新日本製薬株式会社 有価証券報告書 第35期(2022/10/01－2023/09/30)
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新日本製薬株式会社(E34965)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年12月20日
【事業年度】 第35期(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 新日本製薬株式会社
【英訳名】 Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 小野 哲矢
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 小野 哲矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月 令和５年９月
売上高 (百万円) － － 33,899 36,107 37,653
経常利益 (百万円) － － 3,415 3,487 3,721
親会社株主に帰属する
(百万円) － － 2,323 2,357 2,394
当期純利益
包括利益 (百万円) － － 2,323 2,353 2,401
純資産額 (百万円) － － 16,180 17,918 19,661
総資産額 (百万円) － － 23,240 23,857 25,501
１株当たり純資産額 (円) － － 747.34 826.51 906.72
１株当たり当期純利益 (円) － － 107.72 109.91 111.37
潜在株式調整後
(円) － － 106.70 109.12 110.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 68.8 74.4 76.5
自己資本利益率 (％) － － 14.5 14.0 12.9
株価収益率 (倍) － － 17.6 13.7 13.7
営業活動による
(百万円) － － 2,071 2,287 3,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － － △ 1,359 △ 496 △ 208
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － － 672 △ 1,093 △ 2,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － － 13,652 14,351 15,518
の期末残高
従業員数 － － 309 302 307
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( 178 ) ( 176 ) ( 137 )
(注) １．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２． 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
３．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転
換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換
算)であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月 令和５年９月
売上高 (百万円) 33,570 33,728 33,684 35,172 36,746
経常利益 (百万円) 2,828 3,283 3,474 3,421 3,700
当期純利益 (百万円) 1,824 2,122 2,384 2,343 2,410
持分法を適用した
(百万円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,826 3,826 4,158 4,158 4,158
発行済株式総数 (株) 21,611,300 21,611,300 21,855,200 21,855,200 21,855,200
純資産額 (百万円) 12,758 14,267 16,241 17,969 19,719
総資産額 (百万円) 18,575 19,956 21,738 22,534 25,746
１株当たり純資産額 (円) 590.37 662.97 750.19 828.84 909.44
１株当たり配当額
17.50 30.00 32.50 33.00 33.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 113.99 98.50 110.54 109.26 112.10
潜在株式調整後
(円) 113.96 97.87 109.49 108.47 111.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.7 71.2 73.9 79.0 76.0
自己資本利益率 (％) 21.6 15.7 15.8 13.8 12.9
株価収益率 (倍) 13.6 27.3 17.1 13.7 13.6
配当性向 (％) 15.4 30.5 29.4 30.2 29.4
営業活動による
(百万円) 1,992 2,920 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 943 △ 367 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,567 △ 851 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,576 12,271 － － －
の期末残高
354 330 305 297 301
従業員数
(名)
( 279 ) ( 198 ) ( 178 ) ( 176 ) ( 136 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) － 176.6 127.1 104.3 108.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 104.9 ) ( 133.7 ) ( 124.2 ) ( 161.2 )
最高株価 (円) 1,908 2,962 3,360 1,870 1,658
最低株価 (円) 1,516 761 1,760 1,043 1,271
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第31期及び第32期は非連結子会社及び関連会社が存在しない
ため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転
換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換
算)であります。
３．第33期の発行済株式数の増加は、令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
４．第31期の株主総利回り及び比較指標については、令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
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５．最高株価及び最低株価は、令和元年６月27日以降は東京証券取引所マザーズ、令和２年12月15日から令和４
年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけ
るものであります。
６．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現 当社)を
平成４年３月
設立(資本金10,000千円)
平成６年７月 健康食品の通信販売を開始
平成８年６月 福岡県大野城市乙金東に本店を移転
平成12年12月 基礎化粧品の通信販売を開始
平成14年４月 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
平成15年３月 物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設
平成15年４月 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転
平成17年５月 化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売
平成18年５月 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転
ラフィネ パーフェクトワンを発売
平成18年５月
平成18年10月 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設
平成18年11月 医薬品の通信販売を開始
平成22年３月 直営店舗１号店を福岡パルコに出店
東京都千代田区内幸町に東京営業所開設(現 東京オフィス)
平成22年７月
平成24年４月 「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始
平成25年10月 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転
化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更
平成26年４月
平成28年４月 当社が株式会社新日本ホールディングス(注)を吸収合併
平成28年12月 海外(台湾市場)で通信販売を開始
平成30年９月 中国市場で越境ECを開始
令和元年６月 東京証券取引所マザーズに上場
令和２年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
令和３年６月 株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
米国にPERFECT ONE US Co.,Ltd.を設立
令和５年７月
(注) 株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医
薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されてお
り、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケ
ア商品の商品開発、販売を行っております。
当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。
(1) 販売チャネル
① 通信販売
化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等の
メディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケー
ターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商
品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入
サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるス
テージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。
化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、時間や場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップ
での販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお
届けしております。
② 直営店舗販売・卸売販売
化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸
売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。
※ General Merchandise Store(総合スーパー)
③ 海外販売
海外では、中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売し
ております。パートナー企業と協働しながら、各国のトレンドに合わせてSNSやインフルエンサーを活用したマー
ケティングや販売活動を行っております。令和５年７月には米国に海外子会社を設立し、本格稼働に向け準備を
進めております。
(2) 取扱商品
当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。
① 化粧品
Ⅰ PERFECT ONE(パーフェクトワン)
多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECT ONEは、ブランド
メッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。オールインワ
ン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェルによる「満たす」、オールインワンファンデーションや
UVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案しております。
中でも、主力のパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容
液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、機能や使用
感の異なる５タイプをラインナップし、販売しております。
Ⅱ PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)
PERFECT ONE FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたスキンケアブランドです。一人ひとり異なる
肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。
毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と敏感肌の毛穴悩みにフォー
カスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果
たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１
品で果たすクレンジングバームを販売しています。その他にも、毛穴悩みにフォーカスした商品として、７種の
ビタミンを配合したふき取り化粧液等を数量限定で販売しております。
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② ヘルスケア
栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健
康食品、医薬品、MCTオイル等のヘルスケア商品を展開しております。
健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示
食品「Wの健康青汁」や、健康維持を望む大人世代向けにタンパク質を手軽に補給できるプロテイン「カラダささ
えるタンパク」、膝の動きの改善をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」等の商品をシニア世代中心
に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みや
すい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。
また、グループ会社の株式会社フラット・クラフトでは、中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食
用油「MCTオイル」等、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。
[事業系統図]
※ General Merchandise Store(総合スーパー)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
商品の仕入
直営店舗販売・
管理業務の受託
株式会社フラット・
卸売販売
福岡県福岡市中央区 150 100.0
クラフト
資金の貸付
通信販売
役員の兼任 ２名
2,140
PERFECT ONE US
米国デラウェア州 海外販売 100.0 役員の兼任 １ 名
Co.,Ltd.
千米ドル
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社には該当いたしません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．債務超過の状況にある会社ではありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
203
通信販売
( 123 )
14
直営店舗販売・卸売販売
( 5 )
7
海外販売
( －)
83
その他
( 9 )
307
合計
( 137 )
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及
び派遣社員を含んでおります。
４．その他は、主に管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和５年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
301
38.5 8.0 5,000
( 136 )
セグメントの名称 従業員数(名)
197
通信販売
( 122 )
14
直営店舗販売・卸売販売
( 5 )
7
海外販売
( －)
83
その他
( 9 )
301
合計
( 136 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及
び派遣社員を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．その他は、主に管理部門の従業員であります。
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(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注)１
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
正規雇用
(％) (％)
有期労働者
全労働者 労働者
(注)１ (注)２
(注)３
(注)４
14.7 57.1 56.9 68.8 81.2 (注)５
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。
４．パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイ
マー社員を含んでおります。
５．当社の人事制度においては役割に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設
けておりません。また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。
全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者
における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。
正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。
今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管
理職比率向上に取り組んでまいります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』をパーパス(PURPOSE)に掲げ、その実
現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。パーパスは、当社の究極の目的、社会における存在意義を示したもの
であり、経営の根幹であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、パーパス(PURPOSE)、経営理念(MISSION)、バリュー(VALUE)、行動指針(CREDO)で構成する
フィロソフィーを経営の柱として事業活動を行っております。
パーパス(PURPOSE)
美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
経営理念(MISSION)
お客さまには最高の満足と信頼を
社員には幸せと未来への夢を
私たちは社会に貢献する企業として
限りなく幅広い発展をめざします
バリュー(VALUE)
感動創造 creating inspiration
行動指針(CREDO)
私たちは、
挨拶 笑顔 利他の心を大切にします
傾聴 共感 感謝の姿勢を徹底します
挑戦 変化 成長の志向で行動します
(2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題
わが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え、各種経済支援策により景気は緩やかな回復基調が続くと期待さ
れますが、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等もあり、先行き不透明な状
況が続くと予想されます。このような市場環境のもと、当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市
場において、消費者のニーズや価値観、ライフスタイル等の変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開して
いくことが重要であると考えております。
このような中、当社グループは、パーパスの実現に向けた成長戦略として掲げる中期経営計画「VISION2025」
において、「連結売上高500億円」という経営目標達成のため「パーフェクトワンを世界のブランドへ」「ヘルス
ケア事業を次の柱に」というテーマのもと、以下の重点課題への取り組みを推進し、持続的な成長を実現してま
いります。
① デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化
当社グループは、マスメディア(テレビインフォマーシャル、新聞広告、折り込みチラシ等)とコールセンター
によるヒューマンコミュニケーションを組み合わせたデータベースマーケティングを強みに、シニア世代(60代以
上)のお客さまを継続的に獲得し続けることで成長してまいりました。今後、さらなる成長を実現するためには、
ミドル世代(40代～50代)及びミレニアル世代(20代～30代)の顧客開発が重要であり、ECチャネルの強化が課題と
認識しております。Web広告をはじめ、SNSやインフルエンサーを活用したデジタルマーケティングの取り組みを
強化することに加え、ECチャネルとオフラインチャネル(ドラッグストア等)を融合させた新たな販売モデルの確
立等に取り組み、強みであるデータベースマーケティングをさらに進化させてまいります。
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② 海外展開の加速
当社グループは中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムで事業を展開しております。今後、パー
フェクトワンを世界のブランドへと成長させるためには、各国及び地域の成長機会とカントリーリスクを考慮し
た上で、これまでの中国と台湾を中心としたアジア・ASEAN戦略からグローバル戦略にシフトする必要があると認
識しております。特に、世界最大の化粧品市場である米国市場への展開が重要な課題であると認識しており、令
和５年７月には米国に子会社を設立しました。今後、アジア・ASEANエリアへの一定の投資を継続しながら、令和
６年９月期より米国市場への展開をスタートさせてまいります。
③ ヘルスケア事業の開発と育成
当社グループは、シニア世代やミドル世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品を通信販売で提供するヘルス
ケア事業及び健康志向の高いお客さまに向けてMCTオイルやアマニ油等のウェルネスフードを提供する事業を展開
しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の
拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、具体的には高い
機能性を持つ新商品を継続的に投入することに加え、通信販売の販売力を生かしたヒット商品の育成、化粧品購
入顧客に対するクロスセルの強化による顧客開発の推進等の取り組みを強化してまいります。
④ 新商品、新サービスの開発
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するため、お客さまの日常に寄り添いながら、多様化する
ニーズを把握し、世代やライフステージごとに必要とされる新たな商品やサービスをスピーディーに開発・投入
し続けることが重要な課題であると認識しております。今後、新商品及び新サービスの開発をさらに加速させる
ため、商品開発体制を強化し、美と健康の領域において、高い機能性で効果を実感いただける商品やサービスの
新規開発に向けて取り組んでまいります。
⑤ コスト構造改革
当社グループは、中長期的な収益力の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を
見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認
識しております。そのために、商品配送箱の小サイズ化や詰め替え用パウチタイプの発売等の取り組みによるフ
ルフィルメントコストの低減、受電体制の最適化、業務生産性の向上によるコールセンターコストの低減など、
オペレーションコストの効率化施策をはじめとするコスト構造改革を推進すると同時に、経営管理システムの強
化に取り組んでまいります。
⑥ 人財開発
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためには多様な人財の育成と確保が重要な課題であると
認識しており、成長戦略をけん引する経営人財の育成、人財の最適配置による経営体制の強化、多様な人財の採
用とその育成を進めております。そのために、後継者育成計画の審議やその一環としての幹部層選抜型研修の実
施、人事評価制度や組織体制の見直し等に取り組むことで、従業員の士気を向上させ能力を最大限に発揮するた
めの環境づくりに取り組んでまいります。
⑦ M&A実行体制の強化
当社グループは、多様に変化する美と健康のニーズにスピーディーに対応し持続的な企業成長を実現するため
には、M&Aを活用し素早く新規事業を立ち上げるとともに、グループシナジーを発揮しながら事業規模を拡大させ
ることが重要な課題であると認識しております。そのために、M&A実行体制の強化をはじめ、経営戦略に合致する
M&A候補先企業の積極的な探索、M&A実行後のグループ経営管理体制の構築やグループ内人財交流によるノウハウ
共有と能力開発などの取り組みを積極的に推進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、令和４年７月に新日本製薬グループ サステナビリティ基本方針を策定しました。
当社グループは、『美と健康の「新しい」で、 笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスのもと、持続可能
な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざしています。
新日本製薬グループ サステナビリティ基本方針
限りない未来を
当社グループは
『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』
というパーパスのもと
地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざし、ステークホルダーの皆さまとともに
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループは、令和４年５月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。サステナビリティ委員会は、
代表取締役社長CEOを委員長として、常勤取締役及び執行役員によって構成され、原則として年に２回開催、年に
２回取締役会に報告しております。
(2) 戦略 重要課題(マテリアリティ)
当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき課題とし
て「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。特定したマテリアリティに対し目標を設定し達成をめざ
した取り組みを推進しています。
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価を行った
上で、サステナビリティ委員会での審議・承認、経営会議、取締役会への報告により、各重要課題(マテリアリ
ティ)及び目標に対する進捗管理を行っております。
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(4) 指標及び目標
サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)及び目標
マテリアリティ 項目 目標 関連するSDGs
環境問題への対応 適正な在庫回転率の維持 25
エコフレンドリーな緩衝材 2030年度までに100％
の使用率
化粧箱・配送箱での認証紙 2030年度までに100％
使用率
資源使用量の把握 2023年度までに完了
※具体的な目標設定のため、実態
把握
顧客満足向上のための商品・サービ 顧客満足向上のための独自 2023年度までに完了
ス提供 評価項目の整理と目標の設
定
責任あるサプライチェーンマネジメ サステナビリティを考慮し 2023年度までに完了
ント た調達方針の策定
調達方針に基づいたサプラ 2024年度
イヤーへの啓発活動の実施
女性活躍の推進 女性管理職(※)比率 2030年度までに30％以上
※課長以上
育児・介護と仕事の両立が 2024年度までに完了
できる制度構築
※現行制度の見直しと新たな制度
の構築
社内の乳がん検診受診率 100％
福岡県の乳がん検診受診率 2026年度までに55％以上
の向上 (※)
※厚生労働省「国民生活基礎
調査」2026年公表見込みを
参照予定
コンプライアンス・リスクマネジメ 重大なコンプライアンス違 0件
ントの取り組み強化 反件数
コンプライアンス・リスク 100％
マネジメントに関する研修
受講率
個人情報の保護 情報セキュリティに関する 0件
重大事故件数
重大な個人情報漏洩件数 0件
情報セキュリティや個人情 100％
報保護に関する研修受講率
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重点課題(マテリアリティ)、目標の設定プロセス
様々な社会課題のうち、当社グループの事業活動と関連性が高いと思われる社会課題を全社で議論の上抽出
し、重点課題、目標を設定いたしました。
STEP１ 社会課題の抽出
当社グループの方針や国際的な枠組み・原則(※)、社会情勢等を参考とし、検討すべき39項目の社会課題を
抽出いたしました。
STEP２ 社会課題の優先順位付け
抽出された社会課題について、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の
２つの視点で評価を行い、社内の各部署を交え優先順位付けを実施いたしました。
STEP３ マテリアリティ案の策定
選定された社会課題を、その内容や特性から６つに整理し、マテリアリティ案を策定いたしました。
STEP４ 妥当性の検証
マテリアリティ案及び策定までのプロセスについて、経営層との意見交換を行い、妥当性を検証いたしまし
た。
STEP５ マテリアリティの特定
経営の承認を受け、マテリアリティを決定いたしました。
STEP６ マテリアリティの目標の策定
関連部署や各会議体より出された目標案をサステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会へ報告しま
した。
※ GRI、SASB、ISO26000、SDGs等
(5) 気候変動への取り組み
持続可能な社会の実現に、気候変動の問題解決は重要と考え、当社は中長期的視点で予測されるリスクと機会
を踏まえ、緩和と適応の両方から気候変動に取り組んでまいります。
① ガバナンス
気候変動に起因するリスク・機会は、サステナビリティ委員会で審議されます。サステナビリティ委員会で
は、委員長である代表取締役社長CEOをはじめ常勤取締役、執行役員が参加し、気候変動に起因したリスク・機会
の特定及び顕在化した際の影響分析、その対応策の検討を実施します。その結果は取締役会に報告されます。気
候変動を含む事業等に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスク
マネジメント・コンプライアンス委員会において検討・審議が行われ、取締役会へ報告されます。
② 戦略(シナリオ分析)
当社では、将来における気温上昇のシナリオとして、２℃以下・４℃の２種類の温度帯を想定し、令和12年
(2030年)及び令和32年(2050年)におけるシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に
関する政府間パネル(IPCC)のシナリオなどを参照し、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
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③ 気候変動におけるリスクと機会
リスク
当社への影響度
リスク
ジャンル リスク要因 リスク詳細 ２℃以下シナリオ ４℃シナリオ
タイプ
2030年 2050年 2030年 2050年
サプライチェーンの脱
大 大 小 小
炭素化の加速
政策及び GHG排出量
規制 の規制強化
炭素税の導入 小 小 小 小
移行
低炭素・環境に対応し
消費者行動
市場 ていない商品・サービ 大 大 小 小
の変化
スの淘汰
ステークホ 企業イメージの悪化、
評判 ルダーの懸 株価下落、投資対象か 小 小 小 小
念増大 らの除外
大雨・洪水
サプライチェーンの製
急性 などの異常 小 中 中 大
造機能停止や寸断
気象の増加
自然由来原料の収穫・
小 小 小 大
捕獲
物理
平均気温上 気象パターンの変化
慢性 昇、長期的 取水制限による化粧品 小 小 中 中
な熱波 製造への影響
品質維持 小 中 中 大
機会
当社への影響度
機会タイプ 機会要因 ２℃以下シナリオ ４℃シナリオ
2030年 2050年 2030年 2050年
資源の効率 効率的な生産・流通プロセス 中 中 中 中
低炭素商品・サービスの開発、拡大 中 大 小 小
製品及びサービス
消費者の好みの変化 中 大 中 大
評判 ステークホルダーの評価変化 小 中 小 小
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(6) 人的資本
当社は、人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値の向上には不
可欠であると考えております。この度、パーパスを最上位とした新たなフィロソフィーの体系化を踏まえて、理
想の人財像と各種方針(人財育成方針、社内環境整備方針)の改定と制定を行いました。
今後は、制定した方針に沿って人財への積極的な投資を行い、社会に必要とされ続ける会社をめざしてまいり
ます。
① 人財育成に関する方針
Ⅰ 人財育成方針制定の背景
人財育成方針の制定にあたり、まずは「理想の人財像」の改定を行いました。理想の人財像は、当社のこれ
までの歴史・沿革を振り返りながら、当社のめざすべき未来像を見据えたうえで、抽出した重要なキーワード
を反映したものです。
人財育成方針は、この理想の人財像を具体化するための育成方針を定めたものです。
今後は、理想の人財像と人財育成方針に沿った人事施策を実行してまいります。
Ⅱ 理想の人財像
当社は、パーパスを実現するため、新日本製薬の社員として理念を体現し、行動指針を実践する力 を備えた
人物を理想とします。
ⅰ 当社社員として、その立場に相応しい業務姿勢、倫理観、人間力を有する。
ⅱ 当社を取り巻くすべての人々に愛情をもって接し、何事においても当たり前と思わず、社内外で常に感
謝の心もって行動する姿勢を有する。
ⅲ 社会情勢や事業状態の変化を前向きに捉え、自らを成長させる機会とし、イノベーションの創出へ繋げ
る力を有する。
ⅳ 様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、それまでの経験値を最大限に活用しながら高い
パフォーマンスの中で成果を生み出す力を有する。
ⅴ 当社の永続的な発展、また自身の成長のため、パーパスの実現を常に念頭におき、それを周囲にも波及
することで、後進の育成にも寄与する力を有する。
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Ⅲ 人財育成方針
パーパスに掲げる『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現には、すべての社員が
夢と志を持ち、日々の挑戦の中から生まれる成長が不可欠であると考えます。
ⅰ 当社の経営理念や経営方針を実現するとともに、社会課題を解決する次世代のリーダーを育成します。
ⅱ 複雑に変化し続ける環境の中でも、自身の価値を見失うことなく、挑戦し続ける人財を育成します。
ⅲ 不確実性の高い時代において、新たな価値を生み出し続けるため、年齢・性別・国籍・専門性・経験
等、個性を尊重し、多様な人財を育成します。
ⅳ すべての物事を当たり前と捉えず、感謝の気持ちで夢と志の実現に邁進する人財を育成します。
Ⅳ 人財育成に関する具体的取り組み
当社では、経営戦略を実現するための人財づくりとして、OJT、OFF-JT及び自己研鑽の３つに分類し、各種人
財育成施策を企画・実行しております。
ⅰ OJT(On the Job Training)
a ジョブローテーション
当社は、マーケティング、新素材や新商品の開発、販売から出荷まで様々な機能を社内に有してお
り、各機能を実行するための組織が存在しております。この当社特有の組織を活かしたジョブローテー
ションを実施することで、複数の分野にわたる知見を有する社員が育成され、事業の変化に対応した組
織構築のための人財確保が可能となり、企業の持続的な成長を支えることができると考えております。
b キャリア申告
社員の成長には主体性や積極性等の要素が重要であると考え、当社では毎年、自身のキャリアを申告
する仕組みを導入しております。キャリア申告をする過程で社員各人がこれまでの経験や知見を振り返
り、将来のありたい自分を想像することで、改めて自身のキャリアに対する自覚をもつ機会が生まれま
す。他方で、社員の成長は企業の成長を支える要素でもあるため、キャリア申告は社員と企業の双方に
とって継続して実施していくべき重要な施策であると考えております。
ⅱ OFF-JT(Off the Job Training)
a 選抜型研修
経営戦略や事業目標の達成に向け、必要な経営人財を計画的に輩出することを目的に導入した研修制
度です。全社員へ画一的に実施する研修とは異なり、社内の人財を選抜したうえで、様々な外部研修に
派遣する等、育成にかける費用と時間を集中的に投じて、よりハイレベルな研修を受講させることによ
り、経営戦略や事業目標の達成に必要な人財の育成を実現します。
b デジタルリテラシー研修
デジタルリテラシーは、DX化が進められている現代において欠かせない重要なスキルの１つと考えて
おります。そのため、当社としては社員が自主的にデジタルリテラシーを習得できる環境づくりが重要
と考え、社内研修会の実施やIT系資格の取得推奨を行い、社員のデジタルリテラシー向上に努めており
ます。
ⅲ 自己研鑽制度
会社から提供される研修等の機会とは別に、社員自らスキルや知識を高めるために、当社指定の研修以
外の時間を使って講座や独学を通じて主体的に学ぶ機会を支援する独自の制度として、自己研鑽制度を導
入しております。本制度は、社員一人当たり年間50,000円を上限に、講座の受講料や試験費用等を会社が
支援するものです。自己研鑽は、社員一人ひとりの知識の幅を広げるとともに、新たな経験を積むことで
人生をより豊かにするものであり、経営理念に掲げる「社員には幸せと未来への夢を」の実現にも繋がる
と考えております。
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② 社内環境整備に関する方針
Ⅰ 社内環境整備方針策定の背景
社内環境整備方針は、経営目的の実現と企業価値向上という視点から、労働条件や職場環境等を含めた「働
く人を取り巻く環境」という社内環境を整備するための基本方針です。
今後は、社内環境整備方針に基づき、各種取り組みを実行してまいります。
Ⅱ 社内環境整備方針
私たちは、社員の人格、個性、人権や多様性を尊重し、快適で働きやすく、やりがいのある職場環境を実現
します。
ⅰ 人権・多様性の尊重
国籍・人種・性別・年齢などの属性に加え、経験や感性、価値観、専門性等のあらゆる多様性を尊重
し、社員一人ひとりがその個性や能力を発揮し、活躍できる環境を創出します。
ⅱ 社員の安全・安心と心身の健康を推進
社員一人ひとりが安全かつ安心して業務を遂行できる環境を整備するとともに、活発なコミュニケー
ションにより組織力を高め、イノベーションを生み出す環境を創ります。また、世界中に美と健康の「新
しい」を提供する企業として、社員の健康意識を高めるとともに、心身の健康の推進に取り組みます。
ⅲ 柔軟な働き方の実現
社員の柔軟な働き方を支援し、生産性の向上及び社員一人ひとりのワークライフバランスの向上をめざ
します。
ⅳ やりがいを感じられる風土の実現
社員一人ひとりの自主性とチャレンジ精神を大切にし、やりがいをもってイキイキと働くことを通じ
て、自己成長できる風土をつくり、パフォーマンスの最大化を図ります。
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Ⅲ 社内環境整備に関する取り組み
ⅰ 人権・多様性の尊重
a 多様な人財の活躍
当社は、国籍・人種・性別・年齢等に関わらず、多様な人財の獲得と活躍の実現をめざしておりま
す。その取り組みの一つとして、新卒採用だけでなく経験者採用を積極的に行っており、多様な価値観
で新たなイノベーションを生み出す環境づくりに取り組んでいます。また、当社は誰もが活躍できる風
土をつくるために、女性管理職率30％を令和12年度(2030年度)までの目標とし、目標達成に向けた取り
組みを推進しています。
ⅱ 社員の安全・安心と心身の健康を推進
a 心身の健康推進
当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現のため
に、社員一人ひとりが健康であり、幸せであることが重要だと認識しています。「企業は人財なり」と
いう言葉を大切にしている当社は、社員と会社が一丸となって健康経営を実現することを宣言しており
ます。また、社員の意見を積極的に施策に取り入れるため、月１回開催される「衛生委員会」で社員の
意見を集約し、新たな取り組みに反映させる仕組みを整えております。
心の健康のための取り組みとしては、メンタルヘルスケアを目的とした社外相談窓口を設置しており
ます。専門カウンセラーに直接相談することで、社員自身の悩みや不安の解消だけでなく、キャリア形
成やキャリアアップを目的としたキャリアコンサルティングとしても活用できます。
身体の健康のための取り組みとしては、年齢に関わらず法律に定める項目数を上回る内容で定期健康
診断を実施し、病気の早期発見・予防ができる体制を整えております。その中でも、女性社員につい
て、女性特有の病気のリスクを減らし、活躍してほしいとの想いから、年齢を問わず、定期健康診断の
際に会社負担で乳がん検診を受診することが可能な体制を整えております。社内の乳がん検診受診率に
ついては、毎年100％の受診率を目標としております。
b カフェテリアの充実
当社は、美と健康の「新しい」を提供する企業として、まずは社員が健康であってほしいという想い
から本社最上階に社員食堂を設けております。社員食堂では、管理栄養士の監修のもと日替わりランチ
を「スマートランチ」として提供している他、数種類の日替りメニューをリーズナブルに提供しており
ます。「スマートランチ」は成人女性の１日に必要なエネルギー摂取量の１/３で設計されております。
c 各種休暇制度
当社は、行動指針の１つに「利他の心を大切にする」との指針を掲げております。そこで、社員一人
ひとりが「地域社会に貢献できる企業風土」をつくり、利他の心を行動に移す想いを尊重するために、
ボランティアや地域活性化に向けた活動に参加する場合に、当社独自の制度として「社会貢献休暇」(有
給休暇)を年間で１日付与しています。また、社員の誕生月にはより心身ともにリフレッシュする時間を
過ごしてほしいという想いから、誕生日休暇(有給休暇)を１日付与しています。
ⅲ 柔軟な働き方の実現
a 短時間勤務制度の充実
当社では、子育て中の社員も多く活躍しております。そのため、仕事をしながら安心して子育てがで
きるよう、短時間勤務制度を法律で定める基準よりも拡充し、子どもが小学校３年生の年度末まで利用
できるようにすることで、ワークライフバランスの向上を図っております。
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ⅳ やりがいを感じられる風土の実現
a パーパスの実現
当社は令和５年１月、30周年の節目に新たにパーパスを制定しました。制定にあたり、社員一人ひと
りが自社のパーパスへの理解を深めるため、「パーパス浸透プロジェクト」を実施しております。会社
の存在意義や使命、価値観を自分ごととして考えることで、社員がやりがいをもって日々の業務に取り
組める風土づくりを進めてまいります。
b 挑戦を後押しする褒賞制度
当社は、行動指針の１つに「挑戦・変化・成長の志向を大切にする」との指針を掲げております。社
員がより行動指針を実践するために、各種褒賞制度を通じて主体的且つ積極的に挑戦することを奨励し
ております。過去に前例のない高い成果を出したことに対する「スーパーチャレンジ賞」、革新的な取
り組みを実現したことに対しては「イノベーションアワード」等、様々な視点から挑戦を奨励する風土
づくりを行っております。
c エンゲージメント調査の実施
当社は、やりがいをもってイキイキと働くことができる環境をつくるために令和２年度より年１回の
頻度で全社員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。調査結果をもとに、自組織の強みや
解決すべき課題について職場で議論し、部署横断でアイデアを出しながらパフォーマンスの最大化をめ
ざすべく、改善に取り組んでおります。
d 職場代表委員会の活用
当社は、「職場代表委員会」を活用し、社員が安心とやりがいをもって働ける職場をつくるため、会
社の取り組みに対し主体的に関わり意見交換し、施策に反映できる環境を整えております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に係るリスク
① 消費者ニーズの変化
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループ
の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに
寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的
に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図
した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の激化
当社グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず多くの競合企業が存在しております。また、商品
の製造を請負うOEM企業等の活用により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新
規事業者の継続的な参入も見られます。このような競争環境の下、当社グループは、消費者ニーズを踏まえた商
品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより認知度の向上及びブランド価値の向上に努めて
おります。また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さまとの関係性構
築にも取り組んでおります。
しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品の
販売等により、当社グループの顧客流出やそれに対処するためのマーケティングコスト等が増加した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定のブランド及び商品への依存
当社グループのパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、売上高の大半を占める主力商品で
あります。当社グループは、リブランディング等により「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ」のブランド力や品質等の維
持・向上に努めるとともに、同商品以外の取扱商品を増やし、特定の商品に対する依存度の低減を図っておりま
す。しかしながら、当該商品の品質不良等によりブランド価値が毀損されるなどして販売量が大きく低下した場
合、また、同商品に次ぐ新たな商品の開発において、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の製造委託について
当社グループは、既存商品の製造を外部委託しており、当社と製造委託先との間で役割分担と責任を定めた書
面を締結しております。
製造委託先における品質管理においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律における製造販売業許可を取得し、品質管理基準(GQP)手順を定め運用すると共に、適正な製造管理及び品質管
理の確保のため、製造委託先に対する定期的な実地監査を行い、衛生管理、製造体制、製造記録のチェックを行
うことにより、商品品質の維持、改善に努めております。
また、当社グループは委託先に対する計画的な発注や、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定
的に供給できるよう努めております。
当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理に万全を期すことによりリスクの低減を図ってお
りますが、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や、天災等による生産設備への被害等、
不測の事態が生じた場合には商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの財政状態及び経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 特定の製造委託先との取引について
当社グループは、主力商品のオールインワン美容液ジェルを含む化粧品の大部分において、製造を日本コル
マー株式会社及び御木本製薬株式会社に委託しております。当社グループは両社に対して厳正な製造管理及び品
質管理を徹底することに加え、製造を分散することにより、リスクを軽減するよう努めております。しかしなが
ら、急な契約解消や天災等による生産設備への被害等不測の事態が生じた際には、当社グループの商品の円滑な
供給に支障を来すことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 知的財産権について
商品に使用する商標権及び特許権につきましては、事前の調査により類似のものがないことを確認して出願し
ております。しかしながら、この出願の調査や当社グループにおける出願決定に期間を要した場合、他社が当社
グループに先駆けて商標登録、特許登録をする可能性があり、その場合には、商品を該当の商標にて販売できな
くなるといった事態が生じる可能性があります。
⑦ 法的規制等
a 特定商取引に関する法律
本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供
に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。)の公正化を図ることで、消費者の保護
を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。当社グループは商品を販売するに当
たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。
当社グループは、考査課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの
原因により本法に違反する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
b 不当景品類及び不当表示防止法
本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認さ
れたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制
限するものであります。
当社グループは、販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っております。また営業戦略の一
環として、お客さまに対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等を提供しており、本法の規制を受けるも
のであります。
当社グループは、考査課において、日本化粧品公正取引協議会が作成した公正競争規約に基づき厳正に
チェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する行為が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
c 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
化粧品、医薬部外品及び医薬品を国内にて製造販売するためには、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)に基づく、製造販売の許可を取得する必要がありま
す。当社グループは、当該許可が求める基準を遵守するために三役責任者の設置、品質管理基準(GQP)、製造販
売後安全管理基準(GVP)を満たした活動を行うとともに、法令の定めに基づき５年毎の更新、その他必要な手続
きを行っております。
しかしながら、「薬機法第12条の２」等に抵触し、業務の一部もしくは全部の停止が命ぜられた場合、又
は、製造販売に係る許可が取り消された場合、もしくは、将来において更に規制が強化され、その対応が困難
となる場合には、事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があります。これらの可能性が顕在
化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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[主要な許可の取得状況(令和５年９月30日現在)]
許可名称 監督官庁 取得年月日 有効期限
第二種医薬品製造販売業許可 福岡県知事 令和３年９月１日 令和８年８月31日
医薬部外品製造販売業許可 福岡県知事 令和３年９月１日 令和８年８月31日
化粧品製造販売業許可 福岡県知事 令和３年９月１日 令和８年８月31日
店舗販売業許可 福岡市中央保健所 令和４年７月１日 令和10年６月30日
店舗販売業許可 福岡市博多保健所 令和３年４月１日 令和９年３月31日
医薬品販売業許可 福岡県知事 令和５年10月１日 令和11年９月30日
なお、上記の許可について、令和５年９月30日現在において、事業の停止、許可取り消し及び事業廃止事由
に該当する事実はありません。
d その他
当社グループは、国内外で様々な商品を取り扱っているため、関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわ
たります。具体的には、会社法、税法、知的財産法、下請法、食品表示法、健康増進法、食品衛生法、個人情
報保護法、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等となります。当社グループでは法令遵守は極め
て重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス委員会の開催、研修の実施等の対策を行
い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関する
リスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できずに、当該リスクが顕在化した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 顧客情報の管理
当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を取り扱っております。これらの当社
グループが知り得た顧客情報等については、コールセンター、ホームページサービス利用の顧客の個人情報を格
納する各サーバーに厳格なアクセス制限を設けることにより、関係者以外はアクセスできないよう対策をしてお
ります。また、アクセス可能な関係者においても、外部に情報を持ち出すことができないよう多重のセキュリ
ティ対策を実施しております。さらに、個人情報保護法の改正に対応して、社内規程の整備、社員教育の徹底等
を行なうとともに、「プライバシーマーク(JISQ15001)」の認証取得や外部コンサルタントによる情報セキュリ
ティに係るアドバイスをもとに社内にて監査を実施しております。しかしながら、何らかの原因により、これら
の情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることによ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫の滞留又は欠品
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商
品について販売施策を追加で立案することにより在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動
向を見誤ったことによる欠品、または滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原材料価格の高騰
当社グループの商品の製造に不可欠な原材料等は、製造委託先が統括管理のもと調達しております。製造委託
先は、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるように努
めております。しかしながら、原材料価格の動向や為替相場の変動により、当社グループの商品の主要原材料の
価格が高騰した場合には、当社グループの製造委託先からの商品仕入価格も上昇する可能性があり、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 配送コストの高騰
当社グループは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、一定金額以上購入のお客さまに無
料配送サービスを提供しております。現在は複数の配送会社の使い分け等により委託価格の安定を図っておりま
すが、今後配送コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑫ 人財確保と人件費の高騰
当社グループは、継続的な事業の発展のため、全国各地において様々な媒体、手法を活用し、新卒採用及び中
途採用を積極的に行うことにより人財の確保に努めております。しかしながら、国内における少子高齢化による
労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、人
財確保のための採用費及び人件費が高騰しております。今後の競争激化により、必要な人財の確保が計画通りに
進まない場合、あるいは、人件費が高騰し続けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑬ 通信販売におけるリスク
当社グループの主要な販売形態は通信販売であり、通信販売の売上は、コールセンターへの入電による受注が
その大半を占めております。この販売方法から取引件数は膨大なものであるため、受注以降の業務プロセスの多
くをシステム化し、業務の効率化を図っております。しかしながら、システム障害等により一連の業務プロセス
が寸断された場合、もしくは著しく業務効率が低下した場合には、受注や出荷、会計処理等が滞る可能性があ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外販売におけるリスク
当社グループは、中国や台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナム、米国等において、海外代理店を通じて
商品を販売しております。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発
生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、自然災害等が、当社グループの財政
状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 消費者とのトラブル及び風評
当社グループでは、商品の効果・効能に係るエビデンスを取得し、効果を実感いただける商品をお客さまに提
供することに注力をしております。しかしながら、お客さまが期待する効果・効能が体感できなかった場合や健
康被害等が発生した場合に、消費者とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルがマスコミ報
道やインターネット上の書き込み等により流布され、これにより当社グループの商品イメージが低下する等の事
態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社
グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループ
の商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑯ 天災や突発的事象
当社グループのコールセンター、物流センター、事務所等、事業活動に必要な機能については、当社グループ
だけでなく外部パートナーと協業することにより、拠点を分散して事業継続性を高めております。しかしなが
ら、拠点を分散しているものの、いずれかの拠点が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆発事
故等が発生した場合には、お客さまとのコミュニケーションや商品の販売等の機能に支障が出る恐れがあり、当
社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑰ 感染症
新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症の世界的な蔓延により、当社グループの事業活動に
支障をきたす可能性があります。具体的には、サプライチェーンの維持 やコールセンターの運営、物流センター
の運営、海外への輸出入等に影響があった場合に、商品や資材の安定調達や、お客さまからの受注・お客さまへ
の納品が滞る可能性があります。以上のリスクを踏まえ、当社グループは事業継続の対応として、社員の感染予
防・感染拡大防止の観点から在宅ワーク制度や時差出勤制度の継続実施、職場の衛生管理の徹底等、必要な措置
を実施しております。またコールセンターの運営やサプライチェーンの維持・継続のために、外部のパートナー
企業とも適切に連携をとって対応しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、か
かる事象の発生時には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 気候変動対応に関する評判リスク
当社グループは、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。気候変動への対応が不十分な場
合、環境に良くない影響をもたらしている等の評判が流布される恐れがあります。その結果、ブランドイメージ
の悪化により顧客が離反し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他のリスク
主要株主との関係について
令和５年９月30日時点において、当社の主要株主(第１位の大株主)である山田英二郎氏は、当社の創業者であ
り、元代表取締役であります。当社の主要株主(第２位の大株主)である山田恵美氏は、当社の元代表取締役であ
り、山田英二郎氏の配偶者であります。山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて当社株
式の49.54％(自己株式を除く)を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。しかしながら、今後
の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売
却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却で
はなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針次第では、当
社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行やインバウンド需
要の回復等、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の
上昇や原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みまし
た。
通信販売において、化粧品では主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」を
中心にLTVを重視した広告投資を行い、成長の基盤となる定期顧客づくりを推進しました。また、「落とす・満た
す・魅せる」の３ステップスキンケアの提案を軸に、コールセンターでクロスセルを推進した結果、複数商品顧
客比率及び定期顧客の購入単価が継続して上昇し、「PERFECT ONE」のブランド売上高が第４四半期から増収に転
換しました。20代を中心に若年層の開拓が進む「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」では、EC
モールのセールイベントに合わせた限定商品の先行発売や人気キャラクターを起用した限定デザインパッケージ
の発売、インフルエンサーやVTuberとのコラボレーション等、話題性のあるプロモーションに継続的に取り組ん
だ結果、EC売上高が大きく伸長しました。ヘルスケアでは機能性表示食品「Wの健康青汁」へのデジタル広告投資
が奏功し、ECでの新規顧客獲得が大きく伸長したことで売上高が拡大し、機能性表示食品青汁市場で国内売上NO.
１(※)を初めて獲得しました。
直営店舗販売・卸売販売においては、人流の回復や実店舗への回帰が進み、インバウンド需要が拡大する中、
「PERFECT ONE」のドラッグストア展開の開始や「PERFECT ONE FOCUS」の展開店舗数の拡大、インバウンド需要
の獲得に向けた空港免税店への再出店等の取り組みを推進しました。
海外販売においては、中国では再成長に向けた取り組みが計画より遅延した一方、台湾の好調により売上高は
前年並みで着地しました。９月には、台湾の人気番組「女人我最大」のビューティーアワードにて、オールイン
ワン泡洗顔である「パーフェクトワン シルキーホイップ」がクレンジングフォーム部門最優秀賞を受賞していま
す。また、今後の本格的な米国展開に向けて、７月には米国に子会社を設立しました。
※ TPCマーケティングリサーチ調べ(令和４年のメーカー出荷)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 37,653百万円 ( 前年同期比4.3％増 )、営業利益は 3,754百万円 ( 前年同期
比6.6％増 )、経常利益は 3,721百万円 ( 前年同期比6.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,394百万円 ( 前
年同期比1.6％増 )となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販
売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、 1,644百万円増加 して 25,501百万円 となりま
した。これは主に、現金及び預金が1,166百万円、商品が406百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて、 97百万円減少 して 5,840百万円 となりました。これは主に、買掛金が393
百万円、未払金が608百万円、未払法人税等が254百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定の
長期借入金を含む)が1,393百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 1,742百万円増加 して 19,661百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が1,686百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、 1,166百万円増加 して 15,518百
万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 3,468百万円の収入 ( 前年同期は2,287百万円の収入 )となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額964百万円の一方で、税金等調整前当期純利益3,530百万円、仕入債務の増加額393
百万円、未払金の増加額586百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 208百万円の支出 ( 前年同期は496百万円の支出 )となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出102百万円、無形固定資産の取得による支出104百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,101百万円の支出 ( 前年同期は1,093百万円の支出 )となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出1,393百万円、配当金の支払額708百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入
活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
通信販売 34,151 4.3
直営店舗販売・卸売販売 2,917 4.1
海外販売 584 1.4
合計 37,653 4.3
(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省
略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価に
ついては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して
採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いており
ますが、 当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響
は与えないものと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等に関する認識及び分析
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は 37,653百万円 ( 前年同期比4.3％増 )、売上総利益は 30,312百万円 ( 前年同期比
3.1％増 )となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で 34,151百万円 ( 前年同期比4.3％増 )、直
営店舗販売・卸売販売で 2,917百万円 ( 前年同期比4.1％増 )、海外販売で 584百万円 ( 前年同期比1.4％増 )とな
りました。売上高の主な増加要因は、「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」や「Wの健康青
汁」の伸長によるものであります。
営業利益は 3,754百万円 ( 前年同期比6.6％増 )、営業利益率は 10.0％ (前年同期比0.2％増)となりました。営
業利益の主な増加要因は、育成ブランドの伸長による増収効果とオペレーションコストの効率化によるもの
であります。
経常利益は 3,721百万円 ( 前年同期比6.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,394百万円 ( 前年同期
比1.6％増 )となりました。
(財政状態)
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、財務指標としては、自己資本比率が 76.5％ となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資及び構造改革による一人当たり生産性の向
上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針
としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、複数の金融機関との間で合計
13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
d 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
e 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
商品の製造委託契約
当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
平成16年３月20日から平成17年３月19日
日本コルマー株式会社 平成16年３月20日 当社主力商品の製造委託
(１年毎の自動更新)
平成28年３月１日から平成29年２月末日
御木本製薬株式会社 平成28年３月１日 当社主力商品の製造委託
(１年毎の自動更新)
６ 【研究開発活動】
当社グループは、Health&Beauty領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざ
しております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しており
ます。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品
の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発
や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげており
ます。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発(オープン
イノベーション)も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研
究開発を進め、研究の成果を速やかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。
以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続
けることを、研究開発の目的としております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、 100 百万円であり、商品カテゴリー別の研
究開発活動は、以下のとおりであります。
(1) 化粧品
当社グループは化粧品の開発において、美容や健康に幅広い応用が見込まれるコラーゲンの新規開発や、お客さ
まの効果実感を高めるための浸透技術の開発等に取り組んでおります。特にコラーゲンについては、エイジングケ
アが重要であると捉えており、より高い機能性を持つコラーゲンの研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、国立大学法人広島大学との共同研究により当社独自の薬用植物「ムラサキ」より独自の乳酸
菌を発見いたしました。また日本で古くから親しみある発酵食品は、食材を「発酵」させることで栄養成分が増
え、新しい機能性が加わるなど、人の美と健康に有益な食品として知られています。この発酵に着目し、当社独自
の乳酸菌の発酵を応用しコラーゲンに新たな機能性を付与することを目的とした結果「ムラサキ発酵コラーゲン」
を開発することが出来ました。「ムラサキ発酵コラーゲン」は、未発酵のコラーゲンと比較してアミノ酸量が豊富
であること、またヒアルロン酸の産生効果が高まることを確認しており、肌の保湿力や弾性力向上等の効果が期待
されます。当社グループは、「ムラサキ発酵コラーゲン」を、主要化粧品の開発に活用しております。令和５年５
月には、「パーフェクトワン」の商品「パーフェクトワン モイスチャージェル」へ配合し発売しました。
今後も、コラーゲンや薬用植物の持つ様々な可能性を探り、お客さまのお肌のお悩みを解決するための研究開発
を進めてまいります。
(2) ヘルスケア
当社グループは、お客さまの健やかな毎日をサポートするための健康食品や医薬品の開発を進めております。
当連結会計年度は、品種登録を行ったスペイン甘草の新品種「新日本製薬GG01」について、ヘルスケア事業に活
用することをめざして検討を継続しております。
その他、当社グループは大学との共同研究も推進しております。当連結会計年度は、国立大学法人九州大学を中
心とする産学連携オープンサイエンスプラットフォームに参画し、大学から提供されるビッグデータや異分野の研
究者や企業との協働・議論を通じて、ヘルスケアに関する知見の拡大・蓄積を継続しております。当社グループ
は、今後これらの知見を新たなヘルスケア商品の開発に活用していくことを検討しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資等の総額は 206 百万円(無形固定資産を含む)であ
り、 その主なものはITインフラに関する投資90百万円、基幹システムの強化に関する投資52百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
令和５年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地)
土地
建物及び
ソフトウエア その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社 475 249
本社機能 869 345 148 1,839
(福岡市中央区) (1,081.75) (66)
吉塚オフィス 研究及び 164 9
94 － 5 264
(福岡市博多区) 品質検査 (2,073.50) (－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の
合計であります。
３．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への受入出向者を含む)であり、従業
員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パート
タイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
設備の内容 資金調達 完成後の
事業所名
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地)
(新設/更新) 方法 増加能力
年月
(百万円) (百万円)
本社 基幹システム 令和５年 令和６年
提出会社 170 － 自己資金 (注)
(福岡市中央区) (更新) 10月 ４月
ITインフラの構
本社
令和５年 令和６年
築と強化
提出会社 63 － 自己資金 (注)
10月 ９月
(福岡市中央区)
(新設/更新)
(注) 完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和５年９月30日 ) (令和５年12月20日)
東京証券取引所
普通株式 21,855,200 21,855,200 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 21,855,200 21,855,200 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和５年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日 令和元年12月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 57
新株予約権の数(個)※ 836［529］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 83,600［52,900］(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
令和３年10月１日から
新株予約権の行使期間※
令和７年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項※
※ 当事業年度の末日(令和５年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和５年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個の目的である株式の数は、100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、利益剰余金の額を減少して
資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための
基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の
結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ａ 令和３年10月1日から令和４年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30%を乗じた数
ｂ 令和４年10月1日から令和５年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60%を乗じた数(ただ
しａに定める数を含むものとする。)
ｃ 令和５年10月1日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただしａｂに定める数
を含むものとする。)
③ 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者に
つき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行
使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ａ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
ｂ 再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
ａ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｂ 新株予約権者が、(注)３．①から③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新
株予約権を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日に、当社は無償でその新株予約権を
取得することができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
(注)３．に準じて決定する。
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第４回新株予約権
決議年月日 令和２年９月15日
付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社従業員 22
新株予約権の数(個)※ 156［93］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 15,600［9,300］(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
令和３年10月１日から
新株予約権の行使期間※
令和７年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項※
※ 当事業年度の末日(令和５年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和５年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個の目的である株式の数は、100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、利益剰余金の額を減少して
資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための
基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の
結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ａ 令和３年10月1日から令和４年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30%を乗じた数
ｂ 令和４年10月1日から令和５年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60%を乗じた数(ただ
しａに定める数を含むものとする。)
ｃ 令和５年10月1日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただしａｂに定める数
を含むものとする。)
③ 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者に
つき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行
使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ａ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
ｂ 再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
ａ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｂ 新株予約権者が、(注)３．①から③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新
株予約権を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日に、当社は無償でその新株予約権を
取得することができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
(注)３．に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成31年３月１日
9,086,670 10,096,300 － 250 － 34
(注)１
平成31年３月31日
10,485,000 20,581,300 2,880 3,130 2,880 2,914
(注)２
令和元年６月26日
300,000 20,881,300 202 3,333 202 3,117
(注)３
令和元年７月29日
730,000 21,611,300 493 3,826 493 3,611
(注)４
令和２年12月23日
243,900 21,855,200 332 4,158 332 3,943
(注)５
(注) １．株式分割(１：10)によるものであります。
２．第１回新株予約権(ストックオプション)の全部行使により、発行済株式総数が10,485,000株、資本金が2,880
百万円、資本準備金が2,880百万円増加しております。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,470円
引受価額 1,352.40円
資本組入額 676.20円
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,352.40円
資本組入額 676.20円
割当先 みずほ証券株式会社 730,000株
５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,723.45円
資本組入額 1,361.72円(切り捨て)
割当先 みずほ証券株式会社 243,900株
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(5) 【所有者別状況】
令和５年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 17 124 63 93 25,669 25,974 －
(人)
所有株式数
－ 10,111 2,015 50,061 7,501 178 148,596 218,462 9,000
(単元)
所有株式数
－ 4.63 0.92 22.92 3.43 0.08 68.02 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式343,110株は「個人その他」に3,431単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田 英二郎 福岡県福岡市中央区 4,530,000 21.06
山田 恵美 福岡県福岡市中央区 3,147,500 14.63
株式会社ラプリス 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 2,980,600 13.86
公益財団法人新日本先進医療研究財団 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 1,789,200 8.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 872,400 4.06
社(信託口)
後藤 孝洋 福岡県福岡市中央区 854,829 3.97
新日本製薬社員持株会 福岡県福岡市中央区大手門１丁目４－７ 139,400 0.65
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEWYORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
128,300 0.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－1 品川インター
済営業部 部長 梨本 譲)
シティA棟)
佐川印刷株式会社 京都府向日市森本町５番地３ 116,000 0.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 103,200 0.48
計 － 14,661,429 68.15
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 872,400 株
株式会社日本カストディ銀行 103,200株
２．上記のほか当社所有の自己株式 343,110 株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
343,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,031 ける標準となる株式であり、単元株
21,503,100
式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 － －
9,000
発行済株式総数 21,855,200 － －
総株主の議決権 － 215,031 －
(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年９月30日
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区大手門
343,100 － 343,100 1.57
一丁目４番７号
新日本製薬株式会社
計 － 343,100 － 343,100 1.57
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使)
35,100
0 37,000 0
( 譲渡制限付株式報酬としての自己株
11,699 16 － －
式の処分)
保有自己株式数 343,110 － 306,110 －
(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和５年12月１日から有価証券報告書提出日までに単元未
満株式の買増請求によって売り渡した自己株式及び新株予約権の権利行使によって交付した自己株式並びに単元
未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開のための投資と健全な財務体質を維持するために必要な内部留保を確保した上で、継続的
かつ安定的に業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。将来的には各事業年度の経営成績を勘案
しながら株主への利益還元の強化を検討していく方針ですが、現時点において配当性向の見直し可能性及びその実施
時期については未定であります。また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資等、事
業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、第35期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり33.00円としております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
(注) 基準日が第35期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和５年12月19日
709 33.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の合理化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで、長期的
に企業価値を向上させ、それにより、株主をはじめとした当社と関係する多くのステークホルダーへの利益還元
ができると考えております。また、当社の究極目的であり、社会における存在意義として掲げる 「パーパ
ス /PURPOSE 」、当社が果たすべき社会的使命である「経営理念 /MISSION 」 を実現するためには、コーポレート・
ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが最重要
事項であると位置づけ、積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能をさらに強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営の意思決定及び業務執
行の迅速化により、更なる企業価値の向上を実現するため、令和５年12月19日開催の第35回定時株主総会におい
て、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設
置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会付議事項の見直しを行うことにより、経営の意思決定の迅速
化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などについての議論を充実させ、中長期的な企
業価値の向上に努めております。また、取締役会の構成員８名のうち６名が社外取締役であり、当社事業や経営
全般に精通した社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、経営や法律・会計の専門知識を備えた監査等
委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の経営監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を
実現いたします。さらに、監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との
連携を強化しております。
また、取締役の指名・報酬等にかかる手続の公平性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関とし
て、代表取締役社長CEO、専務取締役COO及び３名の独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会を設置し、
コーポレート・ガバナンス体制の強化について独立社外取締役の適切な関与を受ける体制を整えております。
なお、社内の統治体制強化の一環としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を、サステナビリティ
に関する取り組み強化の一環としてサステナビリティ委員会を設置しております。
当社は、経営の健全性、客観性及び適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取
り組んでまいりました。今後も引き続き、当該体制の整備と強化を経営上の重要な課題として継続検討してまい
ります。
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
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(取締役及び取締役会)
当社の取締役会は、過半数を独立社外取締役とする合計８名で構成され、取締役会規程に基づき、会社の事業
運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。各事業年度の当初に決定し
た日時において、少なくとも３か月に１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催し
ております。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画に基づいた経営戦略・事業戦略、ガバナンス、内
部統制、リスクマネジメント・コンプライアンス、人財開発等であり、業務執行取締役から中期経営計画の進
捗、リスク情報、業務執行の状況及び予算実績差異等の報告を受けております。
なお、令和４年12月の定時株主総会以前の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)、令和５年12月の定
時株主総会以前の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役３名)で構成されておりました。取締役会の開催状況
は、令和５年９月期は15回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の表のとおりです。各自、随
時貴重な質問・意見等の発言をしております。
議 長：代表取締役社長CEO 後藤孝洋
構成員：(監査等委員でない取締役５名)
後藤孝洋、福原光佳(専務取締役COO)、村上晴紀(独立社外取締役)、柚木和代(独立社外取締役)及び
安田幸代(独立社外取締役)
(監査等委員である独立社外取締役３名)
善明啓一、田邊俊及び中西裕二
氏名(役職名) 開催回数 出席率
後藤 孝洋 (代表取締役社長CEO) 15 100％
福原 光佳 (専務取締役COO) 15 100％
羽鳥 成一郎 ※２ 15 100％
田上 和宏 ※１ ４ ０％
柿尾 正之 (独立社外取締役) ※２ 15 100％
村上 晴紀 (独立社外取締役) 15 100％
柚木 和代 (独立社外取締役) 15 100％
※１ 田上和宏氏は、令和４年12月をもって任期満了に伴い退任しております。
※２ 羽鳥成一郎、柿尾正之の両氏は、令和５年12月をもって任期満了に伴い退任しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、３名全員が独立社外取締役で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視
し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。非常勤の監査等委員は、弁護士と公認会計士であ
り、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施いたします。
常勤の監査等委員は、監査計画及び規程に基づき、株主総会や取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出
席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締
役の法令・規程等の遵守状況の把握や、代表取締役社長CEOとの面談、各拠点への往査、子会社の監査、監査法
人や内部監査室との意見交換や情報交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図ります。
なお、令和５年９月期における監査役会設置会社としての監査役会の開催状況は、20回開催しており、個々の
監査役の出席状況は以下の表のとおりです。各自、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。
委員長(議長)：善明啓一(常勤)
構 成 員：善明啓一(独立社外取締役)、田邊俊(独立社外取締役)及び中西裕二(独立社外取締役)
氏名(役職名) 開催回数 出席率
善明 啓一 (常勤・社外監査役) 20 100％
田邊 俊 (非常勤・社外監査役) 20 100％
中西 裕二 (非常勤・社外監査役) 20 95％
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(会計監査人)
有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
(内部監査室)
当社は、代表取締役社長CEO後藤孝洋直属の組織として、内部監査室(専任担当者２名)を設置しております。
内部監査室は、代表取締役社長CEOと監査等委員会の承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、業務監
査及び会計監査を実施し、会社業務、経理全般について、その実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正
を防止し、あわせて経営の合理化及び能率化を図るよう努めております。また、子会社の業務についても定期的
に監査を実施し、実態の把握と改善に努めております。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長CEO及び監査等委員会に報告するとと
もに、定期的に取締役会への報告を行っております。
監査計画の立案及び監査の実施にあたっては、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査の有効性・効率性
を高めております。
(指名報酬諮問委員会)
当社は、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、原則として年１回開催することとしておりますが、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて臨時
の委員会を都度開催することとしており、取締役の指名の方針及び選解任、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容、後継者育成計画、その他取締役会が必要と認めた諮
問事項について審議し、審議の結果について取締役会に対して答申を行っております。令和５年９月期は４回開
催し、全構成員出席率100％となっております。
委員長：代表取締役社長CEO 後藤孝洋
構成員：後藤孝洋、福原光佳(専務取締役COO)、村上晴紀(独立社外取締役)、柚木和代(独立社外取締役)及び
安田幸代(独立社外取締役)
(リスクマネジメント・コンプライアンス委員会)
当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催することとし
ております。同委員会では、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライアンスや発生した具体的リスク
に関する個別課題・対応についての協議・決定を行うとともに、役職員に対するコンプライアンス教育の計画・
管理・実施・見直し等を行っております。
委員長：代表取締役社長CEO 後藤孝洋
構成員：後藤孝洋、福原光佳(専務取締役COO)、執行役員、部長
オブザーバー：善明啓一(常勤監査等委員、独立社外取締役)
(サステナビリティ委員会)
当社は、サステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、原則として年２回開催することとしておりますが、必要に応じて臨時の委員会をその都度開催す
ることとしており、サステナビリティ基本方針に関する協議、サステナビリティに関する目標の策定、サステナ
ビリティ推進体制の整備、各施策の実施状況の監督等を行っております。
委員長：代表取締役社長CEO 後藤孝洋
構成員：後藤孝洋、福原光佳(専務取締役COO)、執行役員
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、平成30年６月の取締役会にて決議を行い、令和３年10月
及び令和５年12月19日の取締役会にて一部改定を行いました。現在その基本方針に基づき内部統制の運用を
行っております。その概要は以下のとおりです。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｉ 当社は、取締役及び使用人(以下「役職員」という。)の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保するため、行動憲章に「法令及び社会規範の遵守」を掲げ、その遵守に努めております。
ⅱ 当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員
会を設置し、法務課が主体となってコンプライアンスに関わる取り組みの検討を行います。
ⅲ 当社は、法務課にコンプライアンス相談窓口、当社顧問の法律事務所に内部通報窓口(コンプライアン
スヘルプライン)をそれぞれ設け、役職員に周知の上、運営・対応するものとし、問題行為について情
報を迅速に把握し、その対処に努めております。
ⅳ 役職員の職務執行の適切性を確保するために、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に
基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び監査法人と連携し、効
率的な内部監査を実施しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役は、その職務執行に関わる情報を法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に
記録し、適切に保存、管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証しております。
ⅱ 当社は、「文書管理規程」及び「個人情報管理規程」を定め、秘密情報及び個人情報を保護するため
の体制を構築しております。特に、後者につきましては、JISQ15001に基づいた個人情報保護体制を敷
いており、個人情報保護の徹底に努めております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社においては、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、企業活動に潜在するリス
クを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然の防止を図るとともに、リスクマネジメント・コン
プライアンス委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を取締役会に報告する体制を整え
ております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項につい
ては、資料を準備し、付議事項の十分な検討ができるような体制の構築に努めております。
ⅱ 当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び責任を明
確にし、取締役の業務執行が効率的に行われるように努めております。
ⅲ 当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これら
に基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しておりま
す。
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(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の管理に関する主管部門を定め、当該主管部門が、子会社の事業運営に関する重要な
事項について報告を受ける体制を整備しております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の主管部門が、子会社のリスクの洗出し、低減、未然防止について適切に指導及び支援し、必要
に応じて当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告を行い、同委員会において当社グ
ループ全体のリスク管理について審議する体制を整えております。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容・事業規模に応じて取締役を子会社に派遣するなど、業務を
適切に支援することで、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築しております。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会が法令に従い監査を行うほか、当社の内部監査室が子会社における業務の適切性につい
て定期的に監査を実施し、必要に応じて適正な職務執行体制の構築に向けて子会社を指導・支援いたし
ます。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役(当該取
締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社では、監査等委員会の求めがある場合、監査等委員会の職務補助に専従する使用人を置くこととし
ております。当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その人事については監査等委
員会と事前に協議を行った上で決定いたします。
(g) 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人による監査等委員会への報告体制
その他監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の役職員(監査等委員である取締役を除く。)は、法令に違反する事実、会社に著しい
損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関す
る事項を速やかに報告するものとしております。また、当社の監査等委員会が選定する監査等委員か
ら業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告するものとしておりま
す。
ⅱ 当社は、前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。
(h) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等
の請求をしたときは、担当部署において確認の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしており
ます。
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(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査等委員は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営にお
ける重要な意思決定の過程及び内容並びに業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることが
できます。
ⅱ 当社の代表取締役は、当社の監査等委員と定期的に意見交換を行っております。
ⅲ 当社の監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査に関わる年次計画について事前に説明を受
け、その際、追加監査の実施が必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を
求めることができます。
ⅳ 当社の監査等委員会は、監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監
査の有効性、効率性を高めることとしております。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方
針」及び「経理規程」等を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制について維持、改善等を行
い、体制の充実と有効性の向上を図っております。
(k) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ⅰ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
(ⅰ) 当社の行動憲章、基本方針及び社内規程等に明文を設け、当社グループに周知徹底し、グループ
一丸となって反社会的勢力排除に取り組んでおります。
(ⅱ) 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求
は一切を拒絶いたします。
ⅱ 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
(ⅰ) 当社「行動憲章」及び「反社会的勢力に対する基本方針」を定めることで、「反社会的勢力に対
する基本姿勢」を明文化し、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対応規程」に基づ
き、外部調査機関を用いて取引先の「反社会性」を検証し、取引上支障がないことを確認の上
で、取引を開始するものとしております。
(ⅱ) 総務課を反社会的勢力対応部署、法務課を調査部署として位置づけ、相互に情報共有を行うもの
としております。また、当社グループのすべての役職員が基本方針を遵守するような教育体制を
構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図っ
ております。
(ⅲ) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署、当社顧問の法律事務所、全国暴力追
放運動推進センター等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。
ｂ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び会計監査人との間で、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び会計監査人が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
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c 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し
ております。
取締役は、当該保険契約の被保険者に含められ、また当社は、当該保険契約を任期途中に同内容で更新する
ことを予定しております。
(a) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め全額当社の負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。
(b) 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填するものです。ただし、法令に違反するこ
とを被保険者が認識しながら行った場合等、一定の免責事由がございます。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款にて定めており
ます。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な配当政策を図ることを目的とする
ものであります。
b 自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは、経済情勢の変化に応じて当社の財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的
とするものであります。
c 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び
監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役が、期待される職務を十分に行えるようにすることを目的とするもの
であります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成７年７月 株式会社新日本リビング（現 当社）
入社
平成10年９月 当社 部長
平成17年12月 当社 代表取締役社長
平成26年４月 株式会社新日本ホールディングス
（現 当社） 取締役
代表取締役社長CEO 後藤 孝洋 昭和46年１月16日 生 (注)３
854,829
平成28年３月 株式会社新日本医薬（現 当社） 代
表取締役社長
令和３年９月 株式会社フラット・クラフト 代表取
締役会長
令和３年12月
当社 代表取締役社長CEO（現任）
平成３年５月
有限会社丸勘運輸 入社
平成６年５月 株式会社コスミック（現 夢みつけ隊
株式会社） 入社
平成17年５月 株式会社ホット・コミュニケーショ
ン 取締役
平成22年４月 株式会社JIMOS 入社
平成25年４月 当社 入社
平成25年４月 当社 ダイレクトマーケティング事業
部次長
平成26年４月 当社 マーケティング事業部次長
平成27年４月
当社 通販事業本部部長
平成28年10月 当社 通販事業部部長 兼 ビジネスプ
専務取締役COO 福原 光佳 昭和47年３月18日 生 (注)３
57,964
ロモーション事業部部長
平成28年12月
当社 取締役通販事業部部長
平成31年２月 当社 取締役執行役員営業部部長
令和元年12月
当社 常務取締役
令和３年12月 株式会社フラット・クラフト 取締役
会長
令和３年12月
当社 専務取締役COO（現任）
令和４年12月 株式会社フラット・クラフト 代表取
締役社長（現任）
令和５年７月 PERFECT ONE US Co.,Ltd.President
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年４月
カネボウ化粧品株式会社 入社
平成11年10月 鐘紡株式会社 化粧品宣伝グループ統
括マネージャー
平成13年４月 同社 化粧品宣伝グループ統括マネー
ジャー 兼 総合宣伝グループ統括マ
ネージャー
平成14年６月 同社 化粧品広報宣伝室長 兼 総務・
広報室副室長
平成16年５月 株式会社カネボウ化粧品 マーケティ
ング本部コミュニケーション室長 兼
コーポレートデザイングループ統括
取締役
村上 晴紀 昭和28年４月８日 生 (注)３
マネージャー
1,000
(注)２
平成16年10月 株式会社ファンケル 執行役員 マー
ケティング本部長
平成20年６月 同社 取締役執行役員 健康食品カン
パニー長
平成23年６月 同社 取締役常務執行役員 コーポ
レートコミュニケーション本部長
平成25年３月 同社 取締役常務執行役員 ヘルスカ
ンパニー長
平成26年６月 同社 顧問
令和元年12月 当社 取締役（現任）
昭和58年３月 株式会社大丸入社
平成２年９月 同社 本部MD企画付 パリ駐在員事務
所勤務
平成20年５月
同社 執行役員 札幌店長
平成22年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員
大丸札幌店長
平成24年５月
同社 執行役員 大丸神戸店長
平成27年５月 同社 常務執行役員
兼 株式会社博多大丸 代表取締役社
長
令和元年５月 J.フロント リテイリング株式会社
取締役
柚木 和代 (注)３
昭和35年7月11日 生
－
執行役常務 関連事業統括部長
(注)２
令和３年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員
兼 GINZA SIXリテールマネジメント
株式会社 代表取締役社長
令和３年12月
当社 取締役（現任）
令和４年５月
株式会社大丸松坂屋百貨店 顧問
令和４年５月 イオン北海道株式会社 社外取締役
（現任）
令和５年５月 イオン九州株式会社 社外取締役（現
任）
平成４年４月 株式会社リクルート（現株式会社リ
クルートホールディングス） 入社
平成11年４月 同社 人材総合サービス部営業マネー
ジャー
平成20年４月 同社 HRカンパニー 首都圏営業部長
平成21年４月 同社 新商品企画部門 ゼネラルマ
ネージャー
平成22年４月 同社 HRカンパニー 東海営業部長
平成24年４月 同社 新卒事業本部 東海・関西営業
部長
平成25年４月 同社 アセスメント事業部 東海・関
取締役 西営業部長兼務
安田 幸代 昭和44年９月17日 生 (注)３
－
平成26年４月 株式会社リクルートキャリア（現株
(注)２
式会社リクルート） 新卒事業統括部
執行役員
令和元年５月 株式会社エクサウィザーズ入社 執行
役員
令和４年３月 株式会社CLホールディングス 社外取
締役（現任）
令和４年11月 株式会社LegalOn Technologies事業
開発責任者（現任）
令和５年12月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 九州松下電器株式会社（現 パナソ
ニックシステムソリューションズ
ジャパン株式会社） 入社
平成19年４月 同社 事業部長
平成22年８月 パナソニックシステムソリューショ
ンズジャパン株式会社 出向
平成22年10月 同社 常務執行役員九州社社長
平成23年５月
PIテクノ株式会社 社外取締役
取締役
平成23年６月 宮崎ケーブルテレビ株式会社 社外取
(常勤監査等委員) 善明 啓一 昭和32年11月15日 生 (注)４
－
締役
(注)２
平成25年６月 パナソニックシステムソリューショ
ンズジャパン株式会社 常務執行役員
全社CQO
平成29年４月 同社 取締役
平成29年12月 当社 常勤監査役
令和５年12月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現
任）
平成11年４月
最高裁判所司法研修所 入所
平成12年10月
弁護士登録
平成12年10月
田邊法律事務所 入所
平成22年１月
田邊法律事務所 代表弁護士（現任）
平成28年４月 福岡市雇用労働相談センター 代表弁
護士（現任）
取締役
平成28年６月
当社 監査役
(監査等委員) 田邊 俊 昭和36年４月15日 生 (注)４
11,000
平成30年４月 福岡簡易裁判所 民事調停委員（現
(注)２
任）
平成30年９月 株式会社プラッツ 補欠の監査等委員
である取締役（現任）
令和２年５月 福岡リート投資法人 監督役員（現
任）
令和５年12月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
昭和60年４月 富士重工業株式会社（現 株式会社
SUBARU） 入社
平成元年４月 国際デジタル通信株式会社（現 株式
会社IDCフロンティア） 入社
平成２年10月 コーンズ・アンド・カンパニー・リ
ミテッド 入社
平成６年12月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査
法人） 入社
平成７年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）福岡事務所 入社
平成14年４月 中西裕二公認会計士事務所 開設（現
任）
平成14年６月
株式会社ゼンリン 監査役
取締役
平成17年４月
中西裕二税理士事務所 開設（現任）
(監査等委員) 中西 裕二 昭和36年６月11日 生 (注)４
－
平成22年６月 公益社団法人久山生活習慣病研究
(注)２
所 監事（現任）
平成23年４月 株式会社エクスプレオ 代表取締役
（現任）
平成29年９月
株式会社ビューティ花壇 監査役
平成30年７月
当社 監査役
令和元年10月 株式会社空間技術総合研究所 代表取
締役
令和元年10月 一般社団法人社会健康科学研究機構
監事（現任）
令和３年９月
株式会社空間技術総合研究所 取締役
当社 取締役（監査等委員）（現任）
令和５年12月
計 924,793
(注) １．当社は、令和５年12月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。
２．取締役 村上晴紀、柚木和代、安田幸代、善明啓一、田邊俊及び中西裕二は、社外取締役であります。
３．任期は、令和５年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．任期は、令和５年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
平成９年10月
ツ）福岡事務所 入社
平成13年５月
公認会計士登録
平成29年７月
有限責任監査法人トーマツ パートナー
岡部 麻子 昭和45年８月７日生 ―
令和４年６月
平田機工株式会社 社外監査役
令和４年７月 岡部麻子公認会計士事務所 代表（現任）
令和５年６月 平田機工株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要であると
考えているため、社外取締役６名(うち、監査等委員である社外取締役３名)を選任しております。
社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上必
要とされる助言や意見交換を行います。また、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は指名報酬諮
問委員会の委員を務め、取締役の指名及び報酬についての審議を行い、取締役会に答申しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、監査法人の監査
状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、経営監査・監督機能の強化を図ってお
ります。
社外取締役村上晴紀は、長年にわたり化粧品・健康食品の宣伝企画・ブランディングに携わってきた経験をも
ち、化粧品業界、健康食品業界における豊富な知識と見識を有しております。以上のことから、社外取締役とし
ての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間
にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役柚木和代は、長年にわたり百貨店の主要店舗及び関連事業会社の経営管理に携わってまいりまし
た。また、海外勤務をはじめ国内外での豊富な経験と幅広い見識を有しております。以上のことから、当社の経
営全般に対し適切な監督や有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏
と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役安田幸代は、長年にわたり企業における人財採用や組織開発、D&IなどHR領域に携わってきた経験と
見識を有しております。また、HR領域のみならず、IT・DX領域の知見も豊富であることから、これらの見識を活
かし、客観的かつ中立的な立場で当社の経営全般に対し、適切な監督や有益な助言をいただけるものと判断し、
社外取締役に選任しております。なお同氏は、令和５年11月まで、当社と顧問契約を締結しており、同氏は顧問
契約に基づく報酬を受けておりましたが、顧問契約は同年同月をもって終了しております。その他、同氏と当社
との間に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役善明啓一は、上場企業の取締役として経営に、またCQO(最高品質責任者)として全
社型の品質管理にそれぞれ従事した経験を有していることから、当社の経営及び重要なリスクである「品質管
理」に関する助言・提言を行うことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏
と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田邊俊は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライ
アンスの視点からの助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映させることを期待して、監査等委員で
ある社外取締役に選任しております。なお、同氏及び同氏が経営する法律事務所と当社との間にその他の人的関
係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中西裕二は、公認会計士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、会計面
の監査を通じて当社事業に対する助言・提言を行うことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任してお
ります。なお、同氏及び同氏が経営する会社と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係
はありません。
当社においては、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員
の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上、ひいては健全
な経営に資する者を選定することとしております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役等との面談を通じ、当社の経営及び業務執行の状況等を把握するとともに
独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって監督・監査機能の向上に努めております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席や内部監査室、会計監査人及び各内部統制部門
と必要に応じてミーティングを実施する等、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。
(3) 【監査の状況】
当社は、令和５年12月19日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行して
おります。そのため当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しており
ます。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である社外取締役(常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名)
で構成されております。非常勤監査等委員２名はそれぞれ弁護士及び公認会計士であり、企業財務や内部統制等
に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査法人と相互に連携をとり専門的な立場から中立で客観的な
監査業務を行います。
b 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役会規程に基づき月に１回の頻度で開催し、必要がある場合はその都度臨時監査役会を開催
いたしました。当事業年度においては、監査役会を20回開催しており１回当たりの平均所要時間は約76分でし
た。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席率
常勤監査役 (独立社外監査役) 100％ (20回/20回)
善明 啓一
非常勤監査役 (独立社外監査役) 100％ (20回/20回)
田邊 俊
非常勤監査役 (独立社外監査役) 95％ (19回/20回)
中西 裕二
また、監査役会における具体的な共有・検討内容は以下のとおりです。
監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、重点監査項目の検討、
決議・審議内容
監査方針及び監査計画の決定、監査費用の予算決定、監査役等監査の環境整備事項の
16件
検討及び取締役に対する要請事項、監査役監査規程の改定、監査役選任議案及び補欠
監査役選任議案の同意、監査役会監査報告書作成、会計監査人の再任適否、会計監査
人の監査報酬同意、会計監査人の選定及び評価基準策定、監査役会実効性評価実施、
監査等委員会設置会社への移行に関する意見書作成、年度決算会計処理関係日程及び
株主総会関係日程、期末監査計画及び期末日以降株主総会終了後までの監査役会日程
の決定等
監査役報酬協議
協議内容 １件
監査役監査計画説明、監査役監査報告、内部監査計画説明、内部監査報告、J-SOX評価
報告・確認内容
結果報告及び計画説明、事業報告等及び計算書類等の説明、KAMについての協議、決算
50件
短信及び決算補足説明の説明、定時株主総会招集ご通知のウェブ開示によるみなし提
供制度に関する確認、株主総会議案及び招集に関する事項の確認、従業員意識調査結
果の確認、取締役会議案の事前確認、監査役会の実効性評価の結果確認及び意見交
換、有価証券報告書に記載する内容の確認等
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当事業年度の監査役会は、(１) 取締役体制変更に伴うガバナンス管理状況について、(２) 企業グループ内部
統制の構築運用状況について、(３) 子会社委託先等関連会社を含む品質管理状況について、(４) 個人情報管理
を中心とした情報セキュリティ管理状況について、(５) サステナビリティの取り組み状況について等を主な重点
監査項目として取り組んでおります。加えて、監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、
監査役会の実効性評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。
また、会計監査人及び内部監査部門とは定期的な会合を実施し積極的な連携により、監査の有効性、効率性を
高めております。
なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
連携内容 概要 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
再任及び監査計画 再任説明及び監査計
■ ■
等の説明 画、監査報酬案
三様監査(四半期レ 監査報告・意見交換
■ ■ ■ ■
ビュー報告) 四半期レビュー報告
会計監査報告 会社法・金融商品取
■ ■
(会社法・金商法) 引法監査の結果報告
内部統制監査報告 監査結果の説明
■
情報・意見交換 KAMやその他の意見
■ ■ ■ ■
交換
内部監査部門とは、毎月の監査役会で 個別の監査報告書を受領し、 意見交換、連携を図っております。
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針・監査計画及び業務の分担等に従い監査活動を行
いました。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するほか、議事運営、決議内容等を監
視するとともに、取締役会における意思決定の過程を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業
年度の取締役会への監査役の出席率は100％であります。また、代表取締役社長CEOとは四半期毎、専務取締役COO
とは半期毎、その他取締役(社外取締役を含む)とは年１回面談を実施し、事業計画、中期経営計画の進捗状況及
び経営課題等について確認及び意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。加えて、社外取締役とは
四半期に一度、情報交換会を実施し、情報共有や意見交換により連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議(原則月１回)、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会(原則四半期毎)、サス
テナビリティ委員会(原則年２回)等の重要な会議に出席しており、その他社内会議の議事録確認や決裁書類の閲
覧を行い、必要に応じて詳細説明を受けております。期末には、 会計監査人の実施する棚卸実査に立会い 、棚卸
資産管理が適切に行われている事を確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況を日
常的に監視し、必要に応じて非常勤監査役とも共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長CEO直属の組織である内部監査室の専任担当者２名により実施してお
ります。内部監査規程及び年間の内部監査計画に基づき、社内各部署を対象として、法令・社内規程に則った適
正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。監査結果は、内部監査室から代表取締役社長CEO
に直接報告するとともに、取締役会には四半期に一度、監査役会には毎月報告を行っております。監査による指
摘事項等が発生した場合には、フォローアップ監査により改善状況の確認作業を行っております。なお、監査等
委員会設置会社への移行後も同様に、監査等委員会への報告及び連携を行っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るための三者間ミーティングを定期的
に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行うことにより、内部監査の実効性向上に努めてお
ります。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
７年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤次男
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈洋一
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 ９名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定する際は、日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査
役会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門
性、会社業務の理解、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクに対する対
応等を確認した上で、監査役監査規程に基づき、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業
的専門家として適切な監査を実施することが可能か否かを検証しております。上記検証の結果、有限責任監査
法人トーマツが当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、 監査役会が制定した会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人に
よる会計監査の結果、経営者との関係、不正リスクに対する対応等の説明内容、期中の三様監査での監査状況
や意見交換の内容及び監査役による計算書類等の監査結果を踏まえて、監査法人に対する評価を行っておりま
す。この評価については、毎期会計監査人から必要な資料の入手及び報告を受け、取締役、社内関係部署等の
報告等を総合的に勘案し検討しております。なお、これらの評価の結果、提供されている監査品質は当社が求
める水準を満たしていると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 － 28 －
連結子会社 － － － －
計 31 － 28 －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画等を総合的に勘案、
協議し、監査役会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役監査規程に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業
年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠等を考慮し、会計監査人の報酬が妥当であると
判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本①において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており ます。当該決定方針に関しては、指名報酬諮問委員会の審
議、同委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることと
しております。
また、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型の株式報酬(パフォーマンス・シェ
ア・ユニット制度、以下、「PSU制度」という。)及び退職慰労金の代替となる株式報酬(リストリクテッド・ス
トック制度、以下、「RS制度」という。)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、貢献度を踏まえ、当社の業績や同業・同規
模他社の水準を考慮するなど総合的に勘案し、指名報酬諮問委員会における審議及び同委員会の答申を踏まえ
て、取締役会にて決定するものとしております。
PSU制度に基づく報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、取締役が株
主との一層の価値共有を図るため業績指標(KPI)を反映した株式報酬としております。各事業年度及び対象期間
(３年間)の各取締役の目標値に対する達成度合いに応じて算出された報酬金額に基づいて取締役会の決議により
当社の普通株式を３年ごとに支給するものとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整
合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行う
ものとしております。
RS制度に基づく報酬は、譲渡制限付株式とし、役位等に応じて算出された報酬金額に基づいて当社の普通株式
を毎年交付するものとしております。なお、当該普通株式には30年間の譲渡制限期間を設定し、原則として退任
時に譲渡制限を解除するものとしております。金銭報酬債権の算定の基礎となる金額や倍率等については、経済
状況又は当社の財務状態の変化並びに法令、会計及び税制の改正等に応じて指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ
た見直しを行うものとしております。
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関しては、業務執行
取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとす
る報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討
を行うものとしております。 取締役会は指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の
報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの
比率の目安は、
基本報酬：PSU制度に基づく報酬：RS制度に基づく報酬＝75：12.5：12.5 (KPIを100％達成した場合)
としております。
各取締役の報酬配分の決定については取締役会にて決議しており、各監査等委員である取締役の報酬等の額に
ついては、監査等委員会における協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬額については、代表取締役、専務取締役及び独立社外取締役３名で構成される指名報酬
諮問委員会において、当該決定方針に基づき各取締役の職務内容、貢献度及び業績等を総合的に考慮し、同業・
同規模他社と比較検討を行うなど多角的に審議した上で、その審議内容を取締役会に答申するものとしておりま
す。取締役会は、基本的に指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
当社役員の基本報酬等については、令和５年12月19日開催の第35回定時株主総会において、取締役の報酬額の
限度額を年額200百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
みません。当該株主総会終結時の員数は５名であります。)、また監査等委員である取締役の報酬額の限度額を年
額50百万円以内(当該株主総会終結時の員数は３名であります。)とすることを決議しております。
株式報酬については、前述のとおり、業績連動型の株式報酬(PSU制度)と退職慰労金の代替となる株式報酬(RS
制度)により構成されております。いずれの制度も、令和５年12月19日開催の第35回定時株主総会において決議し
ております。(当該株主総会終結時の員数は２名であります。)
なお、役員退職慰労金制度については、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において廃止することを
決議いたしました。現在は、前述の役員退職慰労金に代わる株式報酬制度(RS制度)を運用しております。
また、令和５年９月期の報酬等の額は、令和４年12月20日開催の取締役会及び監査役会の決議に基づき決定し
ております。
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② 指名報酬諮問委員会の役割・活動内容
a 指名報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する方
針及び個人別の報酬等の内容に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、
同委員会の答申を受けて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する基本方針、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等を決定いたします。
b 指名報酬諮問委員会の構成
指名報酬諮問委員会は、代表取締役、専務取締役及び３名の独立社外取締役を委員とする取締役会の任意の
諮問機関であり、委員長は代表取締役が務めております。
c 取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動状況
令和４年10月18日開催の指名報酬諮問委員会にて、令和４年12月20日開催の定時株主総会の議案となる取締
役の候補者、並びに同日開催の取締役会の議案となる各取締役の報酬内容(現金報酬及び株式報酬)について審
議いたしました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(令和４年10月１日から令和５年９月30日まで)における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下
のとおりであります
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 株式報酬
オプション
取締役
116 99 8 8 4
(社外取締役を除く)
社外役員 41 41 - - 6
(注) １．上記株式報酬には、PSU制度に基づく報酬及びRS制度に基づく報酬を含んでおります。
２． PSU制度に基づく報酬は業績連動報酬であり、その算定の基礎として選定した主な業績指標は、当 社グ
ループの連結売上高及び連結営業利益の実績であります。当該指標を選定した理由は、取締役の業績達
成への貢献意欲を高めるためであり、これにより、当社グループの企業価値の持続的な向上と、取締役
が株主の皆さまと一層の価値共有を図ることを目的としております。当該報酬額は、令和２年12月23日
開催の第32回定時株主総会において導入を決議したPSU制度に基づいて算定しております。
なお、当連結会計年度の連結売上高・連結営業利益は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
３．上記には、令和４年12月20日開催の第34期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含ん
でおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外
の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取締役会において取得意義や経済合
理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針等を見直しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 3
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年10月１日から令和５年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年10月１日から令和５年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等専門的
な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
※ 14,351 ※ 15,518
現金及び預金
売掛金 2,862 3,171
商品 1,565 1,972
貯蔵品 170 119
前払費用 236 337
その他 120 174
△ 42 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 19,265 21,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,645 1,638
△ 443 △ 521
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,202 1,117
土地
639 639
その他 811 821
△ 602 △ 594
減価償却累計額
その他（純額） 209 227
有形固定資産合計 2,050 1,983
無形固定資産
ソフトウエア 423 351
のれん 923 818
144 149
その他
無形固定資産合計 1,492 1,318
投資その他の資産
投資有価証券 467 326
繰延税金資産 444 512
その他 212 250
△ 75 △ 145
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,049 945
固定資産合計 4,592 4,247
資産合計 23,857 25,501
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 553 946
１年内返済予定の長期借入金 396 192
未払金 1,814 2,423
未払費用 148 159
未払法人税等 500 754
契約負債 217 200
賞与引当金 201 197
143 210
その他
流動負債合計 3,975 5,083
固定負債
長期借入金 1,443 254
退職給付に係る負債 182 182
長期未払金 172 170
資産除去債務 117 111
47 37
その他
固定負債合計 1,963 757
負債合計 5,938 5,840
純資産の部
株主資本
資本金 4,158 4,158
資本剰余金 4,121 4,104
利益剰余金 10,199 11,885
△ 735 △ 647
自己株式
株主資本合計 17,744 19,501
その他の包括利益累計額
△ 3 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3 4
新株予約権 177 155
純資産合計 17,918 19,661
負債純資産合計 23,857 25,501
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
※１ 36,107 ※１ 37,653
売上高
6,711 7,341
売上原価
売上総利益 29,395 30,312
※２ ,※３ 25,872 ※２ ,※３ 26,557
販売費及び一般管理費
営業利益 3,522 3,754
営業外収益
受取配当金 1 1
受取ロイヤリティー 5 5
受取賃貸料 11 12
固定資産売却益 11 6
保険差益 12 4
13 15
その他
営業外収益合計 56 45
営業外費用
支払利息 5 3
為替差損 6 9
投資有価証券評価損 47 29
固定資産除却損 32 33
0 2
その他
営業外費用合計 91 78
経常利益 3,487 3,721
特別利益
投資損失引当金戻入額 2 －
0 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 －
特別損失
※４ 15
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 121
－ 69
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 15 191
税金等調整前当期純利益 3,474 3,530
法人税、住民税及び事業税
1,049 1,209
68 △ 73
法人税等調整額
法人税等合計 1,117 1,135
当期純利益 2,357 2,394
親会社株主に帰属する当期純利益 2,357 2,394
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
当期純利益 2,357 2,394
その他の包括利益
△ 3 7
退職給付に係る調整額
※ △ 3 ※ 7
その他の包括利益合計
包括利益 2,353 2,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,353 2,401
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158 4,150 8,538 △ 852 15,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 695 △ 695
親会社株主に帰属する
2,357 2,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 29 116 87
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 29 1,661 116 1,748
当期末残高 4,158 4,121 10,199 △ 735 17,744
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 0 △ 0 184 16,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 695
親会社株主に帰属する
2,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 6 △ 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 △ 6 1,738
当期末残高 △ 3 △ 3 177 17,918
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当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158 4,121 10,199 △ 735 17,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 708 △ 708
親会社株主に帰属する
2,394 2,394
当期純利益
自己株式の処分 △ 17 88 70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 17 1,686 88 1,756
当期末残高 4,158 4,104 11,885 △ 647 19,501
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3 △ 3 177 17,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 708
親会社株主に帰属する
2,394
当期純利益
自己株式の処分 70
株主資本以外の項目の
7 7 △ 22 △ 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 △ 22 1,742
当期末残高 4 4 155 19,661
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,474 3,530
減価償却費 323 328
減損損失 15 －
のれん償却額 105 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 3
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 303 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 37 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 10
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 69
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 5 3
固定資産除却損 32 33
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） 47 151
売上債権の増減額（△は増加） 333 △ 308
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 331 △ 356
仕入債務の増減額（△は減少） 25 393
未払金の増減額（△は減少） △ 303 586
契約負債の増減額（△は減少） 217 △ 17
35 △ 79
その他
小計 3,569 4,435
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 5 △ 3
△ 1,276 △ 964
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,287 3,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 102
無形固定資産の取得による支出 △ 337 △ 104
投資有価証券の取得による支出 △ 141 △ 14
24 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496 △ 208
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 398 △ 1,393
自己株式の取得による支出 △ 0 －
自己株式の処分による収入 0 0
△ 695 △ 708
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,093 △ 2,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 699 1,166
現金及び現金同等物の期首残高 13,652 14,351
※ 14,351 ※ 15,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社フラット・クラフト
PERFECT ONE US Co.,Ltd.
なお、PERFECT ONE US Co.,Ltd.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PERFECT ONE US Co.,Ltd.であり、６月30日を決算
日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
その他 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上
しております。
③ 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループにおいては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡
した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることか
ら、原則として当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支
配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 自社ポイント制度
当社グループは、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。
付与したポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を 省略 しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和４年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和４年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和７年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等への適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円
は、「受取ロイヤリティー」５百万円及び「その他」13百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年９月30日 ) ( 令和５年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 13,000 百万円 13,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 13,000 百万円 13,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
広告宣伝費 9,729 百万円 10,602 百万円
販売促進費 4,617 〃 4,901 〃
賞与引当金繰入額 196 〃 193 〃
退職給付費用 21 〃 22 〃
減価償却費 323 〃 328 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
102 百万円 100 百万円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
用途 種類 エリア 金額(百万円)
東北地区 8
関西地区 4
建物及び構築物
店舗
その他
九州地区 2
その他地区 0
計 15
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4 12
－ △1
組替調整額
税効果調整前
△4 10
1 △3
税効果額
退職給付に係る調整額 △3 7
その他の包括利益合計 △3 7
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,855,200 － － 21,855,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 451,385 94 61,570 389,909
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取による増加94株によるものであります。
自己株式の減少株式数は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少46,700株、譲渡制限付
株式報酬による自己株式の処分による減少14,870株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第２回ストック・オプショ
－ － － － － －
ンとしての新株予約権
新日本製薬 第３回ストック・オプショ
－ － － － － 132
株式会社 ンとしての新株予約権
第４回ストック・オプショ
－ － － － － 45
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 177
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和３年12月22日
普通株式 695 32.50 令和３年９月30日 令和３年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和４年12月20日
普通株式 利益剰余金 708 33.00 令和４年９月30日 令和４年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,855,200 － － 21,855,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 389,909 － 46,799 343,110
(変動事由の概要)
自己株式の減少株式数は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少35,100株、譲渡制限付
株式報酬による自己株式の処分による減少11,699株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第３回ストック・オプショ
－ － － － － 112
ンとしての新株予約権
新日本製薬
株式会社
第４回ストック・オプショ
－ － － － － 42
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 155
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和４年12月20日
普通株式 708 33.00 令和４年９月30日 令和４年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和５年12月19日
普通株式 利益剰余金 709 33.00 令和５年９月30日 令和５年12月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金及び預金 14,351 百万円 15,518 百万円
現金及び現金同等物 14,351 百万円 15,518 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金
運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に組合出資金等及び株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の仕入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の
変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、投資有価証券のうち、組合出資金等及び非上場
株式については、定期的に発行先の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式について、四半期ごとに時価を把握するなどの方法により
管理しております。なお、当連結会計年度末において、上場株式の残高はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などにより
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和４年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(※２) 1,839 1,839 △0
負債計 1,839 1,839 △0
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
区分 令和４年９月30日
非上場株式 125
組合出資金等(※４) 266
(※４) 組合出資金等に対して計上している投資損失引当金を控除しております。
当連結会計年度( 令和５年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(※２) 446 446 △0
負債計 446 446 △0
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
区分 令和５年９月30日
非上場株式 3
組合出資金等(※４) 178
(※４) 組合出資金等は、主に投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
また、組合出資金等に対して計上している投資損失引当金を控除しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和４年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,351 － － －
売掛金 2,862 － － －
合計 17,214 － － －
当連結会計年度( 令和５年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,518 － － －
売掛金 3,171 － － －
合計 18,689 － － －
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和４年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 396 390 377 274 202 197
合計 396 390 377 274 202 197
当連結会計年度( 令和５年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 192 177 74 2 － －
合計 192 177 74 2 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和４年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,839 － 1,839
負債計 － 1,839 － 1,839
当連結会計年度( 令和５年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 446 － 446
負債計 － 446 － 446
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿
価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており 、レベル２の時価に分類しております。 固定金
利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており 、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和４年９月30日 )
組合出資金等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額467百万円)については、市場価格のない株式等であること
から、記載しておりません。
当連結会計年度( 令和５年９月30日 )
組合出資金等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額326百万円)については、市場価格のない株式等であること
から、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
当連結会計年度において、有価証券について121百万円(その他有価証券の株式121百万円)減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 166 169
勤務費用 21 23
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △4 1
退職給付の支払額 △14 △11
退職給付債務の期末残高 169 182
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年９月30日 ) ( 令和５年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 169 182
未認識数理計算上の差異 13 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 182 182
退職給付に係る負債 182 182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 182 182
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
勤務費用 21 23
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 △0 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 21 22
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
数理計算上の差異 △4 10
合計 △4 10
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年９月30日 ) ( 令和５年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 △4 6
合計 △4 6
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
割引率 0.4 ％ 0.7 ％
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 63百万円 32百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 0百万円 －百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 22名
当社従業員 57名
株式の種類別のストック・
普通株式 187,900株 普通株式 30,100株
オプションの数
付与日 令和２年１月17日 令和２年10月６日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
権利確定条件 況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の 況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 令和２年１月17日～ 令和５年９月30日 令和２年10月６日～令和５年９月30日
権利行使期間 令和３年10月１日～令和７年９月30日 令和３年10月１日～令和７年９月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和５年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
64,400 11,000
付与
－ －
失効
4,200 －
権利確定
60,200 11,000
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
53,200 9,900
権利確定
60,200 11,000
権利行使
29,800 5,300
失効
－ －
未行使残
83,600 15,600
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,476 1,471
付与日における公正な評価
1,351 2,731
単価(円)
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年９月30日 ) ( 令和５年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 12 百万円 12 百万円
投資損失引当金 23 〃 44 〃
未払事業税 29 〃 43 〃
契約負債 66 〃 60 〃
賞与引当金 61 〃 60 〃
退職給付に係る負債 55 〃 55 〃
資産除去債務 35 〃 34 〃
長期未払金 52 〃 51 〃
株式報酬費用 63 〃 60 〃
減損損失 8 〃 7 〃
投資有価証券評価損 27 〃 61 〃
40 〃 45 〃
その他
繰延税金資産小計 477 百万円 537 百万円
評価性引当額 － 〃 － 〃
繰延税金資産合計 477 百万円 537 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △28 百万円 △20 百万円
企業結合により識別された無形資産 △34 〃 △33 〃
△1 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △65 百万円 △55 百万円
繰延税金資産純額 412 百万円 482 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年９月30日 ) ( 令和５年９月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.5 ％
住民税均等割 0.5 ％ 0.4 ％
法人税等の特別控除額 △0.1 ％ △0.0 ％
のれん償却額 0.9 ％ 0.9 ％
△0.0 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 ％ 32.2 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
通信販売 32,509 33,793
直営店舗販売・卸売販売 2,082 2,317
海外販売 576 584
その他 939 957
顧客との契約から生じる収益 36,107 37,653
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 36,107 37,653
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,196 2,862 2,862 3,171
契約負債 303 217 217 200
契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であ
ります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び
海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情
報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗販
通信販売 海外販売 計
売・卸売販売
当期償却額 － 105 － 105 － － 105
当期末残高 － 923 － 923 － － 923
当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗販
通信販売 海外販売 計
売・卸売販売
当期償却額 － 105 － 105 － － 105
当期末残高 － 818 － 818 － － 818
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
健康食品の
株式会社
主要株主(個人)が 商品の仕入先 53 買掛金 2
仕入
健康食品の
福岡市
議決権の過半数を メディカル
(注１)
20 製造・卸 ―
所有している会社
博多区
グリーン
売・小売
賃貸料 流動負債
等
(注３)
事務所の賃貸 10 0
(注２) その他
主要株主(個人)が 業務請負 コールセン
株式会社
コールセン
福岡市
議決権の過半数を ・一般派 ター業務の委
21 ― ター業務の外 37 未払金 3
アルク・ラボ
所有している会社 遣・技術者 託
中央区
注先
(注４)
等 派遣等 (注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アル
ク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．賃貸料 については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
３．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の100％を間接所有しております。
４．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の90％を間接所有しております。
当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
健康食品の
株式会社
主要株主(個人)が 商品の仕入先 19 買掛金 1
仕入
健康食品の
福岡市
議決権の過半数を メディカル
(注１)
20 製造・卸 ―
所有している会社
博多区
グリーン
売・小売
賃貸料 流動負債
等
(注３)
事務所の賃貸 10 0
(注２) その他
主要株主(個人)が 業務請負 コールセン
株式会社
コールセン
福岡市
議決権の過半数を ・一般派 ター業務の委
21 ― ター業務の外 36 未払金 3
アルク・ラボ
所有している会社 遣・技術者 託
中央区
注先
(注４)
等 派遣等 (注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アル
ク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．賃貸料 については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
３．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の100％を間接所有しております。
４．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の90％を間接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり純資産額 826.51 円 906.72 円
１株当たり当期純利益 109.91 円 111.37 円
潜在株式調整後
109.12 円 110.81 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,357 2,394
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,357 2,394
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,444,673 21,500,237
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 155,974 107,190
(うち新株予約権)(株) ( 155,974 ) ( 107,190 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年９月30日 ) ( 令和５年９月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 17,918 19,661
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 177 155
(うち新株予約権)(百万円) ( 177 ) ( 155 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,741 19,505
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
21,465,291 21,512,090
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 396 192 0.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 令和６年10月～
1,443 254 0.3
ものを除く) 令和９年３月
合計 1,839 446 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 177 74 2 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,255 18,250 27,872 37,653
税金等調整前四半期
(百万円) 840 1,468 2,716 3,530
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 561 980 1,836 2,394
純利益
１株当たり四半期
(円) 26.14 45.61 85.43 111.37
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 26.14 19.47 39.81 25.93
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 14,179 ※１ 15,311
現金及び預金
売掛金 2,762 3,033
商品 1,391 1,711
貯蔵品 170 119
前払費用 234 335
※２ 70
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
※２ 141 ※２ 90
その他
△ 42 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 18,837 20,633
固定資産
有形固定資産
建物 1,194 1,109
構築物 7 8
機械及び装置 7 21
車両運搬具 2 3
工具、器具及び備品 200 202
639 639
土地
有形固定資産合計 2,050 1,983
無形固定資産
ソフトウエア 423 351
30 41
その他
無形固定資産合計 453 392
投資その他の資産
投資有価証券 467 326
関係会社株式 150 459
※２ 1,338
関係会社長期貸付金 －
繰延税金資産 443 514
その他 206 243
△ 75 △ 145
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,191 2,737
固定資産合計 3,696 5,113
資産合計 22,534 25,746
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 536 ※２ 907
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 170 175
※２ 2,722
未払金 1,801
未払費用 147 150
未払法人税等 455 742
契約負債 217 200
賞与引当金 201 197
133 208
その他
流動負債合計 3,663 5,305
固定負債
長期借入金 418 243
退職給付引当金 178 188
長期未払金 172 170
資産除去債務 117 111
14 6
その他
固定負債合計 901 721
負債合計 4,565 6,027
純資産の部
株主資本
資本金 4,158 4,158
資本剰余金
資本準備金 3,943 3,943
178 161
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,121 4,104
利益剰余金
利益準備金 50 50
その他利益剰余金
10,196 11,897
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,246 11,948
自己株式 △ 735 △ 647
株主資本合計 17,791 19,563
新株予約権 177 155
純資産合計 17,969 19,719
負債純資産合計 22,534 25,746
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
※１ 35,172 ※１ 36,746
売上高
※１ 6,254 ※１ 6,941
売上原価
売上総利益 28,917 29,805
※２ 25,468 ※１ 、 ※２ 26,081
販売費及び一般管理費
営業利益 3,449 3,724
営業外収益
※１ 0 ※１ 2
受取利息
受取配当金 1 1
受取ロイヤリティー 5 5
受取賃貸料 11 12
※１ 3 ※１ 5
業務受託料
固定資産売却益 11 6
保険差益 12 4
13 15
その他
営業外収益合計 59 53
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 6 10
投資有価証券評価損 47 29
固定資産除却損 32 33
0 2
その他
営業外費用合計 87 77
経常利益 3,421 3,700
特別利益
投資損失引当金戻入額 2 －
0 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 －
特別損失
※３ 15
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 121
－ 69
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 15 191
税引前当期純利益 3,409 3,509
法人税、住民税及び事業税
994 1,170
71 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 1,065 1,099
当期純利益 2,343 2,410
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,158 3,943 207 4,150 50 8,548 8,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 695 △ 695
当期純利益 2,343 2,343
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 29 △ 29 － 1,647 1,647
当期末残高 4,158 3,943 178 4,121 50 10,196 10,246
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 852 16,056 184 16,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 695 △ 695
当期純利益 2,343 2,343
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 116 87 87
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 1,734 △ 6 1,728
当期末残高 △ 735 17,791 177 17,969
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当事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,158 3,943 178 4,121 50 10,196 10,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 708 △ 708
当期純利益 2,410 2,410
自己株式の処分 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17 △ 17 － 1,701 1,701
当期末残高 4,158 3,943 161 4,104 50 11,897 11,948
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 735 17,791 177 17,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 708 △ 708
当期純利益 2,410 2,410
自己株式の処分 88 70 70
株主資本以外の項目の
△ 22 △ 22
当期変動額（純額）
当期変動額合計 88 1,772 △ 22 1,750
当期末残高 △ 647 19,563 155 19,719
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ６年～10年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上してお
ります。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社においては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時
点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原
則として当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 自社ポイント制度
当社は、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。付与し
たポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価
格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を 省略 しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」(前事業年度３百万円)
は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 令和５年９月30日 )
( 令和４年９月30日 )
当座貸越極度額 13,000 百万円 13,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 13,000 百万円 13,000 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和４年９月30日 ) ( 令和５年９月30日 )
短期金銭債権 90 百万円 122 百万円
〃 〃
長期金銭債権 － 1,338
〃 〃
短期金銭債務 1 321
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 4 百万円 51 百万円
仕入高 4 〃 4 〃
販売費及び一般管理費 － 〃 0 〃
営業取引以外の取引による取引高 3 〃 8 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
広告宣伝費 9,726 百万円 10,511 百万円
販売促進費 4,519 〃 4,771 〃
発送配達費 2,527 〃 2,546 〃
外注委託費 2,265 〃 2,087 〃
給与手当 1,444 〃 1,420 〃
賞与引当金繰入額 196 〃 193 〃
減価償却費 317 〃 322 〃
おおよその割合
％ ％
販売費 81 81
〃 〃
一般管理費 19 19
※３ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
用途 種類 エリア 金額(百万円)
東北地区 8
関西地区 4
建物
店舗
工具、器具及び備品
九州地区 2
その他地区 0
計 15
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損
会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
当事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 150 459
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年９月30日 ) ( 令和５年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 12 百万円 12 百万円
投資損失引当金 23 〃 44 〃
未払事業税 27 〃 40 〃
契約負債 66 〃 60 〃
賞与引当金 61 〃 60 〃
退職給付引当金 54 〃 57 〃
資産除去債務 35 〃 34 〃
長期未払金 52 〃 51 〃
株式報酬費用 63 〃 60 〃
減損損失 8 〃 7 〃
投資有価証券評価損 27 〃 61 〃
40 〃 45 〃
その他
繰延税金資産小計 473 百万円 536 百万円
評価性引当額 － 〃 － 〃
繰延税金資産合計 473 百万円 536 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △28 百万円 △20 百万円
△1 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △30 百万円 △22 百万円
繰延税金資産純額 443 百万円 514 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,606 5 13 1,598 489 90 1,109
構築物 38 1 － 40 32 1 8
機械及び装置 36 17 － 54 33 3 21
車両運搬具 24 2 2 24 20 1 3
工具、器具及び備品 750 99 106 743 541 86 202
土地 639 － － 639 － － 639
有形固定資産計 3,095 127 122 3,099 1,116 182 1,983
無形固定資産
ソフトウエア 1,760 73 6 1,826 1,475 142 351
その他 30 54 43 41 0 0 41
無形固定資産計 1,790 128 50 1,868 1,476 142 392
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 42 39 42 39
投資損失引当金 75 72 3 145
賞与引当金 201 197 201 197
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえな
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/
毎年９月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(１単元)以上保
有の株主を対象として、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じて当社製品
及び自社商品買い物優待券を贈呈いたします。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
６か月未満 パーフェクトワンモイスチャージェル
100 ～ 300株未満
パーフェクトワン薬用ホワイトニングジェル
６か月以上
朝イチスッキリ！青汁サラダプラス
パーフェクトワンモイスチャージェル
株主に対する特典
朝イチスッキリ！青汁サラダプラス
６か月未満
パーフェクトワントリートメントシャンプー
自社商品買い物優待券 (5,000円分)
300株以上
パーフェクトワン薬用リンクルストレッチ
ジェル
朝イチスッキリ！青汁サラダプラス
６か月以上
パーフェクトワンＳＰナイトクリーム (季節
限定商品)
自社商品買い物優待券 (5,000円分)
(注) 継続保有期間６か月以上の判定は、基準日である毎年９月30日とその６か月前の
３月31日の当社株主名簿に同一株主番号で連続して記録され、かつ同期間の保有
株式数が継続して所定の株式数以上であることを条件といたします。
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 ) 令和４年12月21日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和４年12月21日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第35期 第１四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 ) 令和５年２月９日福岡財務支局長に提出。
第35期 第２四半期(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 ) 令和５年５月11日福岡財務支局長に提出。
第35期 第３四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 ) 令和５年８月10日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和４年12月21日に福岡財務支局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年12月19日
新日本製薬株式会社
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新日本製薬株式会社の令和4年10月1日から令和5年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
日本製薬株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
通信販売における売上高の発生及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主に化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信 当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正
販売を営んでいる。連結財務諸表の注記事項（収益認識 確性を検討するために、以下の監査手続を実施した。な
関係）に記載のとおり、通信販売に係る売上高を33,793 お、IT統制は、当監査法人のIT専門家と連携し、手続を
百万円計上しており、これは、連結損益計算書の売上高 実施した。
37,653百万円の約89.7%を占めている。 ・通信販売の売上計上に関連するITシステムのデータフ
通信販売は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比 ロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し
べて極めて少額であり、顧客数・契約口数は非常に多 た。
く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。そ ・販売管理システム、基幹システム及び会計システムに
のため、当該売上高の計上は、販売管理システムによっ おけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシ
て自動で計算・集計され、基幹システムを経由し、会計 ステム運用管理等に係るIT全般統制の有効性を評価し
システムへ連携し処理される仕組みとなっており、プロ た。
セス全体を通じて複数のITシステムの自動化処理に広範 ・販売管理システム、基幹システム及び会計システム間
囲に依存している。 の整合性検討による、当該システム間のデータインター
通信販売の売上計上プロセスは、上述のとおりITシス フェースに係るIT業務処理統制の有効性を評価した。
テムに広範囲に依存しており、また当該売上高の金額的 ・通信販売の売上高を適切な要素に分解し、月次で比
重要性も高いことから、当該売上高から虚偽表示が生じ 較、分析を実施した。
た場合には、損益に与える影響が重要となる可能性が高 ・取引金額が一定額を超えるものについては、取引先や
いと考えられる。 取引理由の妥当性を検討した。
以上より、当監査法人は、通信販売における売上高の発 ・通信販売の売上高計上額と入金額の整合性を検討し
生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判 た。
断した。 ・販売管理システムを通さず、会計システムに直接計上
された売上高の仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性
を検討した。
広告宣伝費の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討
会社は、 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関
するために、主として以下の監査手続を実施した。
係） に記載のとおり、広告宣伝費を10,602百万円計上し
・広告宣伝費に関連する業務プロセスについて理解し、
ており、これは、売上高37,653百万円の約28.2%、販売費
予算管理、マスタ登録管理及び費用計上・支払等に係る
及び一般管理費26,557百万円の約39.9%を占めている。
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社の主力事業である通信販売では、ブランド・商品
・当期の広告宣伝費予算と実績の差異分析を実施し、事
イメージの訴求が非常に重要であり、会社は、主力商材
業責任者とディスカッションを実施した。
であるスキンケア商品をあらゆる顧客層に訴求するため
・広告媒体ごとに細分化した情報を基礎として、広告宣
に、電波、チラシ、インターネット等の各種媒体を通じ
伝費を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施し
て広告宣伝施策を積極的に実施している。
た。
広告宣伝費は年間を通じて多額に計上されるため、そ
・決算月である9月に発生した広告宣伝費取引全件につい
の発生を慎重に検討する必要がある。また、広告宣伝施
て、証憑突合を実施した。当連結会計年度の他の月に発
策の実施時期は会社の販売状況に大きく影響を受け、連
生した広告宣伝費取引については、サンプリングにより
結会計年度を通じて平均的に発生するものではなく、そ
抽出したものに対して、同様の手続を実施した。
の計上時期が予算達成に重要な影響を及ぼす。そのた
・期末日以降に到着した請求書等の証憑を閲覧し、決算
め、計上時期の妥当性についても慎重に検討する必要が
月である9月における広告宣伝費の計上漏れがないことを
ある。
検討した。
以上より、広告宣伝費の損益に与える影響が重要である
・当連結会計年度末日を基準日として、一定金額を超え
と判断し、当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰
る広告宣伝費未払先に対して、残高確認を実施した。
属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本製薬株式会社の令和5年9
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新日本製薬株式会社が令和5年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年12月19日
新日本製薬株式会社
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新日本製薬株式会社の令和4年10月1日から令和5年9月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本
製薬株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
通信販売における売上高の発生及び正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信販売における売上高の発生及び正確
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
広告宣伝費の発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
108/110
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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