期的に気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。リスクの評価に
ついては、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。また、リスク管理委員会は、気候
変動の影響についての報告・提言があった場合は、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。取
締役会はサステナビリティ委員会とリスク管理委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報
告を受け、気候変動に関する取り組みを監督します。
＜指標と目標＞
①CO2排出量実績（Scope1・2・3）
当社は2022年度より、CO2排出量の算定に取り組んでおり、以下に結果を開示します。なお、Scope3における
CO2排出量の増加については、新型コロナウィルス感染症の収束に伴い、通勤及び出張が増加したことが主な要
因となります。
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(CO2排出量実績)
排出量（t-CO2）
Scope
2022年9月期実績 2023年9月期実績
Scope1 36.2 35.8
Scope2 193.6 168.1
合計（Scope1＋2 ）
229.8 203.9
Scope3 664.6 729.0
②CO2排出量の削減目標
当社の設計開発アウトソーシング事業においては、元々CO2排出量は少ない状況にあります。しかしながら、
昨今の地球温暖化、その原因となっている温室効果ガスについて、当社を含めた社会全体で積極的な削減を目
指すべき状況であると認識しております。当社では、削減目標の定量化に向けて、CO2排出量の削減施策の分
析・検証を進めて参ります。
Ⅱ. 人的資本への取り組み
当社では、事業を取り巻く環境が変化する中で、持続的な成長に向けた最重要課題として「人財育成」を推
進しております。創業の精神「設計技術者が自らのために、ともに働き合う設計技術者集団の確立」に基づ
き、技術者が夢や希望を持ち、いきいきと働ける環境を整備してまいります。
＜戦略＞
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の
とおりです。
①人材育成方針
当社は、持続的な成長を支える高付加価値人材の育成を中長期的な視点で強化してまいります。具体的に
は、当社独自のコンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとした社員のスキル管理及びビジネススキル教
育（テクニカル、ヒューマン、コンセプチュアル）により、社員のスキル向上を図ります。また、当社のビ
ジョンである「デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業」の実現に向け
て、デジタル技術に関する知識と現場の課題解決に関するスキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育
成を強化します。
・コンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとしたスキル管理及びビジネススキル教育
※新卒研修、階層別研修、役職者研修、管理職研修、幹部研修など
・デジタル知識と課題解決スキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育成
※デジタルスキル研修、ソリューションスキル研修、ソリューション提案制度など
②社内環境整備方針
当社は、長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、将来を担う新卒社員と多様な
経験を有する経験者を積極的に採用しております。また、性別、年齢、国籍を問わず、様々な人材が活躍で
きる環境を提供し、経営理念の一つである「機会平等と評価公平性の確保」に基づき、社員の能力を最大限
に発揮できる最適なポジションに登用してまいります。
・新卒及び経験者を最適な人数、比率で採用
・性別、年齢、国籍を問わない人材採用
・経営理念（機会平等と評価公平性の確保）に基づく評価制度及び人材登用
また、社員が安心して働き続けることができるように、仕事と家庭の両立が可能で、安全衛生・健康に配
慮された職場環境を整備します。さらに社員がやりがいを感じ、個々の能力を最大限に発揮できるようにエ
ンゲージメント向上への取り組みを行ってまいります。
・コンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとしたスキル管理及びビジネススキル教育
※新卒研修、階層別研修、役職者研修、管理職研修、幹部研修など
・デジタル知識と課題解決スキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育成
※デジタルスキル研修、ソリューションスキル研修、ソリューション提案制度など
・仕事と育児の両立のための行動計画
※育児休業を取得しやすい職場風土づくり、産前産後休暇・育児休業者への情報提供など
・社員エンゲージメントの把握
※職場環境アンケートによる状況把握及びエンゲージメント向上施策の実施
・ウェルビーイングに対する取り組み
※ストレスチェック、年休奨励日、リフレッシュ休暇など
・社内コミュニケーションに対する取り組み
※社員サポート制度、チーム力向上支援制度を活用した個人及び組織のパフォーマンス向上
・働き方の多様性に対する取り組み
※リモートワーク、フレックス制度、服装自由化、役職呼称の廃止など
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＜指標と目標＞
当社では、上記「戦略」において記載した人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次
の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。
取組 指標 実績（当事業年度） 目標
新卒採用数 40名 2023年10月～2027年9月で283名採用
経験者採用数 43名 2023年10月～2027年9月で140名採用
採用／登用 女性社員数 146名 181名 （2026年3月）
女性管理職比率 4.1% 7% （2027年9月）
男女間賃金格差 79.1% －
研修受講者数（延べ） 2,447名 3,000名／年 （2027年）
育成
研修受講時間／人 (※)
32時間／半年 35時間／半年
退職率 7.6% 5.0%以下
働き方／
男性育児休業取得率 34.8% 2023年8月～2025年7月で50%以上
エンゲージメント
有給休暇取得日数 14.0日 14.0日／年
※研修については、集計期間が半年間（2023年4月～2023年9月）
３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項を記載いたします。また、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資
家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する
方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
(1）法的規制について
主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されており
ます。2015年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事
業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となり
ました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は2016年3月1日付にて厚
生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしました。
設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業か
ら請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであ
り、民法第632条に規制されております。
また、当社は、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法
律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮
に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。
なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改
正内容が当社の事業に重大な影響を及ぼす場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規
参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要
因となります。当社は、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術
者の確保及び社員教育に力を入れておりますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人件費の上昇について
主力事業である設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費であり、労働者の賃金上
昇は収益性の悪化に繋がります。世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内
の平均賃金は上昇しています。賃金上昇率が大幅かつ急激である場合には業績及び財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(4）社会保険料率の上昇について
当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入
しております。そのため、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、当社の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）人材の確保について
当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発
アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のため
の重要な要素であります。
技術者の確保につきましては、採用管理部を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しておりま
す。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み
等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用
活動を行っております。
しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の
予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6）請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について
当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設
計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するも
のであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっております。当社はこの請負業務の売上構成比率
を維持し、安定的な事業の柱とすることを目指しています。
請負業務において成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクがあり、それによる賠
償責任による費用が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報の取り扱いについて
当社は、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム
（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京支店 (受託型請負業務に限る) 、登録活動範囲：顧客要求に基
づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するととも
に、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。
しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因
により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが存在
し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自動車関連分野への依存について
当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が51.3％（2023年9月期）
と高く、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモジュール化によ
る、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを
行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよ
う十分注意して営業活動を行っています。
しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、
また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(9）特定取引先への依存について
当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当
社の全売上高の22.3％（2023年9月期）を占めております。
当社は、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以
上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先へ
の売上拡大にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、同社及び関連部品メーカー向けの売上高が大
きく減少した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）稼働率について
当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期
間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者
の稼働率が低下した場合は、売上高が減少すると同時に原価率は上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。
当社は、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を
確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業
継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働
率が低下した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システム障害について
システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバーの安定的運用環境の確保や通信
回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によ
りＩＴインフラが停止・破損した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12）新規事業への進出について
中長期的な企業発展を目指し、新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、その遂行過程において事業
環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）美容・健康商品製造販売事業について
当社では、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。飲料
業界は比較的景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ
販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、
衛生面の管理には万全を期しておりますが、顧客の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）感染症拡大及び自然災害発生等について
当社は、感染症拡大や自然災害等が発生した場合に備えて、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の
確保を最優先として、リモートワークの実施等による勤務形態の見直しやWeb会議の促進、オフィスの消毒徹
底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響
については、軽微になりつつありますが、今後新たな感染症の流行が顧客企業の活動に影響を及ぼすことや、
技術社員が業務に従事することができない状況が発生した場合に、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業
のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、2023年6月に自社独自のデジタル
技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Dプリント事業を廃止することを決定しました。設
計開発アウトソーシング事業において、中途を中心に採用が難航したこと、人件費等の費用や新規事業への投
資が増加したことから、当事業年度における売上高は 95億8百万円 （前年同期比 2.4％増 ）、 営業利益は7億17百
万円 （同 6.2％減 ）、 経常利益は7億28百万円 （同 15.8％減 ）、当期純利益は 7億16百万円 （同 152.6％増 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は 93億41百万円 となり、 セグメント利益（営業利益）は16億54百万円 、
セグメント利益（営業利益）率17.7％となりました。主に派遣において受注量が増加したことが売上高に貢献し
ました。
b. 3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業廃止への取り組みを進めていることに加え、主要顧客における受注遅れが
発生した結果、売上高は 66百万円 となり、 セグメント損失（営業損失）は50百万円 となりました。
c. 美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、ＯＥＭ製品の受注減少の影響により、売上高は 1億28百万円 となり、 セグメント
利益（営業利益）は11百万円 セグメント利益（営業利益）率8.6％となりました。
d. 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働した一方で、水道光熱費など経費が増加したことに
より、 売上高は 60百万円 となり、 セグメント利益（営業利益）は24百万円 、セグメント利益（営業利益）率
40.6％となりました。
なお当社は、2023年2月1日付で連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併し、個別決算による開示と
なりました。そのため、前事業年度のセグメント情報を作成していないことから、前事業年度との比較は記載して
おりません。(以下、②キャッシュ・フローの状況、③生産、受注及び販売の実績においても同じであります。)
当事業年度末における総資産は 92億51百万円 となり、前事業年度末に比べ 8億92百万円の増加 となりました。これ
は、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものです。
負債合計は 25億43百万円 となり、前事業年度末に比べ 3億25百万円の増加 となりました。これは主に役員退職慰労
引当金の増加によるものです。
純資産合計は 67億8百万円 となり、前事業年度末に比べ 5億66百万円の増加 となりました。これは、主に利益剰余
金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、 8億27百万円 となりました。この主な内訳は、税引前当期純利益6億27百万
円、法人税等の支払額3億18百万円および役員退職慰労引当金の増加2億3百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、 40百万円 となりました。この主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1億
4百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は 4億7百万円 となりました。この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円となっ
ております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
3Ｄプリント事業 99,361 －
美容・健康商品製造販売事業 6,428 －
合計 105,789 －
（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービ
ス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社の設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略して
おります。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高
と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記
載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
設計開発アウトソーシング事業 9,341,039 －
3Ｄプリント事業 66,040 －
美容・健康商品製造販売事業 40,748 －
不動産賃貸事業 60,943 －
合計 9,508,771 －
(注) 1．主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 2,114,442 22.3
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2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Dプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりでありま
す。
当事業年度
(自 2022年10月1日
取引先業種
至 2023年9月30日 )
販売高(千円) 割合（％）
51.3
自動車・輸送機器 4,825,225
1,421,101 15.1
電子部品・電気機器（自動車関連）
情報処理・ソフトウエア（自動車関連） 9,344 0.1
自動車関連 6,255,670 66.5
8.4
電気機器（家電等） 786,977
情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウ
9.8
918,581
エア等）
5.3
一般機械機器 501,607
3.5
その他製造業 332,004
6.5
その他 612,240
合計 9,407,079 100.0
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 こ
の財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額
に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の
可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実
際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」
に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度における当社の売上高は、 95億8百万円 （前年同期比 2.4％増 ）となりました。これは主に主力の設
計開発アウトソーシング事業において、技術社員数は第18期末1,143名（前期末より14名減）となりましたが、技
術者稼働率が年間平均97.9％となったことによるものです。営業利益につきましては、 7億17百万円 （同 6.2％
減 ）となりました。 経常利益は7億28百万円 （同 15.8％減 ）、当期純利益は子会社合併による法人税等の調整額に
より 7億16百万円 （同 152.6％増 )となりました。
（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）
期 技術者数 技術者年間平均稼働率
第18期 末 1,143名 97.9％
第17期 末 1,157名 96.6％
第16期 末 1,171名 94.1％
第15期 末 1,137名 97.3％
第14期 末 1,081名 97.3％
（派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）
期 請負売上高（百万円） 派遣売上高（百万円） 請負売上高比率
第18期 5,339 3,948 57.5％
第17期 5,513 3,582 60.6％
第16期 5,184 3,454 60.0％
第15期 5,213 3,643 58.9％
第14期 5,068 3,727 57.6％
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b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影
響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制
を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減
し、適切に対応を行ってまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社では、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに
努めております。
主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の
設備投資等であります。
運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等
の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することと
しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業
員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年3月15日開催の取締役会において、下記の通り保有する固定資産の譲渡について決議いたしまし
た。
1.譲渡理由
2023年3月31日をもちまして、海老名事業所を閉鎖し、それに伴い保有する固定資産を売却するものです。
2.譲渡資産の内容
(1)資産の内容 海老名事業所 土地・建物
(2)所在地 神奈川県海老名市下今泉 1-19-13
(3)現況 海老名事業所（2023 年 3 月 31 日閉鎖）
3.譲渡先の概要
当該不動産売買契約における譲渡先との守秘義務により、譲渡先及び譲渡価額については公表を差し控えさせて
いただきますが、国内事業会社となります。また、譲渡する固定資産の帳簿価額及びその譲渡価額は当社の最近事
業年度（2023 年 9 月期）末日における純資産額の30％未満であり、その譲渡益は、経常利益及び当期純利益の
30％未満であります。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先
は当社の関連当事者には該当しておりません。
4.譲渡の日程
取締役会決議 2023年3月15日
物件引渡日 2023年5月12日
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡によって固定資産売却益（特別利益）を2023年9月期に計上しております。
６ 【研究開発活動】
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。
テクノロジーを利用して意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリュー
ション、AIソリューション等の技術を融合し業務を支援する分野で研究開発活動を行っております。
当事業年度における研究開発費の金額は 112 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資につきましては、総額 80 百万となりました。その主なものは、サーバ初期設定費
用及び ソフトウェア 等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備等は以下のとおりであります。
2023年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置 工具、
の 員数
土地 ソフト
リース
(所在地) の名称
及び 及び 器具及 合計
内容 (名)
資産
(面積㎡) ウエア
構築物 運搬具 び備品
統括業務
設計開発アウト
本社 施設及び
ソーシング事業
2,656 820,978 1,800 97,715
680,826 ― 1,603,977 52
及び不動産賃貸
(東京都三鷹市) 不動産賃
(2,991.93)
事業
貸施設
東京事業所 営業管理
設計開発アウト
4,311 26,211
― 8,803 ― ― 13,096 479
ソーシング事業
(東京都豊島区) 施設
豊田事業所 営業管理
設計開発アウト
2,630
7,685 ― ― ― 282 10,598 291
ソーシング事業
(愛知県豊田市) 施設
名古屋事業所 営業管理
設計開発アウト
5,284 3,158
6,840 ― ― 15,283 136
ソーシング事業
(名古屋市中区) 施設 ―
豊橋事業所 営業管理 83,264
3Ｄプリント事
239,079
155,815 ― ― ― ― 9
業
(愛知県豊橋市) 施設 (2,500.50)
H&F熊本・菊池
飲料水製 89,157
美容・健康商品
事業所(熊本県 114,443 1,774 72 ― 594 206,043 7
製造販売事業
造施設 (10,069.00)
菊池市）
(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．豊橋事業所の 帳簿価額は、 減損 損失計上後の金額であります。
3．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円） （千円） （千円）
東京事業所 設計開発アウト 賃借建物・ソフトウエア
14 ―
76,961
(東京都豊島区) ソーシング事業 及びＯＡ機器リース
名古屋事業所 設計開発アウト 賃借建物・ソフトウエア
43,297 13
―
(名古屋市中区) ソーシング事業 及びＯＡ機器リース
豊田事業所 設計開発アウト 賃借建物・ソフトウエア
35,668 13
―
(愛知県豊田市) ソーシング事業 及びＯＡ機器リース
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
セグメントの名 資金調達 着手年 完成予 完成後の増
事業所名
設備の内容
称 方法 月 定年月 加能力
(所在地)
総額 既支払額
設計開発アウト 3Ｄ-ＣＡＤライセ 2023年 2024年 業務能力の
全拠点 36,593 ― 自己資金
ソーシング事業 ンス等 10月 9月 増強
設計開発アウト 2023年 2024年
全拠点 基幹システム入替 83,933 ― 自己資金 業務効率化
ソーシング事業 10月 9月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) （2023年12月22日)
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所プライム市場
定のない当社における標準と
（事業年度末現在）
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
東京証券取引所スタンダード
市場（提出日現在） また、単元株式数は100株で
あります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年1月1日
1,990,000 3,980,000 － 1,026,650 － 1,016,650
（注）1
（注）1.2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 9 17 53 32 11 7,790 7,912 ―
所有株式数
- 3,169 729 467 1,762 26 32,533 38,686 111,400
(単元)
所有株式数
- 8.18 1.88 1.21 4.55 0.07 84.11 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式418株は、「個人その他」に 4単元、「単元未満株式の状況」に 18株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
進 勝博
東京都東大和市 650,000 16.33
ABIST社員持株会 東京都三鷹市下連雀3丁目36-1 245,300 6.16
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 183,100 4.60
会社（信託口）
大宅 清文 茨城県龍ヶ崎市 100,000 2.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 100,000 2.51
小林 秀樹 千葉県千葉市美浜区 75,000 1.88
進 顕 東京都渋谷区 75,000 1.88
進 里江 東京都中野区 75,000 1.88
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
72,614 1.82
ＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵ
Ｓ．Ａ．
ＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
大宅 ヤイ子 茨城県龍ヶ崎市 60,000 1.50
計 － 1,636,014 41.11
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 183,100株
2．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントＯｎｅ株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 153,300 3.85
3．2018年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託
株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年6月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 161,300 4.05
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 4,100 0.10
計 ― 165,400 4.16
4．2019年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年7月31日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日時点での実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グ
三井住友ＤＳアセットマネジメント
151,400 3.80
株式会社
リーンヒルズＭＯＲＩタワー28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 6,600 0.17
計 ― 158,000 3.97
5．2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月
30日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7-7 150,100 3.77
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式
完全議決権株式(その他)
38,682
標準となる株式であります。
3,868,200
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
111,400
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,682 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都三鷹市下連
400 - 400 0.01
株式会社アビスト 雀三丁目36番1号
計 － 400 - 400 0.01
（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を18株所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
138
当事業年度における取得自己株式 41
当期間における取得自己株式 35 107
（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 418 ― 453 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施すること
を基本方針としております。配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態
及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくこと（業績連動の配当
方式）を原則としております。
なお、経営環境の変化や不測の事態が生じた場合でも、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当
等を取締役会決議により行うことが可能となる定款変更は2023年12月22日開催の第18期定時株主総会で承認可決され
ました。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり102
円を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向は56.6％となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2023年12月22日
405,917 102.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指すことが、経営上の最も重要
な課題であり、それを実現するためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくこと
が不可欠であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。コーポレート・
ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能の
強化を図るとともに、積極的かつ継続的な情報開示に取り組んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりです。
a. 会社の機関の基本的な説明
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役で構成されており
ます。経営責任の明確化及び事業環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役（監査等委員である取締役を
除く）は任期を1年、監査等委員である取締役は2年としております。
b. 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）5名、監査等委員である取締役4名の計9名で構成され、
経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項の決定、業務執行の監督を行っ
ております。毎月１回の開催を基本とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
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(参考：取締役のスキルマトリックス）
マーケティ 財務、ファ IT、 人材、労務 法務、リスク グローバル
氏 名 企業経営
ング、営業 イナンス デジタル 人材開発 マネジメント 経験
進 顕
●
丸山 範和
● ● ●
柴山 憲司
●
三澤 貞一
●
高尾 真紀子
● ●
久留島 秀彦
●
山本 守
● ●
江幡 奈歩
● ●
中山 徹
● ●
c. バリュー定例会議
バリュー定例会議は社長、常勤の取締役及び営業部門・管理部門執行役員にて構成され、日次開催しており
ます。経営及び業務執行にかかわる全般的な重要事項に関して、その方向性や方針の確認・報告等を行い、経
営課題及び業務の執行の効率化、迅速化に努めており、問題点は直ちに改善策を講じて業務執行に反映させて
おります。
d. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2008年2月開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号の取締役の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内
部統制システムの整備に関する基本方針を決定しております。また、当該基本方針の内容は2014年12月19日開
催の取締役会において一部改定を行っており、当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりとなってお
ります。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
ホ 当社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制
へ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ト 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
チ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
e. 監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員3名（社外監査等委員）で構成され、監査に関する
重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月1回監査等委員会を開催し、監査の実効性を高めて
おります。監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、
また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部門との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役への適宜意
見の陳述・助言を行います。
f．指名委員会及び報酬委員会
取締役の指名及び報酬の係わる評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役会の諮問機
関として、半数以上が独立社外取締役から構成され、独立社外取締役を委員長とする任意の「指名委員会」、
「報酬委員会」を設置しております。指名委員会は、取締役の選任・解任方針に基づき株主総会へ付議する取締
役候補者の選任・解任案について審議し、取締役会に答申しております。報酬委員会は、取締役の報酬等の決定
方針の策定及び決定方針に基づき各取締役の報酬等の額について審議し、取締役会に答申しております。
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g. 内部監査部門（監査室）
当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務
監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査等委員会に報告さ
れ、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。
h. 事業本部会議
当社は、経営課題である事業の拡大・発展を図るため、事業本部会議（Web営業会議）を原則毎月1回、また
必要に応じて適宜に開催し、本部長・部門長・各担当部長の参加の下に経営の基本方針の徹底、業務執行に関
する重要な事項の決定、年度予算の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び意見交換等
を実施しております。なお、同会議には社長及び取締役も適宜出席し、事業方針に基づいた業務執行が適正に
なされているかのチェックを実施しております。
i. 監査等委員・監査室・会計監査人間の連携
監査等委員、監査室（内部監査部門）、会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実
効性の向上を図ります。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した
都度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査等委員と監
査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。
j. リスク管理委員会
当社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を制定し、リスク及び危機発生時の迅速・
的確な対応ができる様「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会においては、対象リスク
の識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告し、常に適切な対応をとるべく努めております。
k. サステナビリティ委員会
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、こ
れまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、
2021年9月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ経営の実現に向けた、経営方針や
経営計画に対するサステナビリティの観点での検証を行うとともに、サステナビリティ課題に対する審議を行
い、取締役会に報告、提言を行っております。本委員会は、委員長を代表取締役社長進顕とし、委員はその目
的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められるメンバーにより構成されております。
機関ごとの構成員ならびに当事業年度の出席・開催状況は次の通りであります。（◎は議長であります。）
監査等 指名 報酬
取締役会 リスク サステナ
委員会 委員会 委員会 バリュー 事業本部
（出席/ 管理 ビリティ
役職名 氏名
（出席/ （出席/ （出席/ 定例会議 会議
開催回数) 委員会 委員会
開催回数) 開催回数) 開催回数)
代表取締役 ◎
進顕 ◎ ◎ ◎
社長 (12/12)
○
○
常務取締役 丸山範和 （1/3) ○ ○ ○
(12/12)
（注）1
○
取締役専務執行 ○
柴山憲司 （2/3) ○ ○
役員 (12/12)
（注）2
取締役（監査等 ○ 〇
久留島秀彦 ○ ○
委員） (12/12) (10/10)
社外取締役（監 ○ ◎ ○
山本守 （注）3
査等委員） (12/12) (10/10) (3/3)
社外取締役（監 ○ 〇 ◎
江幡奈歩 （注）3
査等委員） (12/12) (10/10) (3/3)
○ ○
社外取締役 高尾真紀子 （注）3
(12/12) (3/3)
○ ◎
社外取締役 三澤貞一 （注）3
(12/12) (3/3)
社外取締役（監 ○ 〇
中山徹 （注）3
査等委員） (12/12) (10/10)
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報酬
監査等 指名
取締役会 委員会 リスク サステナ
委員会 バリュー 事業本部
委員会
（出席/ （出席/ 管理 ビリティ
役職名 氏名
（出席/ （出席/ 定例会議 会議
開催回数) 開催回数) 委員会 委員会
開催回数)
開催回数)
執行役員 靍純一 〇 ◎ 〇
執行役員 長澤智史 〇 ○ 〇
執行役員 金井孝宣 〇 ○ 〇
執行役員 藤田知哲 〇 ○ ○
執行役員 鈴木和幸 〇 ○ ○ ○
執行役員 湯田光紀 〇 ○
執行役員 山田逸平 〇 ○
執行役員 山浦雅生 〇 ○
執行役員 岡嘉之
執行役員 柳堀剛
執行役員 橋川幹宏 〇 〇
(注）１．2回は利害関係者のため、参加を見合わせております。
2．1回は利害関係者のため、参加を見合わせております。
3．オブザーバーとして参加する場合があります。
③ 企業統治に関するその他事項
リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会、事業本部会議、その他の会議にて情報を共有
化し、各役員から社員までリスクの早期発見と未然の防止に努めております。特に、情報の管理において当社は
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・第一東京支店（受託型請負業
務に限る）、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）の認証を取得しており、情報セ
キュリティ体制には万全を期しております。また、コンプライアンスの徹底については社員の入社時、派遣開始
時、朝礼時、各会議時及び社内報等を通して全社員にその意識付けを頻繁に実施しております。今後も社会の信
頼に応える高い倫理観を持って行動すべく全社員にリスク管理及びコンプライアンスに対する意識の向上を図っ
てまいります。
また、規範・基準の整備、遵守体制の確立、問題解決手順の確立と対応を行っていくため、コンプライアンス
委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、総務部長を委員長とし、経営管理部門長、経営企画部
門長、経営企画副部門長、事業管理部長、経理部長、広報室長、システム管理部長にて構成し、四半期毎に1回開
催しております。テーマによっては纏まった作業期間後に開催した方が結論を導きやすい場合もあり、議論すべ
きテーマに合わせて柔軟に開催日程を設定するようにしております。
なお、当社は弁護士と顧問契約を締結し、適宜、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して、助言と指導
を受けております。
a. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款
に定めております。
b. 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
c. 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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d. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等
当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会において株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため取
締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第 459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定
めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
e. 社外取締役の選任状況
当社は一般株主保護のため、山本守、江幡奈歩、高尾真紀子、三澤貞一、中山徹を社外取締役として選任し、
さらに山本守、江幡奈歩、高尾真紀子、三澤貞一、中山徹を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い社外取締役をいう。）として選任しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関す
る指針を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保
していると認識しております。
f. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償
責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
g. 社外取締役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項に規定する社外取締役の
賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とす
る旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1
項に定める最低責任限度額としております。
h. 監査等委員の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する監査等委員である取締役（監査等委員である
取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
i. 監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査等委員である社外取締役との間で、同法第423条第1項に規定
する監査等委員である社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と監査等委員である社外取締役は、会社
法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
j. 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約では、被保険者が会社と役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、株主や第
三者等から損害賠償請求がなされたことで被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになりま
す。当該保険の被保険者は当社の取締役及び執行役員であります。当該役員の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするために、補填する金額について限度額を設定、被保険者による故意の法令違反行為等に起因する損
害等は補填の対象外とする措置を講じております。保険料は全額を会社負担とし、1年毎に契約更新しており、次
回も同様の内容で更新することを予定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（株）
1993年 4月 株式会社明治屋入社
2006年12月 明治屋商事株式会社転籍
2011年10月 三菱食品株式会社転籍
2012年 7月 当社 入社 関連事業部担当部長
2012年10月 当社 新規事業開発担当部長
2013年 3月 株式会社アビストＨ＆Ｆ代表取締役社
長
(注) 3
代表取締役社長 進 顕 1970年11月13日 75,000
2018年12月 当社 常務取締役社長付新規事業担当/
アビストＨ＆Ｆ担当
2019年10月 当社 常務取締役社長付新規事業担
当／ＡＩソリューション事業担当／株
式会社アビストＨ＆Ｆ担当
2020年 4月 当社 専務取締役
2021年12月 当社 代表専務取締役
2022年10月 当社 代表取締役社長（現任）
1992年 4月 神鋼電機株式会社（現シンフォニアテ
クノロジー株式会社）入社
2000年 5月 株式会社エブリネット入社
2001年 4月 旧日本ビジネス開発株式会社入社
2006年 4月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現
当社）入社
2013年10月 当社 総務部長
2014年10月 当社 経営管理企画部長
2016年10月 当社 執行役員総務部長
常務取締役 (注) 3
丸山 範和 1970年3月10日 6,700
2018年12月 当社 取締役執行役員総務部長
2019年 3月 当社 取締役執行役員総務部長兼ＡＩ
ソリューション部長
2019年10月 当社 取締役常務執行役員ＡＩソ
リューション事業本部長
2020年 1月 当社 取締役執行役員ＡＩソリュー
ション事業本部長
2020年 4月 当社 取締役専務執行役員ＡＩソ
リューション事業本部長
2022年 10月 当社 常務取締役（現任）
1997年 4月 株式会社ワールドファニシング入社
2000年 9月 ワールド東海株式会社入社
2001年11月 旧日本ビジネス開発株式会社入社
2006年 4月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当
社)入社 名古屋支店長
2008年10月 当社 執行役員中部関西支社長
2009年10月 当社 常務執行役員経営推進部門長
2009年12月 当社 取締役常務執行役員経営推進部
門長
(注) 3
取締役専務執行役員 柴山 憲司 1973年3月23日 2,400
2011年12月 当社 専務取締役経営推進部門長兼関
連事業部長
2012年10月 当社 専務取締役経営推進部門長
2015年10月 当社 専務取締役事業本部長
2017年12月 当社 取締役専務執行役員事業本部長
2019年10月 当社 取締役執行役員社長特命担当
2020年 1月 当社 取締役常務執行役員社長特命担
当
2021年 4月 当社 常務取締役
2023年10月 当社 取締役専務執行役員（現任）
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所有
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（株）
1973年12月 銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山
法律事務所）勤務（インターンシッ
プ）
1985年 2月 更生会社リッカー株式会社管財人補佐
1987年11月 株式会社エム・エル・デイ取締役(現
任）
1991年 1月 阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼
チーフスタッフ
1991年12月 更生会社株式会社マルコー管財人補佐 (注) 3
取締役 三澤 貞一 1949年3月10日 －
1999年11月 有限会社経営法学倶楽部取締役
2005年11月 株式会社セットアップ監査役
2005年11月 株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査
役
2011年12月 当社 監査役
2011年12月 一般社団法人Ｍ.Ｌ.Ｄシニアオフィス
代表理事（現任）
2022年12月 当社 取締役（現任）
1985年 4月 株式会社長銀経営研究所入社
1999年 3月 株式会社価値総合研究所入社
(注) 3
取締役 高尾 真紀子 1962年5月6日 －
2015年 4月 学校法人法政大学入職 大学院政策創
造研究科教授(現任）
2021年12月 当社 取締役（現任）
1998年 3月 旧日本ビジネス開発株式会社入社
2005年 4月 同社 東京支店長
2006年 1月 同社 関東支社長
2006年 4月 ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当
社)入社 関東支社長
2006年10月 当社 事業部長
2006年12月 当社 取締役事業部長
2007年10月 当社 取締役横浜支店長
2007年12月 当社 横浜支店長
2010年12月 当社 取締役横浜支店長
取締役
(注) 4
久留島 秀彦 1972年8月3日 30,000
2011年10月 当社 取締役関連事業部担当部長
（常勤監査等委員）
2012年10月 当社 取締役新規事業開発部長
2013年 3月 株式会社アビストＨ＆Ｆ 専務取締役
2013年 4月 当社 取締役
2017年12月 当社 取締役執行役員
2018年12月 株式会社アビストＨ＆Ｆ 代表取締役
社長
2020年10月 当社 取締役監査担当
2021年 1月 当社 取締役監査担当監査室長
2022年12月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1981年 4月 監査法人朝日会計社（現有限責任あず
さ監査法人）東京事務所入社
1995年 5月 同法人 社員（現パートナー）就任
2002年 5月 同法人 代表社員（現パートナー）就
任
2018年 7月 株式会社日本橋アカウンティングサー
取締役
(注) 4
山本 守 1956年5月1日 －
（監査等委員）
ビス設立 代表取締役社長（現任）
2018年 7月 株式会社エータイ 取締役
2018年12月 当社 取締役
2019年 6月 株式会社Ｃｏｇｅｎｔ Ｌａｂｓ監査
役（現任）
2022年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1999年 4月 司法研究所（第53期）
2000年10月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所
2004年 7月 特許庁総務部総務課制度改正審議室
2005年 7月 阿部・井窪・片山法律事務所復職
2008年 1月 同事務所パートナー就任（現任）
取締役 2020年12月 当社 取締役
(注) 4
江幡 奈歩 1975年11月2日 －
（監査等委員）
2022年11月 株式会社スリー・ディー・マトリック
ス 仮監査役（現任）
2022年12月 株式会社Brave group 監査役（現任）
2022年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2023年 6月 ヤマハ株式会社 取締役（監査委員）
（現任）
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所有
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（株）
1976年 4月 東京地方検察庁入庁
1977年 4月 板井法律特許事務所入所
1994年 2月 株式会社ヤナセ埼玉 顧問
1995年 7月 株式会社コナカ 顧問
1998年 2月 関東法律事務所入所（現任）
1998年 2月 株式会社サンケイリビング新聞社顧問
1998年 4月 株式会社TOKYO TOWER顧問（現任）
取締役
(注) 4
中山 徹 1942年3月24日 －
2001年 2月 京北ヤクルト販売株式会社顧問
（監査等委員）
2003年 6月 株式会社TOKYO TOWER社外監査役
2006年 2月 株式会社ベイエフエム顧問（現任）
2017年 3月 公益社団法人四谷法人会顧問（現任）
2020年12月 当社 監査役
2021年 5月 特定非営利活動法人保安力向上セン
ター顧問（現任）
2022年 12月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 114,100
(注) 1．取締役三澤貞一、高尾真紀子、山本守、中山徹及び江幡奈歩は社外取締役であります。
2． 当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山本守、 委員 久留島秀彦、委員 中山徹、委員 江幡奈歩
3．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
4．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
5．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員事業本部長靏純一、執行役員事業本部副本部長長澤智史、執行役員事業本部副本部長金
井孝宣、執行役員経営企画部門長兼サステナビリティ推進室長藤田知哲、執行役員経営管理部門長兼総務部
長鈴木和幸、執行役員事業本部教育管理部門長湯田光紀、執行役員事業本部採用管理部門長山田逸平、執行
役員事業本部デジタル推進部門部門長山浦雅生、執行役員事業本部領域管理部日野自動車領域長岡嘉之、執
行役員事業本部領域管理部ボデー技術分野領域長柳堀剛、執行役員事業本部システム部門長橋川幹宏の11名
で構成されております。
6．取締役高尾真紀子の戸籍上の氏名は、 廿樂真紀子 であります。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。
a.社外取締役の機能及び役割
三澤貞一社外取締役は、企業経営者及び事務長として法律事務所運営に関わるなど幅広い専門的な知識・経験
を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任
しております。
高尾真紀子社外取締役は、シンクタンクでの研究員や大学教授としての豊富な経験と専門的見地を有してお
り、その卓越した 見識から当社におけるサステナビリティ経営に関する適切な提言・助言をいただ けるものと判
断し、社外取締役に選任しております。
山本守社外取締役は、公認会計士及び企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、財務及び税務分野に関
する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、
社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。
江幡奈歩社外取締役は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業法務及び特許権等の知的財産に関す
る適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社
外取締役かつ監査等委員である取締役に選任しております。
中山徹社外取締役は、弁護士としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務
執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役かつ監査等委員である取締役に選任してお
ります。
b.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
c.社外取締役の独立性に関する考え
当社は取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
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イ.就任の前１年内に次のいずれかに該当していた者については独立性がないと判断する。
（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
（以下「業務執行者」という。）
（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（４）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（５）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（６）当社の兄弟会社の業務執行者
ロ.次のいずれかに掲げる者の近親者（二親等内の親族）については独立性がないと判断する。
（１）項目イ（１）（２）（４）（６）のうち、役員、部長クラスの者
（２）項目イ（３）のうち、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士
（３）項目イ（５）
（４）就任の前１年内に次のいずれかに該当していた者
①当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
②当社の子会社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者
③当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④当社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者
（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）
なお、社外取締役 三澤貞一、高尾真紀子、 山本守、 江幡奈歩及び中山徹の5名 は、一般株主と利益相反取引行為の
生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会へ出席し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、
必要に応じて適切な意見表明を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っていきます。また、会計監査人より監査結果に
関する報告を受けていきます。
監査等委員である取締役と内部監査室と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性
の向上を図っていきます。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した都
度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査等委員である取締
役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化を図っていきます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役会および監査等委員会の監査の状況
当社は、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名と社外取締役３名で構成されており、定期的に監査
等委員会を開催いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるな
ど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換
を行います。
監査等委員会設置会社移行前の各監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他
の重要な会議へ出席し、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について説明を受け、必要に応じて意
見を表明すると共に重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行の適正性を監視しています。また、会計監査
人から職務が適正に行われるための体制の整備について報告を受け、その監査状況及び結果等について報告を受
けるなどの監査を実施しています。
監査役ならびに監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査役会
氏名 開催回数 出席回数 出席率
木下 譲 2回 2回 100％
三澤 貞一 2回 2回 100％
中山 徹 2回 2回 100％
監査等委員会
氏名 開催回数 出席回数 出席率
久留島 秀彦 10回 10回 100％
山本 守 10回 10回 100％
江幡 奈歩 10回 10回 100％
中山 徹 10回 10回 100％
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性の検証、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等で
す。
監査等委員である常勤取締役は上記に加え、各事業本部の業務及び財産状況の監査を実施すると共に、代表
取締役、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報・意見交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に内部監
査年間計画に基づき法令や社内規定等に係る遵守状況や実施プロセス等について監査を行います。改善が必要
な事項が発見された場合には改善指示を出し、その後の報告を確認するフォローアップを徹底しています。内
部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の実施状況及び結果について代表取締役社長及び監査
等委員会に対して定期的及び必要に応じ適宜報告を行うデュアルレポートラインを有するほか、会計監査人と
も適宜連携・調整を図ることで、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 二階堂 博文
指定有限責任社員・業務執行社員 松島 康治
(注) 継続監査年数につきましては、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 2名 その他 9名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、
監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、選定を行っています。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員で
ある取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しま
す。
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チー
ムの独立性と専門性、不正リスク防止体制、経営者・監査等委員・内部監査部門とのコミュニケーション、会
計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、評価を行なっております。
g．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 －
連結子会社 － －
計 22,500 －
当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査内容、監査時間、業務の特性、報酬の前提となる見積もり算出根拠等を精査し、
監査等委員会設置会社移行前は監査役会、移行後は監査等委員会の同意を受け、取締役会で決議することとし
ております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の過年度監査実績、 当該事業年度の監査計画の内容
及び報酬の前提となる見積もり算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断し、会計監査人の監査報
酬等につき、会社法第 399 条第 1 項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2022年11月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認
し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1．基本方針
・中長期戦略との高い連動性を持つ。
・業績、パフォーマンスを反映し、経営戦略実現への動機づけ要因となる。
・透明性、説明性のある報酬決定プロセスとする。
2．報酬水準
外部専門機関の調査による他社水準、同業・同規模企業の国内企業群をベンチマークに、デジタルソリュー
ション企業という当社のあるべき姿を達成するために必要な人材を確保することができる水準を設定します。
3．報酬構成
業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く社内取締役）は基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬
（変動報酬）で構成し、非業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役）は基本報酬のみとしま
す。
業務執行取締役の報酬比率は、高い業績連動性を持つ報酬とするために、中期経営計画の期間（2023年9月
期～2027年9月期）にて、段階的に、取締役の役位・役割に応じて下記の通り変動比率を設定します。
役位 固定報酬比率 変動報酬比率
代表取締役社長
40％ 60％
専務取締役 50％ 50％
その他取締役 65％ 35％
固定/変動比率（％）
事業年度
代表取締役社長 専務・常務 その他取締役
2023年9月期(18期) 80/20 90/10 100/0
2024年9月期(19期) 70/30 80/20 90/10
2025年9月期(20期) 60/40 70/30 80/20
2026年9月期(21期) 50/50 60/40 70/30
2027年9月期(22期) 40/60 50/50 65/35
なお、退職慰労金につきましては「旧役員退職金制度」を採用しておりましたが、長期的な業績の向上及び
企業価値の増大に対するインセンティブ付与並びに株主の皆様とのより一層の価値共有を目的として、取締役
（社外取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）を対象に、新たな役員退職金制度と
して役員長期インセンティブ報酬（退任時業績連動金銭報酬）を2023年12月22日開催第18期定時株主総会での
承認を経て導入しております。
4．報酬体系
（1）固定報酬
固定報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬とする。基本報酬は、役割・責任に基づく固定額を決定しま
す。基本報酬の改定は、役割・責任の変更により決定します。
（2）変動報酬
変動報酬は、年1回 12月に支払う業績連動賞与とします。変動報酬は、経営戦略に関連性を持ち、戦略実
現の動機付け要因となることを前提に、営業利益達成率及び役員ごとのミッションによる評価により決定し
ます。
（3）役員長期インセンティブ報酬
役員長期インセンティブ報酬制度は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く）に対
し、長期的なインセンティブの付与を目的として、当社所定の基準に基づく報酬標準額に、各事業年度の業
績に係る目標達成度に応じて変動する金銭報酬（見込額）を、年１回積立します。確定額は退任日時点にお
いて再計算し、支払いは原則として退任時に支給します。
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5．算定方法
（1）業績連動賞与
役位別に定める標準賞与額に対し、事業年度の営業利益達成度による支給率と役員ごとの評価係数による
金額を前提に、報酬委員会にて業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議します。
営業利益達成度による支給率については、その達成度に至った経緯を考慮して算出します。なお、達成度
は業績連動賞与増減の影響を除外して算出しますが、業績連動賞与増加額が営業利益増加額を上回らないよ
うに設定します。
a. 業績連動賞与計算式
標準賞与額×営業利益達成度による支給率×個人評価係数
b. 営業利益達成度による支給率
達成度＝（（営業利益実績÷営業利益開示予算-1）×2+1）×100
変動幅は±50％にて達成度を算出します。
達成度をベースに事業年度における人件費の状況等を勘案して支給率を算定します。支給率は、下限0％～
上限200％とします。
c. 個人評価係数
年度開始時点に目標を宣言し年度終了時点に評価します。評価は各役員の目標を数値化した指標により
行います。
社長は自ら目標を宣言、社長以外の取締役の目標は社長と各取締役の面談により決定します。評価につ
いては、各取締役の自己評価、社長以外の取締役については社長の評価をもとにした評価結果について報
酬委員会にて審議・承認します。
評価係数は±20％とします。
（2）役員長期インセンティブ報酬
支給額は、標準額に目標達成度による支給率を乗じて算定します。
支給額 ＝ 標準額 × 目標達成度による支給率（％)
標準額 ＝ 報酬合計（基本報酬基準額 ＋ 代表権報酬基準額）÷ 12 × 役位別倍率
目標達成による支給率（％）＝ （（相対ＴＳＲ－1）× 2 ＋ 1）× 100
相対ＴＳＲ ＝（在任期間の当社ＴＳＲ平均値 ÷ 配当込みＴＯＰＩＸ平均値）× 100
当社ＴＳＲ ＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当
額の累計額）÷ 当事業年度の５事業年度前の末日の株価
＜補足＞
・相対ＴＳＲ＝達成率：変動幅 50％～150％
・目標達成による支給率（％）下限・上限：0％～200％
6．報酬委員会
（1）報酬制度の設計内容について審議
本改定時は、報酬委員会にて改定内容の審議を行います。改定後は、毎年、内容について見直しが必要か
審議します。
（2）業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議
営業利益達成度による支給率と個人評価係数について審議します。
（3）有価証券報告書等の対外開示資料について、開示内容の妥当性を審議
制度の開示内容や、役員報酬実績について審議します。
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7．クローバック（報酬の返還請求）
退任する役員に次のいずれかに該当する事項があった場合は、賞与及び株式報酬を受ける権利又は支給済
みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還請求を報酬委員会にて審議し取締役会で決議します。
a. 重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合
b. 役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場
合
c. その他、項目a,bに準ずると取締役会が判断した場合
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の報
酬額を、年額5.5億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年
額5千万円以内（うち社外取締役分は年額2千万円以内）と定めることを決議しております。取締役（監査等
委員である取締役を除く。）は6名(うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役は4名となります。
③ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
391,856 171,700 ― 15,858 204,298 5
（監査等委員及び
社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
10,125 9,000 ― ― 1,125 1
（社外取締役を除く)
監査役
2,206 1,975 ― ― 231 1
（社外監査役を除く）
社外取締役
8,275 8,275 ― ― ― 4
（監査等委員を除く)
社外取締役
8,625 8,625 ― ― ― 3
（監査等委員）
社外監査役 1,200 1,200 ― ― ― 2
（注） 1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
2．業績連動報酬等に係る業績指標は役位別に定める標準賞与額に対し、事業年度の営業利益達成度による支
給率と役員ごとの評価係数による金額を前提に、報酬委員会にて業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の
要否を審議し算出しています。営業利益達成率を用いている理由は事業年度の営業利益目標を着実に達成
していくことが中長期的な成長に繋がり、ひいては株主価値の向上に寄与すると考えているためです。
3．当社は2022年12月23日開催の第17期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行し
ております。
4．上表には、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査
役0名)を含んでおります。
a. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
総額報酬
氏名 役職
(千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 創業者特別功労金
進 勝博 代表取締役会長 237,226 72,000 ― 21,000 144,226
（注） 1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
b. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について下記の
通りと致します。
・専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式
・上記以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告
を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定め
る事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業上のシナジーがあるなど、 中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
また、保有目的が純投資目的以外の金融商品取引所に上場されている投資株式については、少なくとも年
に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが投資額 に見合っている
か等について、バリュー定例会議で検証し、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検
討いたします。
以上の方法に基づき、バリュー定例会議で検証し、2023年11月開催の取締役会について検証結果の報告を行っ
ております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― 1 198,200
非上場株式以外の株式 1 567,028 ― ―
（注）株式会社pluszeroが2022年10月31日に東京証券取引所へ上場したことに伴い、前事業年度は非上場株式で
ありましたが、当事業年度は非上場株式以外の株式へ移行しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要
銘柄 式の保有
定量的な保有効果
貸借対照表計 貸借対照表計
の有無
上額の合計額 上額の合計額
(千円) (千円)
同社はAIや自然言語処理などの技術力が非常に高
く、設計自動チェックシステムや認証情報入力シ
－ 105,200
ステムなどの共同開発を行っております。共同開
株式会社pluszero 発を通じて売上・利益の貢献のみならず、当社の 無
デジタルソリューション領域の技術力向上、企業
－ 567,028
価値向上に資すると考えていることから保有を継
続しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
当事業年度より非連結決算に移行したことから、 キャッシュ・フロー計算書については、 前事業年度との比較は
行っておりません。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年10月1日から2023年9月30日まで）の財
務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。
3．連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等
の主催するセミナーに適宜参加しております。また、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程の整備を行っ
ております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,824,758 4,310,800
売掛金 1,339,707 1,387,266
商品及び製品 - 121
仕掛品 36,903 36,428
原材料 16,286 22,780
前払費用 110,198 116,513
関係会社短期貸付金 16,216 -
39,412 28,964
その他
流動資産合計 5,383,483 5,902,876
固定資産
有形固定資産
建物 1,081,582 1,217,345
減価償却累計額 △ 175,268 △ 245,238
△ 18,090 △ 10,145
減損損失累計額
建物（純額） 888,223 961,961
構築物
19,906 33,255
減価償却累計額 △ 7,136 △ 11,933
△ 11,066 △ 11,066
減損損失累計額
構築物（純額） 1,702 10,255
機械及び装置
896,119 1,112,170
減価償却累計額 △ 488,925 △ 569,601
△ 407,193 △ 540,794
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 0 1,774
車両運搬具
13,813 14,863
減価償却累計額 △ 12,174 △ 14,239
△ 623 △ 623
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 1,015 0
工具、器具及び備品
224,260 273,700
減価償却累計額 △ 194,492 △ 208,142
△ 3,904 △ 4,160
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,863 61,397
土地 941,587 993,400
リース資産
5,400 5,400
△ 2,520 △ 3,600
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,880 1,800
有形固定資産合計 1,861,273 2,030,589
無形固定資産
198,915 133,937
ソフトウエア
無形固定資産合計 198,915 133,937
投資その他の資産
投資有価証券 198,200 567,028
関係会社株式 48,575 -
関係会社長期貸付金 178,379 -
長期前払費用 7,279 7,120
繰延税金資産 398,313 522,037
85,539 88,382
その他
投資その他の資産合計 916,287 1,184,568
固定資産合計 2,976,476 3,349,095
資産合計 8,359,959 9,251,971
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 - 3,819
短期借入金 50,000 50,000
リース債務 1,188 1,188
未払金 561,358 689,263
未払費用 1,221 171
未払法人税等 183,405 10,567
未払消費税等 154,165 144,524
※1 10,536 ※1 6,129
前受金
預り金 13,464 69,996
賞与引当金 350,008 360,174
役員賞与引当金 - 15,858
株主優待引当金 27,135 42,530
1,553 1,594
その他
流動負債合計 1,354,036 1,395,816
固定負債
リース債務 1,980 792
退職給付引当金 529,593 595,240
役員退職慰労引当金 282,282 486,092
49,635 65,151
その他
固定負債合計 863,490 1,147,276
負債合計 2,217,527 2,543,093
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金
1,016,650 1,016,650
資本準備金
資本剰余金合計 1,016,650 1,016,650
利益剰余金
利益準備金 300 300
その他利益剰余金
4,100,009 4,410,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,100,309 4,411,001
自己株式 △ 1,176 △ 1,315
株主資本合計 6,142,432 6,452,985
評価・換算差額等
- 255,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 255,892
純資産合計 6,142,432 6,708,878
負債純資産合計 8,359,959 9,251,971
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 9,508,771
9,283,312
売上高
売上原価 7,018,033 7,096,104
売上総利益 2,265,278 2,412,666
販売費及び一般管理費
役員報酬 193,303 200,776
給料及び手当 414,859 436,096
賞与引当金繰入額 31,371 34,317
役員賞与引当金繰入額 - 15,858
退職給付費用 9,680 8,518
役員退職慰労引当金繰入額 35,962 61,428
減価償却費 29,912 48,403
広告宣伝費 110,766 105,047
673,945 784,254
その他
※2 1,499,801 ※2 1,694,700
販売費及び一般管理費合計
営業利益 765,477 717,966
営業外収益
※3 679 ※3 258
受取利息
受取手数料 614 630
助成金収入 98,545 2,710
受取補償金 - 7,214
104 -
その他
営業外収益合計 99,944 10,813
営業外費用
215 329
支払利息
営業外費用合計 215 329
経常利益 865,206 728,451
特別利益
※4 53,872
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 53,872
特別損失
関係会社株式評価損 231,711 -
減損損失 38,016 -
※5 11,008
抱合せ株式消滅差損 -
※6 144,226
-
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計 269,728 155,234
税引前当期純利益 595,477 627,088
法人税、住民税及び事業税
328,295 147,133
△ 16,464 △ 236,658
法人税等調整額
法人税等合計 311,831 △ 89,525
当期純利益 283,646 716,613
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 10,220 0.1 25,697 0.4
Ⅱ 労務費 6,397,861 91.3 6,525,171 91.4
600,078 587,377
Ⅲ 経費 ※１ 8.6 8.2
当期総製造費用 100.0 100.0
7,008,160 7,138,247
仕掛品期首棚卸高 46,776 36,903
合併による
－ 115
商品及び製品受入高
合計
7,054,936 7,175,266
仕掛品期末棚卸高 36,903 36,428
商品及び製品期末棚卸高 － 121
－ 42,612
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
7,018,033 7,096,104
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 85,020 111,549
地代家賃 44,567 44,777
OA関連費 149,409 116,476
その他手数料 139,769 156,110
減価償却費 122,507 93,208
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
広告宣伝費 － 41,859
その他 － 752
計 － 42,612
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,222,287 4,222,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,924 △ 405,924
当期純利益 283,646 283,646
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 122,278 △ 122,278
当期末残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,100,009 4,100,309
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,081 6,264,805 6,264,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,924 △ 405,924
当期純利益 283,646 283,646
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95 △ 122,373 △ 122,373
当期末残高 △ 1,176 6,142,432 6,142,432
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,100,009 4,100,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,921 △ 405,921
当期純利益 716,613 716,613
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 310,692 310,692
当期末残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,410,701 4,411,001
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,176 6,142,432 - - 6,142,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,921 △ 405,921
当期純利益 716,613 716,613
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
株主資本以外の項目の
255,892 255,892 255,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 138 310,553 255,892 255,892 566,446
当期末残高 △ 1,315 6,452,985 255,892 255,892 6,708,878
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 627,088
減価償却費 141,611
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,216
株主優待引当金の増減額（△は減少） 15,394
退職給付引当金の増減額（△は減少） 65,647
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 203,810
受取利息及び受取配当金 △ 258
助成金収入 △ 2,710
支払利息 329
固定資産除売却損益（△は益） △ 53,872
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,755
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,588
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,072
未払金の増減額（△は減少） 89,731
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,664
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 11,008
67,217
その他
小計 1,143,310
利息及び配当金の受取額
258
助成金の受取額 2,710
利息の支払額 △ 348
△ 318,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 827,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,086
有形固定資産の売却による収入 104,681
無形固定資産の取得による支出 △ 12,998
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 253
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,191
敷金及び保証金の回収による収入 5,834
保険積立金の積立による支出 △ 9,452
3,327
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 138
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,188
△ 405,873
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 407,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 461,570
現金及び現金同等物の期首残高
3,824,758
24,471
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 4,310,800
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負契約
請負契約は、当社が顧客から設計・開発を請負いその成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対
し指揮・命令して設計・開発を行っており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識することとしており
ます。ただし契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いこと
から、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
② 派遣契約
派遣契約は、当社技術者派遣サービスを顧客に提供しております。派遣契約に基づき、派遣期間にわたり毎月均
一のサービスを提供することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき
収益を認識しております。
③ その他
その他においては、自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による3Dプリント事業、水素水等の製造販売を行
う美容・健康商品製造販売事業等を行っております。3Dプリント事業においては契約における取引開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、
顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。美容・健康商品製造販売事業においては、出荷時から製品
の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(貸借対照表関係)
※1 前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(１)契約負債の残高等」に記載して
おります。
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当事業年
度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 300,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 300,000 千円 1,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
85,028 千円 112,922 千円
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 638 千円 214 千円
※4 固定資産売却益
当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ）
主なものは土地建物の売却によるものであります。
※5 抱合せ株式消滅差損
当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ）
抱合せ株式消滅差損は、2023年2月1日に、連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことによ
るものであります。
※6 役員退職慰労金繰入額
当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ）
当社取締役会において、2023年12月15日に逝去、取締役を退任された進勝博氏に対し在任中の功労に報いるた
め、定時株主総会での承認を前提として功労金を贈呈することを決議したため、功労金見合分は特別損失として計
上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 ）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,980,000 － － 3,980,000
合計 3,980,000 － － 3,980,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 344 33 － 377
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
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3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月17日
普通株式 405,924 102 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 405,921 102 2022年9月30日 2022年12月26日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,980,000 － － 3,980,000
合計 3,980,000 － － 3,980,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 377 41 － 418
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年12月23日
普通株式 405,921 102 2022年9月30日 2022年12月26日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年12月22日
普通株式 利益剰余金 405,917 102 2023年9月30日 2023年12月25日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日 )
現金及び預金 4,310,800 千円
現金及び現金同等物 4,310,800 千円
２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ）
当事業年度に吸収合併した株式会社アビストＨ＆Ｆより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
流動資産 46,523千円
216,402〃
固定資産
資産合計 262,925千円
流動負債
37,949千円
187,409〃
固定負債
負債合計 225,358千円
（注）流動資産には現金及び現金同等物が24,471千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額」として表示しております。
(金融商品関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転
資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握
して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたも
のであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規
程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券について
は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
事業管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略してお
ります。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
当事業年度( 2023年9月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 567,028 567,028 －
資産計 567,028 567,028 －
(注) 1．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,310,800 － － －
売掛金 1,387,266 － － －
合計 5,698,067 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
567,028 － － 567,028
資産計 567,028 － － 567,028
（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
2.保有していた非上場株式の上場により、レベル１の金融商品の時価を表記しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
当社は、 前事業年度 は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、 前事業年度 につきましては 記載しておりません 。
１．その他有価証券
当事業年度( 2023年9月30日 )
前事業年度において連結子会社であった 株式会社アビストＨ＆Ｆ は2023年2月1日付で当社を存続会社として吸収
合併 しており、子会社株式について、48,575千円減少しております。
当事業年度において保有していた非上場株式が上場した事により、その他有価証券について記載をしておりま
す。
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 567,028 198,200 368,828
小計 567,028 198,200 368,828
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 567,028 198,200 368,828
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、 前事業年度 は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、 前事業年度 につきましては 記載しておりません 。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠
出年金制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当事業年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 514,809
勤務費用 44,809
利息費用 6,481
数理計算上の差異の発生額 △122,476
退職給付債務の期末残高 443,623
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
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(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
当事業年度
( 2023年9月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 443,623
未積立退職給付債務 443,623
未認識数理計算上の差異 151,617
貸借対照表に計上された
595,240
負債と資産の純額
退職給付引当金 595,240
貸借対照表に計上された
595,240
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当事業年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日 )
勤務費用 44,809
利息費用 6,481
数理計算上の差異の費用処理額 14,356
確定給付制度に係る
65,647
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当事業年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日 )
割引率 1.3 ％
予想昇給率 6.9 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度は29,303千円であります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 107,172 千円 110,285 千円
役員賞与引当金 － 千円 4,855 千円
未払事業税 14,263 千円 7,849 千円
関係会社株式 214,776 千円 － 千円
退職給付引当金 162,161 千円 182,262 千円
役員退職慰労引当金 86,434 千円 148,841 千円
減損損失 94,970 千円 76,185 千円
繰越欠損金 － 千円 65,453 千円
17,903 千円 43,426 千円
その他
繰延税金資産小計
697,681 千円 639,160 千円
△299,368 千円 △4,187 千円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △299,368 千円 △4,187 千円
繰延税金資産合計 398,313 千円 634,972 千円
繰延税金負債
－ 千円 △112,935 千円
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 － 千円 △112,935 千円
繰延税金資産純額 398,313 千円 522,037 千円
（注）1．評価性引当額が295,180千円減少しております。この減少の主な内容は関係会社株式の消滅により評価性引当
額の認識が無くなったことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年9月30日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2023年9月30日 ）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 65,453 65,453
（※1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 65,453 65,453
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金65,453千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、繰延税金資産を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年9月期に当社100％出資の連結子会社
である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併した際に生じたものであり、将来の課税見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3% 3.8%
住民税均等割 2.4% 2.1%
評価性引当額の増減 13.5% △12.8%
子会社合併による影響額 － △13.6%
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 － △22.4%
試験研究費税額等控除 △1.0% △1.6%
△0.4% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.4% △14.3%
(企業結合等関係)
（連結子会社との合併）
当社は2022年9月14日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸
収合併する決議を行い、2023年2月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アビストＨ＆Ｆ
事業の内容 美容・健康商品製造販売事業
(2) 企業結合日
2023年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アビストＨ＆Ｆを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社アビスト
(5) その他取引の概要に関する事項
管理機能強化及び営業支援による収益性の改善、保有資産の運用の最適化を目的として、同社を吸収合併
いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施しております。
なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため当事業年度から非連結決算へ移行いたしました。
(資産除去債務関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ）
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用
の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
27,204千円
2．使用見込期間
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
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(賃貸等不動産関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ）
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は24,733 千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度末
の時価
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首残高 増減額 残高
賃貸等不動産 748,279 △7,302 740,976 738,210
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当事業年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。
4. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
(収益認識関係)
当社は、2022年9月期は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より非連結で財務諸表を作成し開示して
おります。そのため、前事業年度については記載しておりません
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
設計開発
美容・健康商
合計
3Dプリント 不動産賃貸
品製造販売
アウトソーシ
事業 事業
事業
ング事業
請負契約 5,339,331 ― ― ― 5,339,331
派遣契約 3,948,036 ― ― ― 3,948,036
その他 53,671 66,040 40,748 ― 160,460
顧客との契約から生じる収益 9,341,039 66,040 40,748 ― 9,447,828
その他の収益 ― ― ― 60,943 60,943
外部顧客への売上高 9,341,039 66,040 40,748 60,943 9,508,771
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）「5.収益及び費用の計上基準」」に記載のとお
りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,339,707
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,387,266
契約負債(期首残高) 4,950
契約負債(期末残高) 543
顧客と の契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。
契約負債は「流動負債」の「前受金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金であります。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,950千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の
額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
当社は、2022年9月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そ
のため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Ｄプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不
動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）を
ツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣
業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、解析業務を行っております。
3Ｄプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最
大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行ってお
ります。
美容・健康商品製造販売事業は、水素水等の製造販売を行っております。
また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）の全フロアを顧客企業に賃貸しておりま
す。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
設計開発 美容・健康商
合計
3Ｄプリント 不動産賃貸
(注) 計上額
品製造販売
アウトソー
事業 事業
シング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,341,039 66,040 40,748 60,943 9,508,771 － 9,508,771
セグメント間の内部
－ － 87,354 － 87,354 △ 87,354 －
売上高又は振替高
計 9,341,039 66,040 128,103 60,943 9,596,126 △ 87,354 9,508,771
セグメント利益又は
1,654,317 △ 50,663 11,043 24,733 1,639,430 △ 921,463 717,966
損失（△）
セグメント資産 1,693,728 271,670 223,181 742,492 2,931,073 6,320,897 9,251,971
その他の項目
減価償却費 68,491 10,952 10,249 7,302 96,996 44,615 141,611
有形固定資産及び無
14,614 1,200 300 － 16,114 64,685 80,800
形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △921,463千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る
資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係
るものであります。
【関連情報】
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,114,442 設計開発アウトソーシング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
子会社及び関連会社等
関係内容
議決権等
会社等 取引の 取引金額 期末残高
属性 の所有(被 科目
役員の 事業上
の名称 内容 (千円) (千円)
所有)割合
派遣等 の関係
株式会社
短期貸付金
資金の回収 3,243 －
所有
資金の
アビスト 兼任
子会社 直接
0名
貸付等
Ｈ＆Ｆ
利息の受取
100％ 長期貸付金
214 －
（注）1 （注）2
（注）1．当社は2023年2月1日付けで、当社の完全子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを合併しております。
2． 資金の貸付に係る利息については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については、期
末残高のみを記載しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
１株当たり純資産額 1,543.47 円 1,685.82 円
１株当たり当期純利益 71.27 円 180.07 円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,142,432 6,708,878
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,142,432 6,708,878
普通株式の発行済株式数(株) 3,980,000 3,980,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,979,623 3,979,582
の数(株)
3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
当期純利益(千円) 283,646 716,613
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 283,646 716,613
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,632 3,979,618
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 累計額 (千円)
累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,081,582 208,291 72,528 1,217,345 245,238 10,145 35,695 961,961
構築物 19,906 13,349 － 33,255 11,933 11,066 720 10,255
機械及び装置 896,119 394,299 178,247 1,112,170 569,601 540,794 5,316 1,774
車両運搬具 13,813 1,050 － 14,863 14,239 623 1,015 0
工具、器具及
224,260 60,661 11,222 273,700 208,142 4,160 19,060 61,397
び備品
土地 941,587 89,157 37,345 993,400 － － － 993,400
リース資産 5,400 － － 5,400 3,600 － 1,080 1,800
有形固定資産計 3,182,669 766,809 299,342 3,650,136 1,052,755 566,791 62,888 2,030,589
無形固定資産
ソフトウェア 631,309 30,848 42,158 619,998 455,297 30,763 78,723 133,937
無形固定資産計 631,309 30,848 42,158 619,998 455,297 30,763 78,723 133,937
(注) １ 当期増加額に含まれる2023年2月1日の株式会社アビストH&Fの吸収合併に伴う増加のうち、
主なものは次のとおりであります。
建物 H&F熊本工場 菊池事業所等 195,274千円
機械及び装置 H&F熊本工場 水素水製造プラント等 394,299千円
土地 H&F熊本工場 菊池工場 89,157千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 海老名事業所売却 海老名工場 72,528千円
機械及び装置 海老名事業所売却 3Dプリンタ等 129,488千円
土地 海老名事業所売却 海老名工場 37,345千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 50,000 0.55 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 1,188 1,188 － －
長期借入金(1年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年10月1日～
1,980 792 －
ものを除く。) 2025年5月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 53,168 51,980 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分して
いるため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 792 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 350,008 360,174 350,008 － 360,174
役員賞与引当金 － 15,858 － － 15,858
役員退職慰労引当金 282,282 205,654 1,844 － 486,092
株主優待引当金 27,135 42,530 27,135 － 42,530
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 792
預金
普通預金 4,308,160
別段預金 1,847
計 4,310,007
合計 4,310,800
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
トヨタ自動車株式会社 489,604
スタンレー電気株式会社 103,710
日野自動車株式会社 100,732
三菱電機エンジニアリング株式会社 69,400
ＭＨＩさがみハイテック株式会社 51,238
その他 572,580
合計 1,387,266
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,339,707 23,863,237 23,815,678 1,387,266 94.5 20.9
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
水素水 121
合計 121
⑤ 仕掛品
品名 金額(千円)
受託請負契約 36,428
合計 36,428
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
造形材料 15,731
水素水材料 7,049
計 22,780
⑦ 投資有価証券
区分 及び銘柄 金額(千円)
株式
株式会社pluszero 567,028
計 567,028
⑧ 繰延税金資産
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繰延税金資産 は、522,037千円であり、その内容については「１財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社細川洋行 3,590
福岡酸素株式会社 229
計 3,819
⑩ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日野自動社株式会社 22,195
株式会社大塚商会 19,786
ＩＭＶ株式会社 9,022
株式会社エイトエンジニアリング 4,890
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ 4,400
その他 628,970
計 689,263
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) － 4,697,085 7,048,640 9,508,771
税引前四半期
(千円) － 411,849 607,690 627,088
(当期)純利益金額
四半期(当期)
(千円) － 476,718 603,898 716,613
純利益金額
1株当たり四半期
(円) － 119.79 151.75 180.07
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額
又は
(円) － 76.41 31.96 28.32
1株当たり
四半期純損失金額
(△）
（注）当社は2023年2月1日付で連結子会社でありました株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、当第2四半
期より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第1四半期の四半期情報等については、記載しておりま
せん。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
１単元の株式数 100株(注)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
（https://www.abist.co.jp/）
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
官報に掲載する方法により行います。
当社では、毎年度中間期末の当社株主名簿に記載された株主を対象として株主優待
を実施しております。2023年11月10日開催の当社取締役会において、2024年3月31日
付及び2024年9月30日の当社株主名簿に記載された株主を対象とする株主優待の内容
を決議しております。その内容は以下のとおりです。
（株主優待制度の内容）
基準日の当社株主名簿に記載された株主に、株式会社アビストＨ＆Ｆの「浸みわた
る水素水」（1ケースは500ml×30本、定価12,600円）及び「アビスト・プレミアム優
待倶楽部ポイント」(1ポイント ≒1円 )を、保有株式数に応じて以下のとおり贈呈いた
します。
保有株式数 優待内容
3月末時点 9月末時点
「アビスト・プレミアム優待倶楽部」
「浸みわたる水素水」
株主に対する特典
100株～199株 1ケース ―
200株～299株 2ケース ―
300株～399株 2ケース 5,000ポイント
400株～499株 2ケース 15,000ポイント
500株～999株 2ケース 30,000ポイント
1,000株～1,999株 5ケース 30,000ポイント
2,000株～9,999株 5ケース 50,000ポイント
10,000株以上 5ケース 60,000ポイント
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第17期 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期 第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期 第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第18期 第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告
書を2022年12月23日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を2023年12月18日
に関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を2023年12月18
日に関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アビストの2022年10月１日から2023年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アビストの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
資産を522,037千円計上している。【注記事項】（税効果 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金 査手続を実施した。
負債との相殺前の金額は634,972千円であり、総資産の
6.9%を占めている。 (内部統制の評価）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
なお、会社は連結子会社であった株式会社アビストＨ＆
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
Ｆを2023年２月１日付で吸収合併しており、上記の繰延税
金資産には同社より承継した税務上の繰越欠損金の残高に
(繰延税金資産の回収可能性の判断）
対するものが65,453千円含まれている。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
づく企業の分類の妥当性に関する検討を実施した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税
経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
識される。
将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によっ
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
て承認された事業計画との整合性を検証するとともに、
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計
過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精
基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当
度を評価した。
性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解
また、要員の採用・配属計画、関連する市場の成長予
消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
測や主要顧客の開発動向について経営者と議論するとと
このうち、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差
もに、関連する資料の閲覧により、会社の事業計画に関
異の将来解消見込年度のスケジューリング等に用いられた
する経営者の仮定を評価した。
主要な仮定は、主に会社の事業計画を基礎として見積られ
るが、当該事業計画に含まれる将来予測には関連する市場
将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
の成長予測や主要顧客の開発動向などの不確実性を伴うも
ング等に用いられた事業計画の基礎とした主要な仮定に
のであり、これらに関連する経営者による判断が繰延税金
ついて、関連する内部資料の閲覧及び質問により合理性
資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
を評価した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アビストの2023年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アビストが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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