琉球セメント株式会社 半期報告書 第65期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出者 | 琉球セメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和5年12月18日
【中間会計期間】 第65期中(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 琉球セメント株式会社
【英訳名】 RYUKYU CEMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久里 忍
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【電話番号】 098(870)1082
【事務連絡者氏名】 総務部長 奥平 耕司
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【電話番号】 098(870)1082
【事務連絡者氏名】 総務部長 奥平 耕司
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自令和3年 自令和4年 自令和5年 自令和3年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和4年 至令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 7,691,424 7,905,494 8,589,683 15,851,785 16,450,804
経常利益 (千円) 1,193,085 498,308 266,778 2,380,109 601,016
親会社株主に帰属する中間
(千円) 836,463 359,948 249,707 1,755,239 522,061
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益
(千円) 806,953 294,017 338,827 1,689,090 490,183
純資産額 (千円) 19,001,384 19,996,266 20,374,611 19,881,970 20,191,008
総資産額 (千円) 25,685,416 26,116,369 28,852,173 26,388,809 29,194,292
1株当たり純資産額 (円) 945.67 995.46 1,015.66 989.94 1,005.08
1株当たり中間(当期)
(円) 41.97 18.06 12.54 88.07 26.19
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
自己資本比率
(%) 73.4 76.0 70.1 74.8 68.6
営業活動による
(千円) 1,554,985 468,288 761,287 2,641,210 537,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 944,577 △ 293,115 △ 74,482 △ 1,244,591 △ 2,534,582
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 564,732 207,188 △ 299,913 △ 982,738 2,336,945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,243,162 4,043,772 4,388,388 3,611,366 4,001,497
中間期末(期末)残高
従業員数 314 315 291 307 295
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [17 ] [11 ] [30 ] [17 ] [28 ]
(注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自令和3年 自令和4年 自令和5年 自令和3年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和4年 至令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 6,869,966 6,931,684 7,506,270 13,889,060 14,549,100
経常利益
(千円) 1,050,429 280,618 171,364 2,114,424 354,573
中間(当期)純利益 (千円) 730,799 213,734 195,887 1,575,414 257,407
資本金 (千円) 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512
発行済株式総数 (株) 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660
純資産額 (千円) 17,169,442 17,922,034 18,144,539 17,939,841 18,014,291
総資産額 (千円) 22,261,371 22,526,937 22,994,491 22,826,055 23,405,335
1株当たり配当額
(円) - - - 9.00 7.50
自己資本比率 (%) 77.1 79.6 78.9 78.6 77.0
従業員数 100 105 103 98 104
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [6] [3] [3] [4] [2]
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 令和5年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 188(18)
71(9)
鉱産品
5(-)
商事関連
報告セグメント計 264(27)
5(-)
その他
22(3)
全社
合計 291(30)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況 令和5年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 65(-)
6(-)
鉱産品
5(-)
商事関連
報告セグメント計 76(-)
5(-)
その他
全社 22(3)
合計 103(3)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)
であり、臨時雇用者数(人材派遣会社から派遣社員、パートタイマー)は( )内に当中間会計期間の平均
人数を外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更は
ない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日の現在において判断したものである。
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類移行後、行動制限の緩和や経済活
動が正常化するなかで、緩やかに回復しているものの中東情勢の緊迫化に加え、資源・エネルギー価格の高騰や円
安による物価上昇等により、依然として不透明な状況が続いている。
国内セメント業界においては、慢性的な人手不足や記録的な猛暑等の影響により、官公需、民需ともに低調に推
移したことから、セメント国内需要は、前年同期を6.5%下回る17,387千トンとなった。
一方、県内経済は、人流回復に伴う需要の増加および、コロナ5類移行後初の夏休みシーズンによる旅行需要に
より回復の動きがみられた。建設関連では、資材高騰による影響があるものの民間工事の動きが持ち直しており、
全体として底堅く推移した。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き経営基盤の
強化ならびに生産、物流コスト削減と販売価格の適正化に取り組んできた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は8,589,683千円(前年同期比8.6%増)、営業利益178,254千円
(同52.3%減)、経常利益266,778千円(同46.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益249,707千円(同30.6%
減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期比5.8%増の13万トン、生産受
託品を加えた総販売量は前期比1.2%増の25万トンとなった。また、セメント価格の改定もあり、売上高は
4,138,523千円(同31.5%増)となり、営業損失は381,378千円となった。(前年同期は営業損失720,876千円)
鉱産品事業においては、天候の影響で出荷が伸びず売上高は3,270,768千円(同14.4%減)となり、営業利益が
368,903千円(同58.2%減)となった。
商事関連事業においては、車輛機械等の販売により売上高は760,783千円(同45.1%増)となったが、営業利益
は184,387千円(同7.3%減)となった。
その他事業においては、売上高は419,607千円(同1.5%増)となったが、営業利益は6,342千円(同45.3%減)
となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ、344,616千円増加し、当中
間連結会計期間末には、4,388,388千円(前年同期は4,043,772千円)となっている。
営業活動により得られた資金は、761,287千円(前年同期比292,998千円増)となった。これは、主に棚卸資産の
減少や減価償却費による増加、売上債権の減少等によるものである。
投資活動により使用した資金は、74,482千円(前年同期比218,633千円減)となった。これは、有形固定資産の
取得による支出の減少および投資有価証券の売却による収入等によるものである。
財務活動により使用した資金は、299,913千円(前年同期は207,188千円の獲得)となった。これは、長期借入金
の返済による支出によるものである。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和5年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 3,429,477 129.0
鉱産品(千円) 4,188,009 93.5
報告セグメント計(千円) 7,617,486 106.7
その他(千円)
合計(千円) 7,617,486 106.7
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和5年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 118 56.7
鉱産品(千円) 260,151 69.9
商事関連(千円) 4,246,382 49.2
報告セグメント計(千円) 4,506,652 50.1
その他(千円) 392,267 101.9
合計(千円) 4,898,919 52.2
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
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(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和5年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 4,138,523 131.6
鉱産品(千円) 3,270,768 85.5
商事関連(千円) 760,783 145.1
報告セグメント計(千円) 8,170,075 109.0
その他(千円) 419,607 101.5
合計(千円) 8,589,683 108.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社森崎建設工業 1,920,878 24.29 1,511,094 17.59
UBE三菱セメント株式会社 579,110 7.32 1,052,295 12.25
たにもと建設株式会社 1,174,052 14.85 941,984 10.96
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、28,852,173千円(前連結会計年度比1.1%減)となった。流動資産に
おいては、現金及び預金の増加等により11,740,388千円(同1.3%増)となった。また固定資産については、有
形固定資産の減少等により17,111,785千円(同2.8%減)となった。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等により8,477,561千円(同5.8%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により20,374,611千円(同0.9%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は8,589,683千円(前年同期比8.6%増)、売上原価は7,615,857千円(同
12.3%増)、営業利益は178,254千円(前年同期比52.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は249,707千円
(同30.6%減)となった。売上高については、セメント事業で価格改定等により前年同期を上回った。営業利益
および親会社株主に帰属する中間純利益については、原材料、エネルギー価格の高騰により製造コストが上昇し
たことで減少している。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,363,355千円となってお
り、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,388,388千円となっている。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
当社グループは、特に記載すべき研究開発活動は行っていない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除
却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はな
い。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和5年12月18日)
(令和5年9月30日) 業協会名
単元株式数
普通株式 20,000,660 20,000,660 非上場・非登録
1,000株
計 20,000,660 20,000,660 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和5年4月1日~
- 20,000,660 - 1,411,512 - 212,653
令和5年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,978 9.92
UBE三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
1,930 9.68
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目1番1号
994 4.98
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地一丁目12番1号
980 4.91
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号
972 4.87
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号
900 4.51
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地一丁目11番1号
841 4.22
大東糖業株式会社 沖縄県那覇市若狭一丁目14番6号
800 4.01
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
沖縄県豊見城市字豊崎1番地411 625 3.13
オリオンビール株式会社
株式会社RCMアセットマネジ
520 2.61
沖縄県那覇市久茂地一丁目7番1号
メント
10,541 52.85
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 56,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,786,000 19,786 -
普通株式 158,660
単元未満株式 - -
発行済株式総数 20,000,660 - -
総株主の議決権 - 19,786 -
②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
沖縄県浦添市西洲
琉球セメント株式会社 56,000 - 56,000 0.28
二丁目2番地2
計 - 56,000 - 56,000 0.28
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の中間財務諸
表について、くもじ監査法人による中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
4,210,621 4,701,654
現金及び預金
※4 890,420
934,915
受取手形
※4 1,058,896
1,017,743
電子記録債権
2,312,202 2,227,161
売掛金
356,172 370,496
商品及び製品
877,795 914,718
仕掛品
1,575,245 1,286,197
原材料及び貯蔵品
315,607 311,102
その他
△ 20,755 △ 20,259
貸倒引当金
11,579,548 11,740,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 6,347,965 ※2 6,241,014
建物及び構築物(純額)
※2 5,075,409 ※2 4,623,345
機械装置及び運搬具(純額)
81,353 73,547
工具、器具及び備品(純額)
※2 768,454 ※2 767,628
原料地(純額)
※2 2,378,661 ※2 2,378,661
土地
352,790 391,404
建設仮勘定
94 23
リース資産(純額)
※1 15,004,728 ※1 14,475,625
有形固定資産合計
無形固定資産
378,878 339,641
鉱業権
57,031 49,231
その他
435,910 388,873
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,901,888 2,021,745
投資有価証券
123,859 77,280
繰延税金資産
156,076 155,980
その他
△ 7,719 △ 7,719
貸倒引当金
2,174,105 2,247,287
投資その他の資産合計
17,614,743 17,111,785
固定資産合計
29,194,292 28,852,173
資産合計
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半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
1,602,134 1,016,935
支払手形及び買掛金
※2 2,045,100 ※2 2,049,520
短期借入金
※2 598,063 ※2 486,087
1年内返済予定の長期借入金
※5 944,457
814,336
未払金
101 25
リース債務
82,708 145,484
未払法人税等
81,864 70,389
未払費用
65,768 82,515
賞与引当金
39,300 19,850
役員賞与引当金
49,005 75,007
設備関係支払手形
358,686 355,567
その他
5,737,070 5,245,841
流動負債合計
固定負債
※2 2,864,811 ※2 2,827,722
長期借入金
189,788 191,290
役員退職慰労引当金
159,663 158,754
退職給付に係る負債
46,220 48,893
資産除去債務
5,729 5,059
その他
3,266,213 3,231,720
固定負債合計
9,003,284 8,477,561
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
215,407 217,425
資本剰余金
18,251,901 18,352,008
利益剰余金
△ 22,797 △ 23,620
自己株式
19,856,025 19,957,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172,348 258,058
その他有価証券評価差額金
△ 1,069 △ 534
退職給付に係る調整累計額
171,278 257,524
その他の包括利益累計額合計
163,704 159,761
非支配株主持分
20,191,008 20,374,611
純資産合計
29,194,292 28,852,173
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
7,905,494 8,589,683
売上高
6,779,627 7,615,857
売上原価
1,125,867 973,826
売上総利益
※1 751,969 ※1 795,571
販売費及び一般管理費
373,897 178,254
営業利益
営業外収益
105 572
受取利息
29,928 24,778
受取配当金
50,044
為替差益 -
6,500 1,750
貸倒引当金戻入額
8,442 3,855
持分法による投資利益
45,210
補助金収入 -
53,970 48,002
その他
148,992 124,170
営業外収益合計
営業外費用
9,549 19,708
支払利息
47 9
手形売却損
14,983 15,929
その他
24,580 35,647
営業外費用合計
498,308 266,778
経常利益
特別利益
2,589
固定資産売却益 -
116,183
-
有価証券売却益
118,773
特別利益合計 -
特別損失
2,700
資産除去債務計上損 -
2,700
特別損失合計 -
498,308 382,851
税金等調整前中間純利益
117,888 119,643
法人税、住民税及び事業税
15,554 10,774
法人税等調整額
133,442 130,418
法人税等合計
364,866 252,433
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
4,918 2,726
帰属する中間純損失(△)
359,948 249,707
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
364,866 252,433
中間純利益
その他の包括利益
85,858
その他有価証券評価差額金 △ 51,728
534
△ 19,120
退職給付に係る調整額
86,393
その他の包括利益合計 △ 70,849
294,017 338,827
中間包括利益
(内訳)
289,085 335,952
親会社株主に係る中間包括利益
4,932 2,874
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,411,512 215,407 17,909,375 △ 22,245 19,514,050
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 179,535 △ 179,535
親会社株主に帰属する
359,948 359,948
中間純利益
自己株式の取得 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 180,413 △ 185 180,227
当中間期末残高 1,411,512 215,407 18,089,788 △ 22,431 19,694,277
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高
175,157 38,240 213,398 154,521 19,881,970
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 179,535
親会社株主に帰属する
359,948
中間純利益
自己株式の取得 △ 185
株主資本以外の項目の当
△ 51,743 △ 19,120 △ 70,863 4,932 △ 65,930
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 51,743 △ 19,120 △ 70,863 4,932 114,296
当中間期末残高 123,414 19,120 142,535 159,453 19,996,266
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当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 215,407 18,251,901 △ 22,797 19,856,025
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,600 △ 149,600
連結子会社株式の取得によ
2,017 2,017
る持分の増減
親会社株主に帰属する
249,707 249,707
中間純利益
自己株式の取得
△ 823 △ 823
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 2,017 100,107 △ 823 101,301
当中間期末残高 1,411,512 217,425 18,352,008 △ 23,620 19,957,326
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 172,348 △ 1,069 171,278 163,704 20,191,008
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,600
連結子会社株式の取得によ
2,017
る持分の増減
親会社株主に帰属する
249,707
中間純利益
自己株式の取得 △ 823
株主資本以外の項目の当
85,710 534 86,245 △ 3,942 82,302
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 85,710 534 86,245 △ 3,942 183,603
当中間期末残高 258,058 △ 534 257,524 159,761 20,374,611
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
498,308 382,851
税金等調整前中間純利益
595,410 683,909
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 8,442 △ 3,855
1,502
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,410
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,881 △ 2,702
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,382 △ 495
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21,952 △ 153
受取利息及び受取配当金 △ 30,033 △ 25,351
9,549 19,708
支払利息
為替差損益(△は益) △ 50,044 -
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 2,589
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 116,183
902,431 88,382
売上債権の増減額(△は増加)
237,802
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 565,281
仕入債務の増減額(△は減少) △ 197,720 △ 585,198
137,180
△ 257,642
その他
858,907 814,805
小計
30,515 25,348
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,857 △ 19,690
△ 411,276 △ 59,176
法人税等の支払額
468,288 761,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,309 △ 539,949
401,679 435,806
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 753,476 △ 242,272
332,708 160,541
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 31,500 △ 572
投資有価証券の取得による支出 △ 215,668 △ 8,220
120,172
投資有価証券の売却による収入 -
会員権の取得による支出 △ 3,410 -
6,860 10
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 293,115 △ 74,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
455,100 4,420
短期借入金の純増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出 △ 76 △ 76
282,800 158,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 351,318 △ 307,065
配当金の支払額 △ 179,130 △ 149,568
△ 185 △ 5,623
その他
207,188
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 299,913
50,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
432,406 386,891
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,611,366 4,001,497
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,043,772 ※ 4,388,388
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
琉球生コン㈱ 波原産業㈱ 琉栄生コン㈱ ㈲昭進汽船 てだこ建材㈱ 琉球運送㈱ 琉球興業㈱
西崎生コン㈱ ㈱ロジテム琉球 ㈱琉球鉱山開発
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈱南成生コン工業
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱紅濱)および関連会社(久米島琉球セメント販売㈱、協栄生
コンクリート㈱、沖縄アンホ㈱、共立生コン工業㈱、㈱南西建設、北部港運㈱)は、それぞれ中間純損益
(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表を使用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社(琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く)の中間決算日は、6月30日である。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただ
し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品(袋類)
主として移動平均法による原価法
商品(販売用不動産)
主として個別法による原価法
商品・貯蔵品(その他)
主として先入先出法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連
結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22~60年
機械装置及び運搬具 6~14年
ロ 無形固定資産(リース資産、鉱業権を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
ホ 長期前払費用
定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上してい
る。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上している。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社および連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理
することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間期末自己
都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、セメントおよびセメント関連事業、鉱産品事業、商事関連事業を主な事業としてい
る。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲
得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理している。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
24,298,467 千円 24,749,916 千円
※2.担保資産および担保付債務
担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
5,489,515千円 (5,330,993千円) 5,396,933千円 (5,241,657千円)
建物及び構築物
2,591,211 (2,295,245 ) 2,428,070 (2,071,949 )
機械装置及び運搬具
768,454 ( 768,454 ) 767,628 ( 767,628 )
原料地
1,111,797 ( 732,468 ) 1,111,797 ( 732,468 )
土地
9,960,979 (9,127,163 ) 9,704,429 (8,813,703 )
合計
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1,700,000千円 (1,700,000千円)
短期借入金 1,700,000千円(1,700,000千円)
265,526 ( 234,374 ) 145,656 ( 114,504 )
1年内返済予定の長期借入金
592,560 ( 306,498 ) 533,818 ( 259,996 )
長期借入金
2,558,086 (2,240,872 ) 2,379,474 (2,074,500 )
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。
3.偶発債務
(1)連帯債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
沖縄砂利採取事業協同組合 267,898千円 沖縄砂利採取事業協同組合 -千円
㈱琉翔 32,638 ㈱琉翔 -
合計 300,537 合計 -
なお、沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は組合員のシェア割合分を記載している。
※4.中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日
であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
受取手形 - 26,258
電子記録債権 - 72,939
合計 - 99,198
※5.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、未収消費税等は流動資産
の「その他」に、流動負債の「未払金」に含めて表示している。
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6.当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
当座貸越極度額 4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 1,100,000 1,100,000
差引額 3,400,000 3,400,000
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
運賃諸掛 130,156 千円 143,980 千円
167,263 175,110
給料手当
37,600 38,333
賞与引当金繰入額
19,650 19,850
役員賞与引当金繰入額
10,844
退職給付費用 △ 3,363
123,836 124,910
役員報酬
16,073 16,207
役員退職慰労引当金繰入額
23,084 12,000
役員退職慰労金
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 2,589千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式(注) 72,922 560 - 73,482
合計 72,922 560 - 73,482
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加560株は、単元未満株式の買取による増加560株である。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年6月17日
普通株式 179,535 9円 令和4年3月31日 令和4年6月20日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式(注) 74,582 2,480 - 77,062
合計 74,582 2,480 - 77,062
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,480株は、単元未満株式の買取による増加2,480株である。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和5年6月16日
普通株式 149,600 7.5円 令和5年3月31日 令和5年6月19日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 4,257,136千円 4,701,654千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △213,363 △313,266
現金及び現金同等物 4,043,772 4,388,388
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
複合機
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)時価及びこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 898,337 898,337 -
資産計
898,337 898,337 -
1年内返済予定の長期借入金 598,063 623,114 25,050
長期借入金 2,864,811 2,853,995 △10,816
負債計 3,462,875 3,477,109 14,234
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券
1,020,380 1,020,380 -
資産計
1,020,380 1,020,380 -
1年内返済予定の長期借入金 486,087 510,883 24,796
長期借入金 2,827,722 2,811,282 △16,439
負債計 3,313,809 3,322,166 8,356
(注1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、設備関係支払手形
は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の当中間連結貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
市場価格のない株式等 608,980 611,847
組合出資金 394,570 389,517
(注1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開
示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象としてい
ない。
(注2)組合出資金は企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従
い、時価開示の対象としていない。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 898,337 - - 898,337
資産計 898,337 - - 898,337
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,020,380 - - 1,020,380
資産計 1,020,380 - - 1,020,380
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年以内返済予定の借入金 - 623,114 - 623,114
長期借入金 - 2,853,995 - 2,853,995
負債計 - 3,477,109 - 3,477,109
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年以内返済予定の借入金 - 510,883 - 510,883
長期借入金 - 2,811,282 - 2,811,282
負債計 - 3,322,166 - 3,322,166
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類している。
負 債
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(令和5年3月31日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 475,696 139,828 335,867
連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えるもの (3)その他 - - -
小計 475,696 139,828 335,867
(1)株式 422,641 514,678 △92,036
連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えないもの (3)その他 - - -
小計 422,641 514,678 △92,036
合計 898,337 654,507 243,830
(注)市場価格のない株式等および組合出資金等(連結貸借対照表計上額1,003,550千円)については、市場価格がな
いため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間末(令和5年9月30日現在)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 769,645 394,566 375,079
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えるもの (3)その他 - - -
小計 769,645 394,566 375,079
(1)株式 250,734 260,542 △9,807
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えないもの (3)その他 - - -
小計 250,734 260,542 △9,807
合計 1,020,380 655,108 365,271
(注)市場価格のない株式等および組合出資金等(中間連結貸借対照表計上額1,001,365千円)については、市場価格
がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、20,444千円減損処理をしている。
当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、当中間における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っている。
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(企業結合等関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用、撤去解体時における低
濃度PCB処理費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用については使用見込期間を2~6年と見積もり、割引率は△0.2~0.0%を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
低濃度PCB処理費用については、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)以降に発生が見込まれる
費用等を合理的に見積もり計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日) 至 令和5年9月30日)
期首残高 49,573千円 46,220千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,940 -
時の経過による調整額 △52 △26
資産除去債務の戻入額 △360 -
その他増減額(△は減少) - 2,700
期末残高 46,220 48,893
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終
了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、
賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予
定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有し
ているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、
資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
ある。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,324,768 4,264,861
顧客との契約から生じた債権(中間期末残
4,264,861 4,176,478
高)
契約負債(期首残高) 297,955 279,858
契約負債(中間期末残高) 279,858 241,517
契約負債は主に、商品の引渡前から受取った前受金に関連するものであり、中間連結貸借対照表上、流動負
債のその他に含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関
連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販
売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事
業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
顧客との契約
3,144,843 3,823,507 524,119 7,492,470 413,023 7,905,494 - 7,905,494
から生じる収益
外部顧客への
3,144,843 3,823,507 524,119 7,492,470 413,023 7,905,494 7,905,494
-
売上高
セグメント間
302,051 256,737 558,788 3,684 562,473
の内部売上高 - △ 562,473 -
又は振替高
3,144,843 4,125,559 780,857 8,051,259 416,708 8,467,967 7,905,494
計 △ 562,473
セグメント利益
884,131 199,043 362,297 11,599 373,897 373,897
又はセグメント △ 720,876 -
損失(△)
11,147,538 9,447,614 181,990 20,777,143 876,723 21,653,866 4,462,502 26,116,369
セグメント資産
その他の項目
263,253 310,114 219 573,587 464 574,051 21,359 595,410
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等を含んでい
る。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
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当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
顧客との契約
4,138,523 3,270,768 760,783 8,170,075 419,607 8,589,683 - 8,589,683
から生じる収益
外部顧客への
4,138,523 3,270,768 760,783 8,170,075 419,607 8,589,683 8,589,683
-
売上高
セグメント間
366,414 272,522 638,936 5,420 644,357
の内部売上高 - △ 644,357 -
又は振替高
4,138,523 3,637,182 1,033,305 8,809,012 425,028 9,234,040 8,589,683
計 △ 644,357
セグメント利益
368,903 184,387 171,912 6,342 178,254 178,254
又はセグメント △ 381,378 -
損失(△)
14,015,036 9,091,423 234,999 23,341,459 860,683 24,202,142 4,650,031 28,852,173
セグメント資産
その他の項目
324,414 335,312 179 659,907 99 660,006 23,902 683,909
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等を含んでい
る。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への
3,144,843 3,823,507 524,119 413,023 7,905,494
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業 1,920,878 鉱産品
たにもと建設株式会社 1,174,052 鉱産品
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への
4,138,523 3,270,768 760,783 419,607 8,589,683
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業 1,511,094 鉱産品
セメントおよびセメント関連
UBE三菱セメント株式会社 1,052,295
その他
たにもと建設株式会社 941,984 鉱産品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 18.06円 12.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 359,948 249,707
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359,948 249,707
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,927,551 19,904,233
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1株当たり純資産額 1,005.08円 1,015.66円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 20,191,008 20,374,611
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 163,704 159,761
(うち非支配株主持分)(千円) (163,704) (159,761)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
20,027,304 20,214,850
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,926,078 19,902,976
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
2,379,960 2,687,023
現金及び預金
※3 570,083
737,751
受取手形
※3 947,904
890,970
電子記録債権
1,962,575 1,987,378
売掛金
346,905 360,343
商品及び製品
877,795 914,718
仕掛品
1,446,225 1,156,170
原材料及び貯蔵品
21,744 25,009
前払費用
249,728 81,186
その他
△ 18,200 △ 17,000
貸倒引当金
8,895,457 8,712,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 527,150 ※1 512,577
建物(純額)
※1 5,309,687 ※1 5,230,486
構築物(純額)
※1 2,301,417 ※1 2,078,120
機械及び装置(純額)
25,813 28,054
車両運搬具(純額)
65,133 59,178
工具、器具及び備品(純額)
※1 768,454 ※1 767,628
原料地(純額)
※1 1,472,568 ※1 1,472,568
土地
327,775 391,404
建設仮勘定
10,798,002 10,540,019
有形固定資産合計
無形固定資産
378,878 339,641
鉱業権
32,340 27,429
ソフトウエア
411,219 367,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,729,518 1,838,798
投資有価証券
649,715 659,715
関係会社株式
8,920 8,920
出資金
710,000 710,000
破産更生債権等
12,662 12,578
長期前払費用
120,759 75,359
繰延税金資産
76,249 76,379
その他
△ 7,169 △ 7,169
貸倒引当金
3,300,656 3,374,582
投資その他の資産合計
14,509,877 14,281,673
固定資産合計
23,405,335 22,994,491
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
376,295 359,107
支払手形
963,970 336,627
買掛金
※1 2,000,000 ※1 2,000,000
短期借入金
※1 234,374 ※1 114,504
1年内返済予定の長期借入金
※4 900,008
726,949
未払金
31,292 32,035
未払費用
9,279 86,061
未払法人税等
275,258 234,842
前受金
10,468 16,296
預り金
53,990 53,231
賞与引当金
39,300 19,850
役員賞与引当金
49,005 75,007
設備関係支払手形
40,728
-
仮受金
4,770,184 4,268,301
流動負債合計
固定負債
※1 306,498 ※1 259,996
長期借入金
104,164 107,414
退職給付引当金
163,976 165,345
役員退職慰労引当金
46,220 48,893
資産除去債務
620,858 581,649
固定負債合計
5,391,043 4,849,951
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
資本剰余金
212,653 212,653
資本準備金
212,653 212,653
資本剰余金合計
利益剰余金
352,878 352,878
利益準備金
その他利益剰余金
14,510,000 15,010,000
別途積立金
1,372,287 918,575
繰越利益剰余金
16,235,166 16,281,453
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,170 △ 17,993
17,842,162 17,887,626
株主資本合計
評価・換算差額等
172,129 256,913
その他有価証券評価差額金
172,129 256,913
評価・換算差額等合計
18,014,291 18,144,539
純資産合計
23,405,335 22,994,491
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
6,931,684 7,506,270
売上高
6,184,433 6,801,494
売上原価
747,251 704,776
売上総利益
561,761 600,168
販売費及び一般管理費
185,489 104,608
営業利益
※1 119,667 ※1 96,259
営業外収益
※2 24,538 ※2 29,502
営業外費用
280,618 171,364
経常利益
※3 118,773
特別利益
-
※4 2,700
-
特別損失
280,618 287,438
税引前中間純利益
49,937 81,287
法人税、住民税及び事業税
16,946 10,263
法人税等調整額
66,884 91,550
法人税等合計
213,734 195,887
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,411,512 212,653 352,878 13,010,000 2,794,415 16,157,293
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000
剰余金の配当
△ 179,535 △ 179,535
中間純利益 213,734 213,734
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,500,000 △ 1,465,800 34,199
当中間期末残高 1,411,512 212,653 352,878 14,510,000 1,328,614 16,191,492
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高
△ 16,619 17,764,841 175,000 17,939,841
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 179,535 △ 179,535
中間純利益
213,734 213,734
自己株式の取得 △ 185 △ 185 △ 185
株主資本以外の項目の当
△ 51,819 △ 51,819
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 185 34,013 △ 51,819 △ 17,806
当中間期末残高
△ 16,804 17,798,854 123,180 17,922,034
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当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 14,510,000 1,372,287 16,235,166
当中間期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
剰余金の配当 △ 149,600 △ 149,600
中間純利益
195,887 195,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 500,000 △ 453,712 46,287
当中間期末残高
1,411,512 212,653 352,878 15,010,000 918,575 16,281,453
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 17,170 17,842,162 172,129 18,014,291
当中間期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 149,600 △ 149,600
中間純利益 195,887 195,887
自己株式の取得 △ 823 △ 823 △ 823
株主資本以外の項目の当
84,783 84,783
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 823 45,464 84,783 130,247
当中間期末残高 △ 17,993 17,887,626 256,913 18,144,539
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年~50年
構築物 22年~60年
機械及び装置 6年~9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
いる。
鉱業権
生産高比例法
(3)長期前払費用
定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は820,000千円であ
る。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、セメント及びセメント関連事業、鉱産品事業、商事関連事業を主な事業としている。当該履行
義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足さ
れると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中
間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
建物 290,957千円 276,384千円
構築物 5,040,036 4,965,272
機械及び装置 2,295,245 2,071,949
原料地 768,454 767,628
土地 732,468 732,468
計 9,127,163 8,813,703
上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
短期借入金 1,700,000千円 1,700,000千円
1年内返済予定の長期借入金 234,374 114,504
長期借入金 306,498 259,996
計 2,240,872 2,074,500
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2.偶発債務(銀行借入等に対する保証)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
㈱ロジテム琉球 30,972 ㈱ロジテム琉球 25,632
㈱琉球鉱山開発 194,170 ㈱琉球鉱山開発 154,108
計 225,142 計 179,740
※3.中間会計期間末日満期手形等
中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であった
が、満期日に決済が行われたものとして処理している。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
受取手形 - 26,258
電子記録債権 - 72,939
※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」
に含めて表示している。
5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
当座貸越極度額 4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 1,100,000 1,100,000
差引額 3,400,000 3,400,000
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
受取利息 371千円 12千円
受取配当金 29,804 24,639
貸倒引当金戻入額 5,700 1,200
為替差益 50,044 -
補助金収入 - 45,210
※2.営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
支払利息 10,478千円 16,492千円
※3.特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
固定資産売却益 -千円 2,589千円
有価証券売却益 -千円 116,183千円
※4.特別損失の主要項目
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前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
資産除去債務計上損 -千円 2,700千円
5.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
有形固定資産 412,248千円 388,613千円
無形固定資産 9,517 44,148
合計 421,765 432,761
(有価証券関係)
前事業年度末(令和5年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式585,148千円、関連会社株式64,567千円)
は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
当中間会計期間末(令和5年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式589,948千円、関連会社株式69,767千
円)は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第64期)(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)令和5年6月19日沖縄総合事務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月15日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士
友寄 充
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和5年
4月1日から令和5年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、琉球セメント株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月15日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士
友寄 充
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(令和5年4
月1日から令和5年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、琉球セメント株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和5年4
月1日から令和5年9月30日まで)の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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