山口放送株式会社 半期報告書 第68期(2023/04/01－2024/03/31)
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山口放送株式会社(E04393)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和５年12月22日
【中間会計期間】 第68期中（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 山口放送株式会社
【英訳名】 Yamaguchi Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 延吉
【本店の所在の場所】 山口県周南市大字徳山5853の２
【電話番号】 （０８３４）３２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務局長兼報道制作局長 横道 秀彦
【最寄りの連絡場所】 山口県周南市大字徳山5853の２
【電話番号】 （０８３４）３２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務局長兼報道制作局長 横道 秀彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自令和３年 自令和４年 自令和５年 自令和３年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和５年 至令和４年 至令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 2,582,116 2,544,330 2,428,995 5,417,031 5,207,923
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 35,411 △ 20,893 △ 157,217 121,924 6,830
中間純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 119,613 △ 17,861 △ 298,746 22,419 3,551
益
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
資本金 （千円） 230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
発行済株式総数
（株） 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
純資産額 （千円） 11,623,666 11,656,878 11,457,046 11,757,291 11,688,431
総資産額 （千円） 13,564,022 13,717,125 13,362,749 13,826,428 14,038,055
１株当たり純資産額 （円） 25,268.84 25,341.04 24,906.62 25,559.33 25,409.63
１株当たり中間純損失金額
（△）又は１株当たり当期純利 （円） △ 260.03 △ 38.83 △ 649.45 48.74 7.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額
（円） － － － 100.00 100.00
自己資本比率 （％） 85.69 84.98 85.74 85.03 83.26
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 18,822 107,279 △ 70,960 421,006 509,971
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 561,315 △ 746,012 △ 373,573 △ 542,531 △ 935,949
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 46,979 △ 46,836 △ 46,891 △ 49,198 △ 376,065
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 3,598,836 3,332,017 2,724,116 4,017,586 3,215,542
（期末）残高
従業員数 （人） 127 124 125 125 124
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。
３．当中間会計期間、第67期中間会計期間及び第66中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に
ついては、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期事業
年度及び第66期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年９月30日現在
従業員数（人） 125
（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。
２．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等
はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、令和５年５月８日に新型コロナウィルス感染症が５類感染症に分類さ
れたことから社会経済活動の平常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安に伴う
原材料・エネルギー価格の高騰により個人消費の落ち込みが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産13,362百万円（前事業年度末より675百万円の減
少）、負債1,905百万円（前事業年度末より443百万円の減少）、純資産11,457百万円（前事業年度末より231百万
円の減少）となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入188百万円（前年同期比 6.3％減）、テレビ収入2,138百万円
（前年同期比 5.7％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は2,428百万円（前年同期比 4.5％減）となりまし
た。一方、売上原価は1,328百万円（前年同期比 1.3％増）、販売費及び一般管理費は1,284百万円（前年同期比
0.7％増）となり、その結果、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常損失157百万円（前年
同期は経常損失20百万円）、中間純損失は298百万円（前年同期は中間純損失17百万円）となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が70百万
円（前年同期は107百万円の増加）、投資活動による資金の減少が373百万円（前年同期比 49.9％減）、財務活動
による資金の減少が46百万円（前年同期比 0.1％増）であったことにより、現金及び現金同等物は前中間会計期間
末に比べ607百万円減少し、当中間会計期間末には2,724百万円（前年同期比 18.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の減少は70百万円（前年同期は107百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前中間純損失が298百万円（前年同期は中間純損失19百万円）、役員退職慰労引当金の減少が276
百万円（前年同期は10百万円の増加）に対し、減価償却費が247百万円（前年同期比 12.3％増）、固定資産除却損
が106百万円（前年同期は0百万円）であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は373百万円（前年同期比 49.9％減）となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入が1,100百万円（前年同期は無し）に対し、定期預金の預入による支出が1,200百
万円（前年同期は無し）、有形固定資産の取得による支出が108百万円（前年同期比 75.5％減）、投資有価証券の
取得による支出が100百万円（前年同期比 66.7％減）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は46百万円（前年同期比 0.1％増）となり、前中間会計期
間と大きな変動はありません。
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③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
ａ．放送実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
区分
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
時間（時間） 比率（％） 時間（時間） 比率（％）
ラジオ放送
商業番組 2,756 63.0 2,872 65.9
自主番組 1,622 37.0 1,487 34.1
合計 4,378 100.0 4,359 100.0
テレビ放送
商業番組 3,743 85.2 3,672 83.6
自主番組 649 14.8 720 16.4
合計 4,392 100.0 4,392 100.0
ｂ．販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
区分
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
金額（千円） 金額（千円）
ラジオ
タイム収入 129,792 127,474
スポット収入 45,702 37,066
制作収入 25,243 23,495
計 200,738 188,036
テレビ
タイム収入 1,073,594 1,004,974
スポット収入 1,141,066 1,050,781
制作収入 53,432 82,446
計 2,268,094 2,138,203
その他 75,497 102,755
合計 2,544,330 2,428,995
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
相手先
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 635,651 25.0 584,682 24.1
㈱電通 442,129 17.4 404,782 16.7
㈱博報堂ＤＹメディアパート
333,630 13.1 287,955 11.9
ナーズ
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記
載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断
を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項 （重要な会計
方針）」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,428百万円（前年同期比 4.5％減）となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が188百万円（前年同期比 6.3％減）となり、この主な減収の要
因は、特にラジオスポットが減収となった事によるものです。
テレビ収入は2,138百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム、テレ
ビスポットが減収となった事によるものです。
その他収入では102百万円（前年同期比 36.1％増）となりました。この主な増収の要因は、催物収入が増収と
なった事によるものです。
売上原価は1,328百万円（前年同期比 1.3％増）、販売費及び一般管理費は1,284百万円（前年同期比 0.7％増）
となり、合計では2,612百万円（前年同期比 1.0％増）となりました。
営業損失は183百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常損失は157百万円（前年同期は経常損失20百万
円）、税引前中間純損失は298百万円（前年同期は税引前中間純損失19百万円）、中間純損失は298百万円（前年同
期は中間純損失17百万円）となりました。
③財政状態の分析
当中間会計期間における総資産は、13,362百万円（前事業年度末は14,038百万円）となり、675百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金と有形固定資産が減少したためであります。
負債については、1,905百万円（前事業年度末は2,349百万円）となり、443百万円減少しました。これは主に、
役員退職慰労引当金と流動負債のその他が減少したためであります。
純資産については、11,457百万円（前事業年度末は11,688百万円）となり、231百万円減少しました。これは主
に、繰越利益剰余金が減少したためであります。
また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末より2.4ポイント増加し、85.7％となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率85.7％、固定比率68.2％、流動比率517.3％などの指標が示すように健全な財務状況を維
持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要
な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は無く、リース債務が341百万円となっており、当中間会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は2,724百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年12月22日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 460,000 460,000 非上場 制度は採用して
おりません。
計 460,000 460,000 － －
（注）当社の株式の譲渡は取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
令和５年４月１日～
－ 460,000 － 230,000 － －
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
48 10.43
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６番１号
山口県山口市滝町１の１ 40 8.70
山口県
37 8.00
周南市 山口県周南市岐山通１丁目１番地
26 5.63
赤尾知子 山口県周南市
24 5.22
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
23 5.00
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
19 4.04
ワイエムリース株式会社 山口県下関市南部町19番７号
山口県宇部市大字小串1978番地の96 17 3.74
ＵＢＥ株式会社
17 3.61
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
16 3.48
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号
16 3.48
防府市 山口県防府市寿町７番１号
282 61.33
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 460,000 460,000 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 460,000 － －
総株主の議決権 － 460,000 －
（注）単元株制度は採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月
30日まで）の中間財務諸表について公認会計士朝長慎弥氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 7.7％
利益剰余金基準 1.0％
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
4,315,542 3,924,116
現金及び預金
※３ 1,518,747
1,591,320
受取手形、売掛金及び契約資産
21,076 21,094
貯蔵品
278,156 89,044
その他
△ 477 △ 455
貸倒引当金
6,205,619 5,552,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,736,258 4,433,209
建物
5,535,034 4,533,809
機械及び装置
1,138,495 1,138,495
土地
1,456,828 1,459,147
リース資産
※２ 2,496,068 ※２ 2,386,109
その他
△ 9,855,489 △ 8,676,613
減価償却累計額
5,507,196 5,274,157
有形固定資産合計
無形固定資産 61,455 45,575
投資その他の資産
1,736,050 1,999,206
投資有価証券
360,472 310,677
繰延税金資産
174,911 188,234
その他
△ 7,650 △ 7,650
貸倒引当金
2,263,784 2,490,469
投資その他の資産合計
7,832,436 7,810,201
固定資産合計
14,038,055 13,362,749
資産合計
負債の部
流動負債
105,901 104,376
買掛金
329,227 331,494
リース債務
86,697 71,056
賞与引当金
7,280 4,684
未払法人税等
※１ 561,813
748,149
その他
1,277,256 1,073,425
流動負債合計
固定負債
10,198
リース債務 －
676,740 702,751
退職給付引当金
395,627 119,327
役員退職慰労引当金
1,072,368 832,278
固定負債合計
2,349,624 1,905,703
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,800,000 1,800,000
特別積立金
8,700,000 8,700,000
別途積立金
893,152 548,406
繰越利益剰余金
11,450,652 11,105,906
利益剰余金合計
11,680,652 11,335,906
株主資本合計
評価・換算差額等
7,778 121,139
その他有価証券評価差額金
7,778 121,139
評価・換算差額等合計
11,688,431 11,457,046
純資産合計
14,038,055 13,362,749
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
2,544,330 2,428,995
売上高
1,310,850 1,328,054
売上原価
1,233,480 1,100,941
売上総利益
1,276,380 1,284,699
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,900 △ 183,758
※１ 22,007 ※１ 26,540
営業外収益
経常損失（△） △ 20,893 △ 157,217
※２ 1,094
特別利益
－
※３ 0 ※３ 141,323
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 19,799 △ 298,540
※４ △ 1,937 ※４ 205
法人税等
中間純損失（△） △ 17,861 △ 298,746
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 935,601 11,493,101 11,723,101
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
中間純損失（△） △ 17,861 △ 17,861 △ 17,861
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 63,861 △ 63,861 △ 63,861
当中間期末残高
230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 871,739 11,429,239 11,659,239
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 34,189 34,189 11,757,291
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 46,000
中間純損失（△） △ 17,861
株主資本以外の項目の当中
△ 36,551 △ 36,551 △ 36,551
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 36,551 △ 36,551 △ 100,413
当中間期末残高
△ 2,361 △ 2,361 11,656,878
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当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 893,152 11,450,652 11,680,652
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
中間純損失（△） △ 298,746 △ 298,746 △ 298,746
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 344,746 △ 344,746 △ 344,746
当中間期末残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 548,406 11,105,906 11,335,906
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
7,778 7,778 11,688,431
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000
中間純損失（△） △ 298,746
株主資本以外の項目の当中
113,361 113,361 113,361
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 113,361 113,361 △ 231,384
当中間期末残高 121,139 121,139 11,457,046
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 19,799 △ 298,540
220,297 247,460
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 17,397 △ 20,561
0 106,131
固定資産除却損
補助金収入 △ 1,094 －
214,718 65,662
売上債権の増減額（△は増加）
81,177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,493
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,176 △ 15,641
31,760 26,010
退職給付引当金の増減額（△は減少）
10,093
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 276,300
104,192
△ 378,040
その他
120,539
小計 △ 110,078
17,397 20,561
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 30,657 △ 6,050
24,606
－
法人税等の還付額
107,279
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 70,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,200,000
1,100,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 443,850 △ 108,965
投資有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 100,000
△ 2,161 △ 64,608
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 746,012 △ 373,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,084 △ 1,133
△ 45,751 △ 45,758
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,836 △ 46,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 685,569 △ 491,425
4,017,586 3,215,542
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,332,017 ※１ 2,724,116
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
実地棚卸による最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得
した構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置、車両運搬具及び ２～20年
工具、器具及び備品
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上することとしておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、当社は放送事業の単一セグメントで主な事業は電波法に
基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組
の制作販売」であります。
(1）放送時間の販売
放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組
内や番組と番組の間の放送枠等でコマーシャル・メッセージを放送するスポット収入を合わせて電波料収入として
計上しております。いずれの収入も番組やコマーシャル・メッセージを放送した時点で収益を認識しております。
(2）番組の制作販売
主に自社制作番組として放送する番組自体を制作するもので、上記の電波料収入とは区分して販売し、制作収入
として計上しております。これは自社制作番組として放送した時点で収益を認識しております。
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６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関し、重要な変更はありませ
ん。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
構築物 11,999千円 11,999千円
※３ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間
会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
受取手形 － 28,900千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
受取利息 2,329千円 4,012千円
受取配当金 15,068千円 16,548千円
※２ 特別利益のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
補助金収入 1,094千円 －
※３ 特別損失のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
固定資産除却損 0千円 106,131千円
功労金 － 34,000千円
※４ 税金費用については簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しておりま
す。
５ 減価償却実施額は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
有形固定資産 203,703千円 231,581千円
無形固定資産 16,593千円 15,879千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 46,000 100 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 46,000 100 令和５年３月31日 令和５年６月30日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 4,432,017千円 3,924,116千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,100,000千円 △1,200,000千円
現金及び現金同等物 3,332,017千円 2,724,116千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場
価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金
及び契約資産」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
前事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 1,320,587 1,289,007 △31,580
当中間会計期間（令和５年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 1,583,742 1,545,292 △38,450
(注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上
額（貸借対照表計上額）は以下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度
当中間会計期間
区分
（令和５年３月31日）
（令和５年９月30日）
非上場株式 415,463
415,463
関係会社株式 17,384 17,384
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 520,587 － － 520,587
資産計 520,587 － － 520,587
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当中間会計期間（令和５年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 683,742 － － 683,742
資産計 683,742 － － 683,742
(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － 768,420 － 768,420
その他 － － － －
資産計 － 768,420 － 768,420
当中間会計期間（令和５年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － 861,550 － 861,550
その他 － － － －
資産計 － 861,550 － 861,550
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が所有している上場株式は活
発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有してい
る社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 800,000 768,420 △31,580
時価が貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 800,000 768,420 △31,580
合計 800,000 768,420 △31,580
当中間会計期間（令和５年９月30日）
中間貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が中間貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 900,000 861,550 △38,450
時価が中間貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 900,000 861,550 △38,450
合計 900,000 861,550 △38,450
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額
子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 134,418 67,544 66,874
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 134,418 67,544 66,874
(1）株式 386,168 443,309 △57,141
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 386,168 443,309 △57,141
合計 520,587 510,853 9,733
当中間会計期間（令和５年９月30日）
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 664,456 490,252 174,203
(2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 664,456 490,252 174,203
(1）株式 19,286 20,601 △1,314
(2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 19,286 20,601 △1,314
合計 683,742 510,853 172,888
（注）非上場株式（前事業年度貸借対照表計上額及び中間貸借対照表計上額 415,463千円）については、市場価格
のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（持分法損益等）
損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は放送事業の単一セグメントで顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
報告セグメント
放送事業 合計（千円）
ラジオ（千円） テレビ（千円） その他（千円）
電波料収入 175,495 2,214,661 － 2,390,157
制作収入 25,243 53,432 － 78,676
その他 － － 75,497 75,497
顧客との契約から生じる収益 200,738 2,268,094 75,497 2,544,330
外部顧客への売上高 200,738 2,268,094 75,497 2,544,330
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
報告セグメント
放送事業 合計（千円）
ラジオ（千円） テレビ（千円） その他（千円）
電波料収入 164,540 2,055,756 － 2,220,297
制作収入 23,495 82,446 － 105,942
その他 － － 102,755 102,755
顧客との契約から生じる収益 188,036 2,138,203 102,755 2,428,995
外部顧客への売上高 188,036 2,138,203 102,755 2,428,955
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 （１）中間財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）及び当中間会計期間（自 令和５年
４月１日 至 令和５年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 635,651 放送事業
㈱電通 442,129 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 333,630 放送事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 584,682 放送事業
㈱電通 404,782 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 287,955 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 25,409.63円 24,906.62円
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）（円） △38.83 △649.45
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △17,861 △298,746
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △17,861 △298,746
普通株式の期中平均株式数（株） 460,000 460,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）令和５年６月30日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月21日
山口放送株式会社
取締役会 御中
朝長慎弥公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士
朝 長 慎 弥
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口
放送株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間(令和５年４月１日から令
和５年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山口
放送株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和５年４月１日から令和
５年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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