株式会社インソース 有価証券報告書 第21期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社インソース(E32495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月18日
【事業年度】 第21期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
【電話番号】 03(5577)2283
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里四丁目19番12号 インソース道灌山ビル
【電話番号】 03(5577)2283
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 5,608,361 5,119,777 7,501,115 9,418,481 10,783,695
経常利益 (千円) 1,298,340 795,540 2,416,638 3,346,340 3,937,312
親会社株主に帰属する
(千円) 835,387 445,452 1,571,200 2,233,615 2,676,403
当期純利益
包括利益 (千円) 834,172 440,926 1,573,886 2,234,879 2,683,408
純資産額 (千円) 3,082,393 2,883,257 4,500,424 6,125,437 7,929,500
総資産額 (千円) 4,957,065 4,344,564 6,766,705 8,729,790 10,795,236
１株当たり純資産額 (円) 36.65 34.44 26.73 72.75 94.19
１株当たり
(円) 9.93 5.31 18.71 26.53 31.79
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 9.88 5.30 18.70 26.52 31.78
金額
自己資本比率 (％) 62.2 66.4 66.5 70.2 73.5
自己資本利益率 (％) 28.0 14.9 42.6 42.0 38.1
株価収益率 (倍) 68.2 141.0 58.2 49.5 32.6
営業活動による
(千円) 1,345,444 191,906 2,356,950 2,544,151 2,902,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 236,237 △ 624,254 △ 1,544,804 △ 687,153 △ 2,304,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 642,723 △ 639,930 △ 408,168 △ 655,065 △ 909,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,292,208 2,219,868 2,624,111 3,827,499 3,515,516
の期末残高
従業員数 296 321 382 430 443
(外、平均臨時
(人)
( 147 ) ( 149 ) ( 145 ) ( 162 ) ( 204 )
雇用者数)
(注) １．当社は、2019年９月１日付で株式１株につき1.25株の割合で株式分割、2021年１月１日付で株式１株につき
２株の割合で株式分割及び2023年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第
17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首より適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 5,381,698 4,823,075 7,114,614 8,913,282 10,219,150
経常利益 (千円) 1,242,376 636,703 2,182,409 2,973,928 3,564,014
当期純利益 (千円) 815,877 337,963 1,391,704 1,998,207 2,418,421
資本金 (千円) 800,623 800,623 800,623 800,623 800,623
発行済株式総数 (株) 21,310,750 21,310,750 42,621,500 42,621,500 85,243,000
純資産額 (千円) 3,006,084 2,699,459 4,137,129 5,526,734 7,072,815
総資産額 (千円) 4,800,724 4,060,915 6,295,001 8,003,189 10,127,779
１株当たり純資産額 (円) 35.74 32.25 49.14 65.64 84.01
１株当たり配当額 16.00 18.50 15.50 21.50 13.00
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 9.70 4.03 16.58 23.73 28.73
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 9.65 4.02 16.57 23.73 28.72
金額
自己資本比率 (％) 62.6 66.5 65.7 69.1 69.8
自己資本利益率 (％) 28.0 11.9 40.7 41.4 38.4
株価収益率 (倍) 69.9 185.7 65.7 55.3 36.0
配当性向 (％) 41.2 114.9 46.8 45.3 45.3
従業員数 278 294 333 356 363
(外、平均臨時
(人)
( 129 ) ( 136 ) ( 131 ) ( 142 ) ( 165 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 135.3 150.0 219.4 265.8 213.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 107.4 ) ( 96.6 ) ( 123.2 ) ( 114.4 ) ( 148.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 699 977 1,321 1,496 1,624
(3,275) (3,905) (3,715) (2,992) （3,585）
最低株価 (円) 561 401 831 849 1,003
(1,655) (1,604) (2,723) (1,697) （2,636）
(注) １．当社は、2019年９月１日付で株式１株につき1.25株の割合で株式分割、2021年１月１日付で株式１株につき
２株の割合で株式分割及び2023年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第
17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首より適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第17期、第18期、第19期、第20期、第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
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２ 【沿革】
2002年11月 東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立
2005年９月 業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転
2007年11月 大阪支社開設
2008年３月 東京本社を東京都千代田区内神田に移転
2008年８月 九州支社開設
2009年４月 東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入
2009年10月 研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立
2010年８月 名古屋支社開設
2010年10月 法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始
2010年11月 東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転
2011年６月 休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始
2011年８月 関東支社開設
2012年１月 グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立
2012年３月 公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設
2012年４月 北海道支社開設
2012年７月 東北支社開設
2012年８月 中四国支社開設
2013年１月 横浜支社開設
2014年４月 LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売
2016年３月 京都営業所開設
2016年３月 事務センターとして町田事業所を開設
2016年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年７月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年10月 新潟営業所開設
2017年12月 神戸事業所開設
2018年５月 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得
2018年７月 100％出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始
2018年７月 株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化
2018年10月 自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携
2018年11月 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会
社株式会社ダブルワークマネジメントを設立
2019年４月 100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始
2019年５月 土浦事業所を開設
2019年10月 100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座
を中核として、本格的に事業開始
2020年１月 インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進
2020年３月 宇都宮事業所を開設
2020年４月 オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発
2020年７月 動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化
2021年３月 インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始
2021年３月 オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設
2021年７月 株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得
し完全子会社化
2022年１月 インソース白山ビルを開設
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年６月 株式会社インソースビジネスレップ（旧：株式会社ビー・エイ・エス）の発行済全株式を取得
し、完全子会社化
2023年３月 インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設
2023年３月 インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床
2023年５月 「国連グローバル・コンパクト」に署名
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率
100％)、株式会社未来創造＆カンパニー(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率
100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比
率100％)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のス
キル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。
主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分け
ることができます。
当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態
により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、
それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。
上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。
(1) 講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象
者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求しま
す。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであ
り、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研
修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、
研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも
行っております。
なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2022年10月から2023年９月までの１年間で18,858回となっておりま
す。
(2) 公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募
集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、
受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入とな
ります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催する
オンライン研修があります。受講者数は2022年10月から2023年９月までの１年間で120,330人となっております。
なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が
会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果
の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。
また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンス
サービスも行っております。
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(3) ITサービス事業
人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び
「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェッ
ク支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受
け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが
発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求しま
す。
また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプ
ションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。
なお、Leafの有料利用組織数は、2023年９月末時点で638組織、ユーザー数は2,895,163IDとなっております。
(4) その他事業
オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進め
ております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い
切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、e
ラーニング・映像制作サービス、ワークショップ・コンサルティングサービス、地方創生サービスを行っておりま
す。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教
育サービスの提供を行っております。株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発や
コンサルティングなどを、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を
行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
(連結子会社)
地方創生事業
当社の受注案件のうち、eラー
ワークショップ・コンサル
30,000 ニング及び映像等を活用する教
ミテモ株式会社 東京都千代田区 ティング事業 100
(千円) 育コンテンツの制作を行ってい
eラーニング事業
る。役員の兼任あり。
教材制作事業
(連結子会社)
50,000
株式会社らしく 東京都千代田区 人材紹介事業 100 役員の兼任あり。
(千円)
(連結子会社)
株式会社未来創造 20,050
東京都千代田区 大企業向け選抜教育事業 100 役員の兼任あり。
＆カンパニー (千円)
(連結子会社)
当社の受注案件のうち、IT関連
株式会社インソース 20,000 IT関連の講師派遣型研修、公 研修の企画開発・コンサルティ
東京都千代田区 100
デジタルアカデミー (千円) 開講座など ングサービスを行っている。役
員の兼任あり。
(連結子会社)
株式会社インソース
Webプロモーション
39,250
マーケティング 東京都千代田区 ホームページ制作 100 役員の兼任あり。
(千円)
システム開発
デザイン
(連結子会社)
当社の受注案件のうち、研修運
株式会社インソース 10,000
東京都千代田区 研修運営業務代行 100 営代行サービスを行っている。
ビジネスレップ (千円)
役員の兼任あり。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
教育サービス事業 443 (204)
合計 443 ( 204 )
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であり
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
363 ( 165 ) 31.8 4.9 5,539,505
セグメントの名称 従業員数(人)
教育サービス事業 363 (165)
合計 363 ( 165 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であ
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年９月30日 現在
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管理職に占める女
労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
男性労働者の育児
性労働者の割合
休業取得率(％) 補足
(％)
パート・
(注２)
全労働者 正社員
(注１)
有期社員
40.7 92.3 80.4 90.1 93.1 (注４)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。賃
金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。集計対象は
2023年９月期(2022年10月から2023年9月)です。
４．全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。
正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。
パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方
針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズ
されたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人で
も活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。
(2) 経営環境及び経営戦略
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを
背景に底堅いニーズがあります。当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)の社会人教育市場は
対面型研修の増加などによりコロナ禍から回復傾向にあり、約3,200億円(※１)と推定されます。現在、当社の市場
シェアは約２％であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。
またITサービス事業に関わる人事部門のIT化市場規模は約2,400億円(※２)と推定されます。今後、人的資本の価
値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。
このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計
画「Road to Next 2026」を策定いたしました。当社の強みである「コンテンツ開発力」「営業力」「システム開発
力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。
※１ 厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出
※２ 経済産業省「情報通信業基本調査」より当社にて算出
■中期経営計画「Road to Next 2026」
基本方針
日本最大級のラインナップ数を誇るコンテンツIPを中核に、対象顧客の幅を人事の教育部門以外にも拡大し、高
成長かつ営業利益率33％以上を継続
① 企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1 社あたり売上を拡大
人的資本経営、採用強化、DX 推進、営業強化、経営力強化（上場支援）等、人事の教育部門以外を対象とし
たコンテンツ IP 開発と営業を強化
② コンテンツ IP の価値最大化に向け、多重活用とデリバリーを強化し顧客数増加
自社営業チャネルに加えて提携先チャネル確保を加速し、顧客へのデリバリーを強化、あわせてコンテンツ
IPの多重活用や多言語化による海外展開を実施
③ 新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続
既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施、及びリスキリングニーズへの対応等、個人向け
サービス提供を本格化
(3) 対処すべき課題
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。
① 顧客課題に即した商品・サービス拡充と販売チャネルの強化
顧客セグメントに応える研修コンテンツやサービスを、いち早く開発、提供することが必要と考えておりま
す。そのためにも、顧客セグメントごとの分析、細分化を実施、自社でのサービス開発に加えて他社提携を加速
し、コンテンツの拡充および販売チャネルの強化を実施いたします。
② 多様な人材採用と教育強化
中期経営計画の達成に向けては、全職種において人材の確保が不可欠であると考えております。そのために
も、グループ人事部以外の部門も採用活動を実施し、営業、システムエンジニア（SE）、コンテンツクリエイ
ターを中心とした新卒採用・中途採用を強化いたします。また、アセスメントを活用した教育を実施し、マーケ
ティング力、コンサルティング力、プロジェクトマネジメント力を兼ね備えた人材の育成を推進して参ります。
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③ コンサルティング営業の強化
人的資本経営やリスキリング、次世代リーダー育成などの経営課題に対し、個客に伴走し中長期的かつ総合的
に支援することが必要と考えております。2023年10月設立の株式会社インソースコンサルティングを中心に、単
年度で終わらない体系的・包括的な教育および、教育にとどまらない企業の経営課題の解決に向け、営業全体で
取り組んで参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事
業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、
サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の経営
状況、経営計画の見直し、変更に伴い変更になる可能性があります。
(1) サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。 当
委員会は、代表取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、サステナ
ビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。
サステナビリティ委員会の下部組織には、気候変動や人的資本向上などのタスクフォースが存在しています。取締役
執行役員常務は当タスクフォースの報告を基に、サステナビリティ委員会にて施策実行などの判断を行い、四半期に
一度、サステナビリティ委員会の活動内容を取締役会へ報告を行っています。また必要に応じて事業部門の責任者や
社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。
サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレートガバナンスの概要」をあわせてご参照ください。
②リスク管理
サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優
先度を定め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプラ
イアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元
的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク
は、「3 事業等のリスク (4) サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。
インソースグループのサステナビリティ推進及びリスク管理体制
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③戦略、指標及び目標
当社グループは、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的
な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。2030年に向けての取り組むべき重点課題は、社会課題やス
テークホルダーの要請事項から抽出し、当社グループの成長性及び当社グループが提供すべき価値創造の観点から整
理した結果、事業を通じた社会課題解決とESGに関する８項目を設定しました。当社グループは、経営理念である『あ
らゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、2030年に向け、長期目標を設定し、これら
の達成に向けて取り組んで参ります。
インソースグループのマテリアリティ及び長期指標
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（２）気候変動への対応
気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっているなか、当社は2021年2月に気候関連財務情
報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同、2023年５月22日に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しまし
た。また、長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、気候変動への対応を当社グループのマテリアリ
ティの一つとして設定し、2050年に向け事業活動におけるCO2排出量（Scope１、Scope２の合計）０を目指し、対応を
強化しています。
①ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティ推進体制は「(1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。また、
サステナビリティ委員会の下部組織には気候変動に関する組織横断的なタスクフォースであるCO2削減部会が存在し、
社内節電プロジェクトや紙削減によるCO2削減プロジェクト、温室効果ガス排出量のレビュー、再生可能エネルギー調
達の拡大などの施策の進捗報告、環境目標に対する実績の進捗度合いの確認、事業に関連する気候変動トピックスや
イニシアチブの動向などの報告や議論がなされています。
②リスク管理
気候変動を含むリスク推進体制は「(1) サステナビリティ全般 ②リスク管理」を参照ください。
③戦略
当社グループは気温上昇を1.5℃未満に抑制することの重要性を認識し、1.5℃～2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想
定したシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を特定、評価しました。
a.気候変動による主要なリスク
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開示の義務化、再エネ設備投資への優遇など
気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、企業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギー
の導入、省エネへのニーズが高まると仮定しています。4℃シナリオでは、気候変動に関する国内政策・法規制は進ま
ず、不可逆的な環境変化が頻発し、物理的なサプライチェーンへの影響が顕著に現れると仮定しています。
財務インパクトを試算した結果、リスクとしては、「洪水の頻度増加」によるインパクトが大きいことが明らかにな
りました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、リスク低減対策を進めます。
b.気候変動による主要な機会
物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズ変化および社会からの対応要請の高まりにより、サステナビリティ関連
ニーズが増加すると思われます。当社グループはSDGｓやESG関連等知識付与型コンテンツや組織変革・ＤＸ等事業変
革・行動変革型の教育コンテンツ開発を強化し、民間企業および官公庁組織のサステナビリティに関する取組の支
援、価値向上に向けた継続的な教育支援を継続的に行います。
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気候変動による主要なリスク
財務
主なリスク リスクが顕在化したときの影響 対策
影響
■売上減少・ボラティリティ増加 事業所及びサーバ設置地域
・受講環境変化・顧客の事業被害 の損壊、水没に対するモニ
4℃シナリオ 洪水等自然災害の増加
中 タリングの開始、一定リス
による研修延期・中止の増加
物理的リスク 異常気象の激甚化
クを越えないエリアへの移
・洪水等の大規模自然災害による
転検討
事業所損壊、サーバ損壊及び水没
■売上減少・ボラティリティ増加 顧客ニーズに応じたコンテ
海面や気温の状況 ・産業活動の停滞や水供給不足に 中 ンツ開発及びオンライン研
4℃シナリオ
気象の変化 よる感染症の蔓延に伴う研修延 ～ 修、eラーニング等の複数教
物理的リスク
水供給不足等の資源枯渇 期・中止増加 大 育手段提供と柔軟な切替体
・教育の優先度低下、需要減少 制構築
■コスト上昇
1.5℃シナリオ 環境関連の規制強化
CO2排出量削減義務の規制強化や 社内節電の強化
移行リスク 炭素税導入 小
カーボンプライシング制度へ対応 再生可能エネルギーへ切替
（政策と法） 気象関連の訴訟増加
コスト上昇
1.5℃シナリオ ■生産性低下
エネルギーやIT技術発展 外部環境の定期的なモニタ
移行リスク 新技術への対応遅れによる生産性 小
脱炭素技術の進展 リング
（技術） 成長の鈍化
■売上減少・ボラティリティ増加
1.5℃シナリオ
顧客行動の変化、環境配 現在当社で提供している紙テキス 研修事業における電子テキ
移行リスク 中
慮サービスの需要増 トを利用した研修・教育の競争力 ストの提供
（市場）
低下及び需要減少
■売上減少・ボラティリティ増加 サステナビリティ活動の推
気候変動対応への社会及
1.5℃シナリオ 気候変動への対応が遅れた場合、 進および開示によるステー
びステークホルダーから
移行リスク 社会的評価に影響を与え、企業価 中 クホルダーエンゲージメン
の要請拡大
（評判） 値定価及び顧客から選ばれなくな ト向上
るリスク
④指標と目標
当社では、CO2排出量（scope1.2.3）を気候関連のリスクと機会を管理する指標としています。当社は自然資本への依
存度や大規模な生産装置を持たないため、他業種と比較しCO2排出は高くないものの、毎年人員増加および拠点拡大を
進めています。そのためエネルギー利用量は毎年増加傾向にあります。気候変動リスク及び機会への対応および長期
的視点に基づく環境負荷の低減活動を進めるため以下の目標を設定し事業活動を推進しています。
a.長期環境目標
・2050年までに事業活動によるCO2排出の「ネットゼロ」を実現
・2030年までにScope2（電気利用によるCO2排出）を2020年比50％削減を実現
・2030年までに社内紙利用によるCO2排出を2020年比50％削減を実現
b.実績と目標
当社では、2020年よりCO₂排出量の算定を開始（基準年）し、事業活動を通じて排出したCO2の量（scope1＋2）は以下
の通りです。短期目標である2030年までに2020年比50％削減の140t-CO2に向け計画どおり進捗しています。
2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
0 t-CO2 0 t-CO2 0 t-CO2
Scope1
260 t-CO2 283 t-CO2 237 t-CO2
Scope2
260 t-CO2 283 t-CO2 237 t-CO2
事業活動によるCO2の量（scope1＋2）
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（３）人的資本価値への向上に向けた社内環境整備・人材育成
当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業
を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また経営方針の１つとして、『どのような人でも
活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する』を掲げ、組織作りの指針に沿い人的資本価値向上にお
ける取り組みを進めております。
①ガバナンス
当社グループでは、人的資本の価値最大化に向けて、指名報酬委員会では客観的かつ公正な視点から後継者、取締
役、執行役員計画等に関して、グループ人事部ではグループ人事戦略に関して、健康経営推進委員会では健康経営推
進施策に関して企画実行・効果検証を行っております。また経営上の重要な事項として、取締役会・経営会議にて報
告を行っております。
②リスク管理
人的資本に関するリスクについては、グループ人事部にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定
め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス
委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理
を行い、その内容は取締役会に報告されています。
③戦略、指標及び目標
a.社内環境整備方針
イ. 組織づくりの指針
・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、
組織の成長を実現します。
・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。
・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどに
よる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。
ロ．ダイバーシティ
当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や60才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様
な人材が共に働く組織です。また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱ってい
ます。これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。
具体的な指標・目標については「(1) サステナビリティ全般 ③戦略、指標及び目標」を、また管理職に占める女性
労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異従業員については「第１ 企業の概況 5
従業員の状況」をご参照ください。
b．社内人材育成方針
当社グループは、外部環境に対しスピード感をもって柔軟に変化し続けることが求められます。そのため、外部環境
の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に取り入れ、社員のDX人材化及び営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね備
えたマルチスキル人材の育成を推進しています。また、新卒入社１年以内、中途入社半年以内の社員を「先行投資
枠」と定義し、新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。中
期経営計画における人材育成方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
従業員１人当たりの研修時間(eラーニング含む) 15時間44分 10時間43分 22時間30分
DX研修 各年度における延べ受講者数
201名 681名 248名
従業員の自社サービス経験率 100％ 100％ 100％
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投
資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
(新型コロナウイルス等の感染症について)
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の発生可能性を踏まえ、オンライン研修等の非対面型サービス
を提供しております。しかし、想定を超える規模での感染症の拡大により、研修の中止・延期や従業員の安全確保
を優先し業務を停止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループの事業について
① システムについて
イ．システム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に
活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、
予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービ
スの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求
や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性
があります。
ロ．セキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しております
が、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要な
データが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償
の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業
績に重大な影響を与える可能性があります。
ハ．社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容拡大の中でも人件費の増加を
極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の
進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
② 商品、サービスについて
これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とし
た業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
③ Webによる営業活動について
当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。従いまし
て、Webページのセッション数が予期せぬ事象により減少した場合には当社グループの販売促進効果が下がる可能
性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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④ 知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標
権・肖像権などの知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明
示、さらには開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模
倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払ってお
りますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償
による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 講師の確保について
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知
識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後、当社グループが求め
るスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社
グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ M&Aについて
当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強
化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財
務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えら
れる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。
しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由に
より事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当
社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、
多数の企業が参入しております。今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビ
ジネスモデルを構築し、参入した場合には当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(4) サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、
サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄
賂・腐敗の発生」「生成AI普及による研修機会損失」「外部環境変化によるコスト上昇」の5項目を選定しました。
これらのリスクに関しては定期的なモニタリングを実施し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
優先順位 サステナビリティに関するリスク 財務影響
1 人権の侵害 大
2 大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊 中
2 賄賂・腐敗の発生 中
2 生成AI普及による研修機会損失 中
3 外部環境変化によるコスト上昇 小
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(5) その他
① 個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グ
ループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に
個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有す
る関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する
損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及
び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場
合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出
演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性がありま
す。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のあ
る形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グ
ループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
社会人教育市場は対面型研修の増加などにより回復傾向にあることを受けて、当社グループでは人的資本経営の
推進における課題解決に向け、DX分野や女性活躍推進に関する研修、人事サポートシステム・LMS「Leaf」をベース
とした人的資本経営支援ツール、アセスメント分野、通信教育分野のサービス開発及び販促を強化しました。また
顧客セグメントにあわせて営業体制の再編成を行いました。
講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁共に対面型研修が増加しました。また年間を通し、収益性の高いDX
研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比11.3％増加しました。
公開講座事業では、対面型研修の増加により、総受講者数は前年比18.1％増加しました。あわせて、開催数の適
正化及び開催可否判断の厳格化により、１開催あたりの受講者数は前年比で回復傾向にあります。
ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し638組織（前年９月末比116組織増、22.2％増）となり
ました。ユーザー数は289万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は811
百万円（前年同期末比27.4％増）となりました。カスタマイズ案件は、新規案件減少により前年同期比24.7％減と
なりました。
その他事業では、eラーニングのニーズは堅調に増加、また2022年６月より加わった株式会社インソースビジネス
レップが売上に寄与しました。あわせて、オンラインセミナー事務代行、並びに地方創生事業が好調となりまし
た。
また販管費率は 39.9％ (前年比1.0ポイント減）となり、営業利益が増加しました。
※１ MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※２ ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
なお、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,065,445千円増加 し、 10,795,236千円 (前連結会計
年度比 23.7％増 )となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 261,382千円増加 し、 2,865,735千円 (同 10.0％増 )と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,804,063千円増加 し、 7,929,500千円 (同 29.5％
増 )となりました。
イ．流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 125,093千円減少 し、 5,135,722千円 (前連結会計年
度比 2.4％減 )となりました。これは主に、売掛金が197,200千円増加（回転期間は概ね１～２か月）したものの
現金及び預金が311,982千円減少したこと等によります。
ロ．固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2,190,539千円増加 し、 5,659,513千円 (同 63.1％
増 )となりました。これは主に、土地が554,534千円増加したこと等によります。
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ハ．流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 262,930千円増加 し、 2,822,337千円 (同 10.3％増 )
となりました。これは主に、前受金が119,668千円増加したこと等によります。
ニ．固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1,548千円減少 し、 43,397千円 (同 3.4％減 )となり
ました。これは主に、長期借入金が2,125千円減少したこと等によります。
ホ．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,804,063千円増加 し、 7,929,500千円 (同
29.5％増 )となりました。これは主に、利益剰余金が1,771,315千円増加したこと等によります。
② 経営成績
当連結会計年度の売上高は 10,783,695千円 (前連結会計年度比 14.5％増 )、 営業利益は3,941,374千円 (同 17.0％
増 )、 経常利益は3,937,312千円 (同 17.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,676,403千円 (同 19.8％増 )と
なりました。
イ．売上総利益
当連結会計年度の売上高は、 10,783,695千円 (前連結会計年度比 14.5％増 )となりました。これは主に、全事
業で売上増加及び対面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に増加したため
です。
また、売上原価は、 2,541,472千円 (同 15.3％増 )となりました。売上原価率がほぼ横ばいになったことは主
に、DX研修の自社開発比率向上及び契約講師数の増加、高収益の自社開発eラーニングコンテンツ拡販によるも
のです。
以上の結果、 売上総利益は、8,242,223千円 (同 14.3％増 )となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.2ポイント減の 76.4％ となりました。
ロ．営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 4,300,848千円 (同 11.8％増 )となり、販売費及び一般管理費率
は、同1.0ポイント減の 39.9％ となりました。これは主に、売上増加及び人件費率が低下したことによるもので
す。
以上の結果、当連結会計年度の 営業利益は、3,941,374千円 (同 17.0％増 )となりました。
また、営業利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント増の 36.5％ となりました。
ハ．経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金2,667千円、基地局設置収入2,008千円等を計上し、
6,252千円 となりました。一方、営業外費用は 10,314千円 となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損
9,742千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の 経常利益は、3,937,312千円 (同 17.7％増 )となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比1.0ポイント増の 36.5％ となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券評価損20,005千円等を計上し、特別損失は 20,005千円 となりました。ま
た、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、 1,240,902千円 となりました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,676,403千円 (同 19.8％増 )となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比1.1ポイント増の 24.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は 311,982千円減少 し、当連結会計年度末における残高は
3,515,516千円 となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りで
す。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,902,577千円の収入 (前連結会計年度は
2,544,151千円の収入 )となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,917,306千円を計上したこと等による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,304,832千円の支出 (前連結会計年度は
687,153千円の支出 )となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,110,390千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、 909,954千円の支出 (前連結会計年度は 655,065
千円の支出 )となりました。これは主に、配当金の支払額905,088千円等によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に
馴染まないため、記載をしておりません。
② 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループにおける研修サービスの
提供期間は概ね短期であります。
(単位：千円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
前年同期比 前年同期比
事業の名称 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
(％) (％)
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
講師派遣型研修事業 4,665,297 122.8 5,275,059 113.1
公開講座事業 2,218,265 121.4 2,617,779 118.0
ITサービス事業 1,197,880 117.1 1,304,087 108.9
その他事業 1,337,036 156.7 1,586,769 118.7
合計 9,418,481 125.6 10,783,695 114.5
(注) １．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績
等の記載は省略しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしてお
ります。
② 資金の流動性
資金の流動性についての分析につきましては「(2) キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,576,413 千円であり、その主なものは土地の取得によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、
設備の内容
ソフト
(所在地) (人)
器具及び
建物 土地 その他 合計
ウエア
(千円) (千円) (千円) (千円)
備品
(千円)
(千円)
東京本部 59
業務施設 126,326 1,898 99,858 145,294 305,984 679,363
(東京都荒川区) (23)
ITメディア・ラボ 73
業務施設 148,367 5,066 409,979 - - 563,412
(東京都文京区) (5)
白山ビル 17
業務施設 233,498 359 484,383 - - 718,240
(東京都文京区) (-)
九州ビル 31
業務施設 527,685 4,510 185,438 - - 717,634
(福岡県福岡市博多区) (37)
御茶ノ水スタジオ 8
業務施設 228,450 3,596 554,534 - - 786,581
(東京都千代田区) (18)
日暮里ビル 65
業務施設 311,152 6,435 - - 463,794 781,382
(東京都荒川区) (8)
駿河台事業所
110
(東京都千代田区) 業務施設 65,346 2,448 - - - 67,798
(74)
ほか15拠点
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．東京本部(東京都荒川区)他５物件は自社所有物件であります。それ以外の駿河台事業所ほか15拠点は賃借物
件であり、年間賃借料(共益費を含む)は98,261千円であります。
５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)であります。
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(2) 国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、
会社名 設備の内容
ソフト
(所在地) (人)
建物 器具及び 合計
ウエア等
(千円) 備品 (千円)
(千円)
(千円)
本社 21
ミテモ株式会社 業務施設 - 330 - 330
(東京都千代田区) (11)
本社 2
株式会社らしく 業務施設 - - 2,284 2,284
(東京都千代田区) (2)
株式会社未来創造＆ 本社 1
業務施設 - - 1,145 1,145
カンパニー (東京都千代田区) (-)
株式会社インソース 本社 14
業務施設 - 9,008 - 9,008
デジタルアカデミー (東京都千代田区) (17)
株式会社インソース
本社 25
マーケティングデザ 業務施設 - 1,296 152 1,449
(東京都千代田区) (1)
イン
株式会社インソース 本社 17
業務施設 - 0 193 193
ビジネスレップ (東京都千代田区) (8)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
（注）2022年11月４日の取締役会決議により、2023年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式
総数は、150,000,000株増加し、300,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月18日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 85,243,000 85,243,000
プライム市場 100株
計 85,243,000 85,243,000 ― ―
(注) １．2022年11月４日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は42,621,500株増加し、85,243,000株となっております。
２．「提出日現在発行株式数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第３回新株予約権 (2014年９月１日臨時株主総会決議)
決議年月日 2014年９月１日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 45
新株予約権の数(個) ※ 25
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,000株(注)１、４、５、６、７
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 32(注)２、４、５、６、７
自 2018年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 32(注)４、５、６、７
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 16(注)４、５、６、７
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年11月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数
についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割または
併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で新株発行を行う場合(新株引受権の権利行使または自
己株式移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が
保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数×１株当たり発行または処分価額
行使 ＝
既発行株式数＋新規発行または処分株式数
価額
３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締
役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由
に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で
通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられ
ていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
④ その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株の割合で株式分割を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日
4,262,150 21,310,750 ― 800,623 ― 641,793
(注)１
2021年１月１日
21,310,750 42,621,500 ― 800,623 ― 641,793
(注)２
2023年１月１日
42,621,500 85,243,000 ― 800,623 ― 641,793
(注)３
(注) １．株式分割(１:1.25)によるものであります。
２．株式分割(１:２)によるものであります。
３．株式分割(１:２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 35 47 176 13 8,454 8,741 ―
(人)
所有株式数
― 223,553 14,709 272,630 162,572 90 178,732 852,286 14,400
(単元)
所有株式数
― 26.23 1.73 31.99 19.07 0.01 20.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,055,089株は、「個人その他」に10,550単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ルプラス 東京都千代田区神田錦町３-７-２ 25,359 30.12
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 9,803 11.64
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１-８-12 8,071 9.59
託口)
舟橋 孝之 東京都中央区 5,252 6.24
川端 久美子 東京都新宿区 3,004 3.57
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
02101 U．S．A．
ＣＯＭＰＡＮＹ 505303 (常任
2,425 2.88
(東京都港区港南２-15-１ 品川インターシ
代理人 株式会社みずほ銀行決
ティA棟)
済営業部)
株式会社ブレイク 兵庫県神戸市灘区鶴甲３-１-21 1,600 1.90
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＣ
Ｅ ＢＡＮＫ 385174（常任代 LONDON, E14 ５JP， UNITED KINGDOM
1,411 1.68
理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２-15-１ 品川インターシ
営業部）
ティA棟)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
IESC DOBLIN, IRELAND
ＣＯＭＰＡＮＹ 505019 (常任
1,240 1.47
（東京都港区港南２-15-１ 品川インターシ
代理人 株式会社みずほ銀行決
ティA棟)
済営業部)
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２-15-１ 1,184 1.41
計 ― 59,349 70.50
(注) １．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 12,871 0.02
ノムラ インターナショナル 1 Angel Lane, London EC４R ３
259,708 0.30
ピーエルシー AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,266,500 6.18
会社
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２．2023年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメント・
マネジメント・ジャパン株式会社が2023年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ニュートン・インベストメン
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
ト・マネジメント・ジャパン株 4,519,400 5.30
JPタワー
式会社
３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
は2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,516,000 5.30
株式会社
４．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
BNYメロン・インベストメン
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
ト・マネジメント・ジャパン株 3,677,800 4.31
JPタワー
式会社
５．2023年２月28日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・
カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年２月20日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
クープランド・カーディフ・ア
セット・マネジメント・エルエ 31-32，St James's Street,London 4,167,600 4.89
ルピー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,055,000
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 841,736 い当社における標準となる株式
84,173,600
であります。また、単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,400
発行済株式総数 85,243,000 ― ―
総株主の議決権 ― 841,736 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都千代田区神田
（自己保有株式）
1,055,000 - 1,055,000 1.23
株式会社インソース
小川町三丁目20番地
計 ― 1,055,000 - 1,055,000 1.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年11月６日）での決議状況
400,000 300,000,000
（取得期間 2023年11月17日～2023年12月29日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 106,800 104,274,600
提出日現在の未行使割合（％） 73.3 65.24
(注)１．会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得でありま
す。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 169 400,684
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21,500 -
当期間における取得自己株式 800 -
(注) １．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の
無償取得したことによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
- - - -
会社分割に係る移転を行った取得
自己株式
その他
(新株予約権の権利行使による
- - - -
譲渡)
その他
(譲渡制限付株式報酬による
18,270 7,752,373 - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 1,055,089 - 1,162,689 -
(注) １．当期間における処理自己株式の「その他(新株予約権の権利行使による譲渡)」には、2023年12月１日から有
価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式数は含まれておりません。
３．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保
有自己株式数は、当該分割による調整後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に業績に連動した配
当を継続して実施していく」こととしております。なお、期末配当金につきましては2023年11月13日発表の通り 13円
00銭 (普通配当における配当性向 40.9％ )とすることといたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定
に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。
なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回
を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年12月15日
1,094,442 13.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上を図るために、経営の透明性と健全性を確保し、迅速かつ適切な情報開示を実施していくことを重視し
ております。また株主の権利及び実質的平等を確保するだけではなく、顧客、従業員、地域社会など当社を取り
巻くすべてのステークホルダーの権利を尊重し、あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会の実現を
目指して参ります。そのために、(１)スピーディな意思決定と業務執行を行うための経営体制の効率化、(２)社
会と調和した健全な倫理観にもとづく企業活動を行うことを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の構築、
(３)取締役会の活性化と取締役に対する実効性の高い監督を行う最適な経営管理体制の構築に取り組んで参りま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会・取締役
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行うため設置しております。
本書提出日現在、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権
限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行ってお
ります。取締役会は、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、毎月定例で開催する他、必要に応じて随時開
催しております。
当事業年度においては当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りで
あります。
氏名 取締役会開催回数 取締役会参加回数
舟橋 孝之 17回 17回
川端 久美子 17回 17回
藤本 茂夫 17回 17回
澤田 哲也 17回 17回
金井 大介 17回 17回
藤岡 秀則 17回 17回
上林 憲雄 17回 17回
廣冨 克子 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容として、中長期戦略、経営課題及び人的資本に関する議論、事業成長の
ための戦略、その他会社法及び取締役会規程に定める決議・報告事項について、決議、報告及び審議を実施し
ました。
ロ．監査役会・監査役
当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、常勤監査役
を含む３名が社外監査役であります。常勤監査役については取締役会や経営会議などの社内の重要会議に出席
するほか、各組織の責任者から状況を聴取し、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果
等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。その他、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行
役員・会計監査人・内部監査室からの報告収受など法律上の権限行使のほか、重要な会議体への出席や支社等
拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。取締役会と監査役会が緊密に連携し、監
査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス
体制を維持できると考えております。
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当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長又は委員長を表す。)
リスク・コン
指名報酬
サステナビリ 健康経営推進
役職名 氏名 取締役会 監査役会 プライアンス
ティ委員会 委員会
委員会
委員会
代表取締役 舟橋 孝之 ◎ ◎
取締役 川端 久美子 ○ ○ ○ ◎ ◎
取締役 藤本 茂夫 ○ ○
取締役 澤田 哲也 ○ ○
取締役 金井 大介 ○ ○
取締役(社外) 藤岡 秀則 ○ ○ ◎
取締役(社外) 廣冨 克子 ○ ○ ○
取締役(社外) 庭本 佳子 ○ ○ ○
常勤監査役(社外) 田渕 文美 ◎ ○
監査役(社外) 飯塚 一雄 ○ ○
監査役(社外) 中原 國尋 ○ ○
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ハ．執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化及び経営効率向上のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取
締役会によって選任され、本書提出日現在、12名(うち取締役との兼任は４名)となっております。
本書提出日現在の執行役員は以下の通りであります。＊印は取締役兼務者であります。
役名 職名 氏名
株式会社インソースマーケティングデザイン 代表取締役 兼
株式会社インソースコンサルティング 代表取締役 兼 株式会
＊執行役員社長 舟橋 孝之
社インソースクリエイティブソリューションズ 代表取締役
株式会社らしく取締役 兼 株式会社インソースコンサルティン
＊執行役員常務 川端 久美子
グ 取締役
グループ経営企画部 管掌 兼 グループ経理部 管掌 兼 株式会
社インソースビジネスレップ 取締役 兼 株式会社インソース
＊執行役員 藤本 茂夫
コンサルティング 取締役
グループ営業統括室 室長 兼 営業本部 本部長 兼 オンライン
事業部 管掌 兼 ミテモ株式会社 取締役 兼 株式会社インソー
＊執行役員 金井 大介
スデジタルアカデミー 取締役
グループコンテンツ開発部 部長 兼 株式会社インソースコン
サルティング 執行役員 兼 株式会社インソースクリエイティ
執行役員 大畑 芳雄
ブソリューションズ 取締役
ＩＴサービス事業部 部長 兼 ＩＴサポート室 管掌
執行役員 田中 俊
グループ経営企画部 管掌 兼 IT サポート室 マネージャー 兼
執行役員 髙原 啓
株式会社インソースデジタルアカデミー 執行役員
公開講座部 部長
執行役員 藤田 英明
内部監査室 室長 兼 社長室 管掌
執行役員 原 英樹
執行役員 グループ営業統括室副室長 大澤 雅弘
グループ人事総務部 部長 兼 グループ教務部 部長 兼 株式会
執行役員 今西 健
社インソースビジネスレップ 取締役
社長室 室長 兼 事業推進室 室長 兼 業務部 管掌 兼 プロセ
スオートメーション部 部長 兼 株式会社インソースマーケ
執行役員 井上 彩
ティングデザイン 取締役
ニ．経営会議
常勤取締役、常勤監査役、執行役員並びに幹部社員で構成される経営会議を月１回開催しており、経営に係
る重要事項について審議しております。
ホ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、リスク・コンプライ
アンス委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員社長が委員長を務め、全取締役と委員長が指
名した者、オブザーバーである監査役で構成されております。委員会は四半期に１回以上開催し、当社及び当
社グループが直面するリスクの検討や対応の方向性を決定し、対応状況等のモニタリングを行うとともに、リ
スク管理体制の整備、維持及び向上に努めてまいります。
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へ．サステナビリティ委員会
サステナビリティを推進し、社会・地球環境へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に繋げていくこ
とを目的に、組織横断的な業務の執行機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、
取締役執行役員常務が議長を務めます。本委員会は四半期に１回開催し、サステナビリティに関する活動テー
マの選定・目標設定や委員会配下の部門横断チームである「タスクフォース」の進捗確認、サステナビリティ
に関する情報開示の促進に取り組みます。これらの活動は定期的に取締役会にて報告のうえ、必要に応じて事
業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保いた
します。
ト．指名報酬委員会
取締役の指名及び報酬等にかかる決定プロセスに客観性・公正性をもたせるとともに、取締役会の監督機能
を強化することを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の委員は、取締役会
の決議によって選定された取締役３名以上の委員で構成され、そのうち過半数は独立社外取締役であります。
委員長は独立社外取締役である委員から選定します。取締役会の諮問に応じて、当社及びグループ会社の取締
役の選解任及び報酬に関する事項、サクセッションプラン等について審議し、取締役会に対して答申を行う役
割を担っております。
チ．健康経営推進委員会
健康経営を掲げ、従業員の心身の健康の維持向上を図るため、組織横断的な業務の執行機関として健康経営
推進委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員常務が議長を務めます。本委員会は四半期に１
回開催し、健康経営に関する活動テーマの選定・目標設定や個別活動における計画、プロジェクトの進捗確認
など、健康経営に関する情報開示の促進に取り組みます。これらの活動は定期的に取締役会にて報告のうえ、
必要に応じてプロジェクトのメンバーや社外取締役の出席を要請することで、健康経営施策の有効性及び実効
性を担保いたします。
当社企業統治体制は以下の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、各種企業、団体向けにコンプライアンス研修を提供する立場であることから、関係省令等を遵守す
ることはもちろん、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性・効率性を実現するために必要な内
部統制のしくみを、最新の基準で整備していくことを心掛けております。具体的には、あらゆる業務をシステ
ム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプ
ライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。また、リスク・コンプライアンス規程
を整備すると同時に、コンプライアンス体制の実務的中核者に位置付けられる内部管理責任者を各部署に設置
し、リスク・コンプライアンス委員会を頂点とする指示系統の中で、迅速かつ有効な統制が行われる体制を構
築しております。
ロ．リスク管理体制の整備
当社は、「リスク・コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「反社会的勢力排除規程」「個
人情報保護規程」「知的財産管理規程」及び「防火防災管理規程」を制定するとともに、それらに付随するマ
ニュアルを整備し、様々なリスクを管理する上でのルール化を進めております。また、情報セキュリティ管
理、個人情報保護、防火防災管理それぞれにおいて、総括責任者を頂点としたリスク管理体制を敷き、各部署
に設置された内部管理責任者を通じて管理の徹底を推進しております。
また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的また
は個人的な法令違反または不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを「内部通報規程」として
定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、重要、高度な判
断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて法務、労務、会計・税務等に係る外部の専門家及
び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し
ております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役であり、保険料は当社が全額負担して
おり、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関
し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填す
ることとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
補填されないなど、一定の免責事由があります。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、親会社と共通の承認権限体系とルールのもとで業務を行わ
せております。また、子会社の経理業務の一部を親会社の経理部門に委託する形を取ることで、子会社の経営
状況を常時モニタリングできる体制を構築しております。
また、子会社に対しても、当社内の各部門と同様の項目と基準で内部監査を実施し、それを当社の年間の内
部監査計画の中に組み込むことで、親会社と同じレベルでの内部統制を子会社にも徹底する体制を構築してお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 36.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2001年８月 株式会社プラザクリエイト入社
2002年11月 当社設立、当社代表取締役就任
2015年８月 当社代表取締役執行役員社長就任
(現任)
2021年７月 株式会社インソースマーケティング
代表取締役
デザイン取締役就任
舟橋 孝之 1964年４月３日 生 (注)１ 5,252,520
執行役員社長
2022年３月 ミテモ株式会社取締役就任
2022年12月 株式会社インソースマーケティング
デザイン代表取締役就任(現任)
2023年10月 株式会社インソースコンサルティン
グ代表取締役就任 (現任)
2023年10月 株式会社インソースクリエイティブ
ソリューションズ代表取締役就任
(現任)
1989年４月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
1997年４月 株式会社マネジメントサポート入社
2002年11月 当社取締役就任
2014年６月 当社管理本部長就任
取締役
2015年１月 当社公開講座本部長就任
川端 久美子 1968年８月30日 生 (注)１ 3,004,000
執行役員常務
2015年８月 当社取締役執行役員常務就任(現任)
2016年12月 ミテモ株式会社取締役就任
2020年２月 株式会社らしく取締役(現任)
2023年10月 株式会社インソースコンサルティン
グ取締役就任 (現任)
1988年４月 ソニー株式会社入社
2007年４月 ソニーコミュニケーションネット
ワーク株式会社(現ソニーグループ
株式会社)入社
2012年１月 当社執行役員就任(現任)
2014年６月 当社第二本部長就任
2015年１月 当社管理本部長就任
2015年12月 当社取締役就任(現任)
2015年12月 当社管理部長就任
2016年12月 ミテモ株式会社取締役就任
2017年１月 当社経営管理部長就任
2018年７月 株式会社らしく取締役就任
取締役
藤本 茂夫 1965年３月６日 生 (注)１ 196,480
2018年９月 当社社長室管掌
執行役員
2019年４月 当社取締役執行役員グループ経営管
理部長就任
2019年10月 株式会社インソースデジタルアカデ
ミー取締役就任
2019年12月 株式会社未来創造＆カンパニー取締
役就任
2022年12月 株式会社インソースビジネスレップ
取締役就任(現任)
2023年４月 神戸大学大学院経営学研究科客員教
授就任（現任）
2023年10月 株式会社インソースコンサルティン
グ取締役就任 (現任)
2004年４月 株式会社ディスパ入社
2007年６月 当社入社
2012年６月 ミテモ株式会社代表取締役社長就任
取締役 澤田 哲也 1981年12月12日 生 (注)１ 47,340
(現任)
2016年４月 当社取締役就任(現任)
2020年12月 株式会社未来創造＆カンパニー代表
取締役社長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年３月 株式会社明和地所入社
2003年７月 株式会社一広(現株式会社一広グ
ループホールディングス)入社
2006年５月 当社入社
2015年２月 当社執行役員就任
取締役
金井 大介 1978年８月４日 生 (注)１ 354,100
2019年12月 株式会社未来創造＆カンパニー取締
執行役員
役就任
2019年12月 当社取締役執行役員就任(現任)
2020年12月 ミテモ株式会社取締役就任(現任)
2022年12月 株式会社インソースデジタルアカデ
ミー取締役就任(現任)
1976年４月 日本マランツ株式会社(現株式会社
ディーアンドエムホールディング
ス)入社
1983年１月 株式会社第二精工舎(現セイコーイ
ンスツル株式会社)入社
2008年４月 理想科学工業株式会社入社
取締役
藤岡 秀則 1952年10月５日 生 (注)１ 0
2008年６月 理想科学工業株式会社取締役就任
(注)５
2014年４月 ローランドディー．ジー．株式会社
入社
2014年６月 ローランドディー．ジー．株式会社
取締役就任
2021年12月 当社取締役就任(現任)
1990年４月 住友ビジネスコンサルティング株式
会社(現株式会社日本総合研究所)入
社
1994年１月 オール日本スーパーマーケット協会
(コプロ株式会社)入社
取締役 2003年10月 株式会社パワー・インタラクティブ
廣冨 克子 1965年８月１日 生 (注)１ 0
入社
(注)５
2006年４月 株式会社パワー・インタラクティブ
執行役員就任(現任)
2008年７月 株式会社パワー・インタラクティブ
取締役就任(現任)
2019年12月 当社取締役就任(現任)
2015年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課
程修了
2015年４月 摂南大学経営学部専任講師就任
2016年10月 龍谷大学経営学部非常勤講師就任
2016年12月 同志社大学大学院ビジネス研究科
(MBA)非常勤講師就任
取締役
2017年４月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
庭本 佳子 1985年10月17日 生 (注)１ 0
(注)５
就任（現任）
2019年９月 甲南大学経営学部非常勤講師就任
2020年８月 九州大学ビジネス・スクール客員准
教授就任
2022年４月 兵庫地方最低賃金審議会委員就任
2023年12月 当社取締役就任(現任)
1981年４月 安田火災海上保険株式会社(現損害
保険ジャパン株式会社)入社
1988年９月 ＭＩＦ保険(米国、加州)入社
監査役
(常勤) 田渕 文美 1960年11月３日 生 1991年４月 株式会社三和総合研究所(現三菱UFJ (注)４ 20,000
リサーチ＆コンサルティング株式会
(注)６
社)入所
2014年12月 当社監査役就任(現任)
1989年４月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 小原法律特許事務所入所
監査役
飯塚 一雄 1965年３月２日 生 (注)２ 0
2015年１月 飯塚法律事務所開設 所長就任(現
(注)６
任)
2018年６月 株式会社カワタ社外取締役(監査等
委員)就任(現任)
2021年12月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年10月 株式会社レキシコム代表取締役(現
任)
2012年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッ
ション研究科客員教授
監査役
2012年10月 税理士登録
中原 國尋 1974年２月19日 生 (注)３ 0
(注)６
2015年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究
科特任准教授
2015年７月 国立研究開発法人日本医療研究開発
機構契約監視委員会委員(現任)
2017年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究
科特任教授
2022年12月 当社監査役就任(現任)
計 8,874,440
(注) １．代表取締役舟橋孝之、及び取締役川端久美子、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、藤岡秀則、廣冨克子、庭本
佳子の任期は、2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうちの最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役飯塚一雄の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度
のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役中原國尋の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度
のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役田渕文美の任期は、2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度
のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役藤岡秀則、廣冨克子、庭本佳子は社外取締役であります。
６．監査役田渕文美、飯塚一雄、中原國尋は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役藤岡秀則氏は、大手印刷機製造販売企業をはじめとした複数の企業の取締役としての豊富な経験を
有しており、そのキャリアを生かして、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社の経営
戦略にも示唆に富む助言をいただいております。
社外取締役廣冨克子氏は、現在、株式会社パワー・インタラクティブの取締役執行役員で、長年Webマーケティ
ングリサーチ及びデジタルマーケティングコンサルティングの分野で活躍され、社外取締役としての独立した立
場からの経営監督とともに、当社の営業戦略にも示唆に富む助言をいただいております。
社外取締役庭本佳子氏は、現在、神戸大学大学院経営学研究科准教授で、人的資源管理及び人事労務管理等の
分野において研究者として豊富な知見を有しており、社外取締役としての独立した立場からの経営監督ととも
に、当社事業の成長にとって示唆に富む助言をいただけると判断しております。
藤岡秀則氏、廣冨克子氏、及び庭本佳子氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立し
た立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日
現在、藤岡秀則氏、廣冨克子氏及び庭本佳子氏は当社株式を保有しておりません。それ以外に社外取締役と当社
との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役飯塚一雄氏は、弁護士としての企業法務に対する幅広い知見を、当社の監査に生かしていただくこ
とを目的に選任しております。
社外監査役中原國尋氏は、公認会計士及びシステム監査技術者としての専門的知識と実務経験を、当社の監査
に生かしていただくことを目的に選任しております。
社外監査役田渕文美氏は、金融系コンサルティング会社出身で、そのキャリアを生かした実効性の高い経営監
視機能を評価して選任しております。
飯塚一雄氏、中原國尋氏及び田渕文美氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した
立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現
在、社外監査役田渕文美氏は当社株式を20,000株保有しており、それ以外に社外監査役と当社との間に人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分
な 連携が取れていると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員及び手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名で構成され、常勤監査役は独立社外役員から選
任されています。また、非常勤監査役の１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、
財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査手続としては、監査役会の定める監査役監査基準、監査方針、監査基本計画、職務の分担等に従い、取
締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、
本社及び主要な部署や事業所において業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムについて
は、内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査を行っております。
また、常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者間では、三様監査連絡会のほか、随時三者の間で連
絡・報告を行い、連携しつつ監査を実施しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催することを原則としており、必要に応じて随時開催されま
す。また定例監査役会１回あたりの所要時間は約１時間半であります。
なお、当事業年度における個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は下表の通りです。
役職名 氏名 監査役会への出席状況 取締役会への出席状況
常勤監査役(独立社外) 田渕 文美 16回／16回(100％) 17回／17回(100％)
監査役 藤本 周平 16回／16回(100％) 17回／17回(100％)
監査役(独立社外) 飯塚 一雄 16回／16回(100％) 17回／17回(100％)
監査役(独立社外) 中原 國尋 11回／11回(100％) 13回／13回(100％)
(注) １．監査役中原國尋氏の監査役会への出席状況及び取締役会への出席状況は、2022年12月16日就任以
降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会では、監査方針及び計画・職務分担、会計監査人の再任又は不再任、会計監査人監査の相当性、監
査報酬等に対する同意、監査報告書等を決議したほか、取締役会議案事前確認、常勤監査役の月次活動報告等
の確認、内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等について、協議・報告がなされました。
監査役は、取締役会及びリスクコンプライアンス委員会などの重要な社内会議に出席するほか、代表取締役
の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク等につい
て、代表取締役と意見交換を実施しています。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報
告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、
四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意
見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査部門からも内部監査の状況に関する報告・説
明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議やリーダー会議等に毎回出席するほか、日常的に執行役員等に業務の執行に関する
報告を求め、子会社を含む当社グループの主要部署や事業所への往査の実施、稟議書等の重要書類の閲覧を行
い、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。内部監査の往査にも一部同行し、内部監査部門か
ら日常的に活動状況及び内部監査の結果等の報告も受け、必要に応じ助言・要請を行っております。また、IT
全般統制や財務報告の信頼性を確保するために会計監査人の監査の立ち合い実施や講評会に参加し、その活動
を監視しております。これらの活動内容については、監査役間の情報共有を図るため、非常勤監査役にも適時
共有され、意見交換・協議されております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の管轄下にある内部監査室(１名)が毎期監査計画を作成し、その監査計画に
従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに代表取締役へ報告す
るとともに、監査役会へも報告しております。内部監査室担当者は、毎月１回以上開催される取締役会、監査役
会に参加をし直接報告を行う仕組みを有しております。また、必要に応じて監査役と意見交換を行い適宜対応し
ております。加えて、内部監査室及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で
検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 南山 智昭、野田 裕一
ハ．継続監査期間
１０年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ニ．会計監査業務に係る補助者
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他17名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、法令及び基準が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務遂行に関する状況等を総合的に勘
案し、同監査法人を選定いたしております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、監
査法人が適正に監査を実施していると評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,460 ― 37,510 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,460 ― 37,510 ―
(注) 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と過去の実績を比較検討し審議した結果、監査法人の報酬
として相当と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を決議
しております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は固定報酬としての基本報酬及び業績
連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととしております。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとしております。
ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映
した現金報酬(賞与)とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算
出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう
計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
ニ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)の非金銭報酬は、株主との一層の価値共有をする
とともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を
付与いたします。支給額は、株主総会において承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の
総額の範囲内において、役位ごとに定められた基準に従い決定するものとしております。
ホ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高
まる構成といたします。取締役会の委任を受けた代表取締役は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の
報酬等の内容を決定することといたします。
なお、報酬等の比率の目安は、以下の通りです(KPIを100％達成の場合)。
役位 基本報酬 業績連動報酬(役員賞与) 株式報酬
代表取締役 30％ 50％ 20％
取締役
60～70％ 20～30％ 10％
(社外取締役を除く)
社外取締役 100％ ― ―
<参考>執行役員・
60～80％ 15～35％ 5％
子会社代表取締役
へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ａ．個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬の額といたします。取
締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名報酬委員会に諮問し答申を得るものと
し、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従い、また報酬の標準的な構成割合にも沿った上
で、上記の決定をしなければならないとしております。
ｂ．取締役会により委任された代表取締役は、上記イからホの方針に基づいて決定いたします。
代表取締役に委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役が適していると判断したためです。
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取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第19回定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外
取締役分20百万円以内)と決議いただいております。
また、同定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます)に
対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。同制度に関する報酬として支給する金銭報
酬債権の総額については、上記の枠の範囲内で、年額40百万円以内と設定することにつき決議いただいており
ます。
監査役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第13回定時株主総会において、年額25百万円以内と決議いた
だいております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しておりま
す。
② 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役の報酬につきましては、2022年12月28日、2023年3月30日及び9月26日の指名報酬委員会で審議を行い、
2023年1月13日、2023年4月17日及び10月2日開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行ってお
ります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
142,634 91,090 43,450 8,094 5
(社外取締役を除く)
監査役
4,800 4,800 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 15,600 15,600 ― ― 3
社外監査役 18,710 18,710 ― ― 4
(注) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項はありません。
④ 連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有しないことを基本方針としております。
政策保有株式を保有する場合は、毎年、取締役会において、政策保有株式について中長期的な経済的合理性や
将来の見通しを検証し、具体的な説明を行ってまいります。同株式における議決権行使については、個々の株
式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では基準を設けておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 7 262,145 6 20,006
非上場株式以外の株式 50 62,225 44 52,006
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 - - - △ 20,005
非上場株式以外の株式 523 - 17,031 -
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また各種団体が主催するセミナーへの参加や、監査法人との緊密な連携に
より積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,827,499 3,515,516
受取手形 678 3,862
売掛金 1,188,038 1,385,239
商品 4,802 5,598
仕掛品 33,030 69,143
前払費用 183,168 135,154
その他 24,853 22,809
△ 1,256 △ 1,602
貸倒引当金
流動資産合計 5,260,816 5,135,722
固定資産
有形固定資産
建物 1,290,823 1,823,515
△ 129,320 △ 182,686
減価償却累計額
建物（純額） 1,161,503 1,640,828
工具、器具及び備品
73,422 98,068
△ 53,716 △ 63,118
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,706 34,949
土地
1,179,658 1,734,192
66,143 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,427,011 3,409,970
無形固定資産
借地権 305,984 769,778
のれん 36,118 21,420
ソフトウエア 104,207 148,724
346 346
その他
無形固定資産合計 446,657 940,270
投資その他の資産
投資有価証券 72,012 324,370
長期前払費用 83,527 16,930
敷金及び保証金 139,378 591,105
繰延税金資産 299,602 376,081
784 784
その他
投資その他の資産合計 595,304 1,309,271
固定資産合計 3,468,974 5,659,513
資産合計 8,729,790 10,795,236
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 161,232 193,432
未払金 578,232 645,148
未払法人税等 791,269 784,461
未払消費税等 199,240 228,889
前受金 730,681 850,350
預り金 80,781 96,663
17,968 23,392
その他
流動負債合計 2,559,407 2,822,337
固定負債
資産除去債務 42,820 43,397
2,125 －
その他
固定負債合計 44,945 43,397
負債合計 2,604,353 2,865,735
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 874,680 893,072
利益剰余金 4,895,118 6,666,433
△ 449,751 △ 442,399
自己株式
株主資本合計 6,120,670 7,917,728
その他の包括利益累計額
4,767 11,772
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,767 11,772
純資産合計 6,125,437 7,929,500
負債純資産合計 8,729,790 10,795,236
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 9,418,481 ※１ 10,783,695
売上高
2,204,368 2,541,472
売上原価
売上総利益 7,214,112 8,242,223
※２ 3,846,729 ※２ 4,300,848
販売費及び一般管理費
営業利益 3,367,383 3,941,374
営業外収益
受取利息 38 35
受取配当金 340 523
為替差益 1,456 226
雇用調整助成金 715 2,667
物品売却収入 1,444 －
基地局設置収入 2,008 2,008
保険解約返戻金 3,045 23
800 767
その他
営業外収益合計 9,848 6,252
営業外費用
支払利息 509 469
株式報酬費用消滅損 29,297 9,742
1,084 102
その他
営業外費用合計 30,891 10,314
経常利益 3,346,340 3,937,312
特別損失
※３ 29,995 ※３ 20,005
投資有価証券評価損
特別損失合計 29,995 20,005
税金等調整前当期純利益 3,316,344 3,917,306
法人税、住民税及び事業税
1,166,523 1,320,472
△ 83,794 △ 79,570
法人税等調整額
法人税等合計 1,082,729 1,240,902
当期純利益 2,233,615 2,676,403
親会社株主に帰属する当期純利益 2,233,615 2,676,403
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純利益 2,233,615 2,676,403
その他の包括利益
1,263 7,004
その他有価証券評価差額金
※ 1,263 ※ 7,004
その他の包括利益合計
包括利益 2,234,879 2,683,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,234,879 2,683,408
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 800,623 854,983 3,313,927 △ 472,612 4,496,921 3,503 3,503 4,500,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,425 △ 652,425 △ 652,425
親会社株主に帰属す
る
2,233,615 2,233,615 2,233,615
当期純利益
自己株式の取得 △ 772 △ 772 △ 772
自己株式の処分 19,697 23,633 43,330 43,330
株主資本以外の項目
1,263 1,263 1,263
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 19,697 1,581,190 22,861 1,623,748 1,263 1,263 1,625,012
当期末残高 800,623 874,680 4,895,118 △ 449,751 6,120,670 4,767 4,767 6,125,437
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 800,623 874,680 4,895,118 △ 449,751 6,120,670 4,767 4,767 6,125,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 905,088 △ 905,088 △ 905,088
親会社株主に帰属す
る
2,676,403 2,676,403 2,676,403
当期純利益
自己株式の取得 △ 400 △ 400 △ 400
自己株式の処分 18,391 7,752 26,144 26,144
株主資本以外の項目
7,004 7,004 7,004
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 18,391 1,771,315 7,351 1,797,058 7,004 7,004 1,804,063
当期末残高 800,623 893,072 6,666,433 △ 442,399 7,917,728 11,772 11,772 7,929,500
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,316,344 3,917,306
減価償却費 134,534 167,358
のれん償却額 17,562 14,698
株式報酬費用 140,382 142,399
投資有価証券評価損益（△は益） 29,995 20,005
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 889 346
受取利息及び受取配当金 △ 378 △ 558
為替差損益（△は益） △ 1,456 △ 226
売上債権の増減額（△は増加） △ 288,670 △ 200,384
棚卸資産の増減額（△は増加） 13,155 △ 36,805
仕入債務の増減額（△は減少） 46,212 32,199
263,134 187,343
その他
小計 3,669,929 4,243,683
利息及び配当金の受取額
378 558
利息の支払額 △ 509 △ 469
△ 1,125,647 △ 1,341,194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,544,151 2,902,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 17,723 △ 262,267
投資有価証券の売却及び償還による収入 2 －
有形固定資産の取得による支出 △ 695,583 △ 1,110,390
無形固定資産の取得による支出 － △ 466,023
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
24,677 －
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34,751 △ 469,471
敷金及び保証金の回収による収入 59,920 17,744
貸付けによる支出 △ 300 －
貸付金の回収による収入 740 173
△ 24,134 △ 14,598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 687,153 △ 2,304,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 2,340
長期借入金の返済による支出 △ 2,340 △ 2,125
自己株式の取得による支出 △ 772 △ 400
自己株式の処分による収入 472 －
△ 652,425 △ 905,088
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 655,065 △ 909,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,456 226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,203,388 △ 311,982
現金及び現金同等物の期首残高 2,624,111 3,827,499
※ 3,827,499 ※ 3,515,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ミテモ株式会社
株式会社らしく
株式会社未来創造＆カンパニー
株式会社インソースデジタルアカデミー
株式会社インソースマーケティングデザイン
株式会社インソースビジネスレップ
株式会社ビー・エイ・エスは2023年４月３日付で株式会社インソースビジネスレップに商号変更いたしました。な
お、株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付で、株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とす
る吸収合併により消滅しました。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ．商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年(社内における利用可能期間)
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以
下の通りです。
イ．講師派遣型研修事業
講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸し会議室等に派遣する、又はオンラインにて研修
サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認
識しております。
ロ．公開講座事業
公開講座事業においては、当社セミナールーム又はオンラインにて受講者が１名から参加できる研修サービス
を提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識してお
ります。
ハ．ITサービス事業
ITサービス事業においては、主に人事サポートシステム・LMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカ
スタマイズについては顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供
時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ニ．映像・ｅラン制作事業
映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務
は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ホ．コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサービスを提供
しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判断し、収益を認識して
おります。
ヘ．WEBマーケティング事業
WEBマーケティング事業においては、主にHP上での広告サービスを提供しております。当該履行義務は顧客へ
サービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
非上場株式等の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(１)投資有価証券のうち、非上場株式等 262,145千円
(２)投資有価証券評価損 20,005千円
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(１)算出方法
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得
価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、
取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先に投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加
味して株式の実質価額を算定しております。
(２)主要な仮定
当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先
の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高
及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。
(３)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要
な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼ
し投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価の
レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27
－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(１)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２)適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 221,285 千円 240,569 千円
給料及び手当 1,504,364 1,721,425
賞与 619,687 662,646
貸倒引当金繰入額 △ 889 346
退職給付費用 75,945 87,656
※３ 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
投資有価証券 29,995 千円 20,005 千円
計 29,995 20,005
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,821 千円 10,096 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,821 10,096
△557 △3,091
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,263 7,004
その他の包括利益合計 1,263 7,004
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,621,500 － － 42,621,500
合計 42,621,500 － － 42,621,500
自己株式
普通株式
529,534 21,811 27,000 524,345
(注)１，２
合計 529,534 21,811 27,000 524,345
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加 21,811株 は、単元未満株の買取りによる増加311株及び、譲渡制限付株
式付与者の退職による無償取得21,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 27,000株 は、ストック・オプションの行使による減少7,500株及び、譲
渡制限付株式付与による減少19,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月17日
普通株式 652,425 15.50 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 905,088 利益剰余金 21.50 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
42,621,500 42,621,500 － 85,243,000
(注)１, ２
合計 42,621,500 42,621,500 － 85,243,000
自己株式
普通株式
524,345 549,014 18,270 1,055,089
(注)３，４
合計 524,345 549,014 18,270 1,055,089
(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加42,621,500株は、上記株式分割による増加によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加 549,014株 は、単元未満株の買取りによる増加169株及び、譲渡制限付株
式付与者の退職による無償取得21,500株及び、株式分割に伴う増加527,345株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少 18,270株 は、譲渡制限付株式付与による減少18,270株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年12月16日
普通株式 905,088 21.50 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年12月15日
普通株式 1,094,442 利益剰余金 13.00 2023年９月30日 2023年12月18日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,827,499 千円 3,515,516 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 3,827,499 3,515,516
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに
関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、グループ経営管理部が取引先の入金状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び与信管理要領に準じて、同
様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、「現金及び預金」、「受
取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は現金であること及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「敷金及び保証金」は
主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるためリスクは僅少であり、か
つ短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価が帳簿価額に近似すること、その他の敷金及
び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 52,006 52,006 －
（注）市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次の通りであり
ます。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 20,006
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 62,225 62,225 －
（注）市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次の通りであり
ます。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 262,145
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,825,585 － － －
受取手形 678 － － －
売掛金 1,188,038 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) － － － －
合計 5,014,303 － － －
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,513,988 － － －
受取手形 3,862 － － －
売掛金 1,385,239 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) － － － －
合計 4,903,090 － － －
（注）敷金及び保証金は、償還期日を把握することができないため上表に含めておりません。
４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 51,291 － － 51,291
資産計 51,291 － － 51,291
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は
714千円であります。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 61,528 － － 61,528
その他 － 697 － 697
資産計 61,528 697 － 62,225
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
37,727 27,620 10,107
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 37,727 27,620 10,107
(1) 株式
13,563 16,754 △3,190
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
714 761 △46
小計 14,278 17,515 △3,236
合計 52,006 45,135 6,870
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,006千円 )については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め
ておりません。
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当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
49,697 30,451 19,246
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 49,697 30,451 19,246
(1) 株式
11,830 14,045 △2,215
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
697 761 △64
小計 12,527 14,806 △2,279
合計 62,225 45,257 16,967
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 262,145千円 )については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め
ておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
その他有価証券の非上場株式について29,995千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
その他有価証券の非上場株式について20,005千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落したものには、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 75,945千円 、当連結会計年度 87,656千円 であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回ストック・オプション
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,480,000株
の数(注)１
付与日 2014年９月22日
権利確定条件 (注)２
2014年９月22日～
対象勤務期間
2018年11月30日
2018年12月１日～
権利行使期間
2024年８月31日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月１日付で行った１株を２株とする株式分割及び、
2023年１月１日付で行った１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件
新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役
または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当
社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知し
たときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 25,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 25,000
（注）2021年１月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)、及び2023年１月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
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② 単価情報
第３回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 32
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価 (円) -
(注) 2021年１月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)、及び2023年１月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単
価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・
フロー方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 25,075千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 15,991 千円 12,468 千円
未払事業税 45,399 44,125
未払金(確定拠出年金等) 1,205 1,271
資産除去債務 15,408 13,288
未払賞与 110,026 123,002
投資有価証券評価損 50,792 56,918
関係会社株式取得関連費用 8,221 8,221
株式報酬費用 61,324 100,735
26,811 27,012
その他
繰延税金資産小計 335,180 387,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△15,991 －
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△10,164 △266
引当額
評価性引当額 △26,156 △266
繰延税金資産合計
309,024 386,777
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,318 △5,500
△2,103 △5,195
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △9,422 △10,696
繰延税金資産の純額 299,602 376,081
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 15,991 15,991 千円
評価性引当額 － － － － － △15,991 △15,991
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 12,468 12,468 千円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 12,468 12,468
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,468千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,468千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
法定実効税率
30.62 ％
(調整)
法定実効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.01
用後の法人税等の負担率との
住民税均等割 0.71
間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を
評価性引当額の増減 △0.17
省略しております。
0.48
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.65
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去
債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 59,504 千円 42,820 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,111 1,051
見積りの変更による増加額 1,905 7,098
時の経過による調整額 89 64
資産除去債務の履行による減少額 △28,790 △7,636
期末残高 42,820 43,397
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いまし
た。これに伴う資産除去債務の増加額は7,098千円であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
講師派遣研修 4,665,297
公開講座 2,218,265
ITサービス 1,197,880
ｅラン・映像制作 735,625
コンサルティング 124,760
Webマーケティング 54,593
その他 422,056
顧客との契約から生じる収益 9,418,481
外部顧客への売上高 9,418,481
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
講師派遣研修 5,275,059
公開講座 2,617,779
ITサービス 1,304,087
ｅラン・映像制作 844,866
コンサルティング 136,258
Webマーケティング 219,109
その他 386,534
顧客との契約から生じる収益 10,783,695
外部顧客への売上高 10,783,695
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 882,846 1,188,717
契約負債 599,026 730,681
契約負債は主に「人財育成スマートパック」のポイント購入により顧客から受け取った前受金であります。契約
負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残
高に含まれていた額は、582,108千円であります。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,188,717 1,389,101
契約負債 730,681 850,350
契約負債は主に「人財育成スマートパック」のポイント購入により顧客から受け取った前受金であります。契約
負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残
高に含まれていた額は、696,365千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内
であるため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
のれんの償却額は 17,562 千円、未償却残高は 36,118 千円であります。
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及
び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
のれんの償却額は 14,698 千円、未償却残高は 21,420 千円であります。
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及
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び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 72.75 円 94.19 円
１株当たり当期純利益 26.53 円 31.79 円
潜在株式調整後１株当たり
26.52 円 31.78 円
当期純利益
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,233,615 2,676,403
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,233,615 2,676,403
(千円)
期中平均株式数(株) 84,191,137 84,191,431
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 26,768 24,398
(うち新株予約権(株)) ( 26,768 ) ( 24,398 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年11月６日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、Ｍ＆Ａ等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対する
インセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため。
(1).取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.47％）
③株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
④取得期間 2023年11月17日～2023年12月29日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（受渡日基準）
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 106,800株
③株式の取得価額の総額 104,274,600円
④取得期間 2023年11月17日～2023年11月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,340 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,125 － － ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,465 － ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,586,820 5,204,114 7,899,069 10,783,695
税金等調整前四半期
(千円) 891,169 1,925,523 2,784,012 3,917,306
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 610,708 1,318,506 1,903,454 2,676,403
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 7.25 15.66 22.61 31.79
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.25 8.41 6.95 9.18
四半期純利益金額
（注）当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「１株当たり四
半期純利益金額」を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,875,655 2,708,197
※ 1,102,637 ※ 1,247,653
売掛金
商品 3,986 5,045
仕掛品 30,763 41,292
短期貸付金 173 －
※ 39,906 ※ 41,840
未収入金
前払費用 170,822 127,556
その他 12,523 13,052
△ 626 △ 707
貸倒引当金
流動資産合計 4,235,844 4,183,930
固定資産
有形固定資産
建物 1,290,823 1,823,515
△ 129,320 △ 182,686
減価償却累計額
建物（純額） 1,161,503 1,640,828
工具、器具及び備品
63,696 80,196
△ 47,039 △ 55,881
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,657 24,315
土地
1,179,658 1,734,192
66,143 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,423,963 3,399,336
無形固定資産
借地権 305,984 769,778
ソフトウエア 99,616 145,294
0 0
その他
無形固定資産合計 405,601 915,073
投資その他の資産
投資有価証券 72,012 324,370
関係会社株式 363,510 363,510
長期前払費用 76,137 15,441
敷金及び保証金 137,758 588,275
繰延税金資産 287,577 337,056
784 784
その他
投資その他の資産合計 937,780 1,629,438
固定資産合計 3,767,345 5,943,849
資産合計 8,003,189 10,127,779
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 142,372 ※ 175,063
買掛金
※ 640,778 ※ 681,769
未払金
未払法人税等 686,445 712,905
未払消費税等 159,293 193,145
前受金 717,042 839,934
預り金 72,411 86,374
関係会社預り金 － 300,000
15,293 22,372
その他
流動負債合計 2,433,634 3,011,566
固定負債
42,820 43,397
資産除去債務
固定負債合計 42,820 43,397
負債合計 2,476,455 3,054,963
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金
資本準備金 641,793 641,793
232,886 251,278
その他資本剰余金
資本剰余金合計 874,680 893,072
利益剰余金
利益準備金 10,584 10,584
その他利益剰余金
4,285,830 5,799,163
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,296,415 5,809,748
自己株式 △ 449,751 △ 442,399
株主資本合計 5,521,967 7,061,043
評価・換算差額等
4,767 11,772
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,767 11,772
純資産合計 5,526,734 7,072,815
負債純資産合計 8,003,189 10,127,779
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 8,913,282 ※１ 10,219,150
売上高
※１ 2,587,955 ※１ 2,943,026
売上原価
売上総利益 6,325,326 7,276,123
※１ ,※２ 3,333,621 ※１ ,※２ 3,708,824
販売費及び一般管理費
営業利益 2,991,704 3,567,298
営業外収益
受取利息 31 27
受取配当金 340 523
雇用調整助成金 715 2,067
物品売却収入 1,444 －
基地局設置収入 2,008 2,008
為替差益 1,456 226
537 400
その他
営業外収益合計 6,533 5,253
営業外費用
支払利息 487 465
株式報酬費用消滅損 23,618 7,988
203 84
その他
営業外費用合計 24,309 8,538
経常利益 2,973,928 3,564,014
特別損失
29,995 20,005
投資有価証券評価損
特別損失合計 29,995 20,005
税引前当期純利益 2,943,933 3,544,008
法人税、住民税及び事業税
1,020,353 1,178,157
△ 74,628 △ 52,570
法人税等調整額
法人税等合計 945,725 1,125,586
当期純利益 1,998,207 2,418,421
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 336,399 13.01 408,596 13.83
2,248,629 2,546,018
Ⅱ 経費 ※ 86.99 86.17
当期発生原価 100.0 100.0
2,585,029 2,954,614
期首商品棚卸高 8,462 3,986
29,213 30,763
期首仕掛品棚卸高
合計
2,622,706 2,989,364
期末商品棚卸高 3,986 5,045
30,763 41,292
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
2,587,955 2,943,026
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
外注費(千円) 1,806,557 2,036,386
地代家賃(千円) 152,391 128,716
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 800,623 641,793 213,189 854,983 10,584 2,940,048 2,950,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,425 △ 652,425
当期純利益 1,998,207 1,998,207
自己株式の取得
自己株式の処分 19,697 19,697
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 19,697 19,697 － 1,345,782 1,345,782
当期末残高 800,623 641,793 232,886 874,680 10,584 4,285,830 4,296,415
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 472,612 4,133,626 3,503 3,503 4,137,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,425 △ 652,425
当期純利益 1,998,207 1,998,207
自己株式の取得 △ 772 △ 772 △ 772
自己株式の処分 23,633 43,330 43,330
株主資本以外の項目
1,263 1,263 1,263
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 22,861 1,388,340 1,263 1,263 1,389,604
当期末残高 △ 449,751 5,521,967 4,767 4,767 5,526,734
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 800,623 641,793 232,886 874,680 10,584 4,285,830 4,296,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 905,088 △ 905,088
当期純利益 2,418,421 2,418,421
自己株式の取得
自己株式の処分 18,391 18,391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 18,391 18,391 － 1,513,332 1,513,332
当期末残高 800,623 641,793 251,278 893,072 10,584 5,799,163 5,809,748
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 449,751 5,521,967 4,767 4,767 5,526,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 905,088 △ 905,088
当期純利益 2,418,421 2,418,421
自己株式の取得 △ 400 △ 400 △ 400
自己株式の処分 7,752 26,144 26,144
株主資本以外の項目
7,004 7,004 7,004
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,351 1,539,076 7,004 7,004 1,546,081
当期末残高 △ 442,399 7,061,043 11,772 11,772 7,072,815
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
イ．講師派遣型研修事業
講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸会議室等に派遣する研修サービスを提供しておりま
す。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ．公開講座事業
公開講座事業においては、当社セミナールームにおいて受講者が１名から参加できる研修サービスを提供してお
ります。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ハ．ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にLMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカスタマイズについては顧客
への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、
収益を認識しております。
ニ．映像・ｅラン制作事業
映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は
顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
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ホ．コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサービスを提供し
ております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判断し、収益を認識しており
ます。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
非上場株式等の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(１)投資有価証券のうち、非上場株式等 262,145千円
(２)投資有価証券評価損 20,005千円
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(１)算出方法
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得
価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、
取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先に投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加
味して株式の実質価額を算定しております。
(２)主要な仮定
当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計
画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業
利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。
(３)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要
な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼ
し投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27条－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期金銭債権 34,762 千円 38,596 千円
短期金銭債務 125,155 127,521
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 34,144 千円 42,719 千円
仕入高 861,687 984,908
販売費及び一般管理費 26,488 89,142
営業取引以外の取引による取引高
営業外費用 - 千円 4 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 163,315 千円 173,650 千円
給料及び手当 1,376,257 1,535,739
賞与 539,269 568,688
貸倒引当金繰入額 △ 1,052 81
退職給付費用 68,516 76,296
減価償却費 105,941 113,819
おおよその割合
販売費 26 ％ 27 ％
一般管理費 74 ％ 73 ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 363,510千円 )は、市場価格のない株式等のため記
載しておりません。
当事業年度( 2023年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 363,510千円 )は、市場価格のない株式等のため記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 36,025 千円 38,136 千円
未払金(確定拠出年金移行分) 1,034 1,065
資産除去債務 15,408 13,288
未払賞与 94,921 102,843
未払法定福利費 13,300 14,604
株式報酬費用 56,553 93,436
関係会社株式評価損 24,496 24,496
投資有価証券評価損 50,792 56,918
4,470 2,963
その他
繰延税金資産合計
296,999 347,752
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,318 △5,500
△2,103 △5,195
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △9,422 △10,696
繰延税金資産の純額 287,577 337,056
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」を
ご参照ください。
(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年11月６日の取締役会において、自己株式取得に係る事項について、決議いたしました。
詳細につきましては連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,161,503 569,177 － 89,852 1,640,828 182,686
工具、器具及び
16,657 21,746 － 14,088 24,315 55,881
備品
有形固定資産 土地 1,179,658 554,534 － － 1,734,192 －
建設仮勘定 66,143 1,345,636 1,411,780 － － －
計 2,423,963 2,491,095 1,411,780 103,941 3,399,336 238,568
借地権 305,984 463,794 － － 769,778 －
ソフトウエア 99,616 101,164 － 55,486 145,294 －
無形固定資産
その他 0 83,860 83,860 － 0 －
計 405,601 648,819 83,860 55,486 915,073 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物
日暮里ビル 239,943千円
御茶ノ水スタジオ 120,177千円
土地
御茶ノ水スタジオ 554,534千円
借地権
日暮里ビル 463,794千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 626 707 626 707
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町一丁目１番
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.insource.co.jp/index.html
2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、保有株式数に応じて株主
優待を実施します。
保有株式数 QUOカード
400株以上2,000株未満 500円相当
株主に対する特典
2,000株以上4,000株未満 700円相当
4,000株以上8,000株未満 1,500円相当
8,000株以上40,000株未満 2,000円相当
40,000株以上 5,000円相当
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第20期 )(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第21期 第１四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出。
( 第21期 第２四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出。
( 第21期 第３四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月18日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インソースの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インソース及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社インソース及び連結子会社は、講師派遣型研 当監査法人は、株式会社インソースの講師派遣型研修
修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業を 事業及び公開講座事業に係る売上高の期間帰属の適切性
展開している。また、連結売上高10,783,695千円のう を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
ち、その大部分は親会社である株式会社インソースの売
上高10,219,150千円である。当連結会計年度における講 (1) 内部統制の評価
師派遣型研修事業に係る売上高は5,275,059千円、公開
・講師派遣型研修事業及び公開講座事業における収益認
講座事業の売上高は2,617,779千円であり、両事業合計
識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況
の売上高は連結損益計算書における売上高の73％を占め
及び運用状況の有効性を評価した。
ている。
株式会社インソースは、 (連結財務諸表作成のための
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)
・当期の経営環境及び業績の状況について経営者等に対
重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、講師派
する質問を実施した。
遣型研修事業及び公開講座事業においては、顧客に研修
・顧客に研修サービスの提供を行った時点で売上高が計
サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断
上されていることをテストするため、期末日前後の一
し、売上高を認識している。また、これらの事業におい
定期間において計上された売上高のうち、一定金額以
て研修サービスの提供期間は概ね短期で、売掛債権の回
上の取引について、受注時の証憑及び研修実績が確認
転期間は概ね１～２か月である。当該売上高は、経営者
できる証憑との突合を実施した。
及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量
・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛
の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。
金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
以上の状況において、当監査法人は、売上高の大部分
・業務システムと会計システムの売上データとの突合を
を占める講師派遣型研修事業及び公開講座事業における
実施した。
売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度に
・業務システムを介さず、会計システムに直接計上され
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
た売上高及び売上高のマイナスについて、根拠証憑と
するものと判断した。
の突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インソースの2023年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インソースが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ ． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月18日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インソースの2022年10月１日から2023年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インソースの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高
の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ ． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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