株式会社アドバンスクリエイト 有価証券報告書 第28期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月18日
【事業年度】 第28期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部長 兼 人事本部長 櫛引 健
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部長 兼 人事本部長 櫛引 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
10,365,215 10,510,699 11,019,511 11,860,628 10,163,514
売上高 （千円）
1,297,943 1,095,766 1,925,641 2,015,077
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,190,663
親会社株主に帰属する当期純
844,493 700,411 1,295,434 1,312,021
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 1,769,282
る当期純損失（△）
675,949 790,252 1,277,556 1,247,049
包括利益 （千円） △ 1,758,977
4,591,371 5,610,092 6,723,239 7,145,466 4,643,691
純資産額 （千円）
8,168,074 10,312,797 11,808,387 12,491,121 10,512,507
総資産額 （千円）
222.18 261.07 305.59 326.75 211.88
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
40.81 33.37 59.66 59.97
（円） △ 80.82
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
33.34
（円） － － － －
期純利益金額
56.2 54.4 56.9 57.2 44.2
自己資本比率 （％）
18.6 13.7 21.0 18.9
自己資本利益率 （％） △ 30.0
22.21 31.99 17.77 16.06
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
1,351,670 1,643,074 364,638
（千円） △ 278,526 △ 206,714
フロー
投資活動によるキャッシュ・
9,726
（千円） △ 527,707 △ 485,556 △ 391,920 △ 668,797
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,097,922
（千円） △ 799,079 △ 488,699 △ 956,435 △ 217,498
フロー
現金及び現金同等物の期末残
616,350 2,537,216 3,206,034 2,270,524 1,191,745
（千円）
高
318 326 319 302 341
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 119 ) ( 109 ) ( 97 ) ( 144 ) ( 230 )
（注）１．第24期および第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期および第28期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第28期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が自己株式と
して計上されております。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額およ
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
8,891,941 9,107,283 9,298,891 9,755,317 7,919,925
売上高 （千円）
1,009,739 1,055,307 1,408,504 1,617,663
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,768,284
当期純利益又は当期純損失
708,613 737,516 937,598 1,120,064
（千円） △ 1,175,647
（△）
2,915,314 2,954,496 3,158,703 3,158,703 3,158,703
資本金 （千円）
10,999,100 11,037,600 22,557,200 22,557,200 22,557,200
発行済株式総数 （株）
3,839,832 4,895,657 5,650,968 5,881,238 3,973,099
純資産額 （千円）
7,361,782 8,868,262 9,761,789 10,055,426 9,092,806
総資産額 （千円）
185.81 227.80 256.85 268.94 181.28
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 45.00 32.50 35.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 )
１株当たり当期純利益又は１
34.24 35.13 43.18 51.19
（円） △ 53.70
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
35.11
（円） － － － －
期純利益金額
52.2 55.2 57.9 58.5 43.7
自己資本比率 （％）
18.3 16.9 17.8 19.4
自己資本利益率 （％） △ 23.9
26.47 30.38 24.54 18.81
株価収益率 （倍） －
73.0 71.2 69.5 63.5
配当性向 （％） －
311 320 313 299 338
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 117 ) ( 108 ) ( 96 ) ( 144 ) ( 230 )
73.2 87.8 89.6 84.5 96.5
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
1,160
最高株価 （円） 2,574 2,387 1,135 1,261
(2,223)
842
最低株価 （円） 1,530 1,145 881 953
(1,764)
（注）１．第24期および第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期および第28期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在してい
ないため記載しておりません。
３．第28期における株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が自己株式と
して計上されております。但し、2014年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOPが所有す
る当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めてお
りません。
５．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部か
ら東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用し
た当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、
市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。
６．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額およ
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第24期および第25期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第26期の
１株当たり配当額45円は、当該株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末配当額15円を合計した
金額であります。
８．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の株価については
株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割による権利落前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1995年10月 大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。
1997年５月 本社を大阪市中央区平野町に移転。
1997年６月 アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。
1997年９月 ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用してい
る業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求
し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。
2001年９月 本社を大阪市中央区瓦町に移転。
2002年４月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ株式上場。
2002年６月 株式会社アドバンスメディアマーケティング（現 株式会社保険市場に吸収合併）を設立。
2003年１月 WEBサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につ
ながる総合サイトに転換。
2003年５月 自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。
2004年１月 保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。
2004年10月 対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現
株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。
2004年11月 グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現 連結子会社）
を合弁で設立。
2005年３月 貸借銘柄選定発表。
2005年７月 福井コールセンターの業務開始。
2006年３月 あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。
2006年４月 株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。
2006年５月 あいおい損害保険株式会社（※２）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び
「新損保・設立準備会社」を共同設置。
2008年１月 「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。
2008年４月 あいおい損害保険株式会社（※２）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。
2008年４月 「保険市場」商標登録。
2008年11月 「Advance Create Reinsurance Incorporated」（現 連結子会社）の再保険業の認可取得。
2011年６月 アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。
2012年８月 プライバシーマーク取得。
2012年８月 訪問相談サービスのインターネット予約開始。
2012年８月 ライフプラン診断・医療編提供開始。
2013年４月 営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。
2013年４月 Yahoo! JAPAN ID、Microsoft アカウントとの連携開始。
2013年７月 保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。
2013年７月 無料 iPhone アプリ 保険市場 配信開始。
2013年８月 イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。
2013年８月 東京支店、横浜支店リニューアルオープン。
2013年８月 情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「約束」の配信開始。
2013年９月 コーポレートサイト全面リニューアル。
2013年11月 保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。
2014年３月 パラパラ漫画「約束」WEB動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。
2014年４月 保険市場スマートフォン版にて 個人年金保険シミュレーション サービス提供開始。
2015年10月 創立20周年を迎える。
2015年10月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年７月 保険市場公式アプリ「folder」 配信開始。
2019年８月
情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。
2020年３月
オンライン保険相談サービス開始。
2021年３月
保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」発売。
2021年11月
保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開
設。
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2022年４月 東京証券取引所プライム市場の上場基準を充たし、同市場へ移行。
株式上場20周年を迎える。
2022年９月 福岡証券取引所に重複上場。
2022年12月 札幌証券取引所に重複上場。
（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保
険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。
（※２）現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により
構成されております。
当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あ
らゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。
当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほ
けんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタク
トセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しておりま
す。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
事業の系統図は、次の通りであります。
（注） 子会社は全て出資比率100％であります。
※１ 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及
びWEB広告等のメディア事業を行っております。
※２ Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保
険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。
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（１）保険代理店事業について
当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客
様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険
の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。
売上高の主な内容は以下の通りであります。
保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する
収入。
ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生
する収入。
ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。
（２）ASP事業について
当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括し
て管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。
売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。
（３）メディア事業について
当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社の
みならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グ
ループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、
外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。
売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入で
あります。
（４）メディアレップ事業について
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベー
スに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。
売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。
（５）再保険事業について
当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance
CreateReinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多
様化を担う事業として位置づけております。
売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
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４【関係会社の状況】
(１）連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
当社の保険選びサ
イト「保険市場
（ほけんいち
株式会社保険市場 メディア事業
大阪市中央区 90,000 100.0 ば）」への広告営
（注）２、３ メディアレップ事業
業をしておりま
す。
役員兼務あり。
Advance Create
債務保証をしてお
Reinsurance 米国ハワイ州 219,040 再保険事業 100.0 ります。
役員兼務あり。
Incorporated
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社保険市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,485,843千円
(2)経常利益 544,327千円
(3)当期純利益 356,532千円
(4)純資産額 171,570千円
(5)総資産額 1,360,484千円
(２）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
333
保険代理店事業 ( 229 )
5
ASP事業 ( 1 )
2
メディア事業 ( －)
1
メディアレップ事業 ( －)
再保険事業 － ( －)
341
合計 ( 230 )
（注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を
含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が
兼務しております。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
338 6,312
35 歳 5 カ月 6 年 8 カ月
セグメントの名称 従業員数（人）
333
保険代理店事業 ( 229 )
5
ASP事業 ( 1 )
メディア事業 － ( －)
メディアレップ事業 － ( －)
再保険事業 － ( －)
338
合計 ( 230 )
（注） １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明
管理職に占める
男性労働者の
（注）１.
女性労働者の割
育児休業取得
合（％）
率（％）
パート・
全労働者 正規雇用労働者
（注）１.
（注）２.
有期労働者
34.7 － 77.2 81.5 73.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に
基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。
下記①～⑥を主要な施策としております。
①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいりま
す。
②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略をアバター等の活用によりさらに高度
化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。
③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラッ
トフォーム戦略」をさらに推進してまいります。
④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グ
ループの経営成績の進展を図ってまいります。
⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最
大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築し
てまいります。
⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ
体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。
（2）目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。
経営指標 採用理由 目標数値
自己資本利益率 収益性 20％以上
売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上
配当性向 株主への利益還元率 50％以上
自己資本比率 経営安定度 80％以上
（3）経営環境
生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、
求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全
般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズは
ますます多様化、高度化してきております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティ
ングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに
拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほ
けんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応え
すべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、５Ｇ時代の到来を睨んで対応を進めてきた
「オンライン面談」を軸として、アバター等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情
報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、ACPのさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代
理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってま
いります。
一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しており
ます。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・
啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充
実、向上を図ってまいります。
内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題
であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1）ガバナンス
当社グループは、「人生は有限、可能性は無限！」を企業理念としております。人生とは時間であり、今、この
瞬間を懸命に生き抜くことで、価値ある人生は生まれます。今を生き抜く人に、保険という愛情の経済的表現手段
を最高のサービスで提供するとともに、無限の可能性を創造する人材を育成することで永続的に社会に貢献してま
いります。
このような企業理念のもと、当社グループはサステナビリティに係る事項を経営上の重要事項と認識しておりま
す。サステナビリティに関する課題は、総合企画部や人事厚生部が検討し、その内容は取締役会に報告されます。
取締役会は 、 主としてサステナビリティに関する監督の責任を担っております。取締役会で担当部署からの報告を
審議・検討し、必要な対策などを決定します。
(2）戦略
気候変動対策
当社グループは、本業の業務効率化と高付加価値化を進めていくことで、温室効果ガスの排出削減を始めとする
地球環境にも貢献できると考えております。ペーパーレス化推進による環境負荷低減は、その代表的な事例の一つ
です。一方、私たちが事業を営んできたこの約30年間、地球環境が想像をはるかに上回る速度で悪化してきたこと
も事実です。現在、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同と情報開示を検討し、
気候変動を含めた地球環境問題に対する、従来以上に積極的な取り組みについて検討を進めております。
人財・人的資本経営
「人こそ全て」創業以来一貫して、会社にとって最も大切な財産は社員であると考えています。言葉だけではあ
りません。私たちは、人財の採用、教育、待遇全ての面で業界随一の水準を追求してきました。当社の人財教育・
育成方針に関しては、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度を基礎としつつ 、 非管理職社員への自己投資
支援手当 、 自己啓発補助制度 、 通信教育制度など 、 人財育成に絶えず取り組んでいます 。
また 、 企業理念、経営戦略、財務目標と連動した「人財・人的資本経営」の実践、そして積極的なテクノロジー
への投資による「人とテクノロジーの深化と進化」の追求を通じて、当社は、国内企業平均の2倍を超える労働生
産性を実現しています。働きやすい職場環境や一人ひとりを大切にする企業文化もまた、当社の重要な資産です。
こうした環境と文化は、例えば、女性管理職比率34.7％の実績につながっています。
また 、 こうした取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」認定
の３つ星を取得いたしました。
(3）リスク管理
環境や社会課題を始めとする様々なサステナビリティに関する課題は、企業の事業活動にとって重要なリスクで
あり、機会であると当社グループでは認識しております。当社グループでは、経営に関わるリスクと機会を把握
し、経営への影響を総合的に評価し、リスクの低減に努めるとともに、持続的な成長を目指してまいります。
なお、従来のCSRの取組みを継続し、社会的責任を果たすべく、社会的要請に基づく情報開示を強化するととも
に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFDに基づく情報開
示の実施を検討しております。
(4）指標及び目標
当社グループではサステナビリティに関連する指標として、CO2排出量及びペーパーレス化比率を開示しており
ます。本業のペーパーレス化を通じてCO2排出量の削減に貢献していく姿勢を示したものです。
また、多様な人財が活躍できることを示す指標として、女性管理職比率と育休取得率を掲載しております。女性
の管理職比率は25%以上を目標としており、女性社員のキャリアアップ支援を強化してまいります。引き続きダイ
バーシティを重視した取り組みを継続してまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年９月30日）現在におい
て当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について
当社グループは、対面（オンライン面談を含む）による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市
場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において12拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引
き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりま
すが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生する
リスクがあります。
(2) 保険会社との関係について
① 保険会社の財政状態による影響について
当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っており
ますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係
る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を
与える可能性も考えられます。
② 特定の保険会社への依存について
当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結
会計年度において、当社グループの売上高の21.3％を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社
及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を
受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等に
より、影響を受ける可能性も考えられます。
③ 収益計算に係る保険会社への依拠について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理
行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支
払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受
領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一
括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社グループは、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれ
る将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店
手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧や確認書面等の情報により手数料額の計算の実施及び対価
の確認等を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証ならびに保険
会社から取得する確認書面のフォーマットの統一化等の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が
不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上とな
り、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う
保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店
があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求
ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しておりま
す。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手
法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループで
は、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による
潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかか
わらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も
考えられます。
(4) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報
を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必
要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化
等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜
につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、
当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 法的規制について
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当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております（登録
の有効期限は特に定められておりません）。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆なら
び に告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部
又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社グループが上記
当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社グループの事業及び経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりませ
ん。
上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、
さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導
等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法
律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の
関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理
態勢の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体
制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しております
が、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスク
の高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
(6) 子会社の再保険会社について
Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異な
り、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度
の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。
現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこ
ととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじ
め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の
人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない
経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができ
ない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(8) コンピューターシステムに関するリスク
コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、
WEBからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程
を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセン
ターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの
対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成
績等に影響が出る可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、中途
採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をよ
り強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場
合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(10) 外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の
主軸である保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集
客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、
各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは
検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者におけ
る上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生
じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合に
おきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類相当に移行
したことに伴う個人消費の回復や、外国人によるインバウンド消費の回復等により、緩やかな回復基調となりま
した。堅調な企業業績を背景に日経平均株価もバブル後の最高値を更新する等、株式市場は活況を呈した一方
で、欧州や中東の地政学的な問題に代表されるグローバリゼーションの減速や、少子高齢化による国内活力の低
下等、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時
に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィ
デューシャリー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険
ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオ
フラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っており
ます。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラ
インと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務
めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバ
ターコンサルタントがお答えするサービスを展開しております。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせた結
果、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約ではアバターが最も支持されております。
保険会社や保険代理店向けには、アバターの販売も行っており、既に複数社でアバターを導入いただく等、保
険業界全体のDX化にも貢献しております。また、2023年６月にChatGPTを用いた「AI アバター接客トレーニング
サービス（β）」を導入し、AIによる社員教育を開始する等、先進的な技術の活用にも取り組んでおります。
保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」や、お客さまが
コンサルタントを指名して相談予約できる「コンサルタント指名予約サービス」は、当社グループが提供する保
険相談の幅広い選択肢のひとつとして定着し、多くのお客さまからご好評をいただいております。当社グループ
は今後も、オンライン保険相談のさらなる利便性向上を追求し、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収
益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みの強化を継続し、生命保険に限らず、多様
な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開
発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携
し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及に
より、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用
聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話
システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進
めております。特に「Dynamic OMO」については、保険代理店や保険会社をはじめ、クレジットカード会社など
他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルと
してのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社グループはLINE、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのより
スムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する
保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んで
いきたいと考えております。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一
層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募
集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
当社グループは2019年９月期より新会計基準を適用し、保険契約ごとの残存有効契約期間の将来手数料収入
を、解約率や無リスク利子率等で割り引いて、現在価値（PV）を算定し、売上として計上しております。当連結
会計年度におきましては、円安の急速な進行に伴う外貨建保険の解約、失効の増加に加え、株高等を背景とした
貯蓄性保険の解約、失効の増加により、解約が想定を上回って推移いたしました。現在価値を計算する際には最
新の解約率を用いるため、解約率の上昇により現在価値が減少し、この減少分が売上から差し引かれたことが、
今回の大きな減収要因となりました。それに加え、一過性の要因として、コロナのみなし入院給付金の支払いに
伴う再保険事業の赤字、コールセンターへの投資、デジタル施策への投資等が利益を押し下げる要因となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,163百万円（前期比14.3％減）、営業損失は2,020百万円（前期は
2,061百万円の利益）、経常損失は2,190百万円（前期は2,015百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損
失は1,769百万円（前期は1,312百万円の利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
ANP（新契約年間残保険料）は前期を上回った一方で、上述の一過性の減収要因とコールセンターへの投資など
により減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は7,660百万円（前期比19.8％減）、営業
損失は2,540百万円（前期は1,395百万円の利益）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は258百万円（前期比25.3％増）、営業利益は94
百万円（前期比65.1％増）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は2,202百万円（前期比22.6％増）、営業利
益は466百万円（前期比11.4％増）となりました。
（メディアレップ事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベース
に、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、増収となりました。一方、利益面で
は、粗利率の低い案件を受注したことなどから、減益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,283百万円（前期比9.0％増）、
営業利益は77百万円（前期比45.2％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したこと
から、増収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,110百万円（前期比7.8％増）、営業損失
は121百万円（前期は46百万円の利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円減少し10,512百万円（前連結会計年度末
は12,491百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比2,821百万円減少しましたが、これは主に、未収入金の減少1,496百万円並び
に現金及び預金の減少1,035百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比847百万円増加しましたが、これは主に、繰延税金資産の増加678百万円及び
ソフトウエアの増加273百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し5,868百万円（前連結会計年度末は
5,345百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比895百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加900百万円等によ
るものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少し4,643百万円（前連結会計年度
末は7,145百万円）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,769百万円の計上、剰余金の配当による減少789百万円等によ
るものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの支出206百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出668百万円及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローの支出217百万円により、1,078百万円減少し、1,191百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失2,242百万円（前連結会計年
度は1,974百万円の利益）、減価償却費577百万円（前連結会計年度は450百万円）、売上債権の増減額507百万円
（前連結会計年度は△824百万円）、未収入金の増減額1,496百万円（前連結会計年度は195百万円）及び法人税等
の支払額748百万円（前連結会計年度は862百万円）等により、206百万円の支出（前連結会計年度は364百万円の
収入）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出607百万円（前連結会
計年度は483百万円）、及び保険積立金の解約による収入311百万円等により、688百万円の支出（前連結会計年度
は391百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、短期借入れによる収入900百万円、社債の償還による
支出200百万円（前連結会計年度は200百万円）及び配当金の支払額789百万円（前連結会計年度は675百万円）等に
より、217百万円の支出（前連結会計年度は956百万円の支出）となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a．売上実績
当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保険代理店事業（千円） 8,206,678 5,958,218 72.6
ASP事業（千円） 206,738 258,988 125.3
メディア事業（千円） 1,795,551 2,202,118 122.6
メディアレップ事業（千円） 621,234 633,676 102.0
再保険事業（千円） 1,030,424 1,110,512 107.8
合計（千円） 11,860,628 10,163,514 85.7
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．保険代理店事業は円安の急激な進行に伴う外貨保険の解約 、 失効が想定を上回って推移したことなどにより 、
減収となりました 。
３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
メットライフ生命保険株式会社 2,703,921 22.8 2,169,507 21.3
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 1,277,562 10.8 － －
チューリッヒ生命保険株式会社 － － 1,671,619 16.4
（注）１．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
２．当連結会計年度における東京海上日動あんしん生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が
10%未満のため記載を省略しております。
３．前連結会計年度におけるチューリッヒ生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満
のため記載を省略しております。
b．仕入（外注）実績
当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保険代理店事業（千円） 1,554,558 2,703,008 173.9
ASP事業（千円） 40,831 51,778 126.8
メディア事業（千円） 2,844 3,938 138.5
メディアレップ事業（千円） 1,039,656 1,206,002 116.0
合計（千円） 2,637,890 3,964,727 150.3
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．保険代理店事業はコールセンターへの投資 、 デジタル施策への投資などにより仕入（外注）が増加しました 。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきまして
は、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は10,163百万円（前期比14.3％減）となりました。これは、円安の急速な進行に伴う外
貨建保険の解約などにより、保険代理店事業の売上から現在価値（PV）の減少分が差し引かれたことが主な要因で
す。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、3,964百万円（前期比50.3％増）となりました。主な増加要因としましては、テス
トマーケティング費用の増加によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,219百万円（前期比14.8％増）となりました。主な増加要因としま
しては、保険代理店事業におけるコールセンターの増員による人件費および間接費の増加、コロナのみなし入院給
付金に伴う再保険事業の費用増加等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損失は、2,020百万円（前期は2,061百万円の利益）となりました。主な減少要因としまし
ては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したことによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常損失は、2,190百万円（前期は2,015百万円の利益）となりました。主な減少要因としまし
ては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,769百万円（前期は1,312百万円の利益）となりました。
主な減少要因としましては、保険代理店事業において前述の要因により売上高が減少したことによるものです。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
しております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主にWEBプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グルー
プの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉と
する自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
経営指標 目標数値 当連結会計年度実績（連結）
自己資本利益率 20％以上 △30.0％
売上高経常利益率 20％以上 △21.6％
配当性向 50％以上 －％
自己資本比率 80％以上 44.2％
自己資本利益率は△30.0％（前期は18.9％）、売上高経常利益率は△21.6％（前期は17.0％）、配当性向は当期純
損失のため表示しておらず（前期は54.2％）、自己資本比率は44.2％（前期比13.0ポイント減少）となりました。
自己資本利益率、売上高経常利益率、配当性向及び自己資本比率について、当社グループが目標としている数値に
達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただ
く」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自
己資本の充実を図ってまいります。
（3）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行
為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領す
るもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は
分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以
降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受
領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方
で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
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５【経営上の重要な契約等】
保険代理店事業
１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行
い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
アフラック生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ＦＷＤ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メディケア生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
（注）上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出がない場合は更に１年間自
動延長され、以後も同様です。
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２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要
は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
AIG損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
コファスジャパン信用保険会社（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクス
テリュール）
ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラーヘルメス・エスエー）
セゾン自動車火災保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBIプリズム少額短期保険株式会社
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
スマイル少額短期保険株式会社
ペットメディカルサポート株式会社
ABC少額短期保険株式会社
株式会社メモリード・ライフ
アクサ損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アイアル少額短期保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
au損害保険株式会社
SBIリスタ少額短期保険株式会社
SBIいきいき少額短期保険株式会社
くふう少額短期保険株式会社
株式会社FPC
ベル少額短期保険株式会社
フローラル共済株式会社
プラス少額短期保険株式会社
スター保険会社（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）
日新火災海上保険株式会社
SBI日本少額短期保険株式会社
AWPチケットガード少額短期保険株式会社
トライアングル少額短期保険株式会社
日本ペット少額短期保険株式会社
楽天損害保険株式会社
イーペット少額短期保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
健康年齢少額短期保険株式会社
ジャパン少額短期保険株式会社
富士少額短期保険株式会社
エール少額短期保険株式会社
株式会社あそしあ少額短期保険
株式会社justInCase
Mysurance株式会社
USEN少額短期保険株式会社
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東急少額短期保険株式会社
ジェイコム少額短期保険株式会社
MICIN少額短期保険株式会社
リトルファミリー少額短期保険株式会社
ダブルエー少額短期保険株式会社
ミカタ少額短期保険株式会社
チューリッヒ少額短期保険株式会社
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
あんしん少額短期保険株式会社
オリーブ少額短期保険株式会社
第一スマート少額短期保険株式会社
株式会社アシロ少額短期保険
SUDACHI少額短期保険株式会社
（注）上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者
の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合は自動延
長され、以後も同様です。
３．その他の契約
当社グループは2022年６月30日にAVITA株式会社とアバター制作及び活用に関する基本合意書を締結いたしま
した。当該契約の概要は、AVITA株式会社が開発したアバターを当社が活用し、プロモーション等を展開するも
のであります。また、2023年７月１日に覚書を締結し、契約期間延長と業務内容を追加しております。
当社グループはこのアバターを活用して、お客様のご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービス
を開始しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社における設備投資額は 112 百万円であります。これは全て保険代理店事業に係るものであ
り、主なものは本支店設備への投資49百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年９月30日現在）
帳 簿 価 額（千円）
セグメ 従業
事業所名
ントの 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 工具、器具
名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び備品
保 険 営業用内装設備及
本 社
代理店 び事務所保証金 213
14,020 87,556 44,229 244,518 390,325
(大阪市中央区)
事業、 （年間賃借料 (230)
ASP事業 255,693千円）
スマートコンサル
保 険 〃
５
32,689 27,444 － 11,660 71,794
ティングプラザ
代理店 （年間賃借料
(－)
(大阪市中央区)
事業 11,660千円）
〃
札幌支店
５
14,746 284 56,440 18,171 89,643
〃 （年間賃借料
（札幌市中央区 ）
(－)
18,171千円）
〃
仙台支店
９
13,719 956 64,264 14,652 93,591
〃 （年間賃借料
（仙台市青葉区）
(－)
15,502千円）
〃
東京支店
27
43,594 921 82,466 151,945 278,927
〃 （年間賃借料
（東京都千代田区）
(－)
121,304千円）
〃
横浜支店
９
2,937 2,726 29,852 25,680 61,196
〃 （年間賃借料
（横浜市西区 ）
(－)
25,680千円）
〃
名古屋支店
13
22,257 513 88,180 37,445 148,397
〃 （年間賃借料
（名古屋市中村区）
(－)
37,445千円）
〃
千里中央支店
６
9,836 1,405 － 14,115 25,357
〃 （年間賃借料
（大阪府豊中市）
(－)
11,776千円）
〃
本店
６
7,654 83 12,389 38,477 58,604
〃 （年間賃借料
（大阪市中央区）
(－)
50,190千円）
〃
梅田阪急支店
16
29,439 1,857 102,881 60,776 194,955
〃 （年間賃借料
（大阪市北区）
(－)
60,776千円）
〃
阿倍野支店
14
9,632 166 92,498 28,000 130,297
〃 （年間賃借料
（ 大阪市阿倍野区 ）
(－)
32,604千円）
〃
神戸支店
７
4,311 240 62,948 25,369 92,869
〃 （年間賃借料
（神戸市中央区）
(－)
25,369千円）
〃
福岡支店
８
22,705 4,756 3,553 13,813 44,828
〃 （年間賃借料
（福岡市中央区）
(－)
13,740千円）
（注）１．帳簿価額「その他」は、差入保証金であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員の年間の平均人員であり、外書しております。
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(2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3）在外子会社
特記すべき設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年12月18日）
取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
22,557,200 22,557,200
普通株式
福岡証券取引所 100株
札幌証券取引所
22,557,200 22,557,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
2020年９月30日
38,500 11,037,600 39,181 2,954,496 39,181 55,187
（注１）
2020年10月１日～
2021年３月31日
63,100 11,100,700 57,180 3,011,677 57,180 112,367
（注２）
2021年４月１日
11,100,700 22,201,400 － 3,011,677 － 112,367
（注３）
2021年４月１日～
2021年９月30日
355,800 22,557,200 147,026 3,158,703 147,026 259,394
（注４）
（注）１．2020年３月６日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ39,181千円増加しております。
２．2020年10月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ57,180千円増加しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．2021年４月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が355,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ147,026千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 12 182 32 55 37,196 37,501 －
所有株式数
－ 69,389 768 49,067 4,644 60 101,588 225,516 5,600
（単元）
所有株式数の
－ 30.76 0.34 21.76 2.06 0.03 45.05 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,507株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有している当社株式2,084単元、および株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式4,303単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
大阪市中央区安土町2丁目3-13 4,412,400 19.56
有限会社濱田ホールディングス
1,580,700 7.00
濱田 佳治 大阪府豊中市
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1
989,200 4.38
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1丁目8-12）
東京都品川区大崎2丁目11-1 989,200 4.38
ネオファースト生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
989,200 4.38
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 （東京都新宿区新宿6丁目27番30
店） 号）
949,700 4.21
濱田 亜季子 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 829,400 3.67
東京都港区浜松町2丁目11番3号
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-2
700,000 3.10
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1丁目8-12）
東京都中央区日本橋本町2丁目2番5
ＦＷＤ生命保険株式会社
645,000 2.85
号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 434,600 1.92
東京都中央区晴海1丁目8番12号
12,519,400 55.51
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,500
普通株式
22,549,100 225,491
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
22,557,200
発行済株式総数 － －
225,491
総株主の議決権 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
208,400株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
430,300株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町三
2,500 2,500 0.01
株式会社アドバン －
丁目５番７号
スクリエイト
2,500 2,500 0.01
計 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
208,400株（0.92％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
430,300株（1.91％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式給付信託（Ｊ-ESOP）
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や経営成績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高める
ことを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-
ESOP）」の導入を決議いたしました。
a． 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイント
に相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
b． 従業員に取得させる予定の株式総数
2015年11月19日付で、300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を
222,400株、299,577千円取得しておりますが、今後株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取
得する予定は未定であります。
c． 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
②従業員持株会支援信託ESOP
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目
的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」（以下「ESOP信託」という。）の再
導入を決議し、同年11月19日に信託契約を締結いたしました。
a． ESOP信託導入の目的
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労
働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、
ESOP信託を2016年11月に導入しておりましたが、2021年11月に終了となりましたので、再導入することといた
しました。
b． 制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、持株会が将来
にわたって購入する株式を信託ファンドが一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡
充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株
会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて
受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、
従業員への追加負担はありません。
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c． ESOP信託の仕組み
当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購
①
入資金の融資を受ける（当社は当該融資に債務保証する）
制度開始時
専用信託口は、借入金を原資として市場（立会外取引を含む）から当社株式を
②
取得する
③ 従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う
④ 従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する
運営時
⑤ 専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する
⑥ 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する
株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⑦-1
⇒ 当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産分配
終了時
株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⑦-2
⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行
d． 信託契約の内容
イ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
ロ 信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対
する福利厚生制度の拡充
ハ 委託者 当社
ニ 受託者 株式会社りそな銀行
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
ホ 受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
ヘ 信託契約日 2021年11月19日
ト 信託の期間 2021年11月19日～2026年11月30日（予定）
チ 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決
権を行使します。
e． 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
300百万円
f． 受益権その他権利を受けることができる者の範囲
イ 受益者確定手続開始日において生存しており、従業員または役員である者
ロ 受益者確定手続開始日において、本件持株会に加入している者
ハ 上記イおよびロの要件を満たす者で受益の意思表示を行った者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 29 34,887
当期間における取得自己株式 － －
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 2,507 － 2,507 －
（注）１.当事業年度における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業
年度末208,400株）および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末
430,300株）は含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当期間末
208,400株）および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当期間末430,300株）は含
めておりません。
３.上記の処理自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）から従業員持株会へ売却した株式数（当
事業年度40,400株、当期間3,600株）および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から退職者へ支給した株
式（当事業年度7,600株）を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けておりま
す。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施
等により、株主価値を高めることを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当該方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2023年９月期の損失の主要な要因が、外部環境の
変化による一過性のものであり、収束が見込まれることから、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株
当たり17.5円とさせていただきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によ
り、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月12日
394,707 17.50
取締役会決議
2023年11月10日
394,707 17.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の
経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの体制構築・機構改革を重要課題と認識し、取り組んでおりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）提出日現在の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の経営体制を
採用しております。また、会社の機関として株主総会、取締役会を設置しております。このほか、「経営会議」
を設置しており、業務執行における迅速かつ的確な意思決定や機動的対応を図っております。
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次確認しております。取締役による経営
会議を原則週１回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を
図っております。加えまして、コーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役及び監査役に対する牽制機能強
化を目的に、ガバナンス委員会を設置しております。
提出日現在の当社の経営体制は、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で
構成されております。
２）指名・報酬委員会の設置
当社は、コーポレート・ガバナンス上の重要事項である取締役等の指名や報酬に関し、取締役会の独立性・客
観性と説明責任を強化し、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の決議に基づき、その諮問機関とし
て、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、
取締役会の諮問を受けて、取締役等の指名・報酬に関する事項を審議し、答申しております。
指名・報酬委員会は、社外取締役３名、代表取締役社長及び社内監査役１名で構成されており、社外取締役が
委員長を務めております。なお、全員が取締役会で選任されております。
３）コンプライアンス委員会の設置
当社はコンプライアンス体制の強化及び統一性の確保のため、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸問題の検討、評価、対策の実施を行っております。
コンプライアンス委員会は、委員長（代表取締役社長）、社内委員（社内より委員長が選任）、社外委員（社
外より委員長が選任）及びオブザーバー（監査役１名）で構成されております。
４）ガバナンス委員会の設置
当社はコーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役及び監査役等に対する牽制機能強化を目的にガバナン
ス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし、取締役会から諮問された事項に
ついて審議し、その結果を取締役会に答申しております。
ガバナンス委員会は、委員長（コンプライアンス担当役員）、社内委員（内部監査室員、コンプライアンス部
員等）、社外委員（弁護士、公認会計士等）及びオブザーバー（監査役１名）で構成されております。
各機関の構成員は以下のとおりであります。
なお、取締役及び監査役の氏名及び役職名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。
名称 議長又は委員長 構成員
取締役会 代表取締役社長 取締役全員、監査役全員
監査役会 常勤監査役（谷口信之） 監査役全員
社外取締役３名（木目田裕、篠原秀典及び桜井洋二）、
指名・報酬委員会 社外取締役（木目田裕）
代表取締役社長、社内監査役１名（谷口信之）
社外取締役を除く取締役全員、監査役２名（谷口信之及
経営会議 代表取締役社長
び秋吉茂）、相談役、執行理事、参与
代表取締役社長、社内委員、社外委員及びオブザーバー
コンプライアンス委員会 代表取締役社長
（谷口信之）
コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当役員（櫛引健）、社内委員、社外
ガバナンス委員会
（櫛引健） 委員及びオブザーバー（谷口信之）
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当社の会社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行及び監督、監視が適正かつ有効に行われるよう、適切な内部統制システムの整備を経営の重
要課題として捉え取り組んでおり、会社法第362条第４項第６号その他法令に規定される内部統制システムについ
て「内部統制基本方針」として以下のとおり定め、内部統制の整備を図っております。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法令・定款及び社会規範
を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部においてコンプ
ライアンスの取り組みを横断的に統括することとする。内部監査室は、コンプライアンス部と連携の上、コンプ
ライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上
疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてスピークアップ制度を設置・運営する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会規程、文書取扱規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書
等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。取
締役会規程及び文書取扱規程の改廃については取締役会の承認を得るものとする。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署を主管とし
て、規程、マニュアルの制定・配布、研修の実施等を行うものとする。新たに認識したリスクについては取締役
会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、そ
の結果を定期的に取締役会に報告する。
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ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具
体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会
が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を確保できるシステム
を構築する。
ホ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社全体の内部統制の構築を目指し、当社総合企画部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部
署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達等が効率的に行
われる体制を構築する。当社取締役及びグループ各社の社長は定められた規則等に基づき、各部門の業務施行の
適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内
部監査を実施し、その結果を経営陣に報告し、内部統制の改善に有効となる施策の実施を促す。
ヘ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査
業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとす
る。当該使用人に係る人事異動等の処遇に関しては事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要があ
る場合には理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、スピークアップ制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備
する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する
方法による。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催している。とりわけ専門性の高い法
務・会計事項については、より専門性の高い専門家に相談できる機会を有している。
２）リスク管理体制の整備の状況
保険業界をとりまく環境の変化が激しさを増してきている中にあって、当社は安定的な経営の維持と成長性の
確保を図るため、複雑化・多様化するリスクを適切に管理し、迅速に対応することが必要になってきておりま
す。当社では、当社に存在するリスクを網羅的に把握し、評価・分析を行う体制を整備しております。また、リ
スクの内容に応じた業務分掌を明確にするとともに、各部署においてもリスクを認識し、管理・対処する体制を
とっております。さらに内部監査により検証を行っております。
３）責任限定契約の内容の概要
イ．会計監査人
当社と会計監査人である桜橋監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、会計監査人に悪意でかつ重大な過失があった場合を除き、法令が定める額をもって損害賠償責任の限度とし
ております。
ロ．取締役及び監査役
当社と取締役木目田裕氏、取締役篠原秀典氏、取締役桜井洋二氏及び取締役高口綾子氏、監査役谷口信之氏、
監査役秋吉茂氏、監査役畠山隆氏及び監査役三田与志雄氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
４）役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補
することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。
また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補
償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しておりま
す。
５）取締役の定数又は資格制限
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の資格制限については特に定款におい
て定めておりません。
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６）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとしております。また、取締役の解任の決議要件については特に定款において定めていません。
７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得
することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためでありま
す。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、2008年12月19日開催の定時株主総会において、「取締役会の決議により、剰余金の配当等を行うこと
ができる」旨の定款変更を決議しております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
④取締役会の活動状況
１）取締役会の活動状況
当社は取締役会を月１回以上開催しております。
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
会社における地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 濱田 佳治 100％（21回/21回）
専務取締役 櫛引 健 100％（21回/21回）
取締役 鳥居 俊文 100％（16回/16回）
取締役 横山 欣二 100％（21回/21回）
取締役 橋本 孔治 100％（21回/21回）
取締役（社外） 木目田 裕 100％（21回/21回）
取締役（社外） 篠原 秀典 94％（15回/16回）
取締役（社外） 谷貝 淳 100％（21回/21回）
取締役（社外） 中田 華寿子 100％（21回/21回）
取締役（社外） 瀬川 一美 100％（21回/21回）
監査役 谷口 信之 100％（21回/21回）
監査役（社外） 秋吉 茂 100％（21回/21回）
監査役（社外） 畠山 隆 100％（21回/21回）
監査役（社外） 桑 章夫 100％（21回/21回）
（注）2022年12月16日開催の定時株主総会において 、 鳥居俊文氏および篠原秀典氏が取締役に選任され 、 就任し
ております 。
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２）取締役会における具体的な検討内容
当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、中長期的ビジョン、事業成長プラン、人材育
成、サクセッションプラン等です。
⑤任意の指名・報酬委員会の活動状況
１）任意の指名・報酬委員会の活動状況
当社は任意の指名・報酬委員会を必要に応じて開催しております。
当事業年度における任意の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
委員長 取締役（社外） 木目田 裕 100％（11回/11回）
委員 取締役（社外） 谷貝 淳 100％（11回/11回）
委員 取締役（社外） 中田 華寿子 100％（11回/11回）
委員 代表取締役社長 濱田 佳治 100％（11回/11回）
委員 監査役 谷口 信之 100％（８回/８回）
委員 監査役（社外） 秋吉 茂 100％（３回/３回）
（注）2022年12月16日開催の取締役会において 、 秋吉茂氏から谷口信之氏への委員の異動がありました 。
２）任意の指名・報酬委員会における審議事項
当事業年度に開催された任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の選定および解任に関
する株主総会議案の決定、取締役の個人別の報酬等の内容の決定等です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年７月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式
会社）入社
1991年７月 メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式
会社）入社
1994年１月 上能総合会計事務所入所
1995年10月 当社設立 代表取締役社長
2002年12月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2003年12月 有限会社濱田ホールディングス取締役
（現任）
2004年11月 株式会社保険市場取締役（現任）
2005年10月 当社代表取締役社長
2007年10月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2008年11月 Advance Create Reinsurance
Incorporated Director, Chairman
取締役社長
Advance Create Reinsurance
2015年10月
(注）３
濱田 佳治 1962年11月５日 生 1,580,700
(代表取締役)
Incorporated Director, Chairman
and Chief Executive Officer
Advance Create Reinsurance
2016年10月
Incorporated Director, Chairman
（現任）
当社代表取締役社長
2017年10月
当社代表取締役社長兼OMO営業本部長
2020年６月
当社代表取締役社長
2021年10月
当社代表取締役社長兼OMO営業本部長
2022年４月
（現任）
(重要な兼職の状況)
有限会社濱田ホールディングス取締役
株式会社保険市場取締役
Advance Create Reinsurance Incorporated
Director, Chairman
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 本田技研工業株式会社入社
1984年４月 アリコジャパン（現メットライフ生命保険
株式会社）入社
2009年８月 当社入社 マーケティング・営業統括本部
部長
2010年２月 当社提携事業部長
2010年２月 Advance Create Reinsurance
Incorporated Director,President and
Chief Operating Officer
2011年10月 当社執行役員提携事業部長
2012年３月 当社上席執行役員事業戦略部長
2012年10月 当社常務執行役員事業戦略部長
2015年10月 当社常務執行役員マーケティング・営業統
括本部長
2015年12月 当社取締役常務執行役員マーケティング・
営業統括本部長
2016年10月 Advance Create Reinsurance
専務取締役
Incorporated Director,Vice Chairman
(注）３
経営管理本部長 兼 櫛引 健 1959年６月29日 生
23,700
and Chief Executive Officer
人事本部長
2017年10月 当社取締役営業企画本部長
2017年12月 当社常務取締役営業企画本部長
Advance Create Reinsurance
Incorporated Director, Chief
Executive Officer（現任）
2018年12月 当社専務取締役マーケティング・営業統括
本部長兼テレマーケティング事業部長
株式会社保険市場取締役（現任）
2020年４月 当社専務取締役業務開発本部長
2023年４月 当社専務取締役経営管理本部長
2023年11月 当社専務取締役経営管理本部長兼人事本部
長（現任）
(重要な兼職の状況)
株式会社保険市場取締役
Advance Create Reinsurance Incorporated
Director,Chief Executive Officer
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1990年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式
会社）入社
1995年７月 セゾン生命保険株式会社（現ジブラルタ
生命保険株式会社）入社
1997年７月 当社入社
1998年11月 当社取締役企画開発部長
2007年10月 当社ダイレクトマーケティング部長
2009年12月 当社執行役員マーケティング・営業統括
本部副本部長
2010年10月 当社執行役員マーケティング本部長
2010年12月 当社取締役執行役員マーケティング本部
長
2011年７月 当社取締役執行役員ダイレクトマーケ
ティング部長
2011年12月 株式会社保険市場取締役
2012年12月 当社執行役員お客様サービス部長兼社長
補佐
2013年４月 当社理事お客様サービス部長
2013年10月 当社執行役員ダイレクトマーケティング
部長株式会社保険市場代表取締役社長
2014年６月 株式会社保険市場取締役
2015年10月 当社理事マーケティング・営業統括本部
副本部長兼社長補佐
2016年３月 当社執行役員マーケティング・営業統括
取締役
(注）３
鳥居 俊文 1966年８月27日 生 181,900
営業管理本部長 本部副本部長兼社長補佐
2017年10月 当社理事マーケティング・営業統括本部
副本部長
2018年10月 当社インシュアテック推進室長
2019年10月 当社理事OMO営業本部長兼オンラインダイ
レクトマーケティング部長兼市場調査部
長兼社長補佐
2020年４月 当社理事OMO営業本部副本部長兼オンライ
ンダイレクトマーケティング部長兼市場
調査部長
2020年12月 当社理事OMO営業本部部長兼市場調査部長
2021年４月 当社理事OMO営業本部副本部長兼社長補佐
兼デジタルコミュニケーション開発部長
兼市場調査部長
2021年10月 当社理事マーケティング本部長兼社長補
佐兼リモート損害保険営業開設準備室長
2022年４月 当社理事マーケティング本部長兼社長補
佐兼契約管理部長
2022年12月 当社取締役マーケティング本部長兼社長
補佐兼契約管理本部長
2023年４月 当社取締役マーケティング・DX本部長兼
社長補佐兼契約管理部長
2023年９月 当社取締役営業管理本部長兼社長補佐兼
契約管理部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年４月 株式会社船井総合研究所入社
1995年12月 日本テレホン株式会社入社
2015年11月 同社取締役執行役員第一営業本部長
（ショップ営業部門・コールセンター営
業部門管掌）
2017年７月 同社代表取締役社長執行役員
取締役
(注）３
岡田 俊哉 1969年８月24日 生 －
当社入社
2023年１月
DC開発本部長
2023年３月 当社DC開発本部副本部長
2023年７月 当社DC開発本部長兼DC開発部長
2023年10月 当社執行理事DC開発本部長兼DC開発部長
2023年12月 当社取締役DC開発本部長兼DC開発部長
（現任）
1993年４月 検事任官
1997年４月 東京地方検察庁特別捜査部
1998年８月 米国ノートルデーム・ロースクール客員
研究員
1999年６月 法務省刑事局付
2001年６月 金融庁総務企画局企画課課長補佐
2002年７月 検事退官
2002年８月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律
事務所・外国法共同事業）入所（現任）
2005年４月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授
2005年11月 株式会社大庄社外取締役
2007年１月 楽天証券株式会社社外取締役
(注）３
取締役 木目田 裕 1967年９月26日 生
11,100
2011年12月
当社社外取締役（現任）
2019年１月
株式会社小糸製作所社外監査役（現任）
2022年10月 楽天証券ホールディングス株式会社社外
取締役（現任）
楽天証券株式会社取締役（非常勤）(現
任)
（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護
士
楽天証券ホールディングス株式会社社外取締役
楽天証券株式会社取締役（非常勤）
株式会社小糸製作所社外監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 住友生命保険相互会社入社
1999年10月 同社阪神支社長
2001年10月 同社営業企画部次長兼営業企画課長
2003年４月 同社営業企画部長
2005年10月 同社福岡支社長
2008年４月 同社執行役員兼コンプライアンス統括部
長
2009年３月 同社執行役員兼経理部長
2010年４月 同社常務執行役員兼経理部長 メディケ
ア生命担当
2011年４月 同社常務執行役員 代理店事業部・代理
店営業部・代理店事業管理部・金融法人
部担当
2012年７月 同社取締役 常務執行役員 代理店事業
部・代理店営業部・代理店事業管理部・
金融法人部担当
2013年４月 同社取締役 常務執行役員 代理店事業
部・代理店営業部・代理店事業管理部・
金融法人部・情報システム部担当
2015年４月 同社取締役 専務執行役員 代理店事業
部・代理店営業部・代理店事業管理部・
(注）３
取締役 篠原 秀典 1958年12月３日 生 600
金融法人部・情報システム部担当
2015年７月 同社執行役専務 代理店事業部・代理店
営業部・代理店事業管理部・金融法人
部・情報システム部担当
2017年４月 同社執行役専務 企画部・勤労部・情報
システム部担当
2017年７月 同社取締役 代表執行役専務 企画部・
商品部・勤労部・情報システム部担当
2019年４月 同社取締役 代表執行役副社長 企画
部・勤労部・新規ビジネス開発部・情報
システム部担当
2021年４月 同社取締役
2021年７月 同社特別顧問
2022年12月
当社社外取締役（現任）
2023年１月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役会長（現任）
2023年６月 株式会社福島銀行社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会
長
株式会社福島銀行社外取締役
1984年４月
東京海上火災保険株式会社（現東京海上
日動火災保険株式会社）入社
2005年１月
東京海上日動フィナンシャル生命保険株
式会社（現東京海上日動あんしん生命保
険株式会社）マーケティング部長
2009年７月
東京海上日動火災保険株式会社金融営業
推進部部長兼東京海上日動あんしん生命
保険株式会社金融営業推進部部長
2011年６月
イーデザイン損害保険株式会社取締役社
長（代表取締役）
(注）３
取締役 桜井 洋二 1960年７月17日 生 300
2015年４月
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
常務取締役
2016年４月
同社常務取締役（代表取締役）
2018年４月
同社専務取締役（代表取締役）
2020年４月
東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧
問
2020年６月
株式会社ヤナセ常勤監査役（現任）
2023年12月
当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ヤナセ常勤監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1996年４月 株式会社マイカル（現イオンリテール株
式会社）入社
2001年12月 桂労務社会保険総合事務所入所
2008年８月 たかぐち社会保険労務士事務所開設
2016年４月 社会保険労務士法人リンク代表社員
（現任）
(注）３
取締役 高口 綾子 1974年３月23日 生 －
2016年６月 株式会社ラウンドワン社外取締役
（現任）
2023年12月
当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
社会保険労務士法人リンク代表社員
株式会社ラウンドワン社外取締役
1981年４月 シャープ株式会社入社
1999年10月 同社人事本部人事部長
2003年８月 同社ＡＶＣ液晶事業本部事業戦略推進
室長
2004年10月 同社人事本部副本部長
2007年４月 同社人事本部長
2007年６月 同社取締役人事本部長
2008年６月 同社取締役兼執行役員人事本部長
2013年４月 同社取締役兼常務執行役員コーポレー
ト統括本部構造改革実行本部副本部長
2013年６月 同社常務執行役員コーポレート統括本
部構造改革実行本部副本部長
(注）４
常勤監査役 谷口 信之 1958年５月12日 生 1,800
2013年10月 同社常務執行役員プロダクトビジネス
戦略本部長
2015年３月 同社常務執行役員コーポレート統括本
部ＳＣＭ担当
2015年６月 同社執行役員経営企画本部
コミュニケーション担当
2015年10月 同社執行役員品質・環境担当
2016年８月 同社執行役員品質・環境本部長
2018年５月 同社退職
2018年10月 当社入社 社長室参与
2021年12月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株
式会社）入社
2006年４月 同社執行役員営業本部第一ブロック長
2010年４月 同社常務執行役員名古屋支店長
2012年４月 同社常務取締役兼常務執行役員国内営
業部門共同部門長、リテールグループ
長
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ常務執行役員リテールバンキングユ
(注）４
監査役 秋吉 茂 1954年８月21日 生 20,600
ニット副担当役員
2015年６月 みずほ証券株式会社常勤監査役
2016年４月 みずほ証券プロパティマネジメント株
式会社常勤監査役
2017年６月 同社顧問
2017年12月 当社監査役
2021年７月 当社常勤監査役
2022年12月 当社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株
式会社）入社
2004年４月 同社執行役員資本市場部長
2005年10月 同社執行役員大阪法人本部副本部長
2007年４月 新光投信株式会社入社
(注）４
監査役 畠山 隆 1953年８月25日 生 11,400
常務執行役員運用調査本部長
2009年５月 同社常任監査役
2013年６月 同社顧問
2013年８月 同社顧問退任
2013年12月 当社監査役（現任）
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
2004年４月 公認会計士登録
2008年７月 三田公認会計士事務所開設 代表就任
（現任）
2008年７月 税理士登録
2017年10月 株式会社アイル社外取締役（監査等委
(注）５
監査役 三田 与志雄 1973年11月７日 生 －
員）(現任)
2023年12月
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
三田公認会計士事務所代表
株式会社アイル社外取締役（監査等委員）
あすなろ監査法人代表社員
計 1,832,100
（注）１.取締役木目田裕、取締役篠原秀典、取締役桜井洋二及び取締役高口綾子は、社外取締役であります。
２.監査役秋吉茂、監査役畠山隆及び監査役三田与志雄は、社外監査役であります。
３.2023年12月15日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４.2021年12月17日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
５.2023年12月15日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
６.当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1985年４月 株式会社電通入社
1995年１月 マッキンゼーアンドカンパニー入社
1997年７月 バリラジャパン株式会社代表取締役
2001年９月 アフラック（現アフラック生命保険株式会社）
常務執行役員
2003年10月 同社専務執行役員
谷貝 淳 1963年３月26日生
4,000
2006年９月 ティンバーランドジャパン株式会社（現VFジャ
パン株式会社）代表取締役
2011年１月 アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式
会社）執行役員専務
2014年９月 同社執行役専務
2017年３月 同社退社
2019年12月 当社社外取締役
2023年12月 当社社外取締役退任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の木目田裕氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家として
の客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。
社外取締役の篠原秀典氏は、生命保険会社において企業経営に携わった豊富な経験から、当社事業運営に関し有
用な意見、助言をいただけるとともに、社外取締役として業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけるもの
と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の桜井洋二氏は、損害保険会社、生命保険会社において企業経営に携わった豊富な経験から、当社事
業運営に際し有用な意見、助言をいただけるとともに、業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけるものと
判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の高口綾子氏は、社会保険労務士の資格を有し、総合小売会社及び社会保険労務士事務所での豊富な
経験から、当社事業運営に際し有用な意見・助言をいただけるとともに、社外取締役として業務執行の監督に充分
な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の秋吉茂氏は、金融機関および当社において、監査役を含め豊富な経験と高い見識を有しており、そ
れらの経験と知識を当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の畠山隆氏は、金融機関および当社において、監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、
それらの経験と知識を当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の三田与志雄氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の内部統
制システム構築に対する助言・提言を含めて、適切な監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任し
ております。
当社の社外取締役木目田裕氏、篠原秀典氏、桜井洋二氏、社外監査役秋吉茂氏および畠山隆氏は、当社株式を所
有しており、その所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他の社外取締役及び社外監査役
との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役につきましては、現在及び過去において在籍の会社と当社との間の人的関係及び資本
的関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が現在及び過去において在籍の会社と当社の間の取引関係につきましては、社外取締
役及び社外監査役が直接特別な利害関係を有するものはありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材の招聘を容易にするため、社外取締役及び社外監査役との
間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、社
外取締役の木目田裕氏、社外取締役の篠原秀典氏、社外取締役の桜井洋二氏及び社外取締役の高口綾子氏、社外監
査役の秋吉茂氏、社外監査役の畠山隆氏及び社外監査役の三田与志雄氏は、会社法第423条第１項の責任につい
て、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として
責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
当社は木目田裕氏、篠原秀典氏、桜井洋二氏、高口綾子氏、秋吉茂氏、畠山隆氏及び三田与志雄氏を、各上場金
融商品取引所の定めに基づく独立役員として、各取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれはな
く、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督等、期待される機能及び役割を果たし
ており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けるこ
とで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交
換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役は、取締役会、経営会議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関す
る重要な書類を閲覧するなどして、取締役の職務執行を監査しております。
なお、社外監査役の桑章夫氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役は、会計監査人から会計に関する監査計画の説明を受け、また、監査報告書及び監査に関する資料を受
領するとともに、重要事項について説明を求めることにより、会計監査人との連携を図っております。
また、監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、当社の内部統制システムの構築状況、運用状況
及びその検証について監視しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 谷口 信之 18回 18回
監査役（社外） 秋吉 茂 18回 18回
監査役（社外） 畠山 隆 18回 18回
監査役（社外） 桑 章夫 18回 18回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の
方法等を具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の
報酬等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナン
ス改革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態
勢が十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取
締役会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を確実なものとすべ
く、コンプライアンス部門、管理部門、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、グループ各社を含め、
企業経営の健全性、ガバナンス態勢及び企業内容等の開示の適正性についても監査を実施し、必要に応じて意見
の表明、助言または勧告を行うこととしています。
常勤の監査役の活動としては、当社グループの取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、その審議内容や議
案等の監査を行うほか、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言及び意見陳述を行っています。ま
た、当社グループの重要な稟議、契約書類、記録等の閲覧監査を行い、必要に応じて担当取締役、部署長等から
説明を受け、助言・意見陳述を行っています。併せて、当社グループの取締役及び各部署長等に適時業務の執行
に関する報告を求め、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。更に、代表取締役との相互認識と
信頼関係を深めるため、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グ
ループを取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、経営審議会等を
通じた代表取締役との意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、責任者１名と担当者４名で構成されております。
内部監査室は、業務の実施状況と規則への適合性の検証を中心とした従来の検査業務を拡充し、リスク評価
を含む内部管理の適合性・有効性を検証・評価し、関連部署と対応策等を協議のうえ改善に向けた提案を行っ
ております。
監査結果はデュアルレポーティングラインを構築し、代表取締役のみならず、監査役への直接報告及び定時
取締役会での月次報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
桜橋監査法人
ロ．継続監査期間
12年間
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ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 立石 亮太
指定社員 業務執行社員 大西 祐子
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ４名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、法令に基づき、桜橋監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人または
業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社は、桜橋監査法人が品質管理システムを適切に整備・運用しており、十分な監査実績があることから、
会計監査人として適任と判断し選定しております。
監査役会は、桜橋監査法人のこれまでの職務の遂行状況、監査体制及び独立性について検討し、当社の会計
監査人として適任であると評価しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
40,000 40,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 40,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案
した上で監査報酬額を決定しております。
へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査報酬の決定方針及び報酬見積額の根拠等について取締役から説明を受け、過去の報酬実績を
踏まえて検討した結果、会社法第399条第１項の同意を決議しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し
て、役員報酬内規の範囲内で決定するものといたします。
b．業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
c．非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
d．報酬等の割合に関する方針
固定報酬である基本報酬のみといたします。
e．報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
在任中において月例で支払います。
f．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役会決議に基づき、代表取締役社長である濱田佳治が、その具体的内容について委任を受けるものとしま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数とする委
員と独立社外取締役の委員長で構成する指名・報酬委員会に、取締役の個人別の基本報酬額の原案を諮問し答申
を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこと
としております。
g．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各監査役へ配分するものと
し、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協議で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオ
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
プション
取締役
191 191 5
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 1
－ － －
（社外監査役を除く）
84 84 8
社外役員 － － －
（注）2017年12月20日開催の第22回定時株主総会において、取締役７名の報酬限度額を年額600百万円以内（うち
社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役４名の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要となるもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合には、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮したうえで、株式を保有することとしております。
また、毎年、取締役会において、個別銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を具体的に精査しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 20,493
非上場株式
2 117,521
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 4,005
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
長期的・安定的な事業戦略上の関係性維
49,216 47,363
持を目的に保有しております。
株式会社クイック 無
取引先持株会での定期買付により増加し
103,503 86,106
ております。
10,800 10,800
マーケティング業界の動向や経営環境等
株式会社CDG
無
の把握のために保有しております。
14,018 13,273
（注）定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性を
検証した方法につきましては「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりでありま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から目的以外の目的に変更したもの又は目的以外の目的から純
投資目的に変更したものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,273,548 1,238,267
現金及び預金
2,231,307 1,723,495
売掛金
2,261,020 764,869
未収入金
419,547
未収還付法人税等 －
1,090,946 889,192
その他
7,856,821 5,035,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
689,603 713,459
建物及び構築物
△ 446,918 △ 485,914
減価償却累計額
242,684 227,544
建物及び構築物（純額）
718,451 780,497
工具、器具及び備品
△ 602,839 △ 651,583
減価償却累計額
115,612 128,914
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,461,941 1,477,736
△ 746,736 △ 838,032
減価償却累計額
715,205 639,704
リース資産（純額）
1,073,502 996,163
有形固定資産合計
無形固定資産
900,317 1,174,031
ソフトウエア
102,359 140,600
その他
1,002,676 1,314,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,164 138,014
投資有価証券
530,027 568,259
長期前払費用
694,850 855,251
差入保証金
764,910 443,222
保険積立金
379,101 1,057,756
繰延税金資産
58,852 97,609
その他
2,546,906 3,160,113
投資その他の資産合計
4,623,086 5,470,908
固定資産合計
11,213 6,226
繰延資産
12,491,121 10,512,507
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
900,000
短期借入金 －
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
342,449 105,606
未払法人税等
1,110,741 1,331,073
未払金
395,611 642,638
預り金
110,000 135,011
リース債務
178,002 145,132
賞与引当金
※２ 668,298 ※２ 441,381
その他
3,005,103 3,900,843
流動負債合計
固定負債
256,250 205,760
長期借入金
400,000 200,000
社債
704,300 679,234
リース債務
416,197 419,079
退職給付に係る負債
304,576 343,101
資産除去債務
259,227 120,796
その他
2,340,551 1,967,971
固定負債合計
5,345,655 5,868,815
負債合計
純資産の部
株主資本
3,158,703 3,158,703
資本金
585,325 585,325
資本剰余金
3,908,226 1,349,529
利益剰余金
△ 552,474 △ 505,856
自己株式
7,099,781 4,587,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,684 55,990
その他有価証券評価差額金
45,684 55,990
その他の包括利益累計額合計
7,145,466 4,643,691
純資産合計
12,491,121 10,512,507
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 11,860,628 ※１ 10,163,514
売上高
2,637,890 3,964,727
売上原価
9,222,738 6,198,786
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,986 8,286
広告宣伝費
218,304 253,308
通信費
2,443,715 2,968,955
報酬給与
178,002 145,132
賞与引当金繰入額
73,571 79,155
退職給付費用
450,059 577,494
減価償却費
764,137 826,763
地代家賃
1,362,408 1,713,486
支払手数料
555,000 897,342
正味支払保険金
1,096,092 749,261
その他
7,161,278 8,219,187
販売費及び一般管理費合計
2,061,459
営業利益又は営業損失（△） △ 2,020,400
営業外収益
185 312
受取利息
2,784 2,292
受取配当金
9,202 9,295
受取保証料
19,061
貴金属地金売却益 －
42,251
投資有価証券売却益 －
48,207 14,232
為替差益
5,260 5,269
その他
126,952 31,402
営業外収益合計
営業外費用
14,473 17,174
支払利息・社債利息
150,736 179,364
支払手数料
8,123 5,126
その他
173,334 201,665
営業外費用合計
2,015,077
経常利益又は経常損失（△） △ 2,190,663
特別利益
9,972
－
保険解約益
9,972
特別利益合計 －
特別損失
※２ 10,973 ※２ 26,347
固定資産除却損
10,925
ESOP信託終了損 －
35,783
保険解約損 －
18,690
－
投資有価証券評価損
40,588 62,131
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,974,488
△ 2,242,823
失（△）
676,035 191,121
法人税、住民税及び事業税
△ 13,568 △ 664,661
法人税等調整額
662,466
法人税等合計 △ 473,540
1,312,021
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,769,282
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,312,021
△ 1,769,282
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,312,021
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,769,282
その他の包括利益
10,305
△ 64,971
その他有価証券評価差額金
※１ △ 64,971 ※１ 10,305
その他の包括利益合計
1,247,049
包括利益 △ 1,758,977
（内訳）
1,247,049
親会社株主に係る包括利益 △ 1,758,977
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,158,703 585,325 3,272,846 △ 404,293 6,612,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 676,641 △ 676,641
親会社株主に帰属する
1,312,021 1,312,021
当期純利益
自己株式の取得 △ 298,636 △ 298,636
自己株式の処分 150,455 150,455
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 635,379 △ 148,181 487,198
当期末残高 3,158,703 585,325 3,908,226 △ 552,474 7,099,781
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 110,656 110,656 6,723,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 676,641
親会社株主に帰属する
1,312,021
当期純利益
自己株式の取得 △ 298,636
自己株式の処分 150,455
株主資本以外の項目の
△ 64,971 △ 64,971 △ 64,971
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64,971 △ 64,971 422,226
当期末残高 45,684 45,684 7,145,466
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,158,703 585,325 3,908,226 △ 552,474 7,099,781
当期変動額
剰余金の配当
△ 789,414 △ 789,414
親会社株主に帰属する
△ 1,769,282 △ 1,769,282
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分 46,653 46,653
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,558,697 46,618 △ 2,512,079
当期末残高 3,158,703 585,325 1,349,529 △ 505,856 4,587,701
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
45,684 45,684 7,145,466
当期変動額
剰余金の配当
△ 789,414
親会社株主に帰属する
△ 1,769,282
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 34
自己株式の処分
46,653
株主資本以外の項目の
10,305 10,305 10,305
当期変動額（純額）
当期変動額合計
10,305 10,305 △ 2,501,774
当期末残高
55,990 55,990 4,643,691
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,974,488
△ 2,242,823
損失（△）
450,059 577,494
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,661 △ 32,869
23,496 7,988
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,970 △ 2,605
14,473 17,174
支払利息及び社債利息
6,737 4,986
繰延資産償却額
貴金属地金売却益 △ 19,061 －
10,973 26,347
固定資産除却損
10,925
ESOP信託終了損 －
25,811
保険解約損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42,251 －
18,690
投資有価証券評価損益（△は益） －
507,812
売上債権の増減額（△は増加） △ 824,372
195,257 1,496,150
未収入金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 152,634 △ 38,231
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,500 △ 251,674
238,896
未払金の増減額（△は減少） △ 56,335
221,421
△ 317,936
その他
1,239,379 555,879
小計
2,644 2,605
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,634 △ 16,641
△ 862,751 △ 748,558
法人税等の支払額
364,638
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 206,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,167 △ 93,360
無形固定資産の取得による支出 △ 483,901 △ 607,647
投資有価証券の取得による支出 △ 3,075 △ 4,005
142,451
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の取得による支出 △ 24,326 △ 15,189
311,065
保険積立金の解約による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 88,891 △ 163,077
9,437 2,676
差入保証金の回収による収入
192,551
△ 99,260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 391,920 △ 668,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 129,770 △ 50,490
自己株式の取得による支出 △ 298,636 △ 34
157,690 41,545
自己株式の処分による収入
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 675,302 △ 789,414
△ 110,416 △ 119,104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 956,435 △ 217,498
48,207 14,232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 935,510 △ 1,078,778
3,206,034 2,270,524
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,270,524 ※１ 1,191,745
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社保険市場
Advance Create Reinsurance Incorporated
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ
月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用
しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいておりま
す。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な繰延資産の処理方法
ア 社債発行費
社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。
イ 株式交付費
３年間で定額法による償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
イ 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開
しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
① 保険代理店事業
保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯
業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履
行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しており
ます。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額に
より売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得
られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会
社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受け
ることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算
定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定
しております。
② ASP事業
ASP事業においては、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行って
おります。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な
履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービ
スの提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されること
から、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。
③ メディア事業
メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたWebプロ
モーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義
務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ メディアレップ事業
メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。
通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
⑤ 再保険事業
再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険と
してAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けており
ます。通常、保険会社各社との契約期間にわたり主な履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応
じて収益を認識しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
保険代理店手数料収入
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
将来保険代理店手数料に基づく売上高 4,199,099千円（前連結会計年度 6,556,455千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により
売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる
保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保
険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることか
ら、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたっ
て使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しておりま
す。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性が
あります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
588,880千円は、「長期前払費用」530,027千円及び「その他」58,852千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「正味支払保険金」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示して
いた1,651,093千円は、「正味支払保険金」555,000千円及び「その他」1,096,092千円として組み替えており
ます。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において 、 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について 、 支
店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました 。 見積りの変更による増加額を変更
前の資産除去債務残高に34,042千円加算しております 。
なお 、 これによる損益に与える影響は軽微であります 。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員に
インセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的
な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の
再導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株
会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて
受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、
従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託（J-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-
ESOP）」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末255,856千円、
248,800株、当連結会計年度末214,311千円、208,400株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末294,268千円、
437,900株、当連結会計年度末289,161千円、430,300株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当連結会計年度末
205,760千円であります。
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（連結貸借対照表関係）
１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を
締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 900,000千円
差引額 1,400,000千円 1,000,000千円
※２．契約負債
契約負債については 、 流動負債の 「 その他 」 に含めて表示しております 。 契約負債の金額は 、 連結財務諸表
「 注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等 」 に記載しております 。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 797千円 13,660千円
工具、器具及び備品 308千円 3,086千円
ソフトウエア 7,943千円 －千円
解体費用 1,924千円 9,600千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △40,175千円 14,844千円
組替調整額 △53,416 －
税効果調整前
△93,592 14,844
税効果額 28,620 △4,539
その他有価証券評価差額金
△64,971 10,305
その他の包括利益合計
△64,971 10,305
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,557,200 － － 22,557,200
合計 22,557,200 － － 22,557,200
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 556,878 290,400 158,100 689,178
合計 556,878 290,400 158,100 689,178
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加290,400株は、従業員持株会支援信託ESOPの再導入による自己株
式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少158,100株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への
売却154,800株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給3,300株によるものでありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首113,200株、当連結会計年度末
248,800株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首441,200株、当連結会計年度末437,900株）が含まれて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 338,320 15.00 2021年９月30日 2021年12月20日
取締役会
2022年５月13日
普通株式 338,320 15.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注）１.2021年11月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金1,698千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
6,618千円が含まれております。
２.2022年５月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金4,092千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
6,595千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 394,707 利益剰余金 17.50 2022年９月30日 2022年12月19日
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式
に対する配当金4,354千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,557,200 － － 22,557,200
合計 22,557,200 － － 22,557,200
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 689,178 29 48,000 641,207
合計 689,178 29 48,000 641,207
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売
却40,400株及び株式給付信託（J-ESOP）から退職者への株式の支給7,600株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首248,800株、当連結会計年度末
208,400株）、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首437,900株、当連結会計年度末430,300株）が含まれて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 394,707 17.50 2022年９月30日 2022年12月19日
取締役会
2023年５月12日
普通株式 394,707 17.50 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
（注）１.2022年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金4,354千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
7,663千円が含まれております。
２.2023年５月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する
当社株式に対する配当金3,972千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
7,626千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年11月10日 資本剰余金
普通株式 394,707 17.50 2023年９月30日 2023年12月18日
取締役会 利益剰余金
（注）2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式
に対する配当金3,647千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が
含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,273,548千円 1,238,267千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,024 △46,521
現金及び現金同等物 2,270,524 1,191,745
２．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
466,404千円 108,142千円
（２）新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
資産除去債務の額
97,628千円 38,256千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内 564,249 661,322
１年超 1,318,203 1,368,637
合計 1,882,453 2,029,960
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入や社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金がありま
す。
預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度
の高い銀行であります。
営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ご
とに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時
価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒され
ておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、借入金があります。
社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒
されております。
営業債務である未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リス
クに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管
理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金（将来代理店手数料収
705,673 705,673 －
入に係るもの）
(2）投資有価証券(*2） 99,379 99,379 －
(3）差入保証金 694,850 693,788 △1,062
資産計 1,499,903 1,498,840 △1,062
(1）社債（１年内償還予定含む） 600,000 600,368 368
(2）リース債務（１年内返済予定含む） 814,300 817,366 3,066
(3）長期借入金 256,250 256,250 －
負債計 1,670,550 1,673,985 3,434
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金（将来代理店手数料収
276,813 276,813 －
入に係るもの）
(2）投資有価証券(*2） 117,521 117,521 －
(3）差入保証金 855,251 850,520 △4,730
資産計 1,249,586 1,244,856 △4,730
(1）社債（１年内償還予定含む） 400,000 400,255 255
(2）リース債務（１年内返済予定含む） 814,246 819,524 5,278
(3）長期借入金 205,760 205,760 －
負債計 1,420,006 1,425,539 5,533
(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金（将来代理店手数料収入以外に係るもの）、未収入金、短期借入金
及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 19,785 20,493
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,273,548 － － －
売掛金 1,766,314 310,681 154,311 －
未収入金 2,261,020 － － －
合計 6,300,883 310,681 154,311 －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,238,267 － － －
売掛金 1,603,723 103,918 15,853 －
未収入金 764,869 － － －
合計 3,606,859 103,918 15,853 －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 200,000 200,000 200,000 － － －
リース債務 110,000 104,539 98,531 90,459 89,617 321,151
合計 310,000 304,539 298,531 90,459 89,617 321,151
（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありません
ので記載しておりません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 200,000 200,000 － － － －
リース債務 135,011 122,321 114,353 113,566 99,231 229,761
合計 335,011 322,321 114,353 113,566 99,231 229,761
（注）長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありません
ので記載しておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 99,379 － － 99,379
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 117,521 － － 117,521
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金（将来代理店手数料収
－ － 705,673 705,673
入に係るもの）
差入保証金 － 693,788 － 693,788
資産計 － 693,788 705,673 1,399,461
社債（１年内償還予定
－ 600,368 － 600,368
含む）
リース債務（１年内返済予
－ 817,366 － 817,366
定含む）
長期借入金 － 256,250 － 256,250
負債計 － 1,673,985 － 1,673,985
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当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金（将来代理店手数料収
－ － 276,813 276,813
入に係るもの）
差入保証金 － 850,520 － 850,520
資産計 － 850,520 276,813 1,127,334
社債（１年内償還予定
－ 400,255 － 400,255
含む）
リース債務（１年内返済予
－ 819,524 － 819,524
定含む）
長期借入金 － 205,760 － 205,760
負債計 － 1,425,539 － 1,425,539
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
売掛金（将来代理店手数料収入に係るもの）
将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固
有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察で
きないインプットであることから、レベル３の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割
引いており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 86,106 18,701 67,404
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 86,106 18,701 67,404
(1）株式 13,273 14,868 △1,595
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 13,273 14,868 △1,595
合計 99,379 33,569 65,809
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額19,785千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表に
は含めておりません。
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当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 103,503 22,706 80,796
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 103,503 22,706 80,796
(1）株式 14,018 14,868 △849
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 14,018 14,868 △849
合計 117,521 37,575 79,946
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,493千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表に
は含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 142,451 42,251 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 142,451 42,251 －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていないものについて18,690千円減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 392,700千円 416,197千円
退職給付費用 54,414 69,483
退職給付の支払額 △37,930 △64,379
退職時株式給付費用 7,012 △2,222
退職給付に係る負債の期末残高 416,197 419,079
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 379,979千円 385,083千円
退職時株式給付引当金 36,217 33,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 416,197 419,079
退職給付に係る負債 416,197 419,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 416,197 419,079
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,414千円 当連結会計年度69,483千円
退職時株式給付費用 前連結会計年度7,012千円 当連結会計年度△2,222千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,145千円、当連結会計年度11,894千円であります。
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注2） －千円 807,331千円
未払事業税 32,182 18,570
賞与引当金 54,517 44,438
未払事業所税 3,277 3,486
減価償却費 71,785 14,309
退職給付に係る負債 127,273 128,154
資産除去債務 93,139 104,920
109,455 131,916
その他
繰延税金資産小計 491,631 1,253,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
－ △128,268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1） － △128,268
繰延税金資産合計
491,631 1,124,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,124 △24,664
△92,406 △42,439
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △112,530 △67,103
繰延税金資産の純額 379,101 1,057,756
（注1）評価性引当額の変動の主な内容は 、 当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類
を変更したことによるものであります 。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
－ － － － － 807,331 807,331千円
金（※1）
評価性引当金 － － － － － － －
繰延税金資産
－ － － － － 807,331 807,331千円
（※２）
（ ※ 1）税務上の繰越欠損金は 、 法定実効税率を乗じた額であります 。
（ ※ 2）税務上の繰越欠損金807,331千円（法定実効税率を乗じた額）について 、 繰延税金資産807,331千円を
計上しております 。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません 。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（2022年９月30日）
（2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
税金等調整前当期純損失
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0
を計上しているため記載
住民税均等割等 0.6
を省略しております 。
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負って
おります。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であること
から、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 214,811千円 304,576千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 97,628 4,213
見積りの変更による増加額 － 34,042
時の経過による調整額 236 268
資産除去債務の履行による減少額 △8,099 －
期末残高 304,576 343,101
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 （6）重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高） 1,406,935 2,231,307
顧客との契約から生じた債権(期末残高） 2,231,307 1,723,495
契約負債（期首残高） 41,230 43,133
契約負債（期末残高） 43,133 44,963
契約負債は、主に再保険引受契約において、未経過の契約期間に対応する受取再保険料に係る前受金であ
り、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、再保険引受契約期間の経過に
伴って履行義務が充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は43,133千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事
業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
保険代理店事業 生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務
ASP事業 クラウドサービスの販売
メディア事業 保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い
メディアレップ事業 WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動
再保険事業 再保険業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
保険代理店 メディア メディア
計上額
ASP事業 再保険事業 計
事業 事業 レップ事業
（注）１ （注）２
売上高
顧客との契約から
8,206,678 206,738 1,795,551 621,234 1,030,424 11,860,628 － 11,860,628
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
8,206,678 206,738 1,795,551 621,234 1,030,424 11,860,628 11,860,628
－
売上高
セグメント間の
1,341,899 556,030 1,897,930
内部売上高又は － － － △ 1,897,930 －
振替高
9,548,578 206,738 1,795,551 1,177,265 1,030,424 13,758,558 11,860,628
計 △ 1,897,930
セグメント利益又
1,395,058 57,472 418,228 141,921 46,378 2,059,059 2,400 2,061,459
は損失（△）
9,534,068 152,317 1,457,902 290,025 1,892,608 13,326,921 12,491,121
セグメント資産 △ 835,800
4,170,072 4,115 994,647 85,042 927,578 6,181,455 5,345,655
セグメント負債 △ 835,800
その他の項目
400,250 49,809 450,059 450,059
減価償却費 － － － －
有形固定資産及
1,073,938 86,835 1,160,774 1,160,774
び無形固定資産 － － － －
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
保険代理店 メディア メディア
計上額
ASP事業 再保険事業 計
事業 事業 レップ事業
（注）１ （注）２
売上高
顧客との契約から
5,958,218 258,988 2,202,118 633,676 1,110,512 10,163,514 － 10,163,514
生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
5,958,218 258,988 2,202,118 633,676 1,110,512 10,163,514 － 10,163,514
売上高
セグメント間の
1,702,718 － － 650,048 － 2,352,766 △ 2,352,766 －
内部売上高又は
振替高
7,660,936 258,988 2,202,118 1,283,724 1,110,512 12,516,280 △ 2,352,766 10,163,514
計
セグメント利益又
△ 2,540,284 94,880 466,007 77,722 △ 121,126 △ 2,022,800 2,400 △ 2,020,400
は損失（△）
8,522,760 201,005 1,170,775 189,708 1,732,268 11,816,519 △ 1,304,012 10,512,507
セグメント資産
5,110,403 9,302 1,100,846 88,067 854,324 7,162,943 △ 1,294,128 5,868,815
セグメント負債
その他の項目
509,711 67,782 － － － 577,494 － 577,494
減価償却費
有形固定資産及
682,427 104,361 － － － 786,788 － 786,788
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれておりま
す。
（２）セグメント資産の調整額△1,304,012千円にはセグメント間取引消去△1,304,012千円が含まれておりま
す。
（３）セグメント負債の調整額△1,294,128千円にはセグメント間取引消去△1,294,128千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損益と一致しております。
３.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとお
りであります。
（単位：千円）
保険代理店事業セグメント
売上高 生命保険 損害保険 計
外部顧客への売上高 5,435,096 523,122 5,958,218
セグメント間の内部
1,483,763 218,954 1,702,718
売上高又は振替高
計 6,918,859 742,076 7,660,936
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 2,703,921 保険代理店事業、再保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株 保険代理店事業、メディア事業、
1,277,562
式会社 メディアレップ事業
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 2,169,507 保険代理店事業、再保険事業
保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、
チューリッヒ生命保険株式会社 1,671,619
再保険事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
326.75 円 211.88 円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
59.97 円 △80.82 円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純損失金額（△）
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,312,021 △1,769,282
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当 1,312,021 △1,769,282
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,877,539 21,891,034
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ESOP
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度248,800株、当連結
会計年度208,400株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度237,846株、当連結会計年度228,090株）。
３．株式給付信託（J-ESOP）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度437,900株、当連結
会計年度430,300株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度439,336株、当連結会計年度436,615株）。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、利益準備金の額の減少について、2023年12月15日開催の第28
回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1． 利益準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性の確保を目的として、会社法第448条第１項の定めに
基づき、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
2． 利益準備金の額の減少の要領
（1）減少する利益準備金の額 548,417,371円（全額）
（2）利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
3． 利益準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2023年11月10日
（2）株主総会決議日 2023年12月15日
（3）債権者異議申述公告 2023年12月18日
（4）債権者異議申述最終期日 2024年1月19日 （予定）
（5）効力発生日 2024年1月20日 （予定）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
株式会社アドバ
第８回無担保社債 300,000 200,000
2020.6.25 0.35 なし 2025.6.25
（銀行保証付）（注）１．
(100,000) (100,000)
ンスクリエイト
株式会社アドバ
300,000 200,000
第１回無担保社債（注）１． 2020.6.30 0.18 なし 2025.6.30
(100,000) (100,000)
ンスクリエイト
600,000 400,000
合計 － － － － －
(200,000) (200,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 200,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 900,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 110,000 135,011 1.52 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
256,250 205,760 － －
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
704,300 679,234 1.52 2024年～2032年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,070,550 1,920,006 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありません
ので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息に
ついては、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
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３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 122,321 114,353 113,566 99,231
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,733,687 6,454,083 8,635,895 10,163,514
税金等調整前四半期純利益金額又は税
金等調整前四半期（当期）純損失金額 △421,551 641,187 △750,479 △2,242,823
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期 △355,147 324,565 △669,156 △1,769,282
（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株
当たり四半期（当期）純損失金額 △16.23 14.83 △30.57 △80.82
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
△16.23 31.05 △45.38 △50.21
当たり四半期純損失金額（△）（円）
２．訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,306,103 1,038,452
現金及び預金
※３ 1,572,880 ※３ 1,123,697
売掛金
238,348 283,684
前払費用
※３ 2,040,963 ※３ 506,374
未収入金
392,022
未収還付法人税等 －
18,027 204,135
その他
5,176,323 3,548,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
242,684 227,544
建物
115,612 128,914
工具、器具及び備品
715,205 639,704
リース資産
1,073,502 996,163
有形固定資産合計
無形固定資産
900,317 1,174,031
ソフトウエア
89,610 67,181
ソフトウエア仮勘定
12,748 73,419
その他
1,002,676 1,314,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,164 138,014
投資有価証券
530,027 568,259
長期前払費用
369,040 369,040
関係会社株式
677,495 689,697
差入保証金
764,910 443,222
保険積立金
272,219 921,573
繰延税金資産
58,852 97,609
その他
2,791,709 3,227,416
投資その他の資産合計
4,867,888 5,538,212
固定資産合計
繰延資産
9,962 6,226
社債発行費
1,250
－
株式交付費
11,213 6,226
繰延資産合計
10,055,426 9,092,806
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,200,000
短期借入金 －
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
221,442 16,747
未払法人税等
252,933
未払消費税等 －
59,948 88,379
未払費用
※３ 556,887 ※３ 839,947
未払金
395,611 519,873
預り金
110,000 135,011
リース債務
175,893 143,699
賞与引当金
※３ 14,918 ※３ 17,959
その他
1,987,636 3,161,618
流動負債合計
固定負債
256,250 205,760
長期借入金
400,000 200,000
社債
704,300 679,234
リース債務
416,197 419,079
退職給付引当金
304,576 343,101
資産除去債務
105,227 110,912
その他
2,186,551 1,958,088
固定負債合計
4,174,187 5,119,706
負債合計
純資産の部
株主資本
3,158,703 3,158,703
資本金
資本剰余金
259,394 259,394
資本準備金
325,930 325,930
その他資本剰余金
585,325 585,325
資本剰余金合計
利益剰余金
548,417 548,417
利益準備金
その他利益剰余金
2,095,581 130,519
繰越利益剰余金
2,643,999 678,937
利益剰余金合計
自己株式 △ 552,474 △ 505,856
5,835,553 3,917,109
株主資本合計
評価・換算差額等
45,684 55,990
その他有価証券評価差額金
45,684 55,990
評価・換算差額等合計
5,881,238 3,973,099
純資産合計
10,055,426 9,092,806
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 9,755,317 ※１ 7,919,925
売上高
※１ 2,154,436 ※１ 3,404,835
売上原価
7,600,880 4,515,089
売上総利益
※２ 6,148,349 ※２ 6,960,493
販売費及び一般管理費
1,452,531
営業利益又は営業損失（△） △ 2,445,403
営業外収益
3 28
受取利息
※１ 254,784 ※１ 855,492
受取配当金
※１ 12,797 ※１ 12,577
受取保証料
※１ 4,200 ※１ 4,200
受取事務手数料
19,061
貴金属地金売却益 －
42,251
投資有価証券売却益 －
※１ 7,503 ※１ 7,697
その他
340,600 879,996
営業外収益合計
営業外費用
※１ 12,673 ※１ 16,482
支払利息
1,826 1,302
社債利息
3,735 3,735
社債発行費償却
3,001 1,250
株式交付費償却
150,736 179,364
支払手数料
3,493 739
その他
175,468 202,876
営業外費用合計
1,617,663
経常利益又は経常損失（△） △ 1,768,284
特別利益
9,972
－
保険解約益
9,972
特別利益合計 －
特別損失
10,973 26,347
固定資産除却損
10,925
ESOP信託終了損 －
35,783
保険解約損 －
18,690
－
投資有価証券評価損
40,588 62,131
特別損失合計
1,577,074
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,820,443
法人税、住民税及び事業税 465,263 9,098
△ 8,253 △ 653,894
法人税等調整額
457,010
法人税等合計 △ 644,795
1,120,064
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,175,647
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
外注費 2,154,436 100.0 3,404,835 100.0
合計 2,154,436 100.0 3,404,835 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
3,158,703 259,394 325,930 585,325 548,417 1,652,159 2,200,576
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 676,641 △ 676,641
1,120,064 1,120,064
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
443,422 443,422
当期変動額合計 － － － － －
3,158,703 259,394 325,930 585,325 548,417 2,095,581 2,643,999
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
5,540,312 110,656 110,656 5,650,968
当期首残高 △ 404,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 676,641 △ 676,641
1,120,064 1,120,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 298,636 △ 298,636 △ 298,636
150,455 150,455 150,455
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 64,971 △ 64,971 △ 64,971
（純額）
295,241 230,269
当期変動額合計 △ 148,181 △ 64,971 △ 64,971
5,835,553 45,684 45,684 5,881,238
当期末残高 △ 552,474
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
3,158,703 259,394 325,930 585,325 548,417 2,095,581 2,643,999
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 789,414 △ 789,414
当期純利益 △ 1,175,647 △ 1,175,647
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,965,062 △ 1,965,062
3,158,703 259,394 325,930 585,325 548,417 130,519 678,937
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
5,835,553 45,684 45,684 5,881,238
当期首残高 △ 552,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 789,414 △ 789,414
当期純利益 △ 1,175,647 △ 1,175,647
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
46,653 46,653 46,653
自己株式の処分
株主資本以外の
10,305 10,305 10,305
項目の当期変動額
（純額）
46,618 10,305 10,305
当期変動額合計 △ 1,918,443 △ 1,908,138
3,917,109 55,990 55,990 3,973,099
当期末残高 △ 505,856
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用
しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３.重要な繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。
(2）株式交付費
３年間で定額法による償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
当社は、保険代理店事業及びASP事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益
を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 保険代理店事業
保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付
帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当
該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識し
ております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定
した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間に
わたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。
従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは
失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識してお
り、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味し
たものを基礎として算定しております。
② ASP事業
ASP事業は、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っておりま
す。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行
義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービス
の提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されること
から、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
保険代理店手数料収入
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
将来保険代理店手数料に基づく売上高 4,199,099千円（前事業年度6,556,455千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において 、 「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 投資その他の資産 」 の 「 その他 」 に表示していた588,880千円
は 、「 長期前払費用 」 530,027千円 、「 その他 」 58,852千円として組み替えております 。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において 、 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について 、 支店の
退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました 。 見積りの変更による増加額を変更前の
資産除去債務残高に34,042千円加算しております 。
なお 、 これによる損益に与える影響は軽微であります 。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締
結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 900,000千円
差引額 1,400,000千円 1,000,000千円
２ 保証債務
子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
Advance Create Reinsurance
687,063千円（極度額） 811,657千円（極度額）
Incorporated
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 810,227千円 840,622千円
短期金銭債務 25,572千円 463,390千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引高
売上高 1,341,899千円 1,702,718千円
売上原価 556,030千円 650,048千円
営業取引以外の取引高
営業外収益 262,194千円 863,085千円
営業外費用 26千円 611千円
※２ 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
報酬給与 2,427,343 千円 2,951,801 千円
賞与引当金繰入額 175,893 千円 143,699 千円
退職給付費用 73,571 千円 79,155 千円
減価償却費 450,059 千円 577,494 千円
地代家賃 764,137 千円 826,763 千円
支払手数料 873,617 千円 1,301,232 千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格のない株式等のた
め、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円）は、市場価格のない株式等のた
め、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 789,231千円
未払事業税 20,925 10,280
賞与引当金 53,788 43,943
未払事業所税 3,277 3,486
減価償却費 71,785 14,309
退職給付引当金 127,273 128,154
資産除去債務 93,139 104,920
14,560 22,619
その他
繰延税金資産小計 384,749 1,116,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
－ △128,268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － △128,268
繰延税金資産合計
384,749 988,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,124 △24,664
△92,406 △42,439
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △112,530 △67,103
繰延税金資産の純額 272,219 921,573
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
税引前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5
しているため記載を省略
住民税均等割等 0.7
しております 。
子会社配当の益金不算入 △4.9
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表 「 注記事項（重要な後発事象） 」 に同一の内容を記載しておりますので 、 注記を省略しておりま
す 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 242,684 43,321 13,660 44,800 227,544 485,914
工具、器具及び備品 115,612 70,001 3,086 53,612 128,914 651,583
有形
固定資産
リース資産 715,205 38,080 － 113,580 639,704 838,032
計 1,073,502 151,402 16,747 211,993 996,163 1,975,530
ソフトウエア 900,317 626,634 － 352,920 1,174,031 －
ソフトウエア仮勘定 89,610 604,205 626,634 － 67,181 －
無形
固定資産
その他 12,748 73,251 － 12,580 73,419 －
計 1,002,676 1,304,090 626,634 365,500 1,314,632 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 支店設備等 10,940千円
工具、器具及び備品 本支店設備等 64,407千円
リース資産（有形固定資産） 本支店設備等 38,080千円
ソフトウエア 保険市場Webサイトクラウド化 111,623千円
オンライン面談システムアプリ化等 170,291千円
Folderアプリ 69,120千円
自動車一括見積機能 59,308千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへ振替 626,634千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 175,893 143,699 175,893 143,699
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日（注） ３月31日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.advancecreate.co.jp/ir/public_notice
９月30日現在の所有株式数100株以上の株主の皆様に対して次の優待制度を
採用いたしております。
①カタログギフト「フリージア」
②当社顧客向けの生活支援プログラムをご提供する会員組織「アドバンス
クリエイトClub Off」のサービスメニューを１年間ご利用いただけるID
株主に対する特典
及びパスワードの贈呈。
＊法人株主に対しては、代表者１名を対象
＊サービスメニューの概略
・国内・海外の提携施設の優待価格での利用、国内・海外旅行の優待価
格での利用
・ライフ・サポートサービス（引越し、レンタカー等の優待利用、各種
法律・税務相談等）の利用等
（注）上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 2022年12月19日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月19日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日近畿財務局長に提出。
（第28期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月12日近畿財務局長に提出。
（第28期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年12月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年９月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月18日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバンスクリエイトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（将来保険代理店手数料収入に基づく売上）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(収益認識関係) に記載のとお 当監査法人は、将来保険代理店手数料にかかる収益認
り、株式会社アドバンスクリエイトは、保険代理店事業 識の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施
における保険会社との保険代理店委託契約に基づく保険 した。
契約の締結の媒介及び付帯業務について、保険契約が有 (1)内部統制の評価
効となった時点で主な履行義務が充足されることから、 保険代理店収入の計算プロセスに関連する内部統制の
当該履行義務を充足した時点で顧客との契約から見込ま 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、
れる将来保険代理店手数料の金額を収益として認識して 特に以下に焦点を当てた。
いる。 ・将来キャッシュ・フローの正確性及び使用する割引率
また、 注記事項（重要な会計上の見積り）「保険代理店 の合理性を担保するための統制
手数料収入」 に記載のとおり、会社は当連結会計年度にお ・手数料計算システムによる将来キャッシュ・フローの
いて、将来保険代理店手数料に基づく売上高を4,199,099 割引現在価値計算の正確性及び計算対象となる保険契約
千円計上している。 の実在性を担保するための統制
当該売上高は、保険代理店手数料の将来キャッシュ・ (2)保険代理店手数料の計算の妥当性の評価
フローの割引現在価値として算定した額により測定して ・割引前将来キャッシュ・フローのうち翌月入金予定額
いる。将来キャッシュ・フローは、主として保険会社と について、保険会社に対して直接確認を行うことによ
の代理店委託契約に基づく手数料率の改定や、保険契約 り、その実在性及び正確性を確認した。
の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻 ・割引前将来キャッシュ・フローのうち翌々月以降入金
入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識 予定額について、会社が各保険会社に確認している、将
している。割引率は無リスク利子率及び契約継続率等を 来代理店手数料総額の試算結果を検討するとともに、実
基礎として算定している。 際の入金データとサンプルベースで事後的に照合するこ
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り及び とにより、その正確性を確認した。
割引率については経営者の判断を伴う重要な仮定が含ま ・会社が行った割引計算について、外部専門家の評価結
れており、不確実性が高いこと、かつ将来保険代理店手 果と照合もしくは再計算することにより、その正確性を
数料による売上高の金額が重要であることから、当該事 確認した。
項を監査上の主要な検討事項と判断した。 ・無リスク利子率や保険契約の継続率等について、利用
可能な外部データと照合することにより、会社が使用し
た割引率の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスクリエイ
トの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンスクリエイトが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月18日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバンスクリエイトの2022年10月１日から2023年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドバンスクリエイトの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
将来保険代理店手数料収入に基づく売上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（将来保険代理店手数料収入に基づく売上）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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