青森放送株式会社 半期報告書 第71期(2023/04/01－2024/03/31)
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【中間会計期間】 第71期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 青森放送株式会社
【英訳名】 Aomori Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 恒太
【本店の所在の場所】 青森市松森一丁目８番１号
【電話番号】 （017）743－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 岡野 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区一番町四丁目６番１号 仙台第一生命タワービル内 仙台支局
【電話番号】 （080）1673－9240
【事務連絡者氏名】 仙台支局長 内山 史郎
【縦覧に供する場所】 青森放送株式会社東京支社
（東京都中央区銀座八丁目18番１号 銀座木挽町ビル内）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
2,477 2,452 2,443 5,116 4,890
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
35
（百万円） △ 23 △ 180 △ 287 △ 331
（△）
中間（当期）純利益又は中
6 16
（百万円） △ 181 △ 294 △ 355
間(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
150 150 150 150 150
資本金 （百万円）
300 300 300 300 300
発行済株式総数 （千株）
6,858 6,654 6,186 6,854 6,479
純資産額 （百万円）
10,721 11,021 10,243 11,526 10,701
総資産額 （百万円）
22,861.35 22,180.12 20,618.63 22,846.66 21,597.79
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
19.80 52.54
利益又は１株当たり中間 （円） △ 603.62 △ 980.03 △ 1,181.74
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
60 75
１株当たり配当額 （円） － － －
64.0 60.4 60.4 59.5 60.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
531 136 987 295
（百万円） △ 47
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 200 △ 200 △ 53 △ 276 △ 342
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 130 △ 168 △ 164 △ 270 △ 308
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
2,904 2,912 2,525 3,144 2,789
（百万円）
期末（期末）残高
128 127 126 124 121
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 61 ) ( 60 ) ( 60 ) ( 59 ) ( 60 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載していない。
２．第70期の１株当たり配当額75円は、記念配当15円を含んでいる。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。
４．第69期中、第69期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
いない。また、第70期中、第70期、第71期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、
１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 126（60）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）
であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載している。
２．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針はない。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の経営環境及び優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた経営環境及び優先的に対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の国内経済状況は、ウイズコロナに移行したことや、インバウンドの復活やイベント等の再開な
ど好要素により、社会・経済活動の緩やかな回復が見られましたが、ウクライナ危機による影響等で物価上昇や円
安、中東紛争などの影響により、不安定な情勢となっております。県内経済においても祭り、イベント等の完全復
活や大型客船の就航によるインバウンドの影響を受けて経済が上向いてきておりますが、テレビメディアの主力
サービスである地上波テレビ広告市場は依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,442,995千円で前中間会計期間に比べ0.4％の減収となり
ました。このうち、ラジオ収入は239,252千円（前年同期比3.6％増）、テレビ収入は2,049,972千円（同2.7％
減）、その他の営業収入153,771千円（同34.5％増）となりました。営業費用は、売上原価で1,352,559千円（同
10.1％増）、販売費及び一般管理費で1,381,598千円（同1.2％減）となり、営業損失291,162千円（前年同期は営
業損失175,329千円）、経常損失286,977千円（前年同期は経常損失179,640千円）、中間純損失294,009千円（前年
同期は中間純損失181,087千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、264,095千円
減少（前事業年度末比9.5％減）し、当中間会計期間末には2,524,782千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は47,118千円（前年同期は得られた資金136,233千円）となりました。これは主
に、非現金支出項目である減価償却費を272,385千円（前年同期比5.1％減）計上したものの、税引前中間純損失
288,830千円（前年同期は税引前中間純損失179,833千円）計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、53,389千円（前年同期比73.3％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出50,958千円（同74.4％減）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は163,589千円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に、リース債務の
返済による支出141,089千円（同5.9％減）によるものであります。
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③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当中間会計期間の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。
当中間会計期間
区分 （自 2023年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
ラジオ放送
タイム放送料 （千円） 118,102 △3.6
スポット放送料 （千円） 90,277 △1.7
制作収入 （千円） 30,872 85.9
計 （千円） 239,252 3.6
テレビ放送
タイム放送料 （千円） 940,149 △5.1
スポット放送料 （千円） 988,182 △3.5
制作収入 （千円） 121,641 33.6
計 （千円） 2,049,972 △2.7
その他の営業収入 （千円） 153,771 34.5
合計 （千円） 2,442,995 △0.4
（注）１．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
ある。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
相手先 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 644,612 26.3 596,740 24.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容でありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔中間財務諸表等〕「重要な会計方
針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は2,442,995千円で前中間会計期間に比べ0.4％の減収となりました。このうち、ラジオ
収入は239,252千円（前年同期比3.6％増）となり、この主な増収の要因は、ラジオ制作収入が増収となったことに
よるものであります。テレビ収入は2,049,972千円（同2.7％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタ
イム、テレビスポットともに減収となったことによるものであります。その他の営業収入は153,771千円（同
34.5％増）となりました。これは主に周年イベント等が開催されたためであります。営業費用では、売上原価で
1,352,559千円（同10.1％増）、販売費及び一般管理費で1,381,598千円（同1.2％減）となりました。これは売上
原価では主に、番組費が増加、また、減価償却費が高止まり、販売費及び一般管理費では事業宣伝費が増加したこ
とによるものであります。依然として売上高がコロナ禍前の水準に戻らず、営業損失291,162千円（前年同期は営
業損失175,329千円）、経常損失286,977千円（前年同期は経常損失179,640千円）、中間純損失294,009千円（前年
同期は中間純損失181,087千円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向と
なれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。
キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与え
る要因となります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自
己資金ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,206,057千円、現金及び
現金同等物の残高は2,524,782千円と前事業年度末に比べ264,095千円の減少となっています。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、特記すべき事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はな
い。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,200,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月21日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 300,000 300,000 非上場
採用していない。
計 300,000 300,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 300,000 － 150,000 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
18,860 6.29
株式会社東奥日報社 青森市第二問屋町三丁目１番89号
15,000 5.00
株式会社青森銀行 青森市橋本一丁目９番30号
青森市堤町二丁目１番１号 協同ビル３Ｆ 15,000 5.00
青森県市町村職員退職手当組合
15,000 5.00
株式会社みちのく銀行 青森市勝田一丁目３番１号
13,060 4.35
株式会社アール・エー・ビー映像 青森市松森一丁目８番１号
11,050 3.68
北方商事株式会社 青森市橋本一丁目７番２号
11,030 3.68
株式会社宝来商事 青森市奥野一丁目３番12号
10,340 3.45
山本 恒太 青森県青森市
6,150 2.05
大川 多津子 神奈川県川崎市高津区
6,130 2.04
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
121,620 40.54
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 300,000 300,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 300,000 － －
総株主の議決権 － 300,000 －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）の中間財務諸表について、中島公認会計士事務所により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,793,877 2,529,782
現金及び預金
1,342,925 1,314,529
受取手形、売掛金及び契約資産
7,725 9,726
貯蔵品
20,682 66,177
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
4,165,182 3,920,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,078,702 ※３ 2,014,929
建物（純額）
※３ 221,288 ※３ 208,125
構築物（純額）
※３ 875,116 ※３ 778,539
機械及び装置（純額）
206,513 207,481
工具、器具及び備品（純額）
563,106 563,106
土地
1,627,825 1,546,779
リース資産
46,200 46,439
建設仮勘定
※１ 5,618,749 ※１ 5,365,397
有形固定資産合計
無形固定資産
10,461 13,037
ソフトウエア
2,177 2,128
施設利用権
12,639 15,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
583,882 616,627
投資有価証券
16,447 16,249
差入保証金
304,751 310,169
その他
△ 250 △ 300
貸倒引当金
904,830 942,745
投資その他の資産合計
6,536,217 6,323,308
固定資産合計
10,701,399 10,243,495
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
116,557 122,076
買掛金
900,000 900,000
短期借入金
305,660 309,014
リース債務
200,488 263,479
未払金
27,494 4,548
未払法人税等
67,360 67,510
賞与引当金
※４ 302,454
351,349
その他
1,968,909 1,969,081
流動負債合計
固定負債
939,578 954,564
退職給付引当金
150,100 105,090
役員退職慰労引当金
1,141,487 997,043
リース債務
371 10,355
繰延税金負債
21,617 21,772
その他
2,253,152 2,088,824
固定負債合計
4,222,061 4,057,905
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,050,000 2,050,000
設備更新積立金
3,983,700 3,983,700
別途積立金
238,404
△ 78,105
繰越利益剰余金
6,309,604 5,993,095
利益剰余金合計
6,459,604 6,143,095
株主資本合計
評価・換算差額等
19,734 42,495
その他有価証券評価差額金
19,734 42,495
評価・換算差額等合計
6,479,338 6,185,590
純資産合計
10,701,399 10,243,495
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,451,815 2,442,995
売上高
1,228,462 1,352,559
売上原価
1,223,353 1,090,436
売上総利益
1,398,682 1,381,598
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 175,329 △ 291,162
※１ 16,851 ※１ 19,954
営業外収益
※２ 21,162 ※２ 15,770
営業外費用
経常損失（△） △ 179,640 △ 286,977
特別利益 300
－
※３ 193 ※３ 2,152
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 179,833 △ 288,830
1,254 5,179
法人税、住民税及び事業税
1,254 5,179
法人税等合計
中間純損失（△） △ 181,087 △ 294,009
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
設備更新積立 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高 150,000 37,500 2,050,000 3,983,700 610,927 6,682,127 6,832,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
中間純損失（△） △ 181,087 △ 181,087 △ 181,087
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 199,087 △ 199,087 △ 199,087
当中間期末残高
150,000 37,500 2,050,000 3,983,700 411,840 6,483,040 6,633,040
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 21,871 21,871 6,853,998
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 18,000
中間純損失（△） △ 181,087
株主資本以外の項目の当中間期
△ 876 △ 876 △ 876
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 876 △ 876 △ 199,963
当中間期末残高 20,994 20,994 6,654,035
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
設備更新積立 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高
150,000 37,500 2,050,000 3,983,700 238,404 6,309,604 6,459,604
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 22,500 △ 22,500 △ 22,500
中間純損失（△） △ 294,009 △ 294,009 △ 294,009
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 316,509 △ 316,509 △ 316,509
当中間期末残高 150,000 37,500 2,050,000 3,983,700 △ 78,105 5,993,095 6,143,095
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
19,734 19,734 6,479,338
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 22,500
中間純損失（△） △ 294,009
株主資本以外の項目の当中間期
22,761 22,761 22,761
変動額（純額）
当中間期変動額合計 22,761 22,761 △ 293,748
当中間期末残高 42,495 42,495 6,185,590
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 179,833 △ 288,830
287,143 272,385
減価償却費
49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
1,600 150
賞与引当金の増減額（△は減少）
14,986
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,565
10,650
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 45,010
受取利息及び受取配当金 △ 8,421 △ 8,902
19,934 15,720
支払利息
固定資産売却益 － △ 300
0 2,152
固定資産除却損
193
投資有価証券評価損益（△は益） －
82,640 28,396
売上債権の増減額（△は増加）
1,137
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,001
9,559 5,519
買入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,065 △ 44,446
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 26,877 △ 45,509
66,644 87,286
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 9,278 △ 5,699
その他
161,460
小計 △ 14,055
8,422 8,901
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 19,901 △ 15,705
過年度法人税等の支払額 － △ 24,827
△ 13,748 △ 1,433
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
136,233
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
5,000 5,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 199,341 △ 50,958
300
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,214 △ 3,380
貸付けによる支出 △ 310 △ 115
638 764
貸付金の回収による収入
1
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,225 △ 53,389
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(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 149,967 △ 141,089
△ 18,000 △ 22,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,967 △ 163,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,960 △ 264,095
3,143,828 2,788,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,911,868 ※ 2,524,782
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用して
いる。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８～50年
機械及び装置 10～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以
外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上している（簡便
法）。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。
４.収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
売上高の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、当社が代理人に該当すると判断したもの
については、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控
除した純額を収益として認識している。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
8,033,355 千円 8,207,550 千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。この契約に
基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 900,000 900,000
差引額 1,900,000 1,900,000
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物 83,049千円 83,049千円
構築物 80,239 80,239
機械及び装置 181,089 181,089
計 344,377 344,377
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額の重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示している。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取利息 32千円 31千円
受取賃貸料 6,047 5,043
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払利息 19,934千円 15,720千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産除却損 0千円 2,152千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 284,709千円 269,434千円
無形固定資産 2,378 2,853
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月28日
普通株式 18,000 60 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2023年６月29日
普通株式 22,500 75 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はない。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,916,868千円 2,529,782千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 2,911,868 2,524,782
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電源棟自家発等電気設備(建物、機械及び装置)、報道・制作サブ(機械及び装置)又、マス
ター設備(機械及び装置)である。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券 421,475 421,475 －
資産計 421,475 421,475 －
(1）リース債務 1,447,146 1,428,789 △18,357
負債計 1,447,146 1,428,789 △18,357
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券 454,220 454,220 －
資産計 454,220 454,220 －
(1）リース債務 1,306,057 1,277,895 △28,163
負債計 1,306,057 1,277,895 △28,163
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略している。また「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」に
ついては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）は以下のとおりである。
区分 前事業年度（千円） 当中間会計期間（千円）
非上場株式 162,407
162,407
(*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 421,475 － － 421,475
資産計 421,475 － － 421,475
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 454,220 － － 454,220
資産計 454,220 － － 454,220
(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1,428,789 － 1,428,789
リース債務 －
負債計 － 1,428,789 － 1,428,789
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1,277,895 － 1,277,895
リース債務 －
負債計 － 1,277,895 － 1,277,895
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類している。
リース債務
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項なし。
当中間会計期間(2023年９月30日)
該当事項なし。
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項なし。
当中間会計期間(2023年９月30日)
該当事項なし。
３．その他有価証券
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 184,746 120,391 64,355
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 184,746 120,391 64,355
(1）株式 236,728 280,978 △44,250
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 236,728 280,978 △44,250
合計 421,475 401,370 20,105
（注） 市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額162,407千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めていない。
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当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 241,331 129,587 111,744
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 241,331 129,587 111,744
(1）株式 212,888 271,782 △58,894
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 212,888 271,782 △58,894
合計 454,220 401,370 52,850
（注） 市場価格のない非上場株式（中間貸借対照表計上額162,407千円）については、上表の「その他有価証券」
には含めていない。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2023年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
当中間会計期間（2023年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はない。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はない。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当社は、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動
産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。資産除去債務の負債計上
に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負
担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定し
た金額は前事業年度4,780千円、当中間会計期間4,977千円である。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
期首残高 291,365 290,537
期中増減額 △828 △414
中間期末(期末)残高 290,537 290,123
中間期末(期末)時価 314,130 313,651
（注）１．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の主な減少額
は減価償却費(414千円)である。
３．中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、放送番組の制作と販売を主な事業内容としているが、放送事業の売上高以外の重要性が乏しいた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載を省略している。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりである。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた
1,454,349 1,342,925
債権(期首残高)
顧客との契約から生じた
1,342,925 1,314,529
債権(期末残高)
契約負債(期首残高) 5,213 2,296
契約負債(期末残高) 2,296 8,558
中間財務諸表上、契約負債は「その他」に計上している。前中間会計期間に認識した収益の額のうち期
首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,213千円である。当中間会計期間に認識した収益の額のうち
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,296千円である。また、契約負債の増加額は、主に前受金
の受取により生じたものである。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
日本テレビ放送網㈱ 644,612
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
日本テレビ放送網㈱ 596,740
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 21,597.79円 20,618.63円
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純損失(△) △603.62円 △980.03円
（算定上の基礎）
中間純損失(△)（千円） △181,087 △294,009
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） △181,087 △294,009
普通株式の期中平均株式数（千株） 300 300
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月21日
青森放送株式会社
取締役会 御中
中島公認会計士事務所
東京都三鷹市
公認会計士
中島 秀樹
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている青
森放送株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、青
森放送株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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