日鉄興和不動産株式会社 半期報告書 第72期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第72期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄興和不動産株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月19日
【中間会計期間】 第72期中間期（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日鉄興和不動産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 正浩
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6774)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 徳田 直寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6774)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 徳田 直寛
【縦覧に供する場所】 日鉄興和不動産株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第70期 第71期 第72期
回次 第70期 第71期
中間期 中間期 中間期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
96,719 116,124 122,001 226,020 228,050
営業収益 （百万円）
19,282 23,206 26,150 30,239 38,042
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する中間
14,617 15,847 17,165 19,625 25,818
（百万円）
（当期）純利益
25,381 15,874 22,439 33,271 26,774
中間包括利益又は包括利益 （百万円）
244,116 269,527 299,817 252,006 280,367
純資産額 （百万円）
1,100,853 1,082,534 1,236,040 1,084,898 1,194,857
総資産額 （百万円）
695,672.44 761,642.53 848,640.62 718,215.66 792,666.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
42,023.67 45,558.68 49,350.17 56,420.27 74,225.78
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
22.0 24.5 23.9 23.0 23.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
45,236 35,629 22,051 57,534
（百万円） △ 39,213
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 27,633 △ 46,239 △ 26,877 △ 38,701 △ 127,985
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
27,825 22,359 1,578 70,324
（百万円） △ 18,564
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
63,447 68,547 118,341 87,547 87,136
（百万円）
期末（期末）残高
1,908 1,894 1,939 1,888 1,920
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,519 ） （ 1,502 ） （ 1,524 ） （ 1,514 ） （ 1,515 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）に会計期間
の平均人員を外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
第70期 第71期 第72期
回次 第70期 第71期
中間期 中間期 中間期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
80,588 101,550 103,777 194,018 196,966
営業収益 （百万円）
19,033 23,187 23,743 28,993 37,772
経常利益 （百万円）
15,487 15,522 15,504 20,077 25,430
中間（当期）純利益 （百万円）
19,824 19,824 19,824 19,824 19,824
資本金 （百万円）
発行済株式総数
239,139 239,139 239,139 239,139 239,139
普通株式 （株）
108,699 108,699 108,699 108,699 108,699
甲種類株式 （株）
225,690 245,076 273,307 233,016 256,607
純資産額 （百万円）
1,028,176 1,005,214 1,155,657 1,011,189 1,119,893
総資産額 （百万円）
１株当たり配当額
7,500 8,000
普通株式 （円） － － －
7,500 8,000
甲種類株式 （円） － － －
22.0 24.4 23.6 23.0 22.9
自己資本比率 （％）
536 558 570 546 557
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 40 ） （ 49 ） （ 50 ） （ 44 ） （ 48 ）
（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
181 （19）
不動産賃貸
199 （15）
不動産販売
フィー 1,474（1,482）
85 （8）
全社（共通）
合計 1,939（1,524）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）
内に外数で記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
181 （19）
不動産賃貸
199 （15）
不動産販売
105 （8）
フィー
85 （8）
全社（共通）
570 （50）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に当中間会計期間の平均人員を
外数で記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日鉄興和不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、
当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針に重要な変更はありません。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当中間連結会計期間において、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国行動制限の緩和等もあり、
経済社会活動が正常化に向かう中、設備投資や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いております。 一方
で、原材料の価格高騰や供給制約、円安の進行、様々な国際情勢の変化等、 経済全体の先行きは不透明な状況が
続いております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、「BIZCORE築地（東京都中央区）」、
「LOGIFRONT浦安（千葉県浦安市）」の売却等の不動産販売の好調を主因として、営業収益1,220億円（対前年同
期＋58億円）、営業利益282億円（同＋41億円）、経常利益261億円（同＋29億円）、親会社株主に帰属する中間
純利益171億円（同＋13億円）となりました。
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
当社グループの経営成績
（単位：百万円）
区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
営業収益 116,124 122,001 5,877
営業利益 24,094 28,288 4,193
経常利益 23,206 26,150 2,944
親会社株主に帰属する中間純利益 15,847 17,165 1,318
セグメント別営業収益
（単位：百万円）
区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
不動産賃貸 27,959 26,993 △966
不動産販売 73,085 78,846 5,761
フィー 18,426 19,463 1,036
調整額 △3,346 △3,301 45
合計 116,124 122,001 5,877
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セグメント別営業利益
（単位：百万円）
区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
不動産賃貸 10,065 8,006 △2,059
不動産販売 15,692 22,457 6,765
フィー 1,412 1,490 78
調整額 △3,076 △3,666 △590
合計 24,094 28,288 4,193
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ．不動産賃貸
不動産賃貸につきましては、オフィスビル賃貸において「品川インターシティ（東京都港区）」や「赤坂
インターシティAIR（東京都港区）」等の空室の埋め戻しにより空室率は低下しました。（都心５区でのオ
フィス・商業ビル稼働率93.1％）、一方で埋め戻しテナントのフリーレント期間等の影響により、当中間連
結会計期間の営業収益は269億円（対前年同期△9億円）、営業利益については80億円（同△20億円）となり
ました。
（※）都心５区の賃貸床面積・空室率（オフィス・商業ビル）
区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
所有面積（中間期末） 299,021㎡ 240,865㎡
転貸面積（中間期末） 197,968㎡ 186,949㎡
合計 496,989㎡ 427,814㎡
空室率 7.9％ 6.9％
（注）１．都心５区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。
２．空室率は、所有物件に係る期中平均の数値であります。
ロ．不動産販売
不動産販売につきましては、分譲マンション事業において「リビオシティ南砂町（東京都江東区）」、
「リビオシティ三国ケ丘（大阪府堺市）」等について計画通り供給が進みました。前年度上期との対比はマ
ンション売上計上戸数が839戸（前中間連結会計期間1,039戸）と減少した一方、物流施設「LOGIFRONT浦安
（千葉県浦安市）」や中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE築地（東京都中央区）」を売却したこと等に
より、営業収益は788億円（対前年同期＋57億円）、営業利益は224億円（同＋67億円）となりました。
不動産販売の営業収益内訳
（単位：百万円）
区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
マンション 53,751 40,804 △12,947
戸建・宅地 118 1,824 1,706
その他 19,214 36,219 17,005
合計 73,085 78,846 5,761
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売上計上戸数
区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
マンション 1,039戸 839戸 △200戸
戸建・宅地 9区画 97区画 88区画
（注） 共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。
ハ．フィー
フィーにつきましては、仲介手数料や管理受託報酬が増加する一方、経費も増加したことにより、当中間連
結会計期間の営業収益は194億円（対前年同期＋10億円）、営業利益は14億円（同＋0億円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産残高が１兆2,360億円となり、現金及び預金の残高の増加
や投資有価証券の増加等により前期末から411億円増加しました。
（負債）
負債残高については9,362億円となり、有利子負債255億円の増加等により前期末から217億円増加しておりま
す。
（純資産）
純資産残高については、前期末比194億円増加の2,998億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況 （百万円）
区分 前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
総資産 1,194,857 1,236,040 41,183
総負債 914,490 936,223 21,733
（うち有利子負債） 765,866 791,376 25,510
純資産 280,367 299,817 19,449
（うち自己資本） 275,719 295,189 19,469
自己資本比率 23.1％ 23.9% －
ネットD/Eレシオ 2.5倍 2.3倍 －
（注）ネットD/Eレシオ=(有利子負債－現金及び預金）／自己資本
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び預金の残高は1,183億円となり、前中間連結会計期間と比較して497億円
の増加となりました。
（百万円）
区分 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,236 35,629 △9,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,239 △26,877 19,362
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,564 22,359 40,923
現金及び現金同等物の期末残高 68,547 118,341 49,794
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、356億円の資金増加（対前年同期△96億円）となりました。これ
は、仕入債務の減少73億円等の資金減少があった一方、税金等調整前中間純利益247億円、棚卸資産の減少97
億円、売上債権の減少111億円等の資金増加があったものであります。
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（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、268億円の資金減少（対前年同期＋193億円）となりました。
これは、有形固定資産の取得309億円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円の資金増加（対前年同期＋409億円）となりました。これ
は、長期借入金の調達568億円や社債発行による資金調達199億円等があった一方、長期借入金の返済381億円
等を実施したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付
けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記
載のとおりであります。なお、通期では、連結経常利益については391億円を、また、親会社株主に帰属する当
期純利益については、235億円を見込んでおります。
また、当中間連結会計期間における財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載
のとおりであります。
当社グループは、財務規律の観点から自己資本比率20％以上、ネットD/Eレシオ3倍以内を目途としております
が、当中間連結会計期間においては、自己資本比率23.9％、ネットD/Eレシオ2.3倍となっております。引き続
き、財務構成にも留意しつつ、持続的成長のための投資を行ってまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりで
ありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。
不動産賃貸セグメントについては、コロナ禍を契機とした企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化等の影
響により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されている中、当社保有の「品川インターシティ」や「赤坂イン
ターシティAIR」等を中心に稼働が改善しており、空室率が前連結会計年度7.9％より当中間連結会計期間におい
て6.9％に低下しております。引き続き、新規リーシング力及び既存テナントとのリレーションシップマネジメ
ント力の更なる強化等、オフィスビル賃貸事業における稼働状況の改善に注力しております。また、2024年３月
に第１号ホテル「＆Here TOKYO UENO（東京都台東区）」の開業を予定しております。
不動産販売セグメントについては、用地価格・建築費が引き続き高騰している環境下でありますが、大型マン
ションプロジェクトでは、「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー／大宮駅西口第３-B地区第一種市街地再開発事
業」（2024年５月竣工予定）、「ザ・タワー十条／十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」（2024年９月竣工
予定）等、将来に結実するプロジェクトの推進にも注力しており、2024年度以降の一層の供給拡大・収益寄与が
期待されます。また、2023年４月に未来の暮らし体験型ショールーム「Life Design！HOME LAB 新宿三丁目」を
オープンしました。本施設では、これまでのリビオ総研の活動や他企業との共創活動を知ることができる「未来
の暮らし発見ゾーン」に加え、一般社団法人LIVING TECH協会とのタイアップによる「未来のテクノロジー体験
エリア」を併設し、最新のスマートホーム機器を体験できる機会を提供しております。
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フィーセグメントについては、オフィスビルやマンション等における管理運営業務の拡充に努めるとともに、
みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワーク
を最大限に活用し、事業法人・金融法人等の保有資産の有効活用や処分等、不動産ニーズを発掘してまいりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の取得・開発資金や不動産販売セグメント
における分譲マンション用地の取得・開発資金等の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローのほ
か、金融機関からの借入よる資金調達等により対応しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、先行き不透明感が強い経済情勢等に鑑み、当中間連
結会計期間末の現金及び預金の残高1,183億円に加えて、金融機関より220億円の長期借入のコミットメント未使
用枠を取得しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。当社が中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表
等(1）中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており
ます。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき
見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、「興和川崎西口ビル（川崎市幸区）」の取得により当社グループの主要な設備とな
りました。その設備の状況は、次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額（単位：百万円）
セグメント 土地面積 延床面積
設備の名称 所在地 主な用途
の名称
㎡ ㎡
土地 建物 その他 合計
興和川崎西口ビル 川崎市幸区 不動産賃貸 オフィス
8,196 61,856 13,176 2,804 6 15,987
(注）帳簿価額のうち、その他には土地、建物以外の有形固定資産（建設仮勘定を含む）の合計を表示しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において 、 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設 、 除却等について 、 重要
な変更はありません 。 また 、 新たに確定した重要な設備の新設 、 拡充 、 改修 、 除却 、 売却等の計画はありません 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000
甲種類株式 108,699
計 1,108,699
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月19日）
（2023年９月30日） 業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 239,139 239,139 非上場 しておりません。
（注）１
当社は単元株制度を採用
甲種類株式 108,699 108,699 非上場 しておりません。
（注）１、２
計 347,838 347,838 － －
（注）１ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
(1）議決権条項
甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会において議決権を有しない。
(2）剰余金の配当
① 剰余金の配当
当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「普通株式配当」という。）を
行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登録
株式質権者（以下「甲種類登録株式質権者」という。）に対して、次に定めるところに従って、剰余金
の配当を行う。
イ 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類
当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。
ロ 甲種類株式１株につき交付する配当財産の価額
当該普通株式配当において普通株式１株につき交付する配当財産の価額と同額とする。
ハ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に
対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。
② 非参加条項
当社は、上記(2)－①ほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わない。
(3）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めるとこ
ろに従って、残余財産の分配を行う。
① 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類
普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。
② 甲種類株式１株につき交付する残余財産の価額
普通株式１株につき交付する残余財産の価額と同額とする。
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③ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に
対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。
(4）取得請求権
① 取得条項
甲種類株主は、2012年10月１日以降、当該甲種類株主の議決権比率（当社の普通株式に係る議決権の総
数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じと
する。）が５分の１を下回る場合には、当社に対して、甲種類株式を取得することを請求することがで
きる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して下記
(4)－②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が５分の１以上となる
株式数のうち最も少ない数を限度とする。
② 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
当社は、甲種類株主が、上記(4)－①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を取
得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式１株につき普通株式１株を交付するものと
する。
③ 取得請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目８番１号
日鉄興和不動産株式会社
④ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)－③に記載する取得請求受付場所に到
着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しない
ものとする。
(5）種類株主総会の決議
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、
甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）種類株主総会の決議が必要な事項
上記(5)にかかわらず、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株
主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対す
る甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の
決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。
① 会社法第466条に定める定款の変更
② 会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率
（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
＋
甲種類株主の有する新株予約権（行使期間の初日が到来していないも
のを除く。）の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率＝
当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の
総数
＋
当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点
における当社の普通株式の１株当たり純資産額（次の算式により計算
する。）で除して得た数（その数に１に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。）
＋
当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数
会社法施行規則第25条第３項に定める基準純資産額（注）
－
第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）
×1,000万円
普通株式の
の総数
１株当たり ＝
普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数
純資産額
（注） 会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決
議の日」を算定基準日として計算する。
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③ 会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定
（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下
となるものに限る。）
④ 会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認
⑤ 会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認
⑥ 会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に
係る契約の承認
(7）株式の併合又は分割等
① 当社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又は
併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。
② 当社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと同
時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行う。
イ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割
ロ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合
当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率
と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て
③ 当社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権無
償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予約
権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行う。
④ 当社は、上記(7)－①～③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又は
新株予約権無償割当てを行わない。
(8）株主との合意による取得
当社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
普通株式
2023年４月１日～ 239,139
－ － 19,824 － 21,269
2023年９月30日 甲種類株式
108,699
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（５）【大株主の状況】
普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本製鉄(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 156,527 45.00
エムエル・エステート(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 41,391 11.90
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 4.91
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 4.67
東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 3.69
(株)日立ビルシステム
みずほリース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 3.39
東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 2.77
(株)みずほ銀行
積水ハウス(株) 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 2.46
千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 2.46
(株)ミリアルリゾートホテルズ
大同特殊鋼(株) 名古屋市東区東桜1-1-10 5,713 1.64
288,333 82.89
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
日本製鉄(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 47,828 20.00
エムエル・エステート(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 41,391 17.31
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 7.15
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 6.79
東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 5.36
(株)日立ビルシステム
みずほリース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 4.94
東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 4.03
(株)みずほ銀行
積水ハウス(株) 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 3.57
千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 3.57
(株)ミリアルリゾートホテルズ
大同特殊鋼(株) 名古屋市東区東桜1-1-10 5,713 2.39
179,634 75.12
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 甲種類株式 108,699 － （注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 239,139 239,139 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 347,838 － －
総株主の議決権 － 239,139 －
（注） 甲種類株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
1989年６月 新日本製鐵㈱ 入社
2012年10月 新日鐵住金㈱ 財務部財
務総括室 主幹
2015年４月 同社 広畑製鐵所 総務部
経理室長
2018年７月 同社 棒線事業部室蘭製
鐵所 総務部 主幹
2019年４月 日本製鉄㈱ 棒線事業部
室蘭製鉄所 総務部 主幹
2023年
本間 肇
監査役 1971年１月１日生 （注） －
９月29日
2019年７月 同社 棒線事業部室蘭製
鉄所 総務部経理室長
2020年４月 同社 室蘭製鉄所 総務部
経理室長
2022年４月 同社 北日本製鉄所 総務
部経理室長
2023年７月 同社 関係会社部 上席主
幹（現任）
2023年９月 当社 監査役（現任）
（注）2023年９月29日付の臨時株主総会決議の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
扇 孝行
監査役 2023年９月29日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ ,※４ 87,136 ※１ ,※４ 118,341
現金及び預金
16,810 5,684
受取手形及び売掛金
864 1,344
営業出資金
※１ ,※３ ,※４ 113,065 ※１ ,※３ ,※４ 93,815
販売用不動産
※３ 183,967
204,328
仕掛不動産
15,404 17,231
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
417,246 440,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
287,342 281,498
建物及び構築物
△ 134,940 △ 137,340
減価償却累計額
※１ ,※３ ,※４ 152,401 ※１ ,※３ ,※４ 144,157
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ ,※４ 431,388 ※１ ,※３ ,※４ 442,667
土地
※１ ,※３ 23,614 ※１ 30,227
建設仮勘定
13,308 13,360
その他
△ 9,749 △ 9,994
減価償却累計額
※１ ,※３ ,※４ 3,558 ※１ ,※３ ,※４ 3,366
その他（純額）
610,963 620,419
有形固定資産合計
無形固定資産
20,927 20,927
借地権
176 88
のれん
136 121
その他
21,239 21,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 95,777 ※１ 103,550
投資有価証券
※１ ,※４ 21,016 ※１ ,※４ 22,783
長期差入保証金
25,555 24,180
長期前払費用
868 825
繰延税金資産
2,311 2,523
その他
△ 159 △ 159
貸倒引当金
145,369 153,704
投資その他の資産合計
777,572 795,261
固定資産合計
37 34
繰延資産
1,194,857 1,236,040
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
11,659 4,296
支払手形及び買掛金
13,000
短期借入金 －
※１ ,※４ 85,802 ※１ ,※４ 75,152
１年内返済予定の長期借入金
※１ ,※４ 300 ※１ ,※４ 10,300
１年内償還予定の社債
9,294 7,523
未払法人税等
2,087 2,068
賞与引当金
24,992 29,616
その他
147,136 128,956
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 45,700 ※１ ,※４ 55,550
社債
※１ ,※４ 621,064 ※１ ,※４ 650,374
長期借入金
59,692 58,736
長期預り保証金
4,214 4,234
退職給付に係る負債
616 559
役員退職慰労引当金
1,687 1,727
資産除去債務
29,299 31,029
繰延税金負債
5,078 5,055
その他
767,354 807,267
固定負債合計
914,490 936,223
負債合計
純資産の部
株主資本
19,824 19,824
資本金
45,901 45,901
資本剰余金
183,114 197,497
利益剰余金
248,840 263,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,168 30,100
その他有価証券評価差額金
283 331
繰延ヘッジ損益
103 1,237
為替換算調整勘定
324 296
退職給付に係る調整累計額
26,879 31,966
その他の包括利益累計額合計
4,647 4,627
非支配株主持分
280,367 299,817
純資産合計
1,194,857 1,236,040
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
116,124 122,001
営業収益
80,611 81,972
営業原価
35,513 40,029
営業総利益
※１ 11,418 ※１ 11,741
販売費及び一般管理費
24,094 28,288
営業利益
営業外収益
3 216
受取利息
322 348
受取配当金
1,188 674
持分法による投資利益
212 102
その他
1,727 1,342
営業外収益合計
営業外費用
2,291 2,579
支払利息
324 901
その他
2,616 3,480
営業外費用合計
23,206 26,150
経常利益
特別利益
※２ 17 ※２ 113
固定資産売却益
41
－
投資有価証券売却益
17 154
特別利益合計
特別損失
※３ 123 ※３ 161
固定資産除却関連損
※４ 758 ※４ 1,351
減損損失
19
投資有価証券評価損 －
287
投資有価証券売却損 －
10
－
その他
1,200 1,512
特別損失合計
22,023 24,792
税金等調整前中間純利益
※５ 6,113 ※５ 7,439
法人税等
15,909 17,352
中間純利益
62 187
非支配株主に帰属する中間純利益
15,847 17,165
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,909 17,352
中間純利益
その他の包括利益
3,932
その他有価証券評価差額金 △ 1,099
243 48
繰延ヘッジ損益
958 1,134
為替換算調整勘定
△ 137 △ 27
退職給付に係る調整額
5,086
その他の包括利益合計 △ 35
15,874 22,439
中間包括利益
（内訳）
15,812 22,252
親会社株主に係る中間包括利益
62 186
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,824 43,999 159,904 223,728
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
親会社株主に帰属する中
15,847 15,847
間純利益
非支配株主との取引に係
1,902 1,902
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 1,902 13,238 15,140
当中間期末残高 19,824 45,901 173,142 238,868
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
25,662 20 31 379 26,094 2,183 252,006
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,608
親会社株主に帰属する中
15,847
間純利益
非支配株主との取引に係
1,902
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 1,099 243 959 △ 137 △ 34 2,416 2,381
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 1,099 243 959 △ 137 △ 34 2,416 17,521
当中間期末残高 24,562 263 990 242 26,059 4,599 269,527
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,824 45,901 183,114 248,840
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,782 △ 2,782
親会社株主に帰属する中
17,165 17,165
間純利益
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 14,383 14,383
当中間期末残高
19,824 45,901 197,497 263,223
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 26,168 283 103 324 26,879 4,647 280,367
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,782
親会社株主に帰属する中
17,165
間純利益
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
3,932 48 1,134 △ 27 5,086 △ 19 5,066
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,932 48 1,134 △ 27 5,086 △ 19 19,449
当中間期末残高
30,100 331 1,237 296 31,966 4,627 299,817
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,023 24,792
税金等調整前中間純利益
4,151 4,600
減価償却費
88 88
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 1,188 △ 674
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 113
123 161
有形固定資産除却損
758 1,351
減損損失
287
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41
19
投資有価証券評価損益（△は益） －
1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
60
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19
163 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付費用 △ 30 △ 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 326 △ 565
2,291 2,579
支払利息
8,583 11,125
売上債権の増減額（△は増加）
17,169 9,727
棚卸資産の増減額（△は増加）
52
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 1,767
645
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 956
19
営業出資金の増減額（△は増加） △ 480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,324 △ 7,363
737 2,106
未払又は未収消費税等の増減額
1,592
△ 3,546
その他
48,670 46,065
小計
利息及び配当金の受取額 370 622
利息の支払額 △ 2,264 △ 2,516
△ 1,540 △ 8,542
法人税等の支払額
45,236 35,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,012 △ 30,913
123 5,274
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,253 △ 8
投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出 △ 9,479 △ 1,229
0 52
投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入
98 806
出資金の回収による収入
長期前払費用に係る支出 △ 15,449 △ 608
△ 266 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,239 △ 26,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 13,000
46,685 56,810
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 67,560 △ 38,149
19,906
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 150 △ 150
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 68
配当金の支払額 △ 2,608 △ 2,782
非支配株主への配当金の支払額 △ 134 △ 143
非支配株主への払戻による支出 － △ 63
5,230
－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
22,359
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,564
567 93
現金及び現金同等物に係る換算差額
31,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,999
87,547 87,136
現金及び現金同等物の期首残高
※ 68,547 ※ 118,341
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
25 社
主要な会社名
興和不動産ファシリティーズ㈱
㈱日鉄コミュニティ
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
7 社
主要な会社名
㈱幕張テクノガーデン
日鉄保険サービス㈱
(2）持分法を適用しない関連会社の名称等
ＴＩＭＥＷＯＲＫ（合） 他２社
（持分法を適用しない理由）
いずれも中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
６月30日中間決算会社 株式会社１社、合同会社３社
７月31日中間決算会社 株式会社１社、匿名組合４社、特定目的会社１社
８月31日中間決算会社 匿名組合２社
決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中
間決算日現在の決算書を使用しております。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金
等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 定額法
その他 定率法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築
物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ、名古屋インターシティ他４物
件については全て定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対
するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得するこ
とから、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
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② サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行
するにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足され
る時点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分に
ついて、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時にお
いて収益を認識しております。
③ 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレー
ティング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30
日）等に基づき認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金、社債
③ ヘッジ方針
借入金及び社債について、金利変動によるリスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
金利の変動による影響を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引
渡し時点において一括で費用計上しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
現金及び預金 9,015百万円 7,925百万円
販売用不動産 18,190 18,058
建物及び構築物 55,548 54,790
土地 141,025 141,025
建設仮勘定 107 9
その他（固定資産） 193 183
投資有価証券 4,867 5,277
長期差入保証金 639 639
計 229,587 227,908
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 27,038百万円 14,758百万円
１年内償還予定の社債 300 300
社債 5,700 5,550
長期借入金 73,911 88,217
計 106,949 108,825
２ 保証債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 7,180百万円 1,558百万円
※３ 棚卸資産及び固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2023年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ40,334百万円振替えており
ます。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ10,839百万円振替えております。
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※４ ノンリコース債務
ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 22,602百万円 10,472百万円
１年内償還予定の社債 300 300
社債 5,700 5,550
長期借入金 26,623 40,997
計 55,225 57,319
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
現金及び預金 9,015百万円 7,925百万円
販売用不動産 18,190 18,058
建物及び構築物 26,631 26,193
土地 44,990 44,990
その他（固定資産） 175 162
長期差入保証金 639 639
計 99,643 97,970
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 1,802 百万円 1,919 百万円
574 612
賞与引当金繰入額
131 115
退職給付費用
81 84
役員退職慰労引当金繰入額
1,332 1,317
広告宣伝費
1,599 1,728
租税公課
2,126 2,203
支払手数料
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 △1,139百万円
土地 20 1,254
売却費用 △3 △1
計 17 113
※３ 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 34百万円 0百万円
その他（固定資産） 17 0
解体撤去費用 71 160
計 123 161
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半期報告書
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類 物件数
東京都中央区 他 事業用資産 建物 他 3
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可
能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（758百万円）として特別損失に計上
いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマ
イナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
場所 用途 種類 物件数
東京都品川区 他 事業用資産 建物 他 3
当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可
能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（1,351百万円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマ
イナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
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半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 239,139 － － 239,139
甲種類株式 108,699 － － 108,699
合計 347,838 － － 347,838
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 1,793 7,500 2022年３月31日 2022年６月28日
取締役会
2022年５月24日
甲種類株式 815 7,500 2022年３月31日 2022年６月28日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 239,139 － － 239,139
甲種類株式 108,699 － － 108,699
合計 347,838 － － 347,838
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 1,913 8,000 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
2023年５月23日
甲種類株式 869 8,000 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金
同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
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半期報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社ビルに係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内容
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース料債権部分 244 206
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △13 △7
リース投資資産 231 199
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予
定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 75 75 75 18 － －
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 75 75 56 － － －
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半期報告書
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 1,767 1,304
１年超 42,059 37,731
合計 43,826 39,035
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 36,844 37,263
１年超 172,149 173,518
合計 208,993 210,782
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、現金は注記
を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 66,172 66,172 －
資産計 66,172 66,172 －
社債（１年内償還予定分を含む） 46,000 45,547 △452
長期借入金（１年内返済予定分を含む） 706,866 704,125 △2,741
長期預り保証金 59,692 57,809 △1,883
負債計 812,559 807,482 △5,076
デリバティブ取引（*） 408 408 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（*1） 72,430 72,430 －
資産計 72,430 72,430 －
社債（１年内償還予定分を含む） 65,850 64,842 △1,007
長期借入金（１年内返済予定分を含む） 725,526 714,574 △10,952
長期預り保証金 58,736 56,305 △2,430
負債計 850,113 835,723 △14,390
デリバティブ取引（*2） 478 478 －
（*1）投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。出資金のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対
照表）に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は前連結会計年度3,181百万
円、当中間連結会計期間3,116百万円であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 15,429
14,709
出資金 14,895 15,691
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,569 － － 26,569
その他 16,119 － 23,484 39,603
デリバティブ取引
金利関連 － 408 － 408
資産計 42,688 408 23,484 66,581
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,501 － － 30,501
その他 17,786 － 23,543 41,329
デリバティブ取引
金利関連 － 478 － 478
資産計 48,287 478 23,543 72,308
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項
の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結
貸借対照表における当該投資信託の金額は600百万円であります。
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 45,547 － 45,547
（１年内償還予定分を含む）
長期借入金
－ 704,125 － 704,125
（１年内返済予定分を含む）
長期預り保証金 － 57,809 － 57,809
負債計 － 807,482 － 807,482
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 64,842 － 64,842
（１年内償還予定分を含む）
長期借入金
－ 714,574 － 714,574
（１年内返済予定分を含む）
長期預り保証金 － 56,305 － 56,305
負債計 － 835,723 － 835,723
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資口については相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資口は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、優先出資証券の時価について
は、純資産価値に基づいて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
社債（１年内償還予定分を含む）
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発
行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れ
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済
期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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（注２）時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の
時価に関する情報
①期首残高から中間期末（期末）残高への調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
投資有価証券
その有価証券
その他
期首残高 23,058
その他の包括利益に計上（*） 426
期末残高 23,484
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至2023年９月30日）
投資有価証券
その有価証券
その他
期首残高 23,484
その他の包括利益に計上（*） 58
中間期末残高 23,543
（*）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
②時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門にて
設定した評価方法及び手続に従い、経理担当者が半期ごとに時価を評価しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額
に重要性はありません。
（注３）投資信託財産が不動産である投資信託調整表
投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は重要性が乏しい
ため、期首残高から中間期末（期末）残高への調整表について記載を省略しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 26,569 5,462 21,106
連結貸借対照表計上額が
その他 39,602 22,990 16,611
取得原価を超えるもの
小計 66,171 28,453 37,718
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
その他 1 1 △0
取得原価を超えないもの
小計 1 1 △0
合計 66,172 28,454 37,718
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 30,501 5,452 25,048
中間連結貸借対照表計上額
その他 41,928 23,591 18,337
が取得原価を超えるもの
小計 72,429 29,043 43,385
株式 － － －
中間連結貸借対照表計上額
その他 0 0 △0
が取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 72,430 29,044 43,385
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 － 287
合計 0 － 287
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 52 41 －
合計 52 41 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
投資有価証券について19百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 49,000 41,000 408
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金及び
87,991 87,991 （＊）
特例処理 支払固定・受取変動 社債
合計 136,991 128,991 408
（＊） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 49,000 41,000 478
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金及び
89,005 89,005 （＊）
特例処理 支払固定・受取変動 社債
合計 138,005 130,005 478
（＊） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
期首残高 571百万円 1,687百万円
見積りの変更による増加額 1,106 －
時の経過による調整額 17 39
資産除去債務の履行による減少額 △9 －
中間期末（期末）残高 1,687 1,727
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去
に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務
を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことか
ら、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
期首残高 582,974 628,700
期中増減額 45,726 9,492
中間期末（期末）残高 628,700 638,193
中間期末（期末）時価 948,442 955,799
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（95,959百万円）であり、主な減少額は販売
用不動産への振替（40,334百万円）、減価償却（8,146百万円）、減損損失(1,025百万円)であります。
当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（32,920百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振
替（10,839百万円）、売却（5,161百万円）、減価償却（4,350百万円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
不動産賃貸セグメント 27,625 26,685
不動産販売セグメント 73,085 78,846
フィーセグメント 15,413 16,469
合計 116,124 122,001
顧客との契約から生じる収益 88,835 95,778
その他の収益（注） 27,289 26,223
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 13,273 16,785
顧客との契約から生じた債権(中間期末
16,785 5,653
（期末）残高)
契約資産(期首残高) － －
契約資産(中間期末（期末）残高) － －
契約負債(期首残高) 4,659 8,439
契約負債(中間期末（期末）残高) 8,439 11,195
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金であり、物件の引
渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
前連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は4,369百万円であ
り、そのうち2,755百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。
当中間連結会計期間の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は7,717百万円で
あり、そのうち1,390百万円を当中間連結会計期間に収益として認識しております。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2024年３月期 81,912
2025年３月期 28,986
2025年４月１日以降 145
合計 111,044
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
2024年３月期下期 79,495
2025年３月期 46,221
2025年４月１日以降 3,522
合計 129,239
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、
「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
不動産賃貸 ：オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸
不動産販売 ：マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売
フィー ：不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
不動産賃貸 不動産販売 フィー 計 （注）２
営業収益
27,625 73,085 15,413 116,124 116,124
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
334 3,012 3,346
－ △ 3,346 －
又は振替高
27,959 73,085 18,426 119,471 116,124
計 △ 3,346
10,065 15,692 1,412 27,170 24,094
セグメント利益又は損失（△） △ 3,076
695,919 244,952 20,520 961,392 121,142 1,082,534
セグメント資産
その他の項目
4,223 439 501 5,164 81 5,245
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資
21,305 169 21,475 0 21,475
－
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△3,076百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
3,076百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額121,142百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,141百万
円及びセグメント間の連結調整の影響額△33,998百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
不動産賃貸 不動産販売 フィー 計 （注）２
営業収益
26,685 78,846 16,469 122,001 122,001
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
308 2,993 3,301
－ △ 3,301 －
又は振替高
26,993 78,846 19,463 125,303 122,001
計 △ 3,301
8,006 22,457 1,490 31,955 28,288
セグメント利益又は損失（△） △ 3,666
747,831 274,223 22,600 1,044,655 191,385 1,236,040
セグメント資産
その他の項目
5,266 324 138 5,729 83 5,813
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資
31,163 122 31,285 55 31,341
－
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△3,666百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
3,666百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額191,385百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産235,315百万
円及びセグメント間の連結調整の影響額△43,929百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未
満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エムエル・エステート㈱ 12,456 不動産販売
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未
満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
日本生命保険(相) 13,300 不動産販売
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
758 758
減損損失 － － －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
1,351 1,351
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
45 42 88
当中間期償却額 － －
135 128 264
当中間期末残高 － －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
45 42 88
当中間期償却額 － －
45 42 88
当中間期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 792,666.64円 848,640.62円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益 45,558.68円 49,350.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 15,847 17,165
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
15,847 17,165
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 347,838 347,838
（注）１．普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
70,246 98,058
現金及び預金
14,013 3,457
売掛金
231 199
リース投資資産
7,349 7,763
営業出資金
※３ 94,871 ※３ 75,753
販売用不動産
※３ 183,967
204,276
仕掛不動産
9,013 9,888
前払費用
5,617 4,769
その他
385,310 404,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 98,402 ※１ ,※３ 91,576
建物（純額）
※１ ,※３ 18,761 ※１ ,※３ 18,099
建物附属設備（純額）
※１ ,※３ 3,614 ※１ ,※３ 3,362
構築物（純額）
※１ ,※３ 119 ※１ 107
機械及び装置（純額）
4 4
車両運搬具（純額）
※１ ,※３ 566 ※１ ,※３ 502
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※３ 381,454 ※１ ,※３ 392,733
土地
931 875
リース資産（純額）
※１ ,※３ 23,610 ※１ 30,224
建設仮勘定
527,465 537,485
有形固定資産合計
無形固定資産
19,711 19,711
借地権
47 36
その他
19,759 19,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 72,467 ※１ 78,656
投資有価証券
29,911 29,911
関係会社株式
36,763 36,769
その他の関係会社有価証券
2 2
長期貸付金
21,100 22,925
長期差入保証金
25,002 23,665
長期前払費用
2,565 2,779
その他
△ 455 △ 455
貸倒引当金
187,358 194,255
投資その他の資産合計
734,583 751,488
固定資産合計
1,119,893 1,155,657
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
9,381 2,536
買掛金
13,000
短期借入金 －
※１ 63,200 ※１ 64,680
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
126 121
リース債務
2,031 2,355
未払金
8,589 6,987
未払法人税等
2,055
未払消費税等 －
2,470 1,639
未払費用
10,905 13,442
前受金
22,231 22,011
預り金
1,297 1,345
賞与引当金
87 88
その他
133,321 127,264
流動負債合計
固定負債
40,000 50,000
社債
※１ 594,441 ※１ 609,377
長期借入金
887 829
リース債務
49,357 48,392
長期預り保証金
27,371 29,127
繰延税金負債
3,448 3,415
退職給付引当金
481 436
役員退職慰労引当金
1,687 1,727
資産除去債務
12,290 11,779
その他
729,965 755,086
固定負債合計
863,286 882,350
負債合計
純資産の部
株主資本
19,824 19,824
資本金
資本剰余金
21,269 21,269
資本準備金
22,755 22,755
その他資本剰余金
44,025 44,025
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,287 7,267
固定資産圧縮積立金
52 52
特定株式積立金
158,981 171,723
繰越利益剰余金
166,320 179,042
その他利益剰余金合計
166,320 179,042
利益剰余金合計
230,170 242,892
株主資本合計
評価・換算差額等
26,152 30,083
その他有価証券評価差額金
283 331
繰延ヘッジ損益
26,436 30,414
評価・換算差額等合計
256,607 273,307
純資産合計
1,119,893 1,155,657
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
101,550 103,777
営業収益
68,623 69,386
営業原価
32,927 34,391
営業総利益
8,430 8,476
販売費及び一般管理費
24,496 25,914
営業利益
営業外収益
930 1,011
受取利息及び受取配当金
184 107
その他
1,115 1,118
営業外収益合計
営業外費用
2,150 2,441
支払利息
273 848
その他
2,424 3,289
営業外費用合計
23,187 23,743
経常利益
特別利益
113
固定資産売却益 －
41
－
投資有価証券売却益
154
特別利益合計 －
特別損失
117 160
固定資産除却関連損
754 1,341
減損損失
19
投資有価証券評価損 －
287
投資有価証券売却損 －
1
－
その他
1,181 1,502
特別損失合計
22,005 22,396
税引前中間純利益
※２ 6,482 ※２ 6,891
法人税等合計
15,522 15,504
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 特定株式 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 19,824 21,269 22,755 44,025 7,327 52 136,119 143,499 207,349
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 － －
取崩
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608 △ 2,608
中間純利益
15,522 15,522 15,522
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 20 － 12,934 12,914 12,914
当中間期末残高
19,824 21,269 22,755 44,025 7,307 52 149,053 156,413 220,263
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
25,646 20 25,666 233,016
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 2,608
中間純利益 15,522
株主資本以外の項目の当
△ 1,097 243 △ 853 △ 853
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,097 243 △ 853 12,060
当中間期末残高 24,549 263 24,813 245,076
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 特定株式 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高
19,824 21,269 22,755 44,025 7,287 52 158,981 166,320 230,170
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 － －
取崩
剰余金の配当 △ 2,782 △ 2,782 △ 2,782
中間純利益 15,504 15,504 15,504
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 20 － 12,742 12,721 12,721
当中間期末残高 19,824 21,269 22,755 44,025 7,267 52 171,723 179,042 242,892
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 26,152 283 26,436 256,607
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 2,782
中間純利益 15,504
株主資本以外の項目の当
3,930 48 3,978 3,978
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
3,930 48 3,978 16,700
当中間期末残高 30,083 331 30,414 273,307
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金等）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方式によっております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・建物附属設備・構築物 定額法
その他 定率法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築
物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ及び品川インターシティフロント
については全て定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に
て償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理
しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく中間期末の要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
(1) 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対す
るリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得することか
ら、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2) サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時
点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分につ
いて、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において
収益を認識しております。
(3) 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーティ
ング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等
に基づき認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入金について、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
金利の変動による影響を相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
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(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡
し時点において一括で費用計上しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物 26,751百万円 26,246百万円
建物附属設備 1,997 2,194
構築物 168 154
機械及び装置 2 2
工具、器具及び備品 14 18
土地 96,034 96,034
建設仮勘定 107 9
投資有価証券 4,867 5,277
計 129,943 129,938
(2）上記に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 4,436百万円 4,286百万円
長期借入金 47,288 47,220
計 51,724 51,506
２ 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社である赤坂インターシティマネジメ
540百万円 －百万円
ント㈱の敷金返済債務に対する履行保証
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 7,180 1,558
※３ 棚卸資産及び固定資産の保有目的の変更
前事業年度（2023年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ40,334百万円振替えており
ます。
当中間会計期間（2023年９月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ10,839百万円振替えております。
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（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 3,188百万円 3,668百万円
無形固定資産 26 12
※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の関係会社有価証券 24,400 53,408 29,008
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子
会社株式26,459百万円、関連会社株式3,452百万円、その他の関係会社有価証券12,363百万円）につい
ては記載しておりません。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の関係会社有価証券 24,400 52,828 28,428
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額
は子会社株式26,459百万円、関連会社株式3,452百万円、その他の関係会社有価証券12,369百万円）に
ついては記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第71期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出
（2）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年７月21日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月19日
日鉄興和不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 哲平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄興和不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月
１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日鉄興和不動産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月19日
日鉄興和不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 哲平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄興和不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日鉄興和不動産株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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