首都圏新都市鉄道株式会社 半期報告書 第34期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第34期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 首都圏新都市鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月20日
【中間会計期間】 第34期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 首都圏新都市鉄道株式会社
【英訳名】 Metropolitan Intercity Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 良
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目25番７号
(注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っています。
(本社事務所）東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 中 第33期 中 第34期 中 第32期 第33期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 16,589,179 19,828,221 22,398,003 34,818,865 40,868,085
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,501,442 1,298,576 3,916,829 △ 4,323,294 1,959,103
中間(当期)純利益又は中間
(千円) △ 2,500,453 1,050,081 3,305,620 △ 4,331,345 2,141,628
(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300
発行済株式総数 (株) 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326
純資産額 (千円) 186,248,765 185,467,955 189,865,123 184,417,874 186,559,502
総資産額 (千円) 787,218,307 742,337,181 705,440,333 765,517,497 724,770,887
１株当たり純資産額 (円) 50,333.06 50,122.05 51,310.37 49,838.27 50,417.04
１株当たり中間(当期)純利
益又は１株当たり中間(当 (円) △ 675.73 283.78 893.33 △ 1,170.53 578.76
期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり中間(当期)
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 23.66 24.98 26.91 24.09 25.74
営業活動による
(千円) 7,151,596 9,401,845 11,328,572 15,113,673 19,349,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 13,076,833 12,168,099 15,269,306 30,059,965 32,667,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 23,671,781 △ 22,341,186 △ 20,710,410 △ 46,946,887 △ 44,122,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,192,062 7,090,923 21,644,051 7,862,165 15,756,583
中間期末(期末)残高
従業員数
764 770 762 758 764
(名)
( 7 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 )
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載していません。
２．当社は重要な関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額は、記載していま
せん。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載をしていません。
４．従業員数は、就業人員を表示しています。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 762 (5)
(注) １．従業員数は、就業人員です。なお、従業員のうち13名は、鉄道会社、自治体等からの出向者です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣を含む。)の当中間会計期間における平均雇用人員(１日８時間換
算)です。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の業績は、新型コロナ禍が沈静化したことから、ようやく輸送需要も回復基調とな
り輸送人員に一定の回復が見られましたが、リモートワークなど働き方や生活スタイルの変化が定着し、当社線の
輸送実績はコロナ禍前の実績を下回る状況が続きました。
このような状況下、当社は、「安全で安心な鉄道輸送の確立」・「充実したサービスの提供」・「経営基盤の強
化」を基本方針とする「2023年度事業計画」に基づいて、様々な取り組みを進めてまいりました。
これらの推進等により、2023年度上期の輸送人員は69,126千人〔前年同期比11.3％増、内訳は定期43,278千人(同
8.1％増)、定期外25,847千人(同17.0％増)〕となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約382千人となり、前年
同期の実績である一日あたり約343千人から約39千人の増加となりました。
営業収益は22,398百万円と前年同期と比べ 2,569百万円(前年同期比13.0％増)の増収となりました。うち、定期
運賃は10,221百万円と前年同期と比べ765百万円(同8.1％増)、定期外運賃は11,273百万円と前年同期と比べ1,737百
万円(同18.2％増)、運輸雑収は903百万円と前年同期と比べ66百万円(同7.9％増)とそれぞれ増収となりました。
一方、営業費は電力単価の上昇による動力費・水道光熱費の増加や賃貸施設のリニューアル工事の竣工による減
価償却費の増加がありましたが、修繕費が1,632百万円と前年同期と比べ276百万円(同14.5％減)減少したことなど
から17,316百万円(同0.4％減)となりました。
この結果、営業利益は5,081百万円(前年同期は営業利益2,435百万円)となりました。営業外収益は41百万円(前年
同期比41.2％増)、営業外費用は1,206百万円 (同3.4％増)、経常利益は3,916百万円(前年同期は経常利益1,298百万
円)となりました。
以上により、法人税、住民税及び事業税646百万円、法人税等調整額△34百万円を差引後の中間純利益は3,305百
万円(前年同期は中間純利益1,050百万円)となりました。
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前中間会計期間 当中間会計期間
前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
単位
(％)
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業日数 日 183 183 100.0
営業キロ km 58.3 58.3 100.0
客車走行キロ 千km 23,259 23,203 99.8
定期 千人 40,039 43,278 108.1
輸送人数 定期外 千人 22,094 25,847 117.0
合計 千人 62,133 69,126 111.3
定期 百万円 9,455 10,221 108.1
旅客輸送収入 定期外 百万円 9,535 11,273 118.2
小計 百万円 18,991 21,494 113.2
運輸雑収 百万円 837 903 107.9
営業収益合計 百万円 19,828 22,398 113.0
乗車効率 ％ 36.0 40.5 112.5
(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員×平均乗車キロ
乗車効率＝ ×100
客車走行キロ×平均定員
財政状態については、資産合計705,440百万円(前事業年度末比19,330百万円減)、負債合計515,575百万円(前事業
年度末比22,636百万円減)、純資産合計189,865百万円(前事業年度末比3,305百万円増)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進行により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸
機構からの返済により減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡
代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。純資産の増加は、当中
間会計期間の純利益の計上によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金426,187百万円は、主として、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機
構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による５年据置、35年償還であり、当面の
財政状態は問題ないと考えています。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,887百万円増加
し、21,644百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、税引前中間純利益を計上したことなどにより、11,328
百万円(前年同期に比べ1,926百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は15,269百万円(前年同期に比べ3,101百万円増加)となりま
した。これは支出面で有形固定資産取得による支出2,026百万円があった一方、収入面で鉄道・運輸機構等からの
貸付金回収10,692百万円、投資有価証券の償還6,700百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は20,710百万円(前年同期に比べ1,630百万円支出が減少)と
なりました。これは関係自治体からの長期借入金の返済による支出10,586百万円と、鉄道施設の割賦返済に係る
未払金の返済による支出10,123百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数
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量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載の
とおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払
金の返済に資金を費やしており、資本の財源については、営業キャッシュ・フロー、有価証券の満期償還金など自
己資金により調達しています。
資金の流動性については、運輸収入による日々の収入金があることから、短期的に必要な流動性資金を確保して
います。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
後配株式 48,000
計 3,848,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月20日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
普通株式 3,656,240 3,656,240 非上場
(注)１.２.４
完全議決権株式
後配株式 44,086 44,086 非上場
(注)１.２.３.４
計 3,700,326 3,700,326 ― ―
(注) １. 単元株制度を採用していません。
２. 株式の譲渡制限に関する規定は、次のとおりです。
本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
３. 後配株式の内容は次のとおりです。
(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年5,000円未満の場合は利益配当はしな
い。
(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円を限
度として利益配当をする。
(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式１株につき
普通株式１株となる。
４. 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 3,700,326 ― 185,016,300 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番６ 667,906 18.05
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 653,200 17.65
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 261,280 7.06
足立区 東京都足立区中央本町一丁目17番１号 261,280 7.06
つくば市 茨城県つくば市研究学園一丁目１番地１ 247,115 6.67
埼玉県 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 217,735 5.88
台東区 東京都台東区東上野四丁目５番６号 195,960 5.30
柏市 千葉県柏市柏五丁目10番１号 195,960 5.30
流山市 千葉県流山市平和台一丁目１番地の１ 195,960 5.30
千代田区 東京都千代田区九段南一丁目２番１号 97,980 2.65
荒川区 東京都荒川区荒川二丁目２番３号 97,980 2.65
八潮市 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１ 59,876 1.62
守谷市 茨城県守谷市大柏950番地の１ 54,433 1.47
つくばみらい市 茨城県つくばみらい市福田195 54,432 1.47
三郷市 埼玉県三郷市花和田648番地１ 48,989 1.32
計 ― 3,310,086 89.45
(注) １．茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。
２．つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 3,656,240
3,656,240 何ら限定のない当社における標準と
なる株式
完全議決権株式(その他)
完全議決権株式であるが、利益配当
後配株式 44,086
44,086
が普通株式に比べ劣後する株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,700,326 ― ―
総株主の議決権 ― 3,700,326 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
地方公共団体金融機構理事
2018年８月
総務省地域力創造審議官
2019年７月
代表
2020年７月 地方公務員災害補償基金理事長
(注)
取締役 境 勉 1963年11月11日生 ― 2023年７月19日
2021年７月 退官
専務
2021年10月 富士通(株)シニア・アドバイザー
2023年７月 当社専務取締役(現任)
（注）代表取締役専務の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 1名（役員のうち女性の比率7.1％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。
３ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 0.0％
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,756,583 21,644,051
未収運賃 3,275,564 3,230,736
未収金 225,592 77,143
未収収益 31,868 31,498
短期貸付金 20,352,360 18,063,810
有価証券 18,232,751 20,334,965
貯蔵品 1,405,735 1,381,624
54,966 69,290
その他の流動資産
流動資産合計 59,335,423 64,833,120
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 849,729,511 ※1 849,738,078
有形固定資産
△ 299,932,253 △ 306,885,061
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 549,797,258 542,853,016
無形固定資産 33,517,247 32,722,761
鉄道事業固定資産合計 583,314,506 575,575,778
建設仮勘定
2,788,803 2,948,975
投資その他の資産
投資有価証券 52,559,551 43,670,157
関係会社株式 10,000 10,000
長期貸付金 26,085,560 17,681,130
繰延税金資産 535,774 570,583
その他の投資等 157,557 150,588
△ 16,288 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,332,154 62,082,459
固定資産合計 665,435,464 640,607,213
資産合計 724,770,887 705,440,333
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 20,427,360 18,138,810
未払金 42,491,534 39,618,808
未払費用 124,803 122,345
未払法人税等 608,233 894,517
※2 1,119,997 ※2 807,870
未払消費税等
預り連絡運賃 10,108 8,938
預り金 1,629,719 1,462,371
前受運賃 3,481,432 3,895,109
賞与引当金 431,275 433,457
38,575 86,362
その他の流動負債
流動負債合計 70,363,040 65,468,592
固定負債
長期借入金 25,866,560 17,568,630
長期未払金 435,793,314 426,187,430
退職給付引当金 4,484,296 4,681,705
役員退職慰労引当金 68,529 34,129
1,635,644 1,634,722
その他の固定負債
固定負債合計 467,848,344 450,106,618
負債合計 538,211,384 515,575,210
純資産の部
株主資本
資本金 185,016,300 185,016,300
利益剰余金
1,543,202 4,848,823
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,543,202 4,848,823
株主資本合計 186,559,502 189,865,123
純資産合計 186,559,502 189,865,123
負債純資産合計 724,770,887 705,440,333
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 19,828,221 22,398,003
17,392,421 17,316,091
営業費
鉄道事業営業利益 2,435,799 5,081,912
※1 29,108 ※1 41,090
営業外収益
※2 1,166,332 ※2 1,206,174
営業外費用
経常利益 1,298,576 3,916,829
税引前中間純利益 1,298,576 3,916,829
法人税、住民税及び事業税
248,494 646,017
― △ 34,808
法人税等調整額
法人税等合計 248,494 611,208
中間純利益 1,050,081 3,305,620
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 △ 598,425 △ 598,425 184,417,874 184,417,874
当中間期変動額
中間純利益 1,050,081 1,050,081 1,050,081 1,050,081
当中間期変動額合計 ― 1,050,081 1,050,081 1,050,081 1,050,081
当中間期末残高 185,016,300 451,655 451,655 185,467,955 185,467,955
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 1,543,202 1,543,202 186,559,502 186,559,502
当中間期変動額
中間純利益 3,305,620 3,305,620 3,305,620 3,305,620
当中間期変動額合計 ― 3,305,620 3,305,620 3,305,620 3,305,620
当中間期末残高 185,016,300 4,848,823 4,848,823 189,865,123 189,865,123
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,298,576 3,916,829
減価償却費 8,191,227 8,218,662
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,636 △ 16,288
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,608 2,182
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,039 △ 34,399
退職給付引当金の増減額（△は減少） 236,151 197,409
受取利息及び受取配当金 △ 23,436 △ 21,381
支払利息 1,132,677 1,154,101
有形固定資産除却損 38,857 28,708
営業債権の増減額（△は増加） △ 80,020 44,827
未収入金の増減額（△は増加） 43,422 44,251
貯蔵品の増減額（△は増加） 124,610 24,110
長期前払費用の増減額（△は増加） 8,703 5,892
未払金の増減額（△は減少） △ 1,181,325 △ 910,617
未払消費税等の増減額（△は減少） 67,292 △ 312,126
未払費用の増減額（△は減少） 8,016 △ 2,457
未払法人税等の増減額（△は減少） 48,381 △ 6,402
営業債務の増減額（△は減少） △ 655 △ 1,169
預り金の増減額（△は減少） 4,611 △ 167,347
前受金の増減額（△は減少） 288,001 413,667
115,433 58,746
その他
小計 10,339,536 12,637,206
利息の受取額
144,332 108,932
利息の支払額 △ 1,068,803 △ 1,064,235
法人税等の還付額 4,930 －
△ 18,150 △ 353,330
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,401,845 11,328,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,913,380 △ 2,026,250
無形固定資産の取得による支出 △ 43,316 △ 97,335
投資有価証券の償還による収入 1,900,000 6,700,000
貸付金の回収による収入 12,224,930 10,692,980
差入保証金の差入による支出 △ 283 △ 371
150 283
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,168,099 15,269,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,232,430 △ 10,586,480
△ 10,108,756 △ 10,123,930
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,341,186 △ 20,710,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 771,241 5,887,468
現金及び現金同等物の期首残高 7,862,165 15,756,583
※1 7,090,923 ※1 21,644,051
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
②子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残
存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってい
ます。
３ 工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担
金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率による他、個別の回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（定期運賃）
定期運賃に関する旅客運輸収入は、定期券の有効期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、定期券の利
用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。
（定期外運賃）
定期外運賃に関する旅客運輸収入は、顧客の利用時に履行義務を充足したと判断し、自社の利用区間に帰属する
収益を認識しております。他社発売分に含まれる自社区間分は、他社より通知を受け、収益を認識しております。
ＩＣカード乗車券は、自動改札機を通過して出場した時点で利用区間に応じた収益を認識しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(中間貸借対照表関係)
※ １ 圧縮記帳
工事負担金等の受入により、固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
鉄道事業固定資産 2,829,834千円 2,829,834千円
※ ２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しています。
(中間損益計算書関係)
※ １ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 1,928千円 1,561千円
有価証券利息 21,507千円 19,819千円
貸倒引当金戻入益 3,636千円 16,288千円
※ ２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 1,132,677千円 1,154,101千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 7,403,152千円 7,420,167千円
無形固定資産 788,074千円 798,494千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
合計(株) 3,700,326 ― ― 3,700,326
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
合計(株) 3,700,326 ― ― 3,700,326
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
7,090,923千円 21,644,051千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 7,090,923千円 21,644,051千円
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(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 276,863千円 276,863千円
１年超 1,184,384千円 1,150,124千円
合計 1,461,247千円 1,426,987千円
(借主側)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 457,975千円 457,511千円
１年超 1,951,805千円 1,723,790千円
合計 2,409,781千円 2,181,301千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び預金」につ
いては、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
前事業年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
70,792,303 70,779,006 △13,297
(2) 短期貸付金
20,352,360 20,339,270 △13,089
(3) 長期貸付金
26,085,560
貸倒引当金（※3） △16,288
26,069,271 25,909,745 △159,525
資産計 117,213,935 117,028,022 △185,912
(1) 短期借入金
20,427,360 20,413,815 △13,544
(2) 未払金（※4）
42,491,534 42,491,534 ―
(3) 長期借入金
25,866,560 25,705,763 △160,796
(4) 長期未払金
435,793,314 435,793,314 ―
負債計 524,578,768 524,404,426 △174,341
（※1）「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※2）「預り連絡運賃及び預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（※3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※4）未払金には長期未払金の１年以内返済額38,690,736千円が含まれています。
当中間会計期間( 2023年９月30日 ) (単位：千円)
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中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
64,005,122 63,863,450 △141,672
(2) 短期貸付金
18,063,810 18,049,328 △14,481
(3) 長期貸付金
17,681,130
―
貸倒引当金
17,681,130 17,536,822 △144,307
資産計 99,750,062 99,449,600 △300,461
(1) 短期借入金
18,138,810 18,123,798 △15,011
(2) 未払金（※3）
39,618,808 39,618,808 ―
(3) 長期借入金
17,568,630 17,423,179 △145,450
(4) 長期未払金
426,187,430 426,187,430 ―
負債計 501,513,679 501,353,217 △160,462
（※1）「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※2）「預り連絡運賃及び預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（※3）未払金には長期未払金の１年以内返済額38,172,580千円が含まれています。
（注）市場価格のない株式等は「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
非上場株式
10,000 10,000
（関係会社株式）
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
当社では、時価で中間貸借対照表に計上している金融商品はないため、記載を省略しております。
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（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 ― 70,779,006 ― 70,779,006
短期貸付金 ― 20,339,270 ― 20,339,270
長期貸付金 ― 25,909,745 ― 25,909,745
資産計 ― 117,028,022 ― 117,028,022
短期借入金 ― 20,413,815 ― 20,413,815
未払金(※1) ― 42,491,534 ― 42,491,534
長期借入金 ― 25,705,763 ― 25,705,763
長期未払金 ― 435,793,314 ― 435,793,314
負債計 ― 524,404,426 ― 524,404,426
（※1）未払金には長期未払金の1年以内返済額38,690,736千円が含まれています。
(単位：千円)
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債 ― 63,863,450 ― 63,863,450
短期貸付金 ― 18,049,328 ― 18,049,328
長期貸付金 ― 17,536,822 ― 17,536,822
資産計 ― 99,449,600 ― 99,449,600
短期借入金 ― 18,123,798 ― 18,123,798
未払金(※1) ― 39,618,808 ― 39,618,808
長期借入金 ― 17,423,179 ― 17,423,179
長期未払金 ― 426,187,430 ― 426,187,430
負債計 ― 501,353,217 ― 501,353,217
（※1）未払金には長期未払金の1年以内返済額38,172,580千円が含まれています。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社の保有している政府保証債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の１年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件に
より算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類
しております。
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長期貸付金
長期貸付金のうち無利子長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地建物開発及び鉄道整備の一体的推進
に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子
貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度融資ですが、時価算定に当たっては、国
債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積もり、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現
在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時
価に分類しております。その他の長期貸付金については、キャッシュ・フロー見積法で算定した回収見込額等に
基づいて貸倒引当金を設定し、当該価額をもって時価としているためレベル２に分類しております。
短期借入金
短期借入金は長期借入金の１年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
未払金
機構未払金以外の未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。なお、機構未払金については、長期未払金の１年以内返済額であり、時価については、機構長期
未払金と同様の条件により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提と
した制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率
で元金を割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金は主に機構長期未払金であり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立する
ものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、
実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。また、変動金利による機構長
期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を
48,750,409 48,793,766 43,357
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
22,041,894 21,985,240 △56,654
超えないもの
計 70,792,303 70,779,006 △13,267
当中間会計期間( 2023年９月30日 ) (単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
時価が中間貸借対照表計上
14,928,935 14,942,900 13,964
額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計上
49,076,187 48,920,550 △155,637
額を超えないもの
計 64,005,122 63,863,450 △141,672
(賃貸等不動産関係)
当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、鉄道事業資産の一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重
要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
鉄道事業営業収益
旅客運輸収入 合計
運輸雑収
(注)
定期 定期外
顧客との契約から
9,455,575 9,535,592 428,627 19,419,796
生じる収益
その他の源泉から
― ― 408,424 408,424
生じる収益(注)
合計 9,455,575 9,535,592 837,052 19,828,221
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく土地物件貸付料が含まれております。
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
鉄道事業営業収益
旅客運輸収入 合計
運輸雑収
(注)
定期 定期外
顧客との契約から
10,221,419 11,273,075 490,132 21,984,627
生じる収益
その他の源泉から
― ― 413,376 413,376
生じる収益(注)
合計 10,221,419 11,273,075 903,508 22,398,003
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく土地物件貸付料が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
前事業年度
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年９月30日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,785,415 3,275,564
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,275,564 3,230,736
契約負債（期首残高） 3,439,312 3,481,432
契約負債（期末残高） 3,481,432 3,895,109
(注) 顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃
契約負債・・・前受運賃
前受運賃は利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識する定期券の発売時に顧客か
ら受け取った前受対価であります。前受運賃は収益の認識に伴い取り崩されます。
一部の払戻額を除き、期首現在の前受運賃は当中間会計期間に認識された収益の額に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が１年
以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性に乏しいため、記載を省略していま
す。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
50,417.04円 51,310.37円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 186,559,502千円 189,865,123千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ― ―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間期末(期末)の純
186,559,502千円 189,865,123千円
資産額
普通株式及び普通株式と同等の株式の発行済株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通
株式及び普通株式と同等の株式の数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
283.78円 893.33円
(算定上の基礎)
中間純利益 1,050,081千円 3,305,620千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益 1,050,081千円 3,305,620千円
普通株式及び普通株式と同等の株式の
期中平均株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2022年４月１日
有価証券報告書 事業年度 2023年６月30日
及びその添付書類 ( 第33期 ) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月11日
首都圏新都市鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる首都圏新都市鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2023年４
月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、首都圏新都市鉄道株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
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連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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