株式会社ｃｏｔｔａ 有価証券報告書 第25期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【事業年度】 第25期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】 cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
6,399,923 7,860,026 9,258,198 8,843,952 8,615,805
売上高 （千円）
350,018 320,538 485,231 584,202 830,898
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
225,690 263,312 324,645 399,980 570,906
（千円）
期純利益
225,690 263,312 324,645 399,980 570,906
包括利益 （千円）
2,721,130 2,942,882 3,111,393 3,353,214 3,905,046
純資産額 （千円）
4,503,874 5,498,805 5,834,483 5,995,751 6,419,955
総資産額 （千円）
249.37 268.73 288.39 316.49 365.68
１株当たり純資産額 （円）
20.78 24.21 29.75 37.83 53.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
20.59 23.97 29.52 37.61
（円） －
り当期純利益
60.15 53.32 53.19 55.79 60.83
自己資本比率 （％）
8.63 9.34 10.76 12.41 15.75
自己資本利益率 （％）
14.49 48.45 19.16 9.62 9.49
株価収益率 （倍）
営業活動による
144,165 534,092 447,038 445,581
（千円） △ 106,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 52,406 △ 179,450 △ 223,835 △ 136,718 △ 242,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
275,016
（千円） △ 32,508 △ 27,117 △ 130,738 △ 78,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,207,246 1,836,904 1,478,978 1,661,300 1,787,203
（千円）
末残高
86 86 94 92 96
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 95 ) ( 112 ) ( 125 ) ( 125 ) ( 118 )
（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が
保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有す
る当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式数に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
4,569,861 5,921,868 7,155,060 6,746,980 6,474,316
売上高 （千円）
221,521 56,828 42,219 237,726 514,794
経常利益 （千円）
139,367 85,171 25,276 160,685 353,680
当期純利益 （千円）
642,453 643,903 649,472 649,472 665,119
資本金 （千円）
11,037,513 11,079,513 11,117,313 11,117,313 11,223,513
発行済株式総数 （株）
2,165,455 2,209,067 2,078,208 2,081,357 2,415,962
純資産額 （千円）
3,476,028 3,968,148 3,825,584 3,828,195 4,206,868
総資産額 （千円）
198.22 201.48 192.38 196.16 226.24
１株当たり純資産額 （円）
4.00 4.00 4.00 4.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
12.83 7.83 2.32 15.20 33.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
12.71 7.75 2.30 15.11
（円） －
り当期純利益
61.95 55.40 54.11 54.16 57.43
自己資本比率 （％）
6.63 3.91 1.18 7.76 15.76
自己資本利益率 （％）
23.46 149.81 245.69 23.95 15.32
株価収益率 （倍）
31.2 51.1 172.4 26.3 23.9
配当性向 （％）
32 32 38 35 34
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 60 ) ( 73 ) ( 77 ) ( 79 ) ( 67 )
52.0 201.2 99.1 64.7 91.3
株主総利回り （％）
（比較指標：マザーズ指
（％） ( 81.3 ) ( 113.8 ) ( 104.6 ) ( 64.5 ) ( 67.7 )
数）
680
最高株価 （円） 607 1,236 1,213 658
最低株価 （円） 277 206 539 353 289
（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が
保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当
社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1998年12月 大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当
社）を設立
2001年４月 大分県津久見市上青江に商品センターを設置
2002年８月 中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）
2003年９月 中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現 独立行政法人中小企業
基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派
遣対象企業の認定を受ける
2003年12月 創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代
表に選出される
2004年９月 業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設
2004年９月 本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始
2005年２月 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場
2006年９月 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設
2006年10月 本社増床により第２商品センターを設置
2007年６月 厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞
2009年１月 本社隣接地に第３商品センターを設置
2010年２月 本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫
管理及び発送に関する事業を譲り受ける
2010年６月 菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ（現 連結子会社）を設立
2011年４月 菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化
（2020年12月清算結了）
2013年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年１月 当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ
（現 連結子会社）を設立
2015年１月 製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会
社化
2015年９月 本社隣接地に第４商品センターを設置
2016年８月 荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2017年８月 本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入
2019年６月 新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置
2020年３月 当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年５月 不二製油株式会社と資本業務提携を締結
2022年９月 新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置
2022年11月 全国ＤＡＩＳＯ店舗にてｃｏｔｔａ監修商品の販売スタート
2023年５月 不二製油株式会社と共同で新ＥＣメディア「cotta tomorrow」をリリース
2023年５月 大分県大分市に大分ディストリビューションセンター（一番運輸株式会社より賃借）を設置
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社４社により構成されて
おり、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。
なお、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に
記載しております。
・株式会社ｃｏｔｔａ
全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を行っております。販
売方法は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイ
ト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客
のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」及び「低価格」での提供を可能としております。
・株式会社プティパ
菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行っております。当社及びプライベートブランド商品を含めた量販
店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しておりま
す。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。
・株式会社ＴＵＫＵＲＵ
主にコッタの保守及び運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ
広告事業も行っております。
・周陽商事株式会社
主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接
お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。
・株式会社ヒラカワ
主に生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。
また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業よ
り、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。
［事業系統図］
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社の食材商品を加工・
菓子・パン用食材
㈱プティパ 製造している。
大分県津久見市 215,000 の加工製造及び販 100.0
（注）１ 役員の兼任あり。
売
債務保証あり。
当社インターネット通販
インターネット サイト「cotta（コッ
㈱ＴＵＫＵＲＵ 東京都渋谷区 50,000 ウェブサイトの運 100.0 タ）」の運営を委託して
営 いる。
役員の兼任あり。
当社が食材商品を仕入
れ、当社の包装資材商品
製菓・製パン用食
周陽商事㈱ 山口県下松市 10,000 100.0 の販売をしている。
材の販売
役員の兼任あり。
債務保証あり。
生活用雑貨商品を相互に
福岡県福岡市 生活用雑貨品の企 販売している。
㈱ヒラカワ 20,000 100.0
博多区 画及び販売事業 役員の兼任あり。
債務保証あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がそれぞれ100分の10を超えていないため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
96
従業員数（名） ( 118 )
（注）１．当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト
及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
34 40.7 9.8 5,561,720
( 67 )
（注）１．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト
及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しており
ますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）２
働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
42.9 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し
ております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループの主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業でありますが、その中でも主力商品は製菓関
連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）及び一
般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。
また、当社の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社イン
ターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。当社連結子
会社の株式会社ヒラカワにおきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っておりま
す。
当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連
の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。
さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える
会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品及び動画配信など
のサービスを提供してまいります。
これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様の
期待に応えていきたいと考えております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上
高」及び収益力の基礎指標である「売上総利益率」及び「営業利益」並びに経常的な企業の収益力を示す「経常利
益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フロー
の獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資及び株主還元の充実を図ってまいります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費及び運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コス
ト及び物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争及び価格競争も
激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。
そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであ
ると認識しております。
① 中期経営計画の推進
2023年５月に発表した「中期経営計画（2023-2026）」の初年度となる第25期は当社の事業展開の方向性を大き
く変化させる事業年度となりました。
アフターコロナの経済状況、全世界的な情勢不安と異常気象等が交差する中で、「たくさんのつくりたいをかな
える」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」を新たなビジョン、パーパスに掲げ、今後も製菓・製パ
ン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、お菓子・パン作り＝「cotta」と想起させる圧倒的なブラン
ドを構築してまいります。
② 物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実
当社の主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重
要な課題であります。その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷
能力の向上を図ってまいりました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急
増する需要に対し対応できる体制がとれております。しかしながら、今後も拡大する需要や、物流の2024年問題に
対して、さらなる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築
してまいります。
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③ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り
組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確
立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまい
ります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプ
ライアンスに則った経営を行ってまいります。
④ リスクマネジメントへの取組み
昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生、さらには緊迫する社会情勢等
により事業継続計画の重要性が増しております。いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活
動に復旧するまでの時間を最短にできるよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行ってまいりま
す。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に関しては社会全体での取り組みが必要となり
ますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切
な対策を検討してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」というパーパス、「たくさんのつくりたいをか
なえる」というビジョンのもと、事業活動を通じて、環境、社会、経済との共生を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスクの減少のみならず企業の長期成長に
もつながる重要な経営課題の一部であると認識しております。
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するためのガバナンス体制は、「 第４ 提
出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由 」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であります。
サステナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、経営会議にて審査を行い、そのうち経営上重要な
事項については取締役会にて承認を行っております。
(2）戦略
（サステナビリティについて）
サステナビリティに関する戦略として、環境に配慮した商品の提供を推進しております。2023年５月には、資本
業務提携先の不二製油株式会社と共同で立ち上げた新ＥＣメディア「cotta tomorrow」をリリースいたしまし
た。
「cotta tomorrow」では、以前より多かった「グルテンフリーやプラントベースのメニューを用意したい」、
「子どものアレルギーを気にせずおやつを作ってあげたい」といったお客様の声にお応えし、体にやさしい植物由
来の食材を中心としたお菓子や料理素材を販売しており、従来の動物性由来食品よりも環境負荷の少ない植物性由
来食品の販促普及に努めております。
（人的資本について）
人的資本に関する戦略として、多様な人材の確保や育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。必要とする
専門的知見や能力を持った人材については、性別や年齢等の条件の制約は一切設けずに採用を行っております。ま
た、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを整備しております。さらに、働き方の多様性を尊
重した労働環境の改善等を実施しており、当社グループの持続的な成長を支える人材に対して、積極的な投資を
行っております。
(3）リスク管理
サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、及び経済的影響の面で当社グループに対してリスクを
もたらす可能性があることを認識し、特定したリスクは潜在的な影響の大きさを評価し、最小化に向けた方針やそ
の対応策を当社グループの関係部署に指示しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、現時点において多様性に関する属性別の指標及び目標の設定は行っておりません。
また、人的資本に関する指標及び目標の設定についても現時点では行っておりませんが、今後、当社グループの
パーパス、ビジョンの実現に向けた人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討をしてまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項につい
ては投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針で
すが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 在庫リスクについて
当社グループの主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」とい
う。）においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しておりま
す。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、
また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めておりま
す。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するため、プライベートブランド商品の開発などによ
り取扱商品が拡大し、商品アイテム数は約２万点となり、またボリュームディスカウントをメリットとする大量仕
入により、在庫数量及び金額が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおりま
す。
しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトや
カタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 売上原価等の上昇について
当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品
発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出し及び発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与
えるため、常に、最適な方法及び新たな調達先の検討・選択をしております。
しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品及びその製造材料については、プラスチック製品及び海外製品も多く、原油価格
又は為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該製品につい
て、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰及び為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。
しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁さ
れた場合、又は、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 子会社による事業拡張について
当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多
様化及び取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行う子会社とし
て株式会社プティパを設立し、2014年１月に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）
の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。さらに、2015年１月には、製菓・製パン用食材の
卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年８月には、生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行う株式会社ヒラカ
ワを子会社化いたしました。
今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性
があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。
しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管
理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食材及び食品の品質について
子会社の株式会社プティパでは、食材及び食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集
めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必
要があると考えております。また、万が一、食材及び食品の品質の悪化が発生し、製品の回収及び損害賠償責任を
負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。
しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、又は生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を
十分に補填できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて
当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が
事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社グループが今後も成長を続けていくためには、電子商取引
（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。
当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うことと
しておりますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が
生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 季節要因による業績偏重について
当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタイン及びお花見といった時期を含むため、これらに伴
う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向がありま
す。
そのため、当社グループにおきましては、生活雑貨用品の取り扱いの拡充もしくは定期販売の取り組みなどを行
うことにより、通年での業績の安定化を図っております。
しかしながら、今後も業績の偏重が予想されることから、当社グループの業績判断をする際には留意していただ
く必要があります。
当連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は、次のとおりであります。
2023年９月期
項目
上半期 下半期 通期
売上高 （千円） 4,949,335 3,666,470 8,615,805
年間比率 （％） 57.4 42.6 100.0
営業利益 （千円） 604,668 193,207 797,875
年間比率 （％） 75.8 24.2 100.0
⑦ システムの障害について
当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販
売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造
等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技
術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能及び機能の
強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んで
いるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。
しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスに
よるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウイルスの侵入等が発生した場合、すべての損害
を保険でカバーできる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法規制等のリスクについて
当社グループの主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争
防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ
法）」及び「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。
したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客情報及び個人情報の管理について
当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、従前、個人経営等の菓子店及び弁当店が
主要顧客でありましたが、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しておりま
す。現在、当社グループが保有する顧客情報及び個人情報は約200万件に達しており、今後さらに増加することが予
想されます。
当社グループでは、顧客情報及び個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に
努めております。なお、当社は、2008年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っ
ております。なお、現在まで、顧客情報及び個人情報の悪用又は社外流出等につきまして重大な問題は発生してお
りません。
しかしながら、今後、役員及び従業員等の故意又は悪意により、顧客情報又は個人情報の悪用又は社外流出等に
より重大な問題が発生した場合には、当社グループの信用の失墜もしくは損害賠償等により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 自然災害等のリスクについて
当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、大分県大分市、新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託
による。）及び新潟県長岡市（ヤマト運輸株式会社への委託による。）の４箇所であり、また連結子会社である株
式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、特定地域に集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害及び火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送の
ための運送手段の断絶が生じた場合には、物流及び製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行っております。
⑪ 小規模組織であることについて
当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において96名（非常勤者、休職者及び臨時雇用者を除く。）と少
なく、内部管理体制も事業規模に応じて小規模となっております。
そこで、今後の事業拡大を図るにあたり、システム開発及び内部管理体制強化などのために、優秀な人材の確
保・育成及びシステム改善を図っております。
しかしながら、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善がタイムリーに行えなかった場合、あるいは相当数の
（特にシステム開発担当）従業員が短期間のうちに退職もしくは休職をした場合、事業運営及び事業拡大等に重大
な支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役会長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの事業推進に中心的な役割を果た
しておりましたが、2020年１月より当社の代表取締役社長に黒須綾希子が就任し、当社の事業推進の役割を明確に
し、経営方針、営業方針及び財務戦略等の意思決定についても、分散化しております。
当社グループとしては、佐藤成一に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委
譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。
しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対す
る依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動を行えなくなった場合、もし
くは現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 関連当事者との取引について
当社グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（関連当事者）である株式会社鳥繁
産業との間で商品仕入等の取引がありますが、関連当事者取引が適正に行われているかの管理を行っております。
このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
関連当事者情報」に記載しております。
⑭ 有利子負債への依存について
当社グループにおいては、設備投資及び運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年
度末における有利子負債の残高は1,425,413千円（リース債務を含む。）であり、総資産に占める割合は22.2％と
なっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてま
いります。
しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 知的財産権について
当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を
侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして
損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経
済活動の正常化が進む兆しが見られたものの、ウクライナ危機の長期化や円安の進行に伴う原材料価格やエネル
ギー価格の高騰等により、生活防衛意識の高まりが個人消費に影響を与える等、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
そのような状況のなか、当社グループは、客単価上昇を重視する経営戦略に切り替えており、特に客単価が２倍
程度高いＢtoＢ事業へ人的リソースや広告宣伝費を優先投入することによって、ＢtoＢ事業が順調に推移いたしま
した。それに伴い、運賃コストが当初の予想より大幅に改善いたしました。さらに現場の出荷作業も効率化が進
み、残業や派遣社員等にかかる人件費も大幅に削減できたことで、利益率の大幅な向上につながりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、6,419,955千円となり、前連結会計年度末に比べ424,204千円増加しまし
た。
当連結会計年度末における負債は、2,514,909千円となり、前連結会計年度末に比べ127,627千円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は、3,905,046千円となり、前連結会計年度末に比べ551,831千円増加しまし
た。
なお、詳細につきましては、下記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政
状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は8,615,805千円（前年度比2.6％減）、営業利益は797,875千円（同44.6％増）、経常
利益は830,898千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570,906千円（同42.7％増）となり、営業
利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成いたしました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。）
を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出
146,844千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益832,755千円の計上に加えて、減価償却費124,470千円
の計上及び短期借入金の純増額100,000千円などにより、前連結会計年度末に比べ125,903千円増加し、当連結会計
年度末には1,787,203千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、445,581千円（前年度比0.3％減）となりました。これは、主に法人税等の支
払額216,995千円及び棚卸資産の増加額173,126千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益
832,755千円及び減価償却費124,470千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、242,573千円（前年度比77.4％増）となりました。これは、主に貸付けによ
る支出100,000千円及び保険積立金の積立による支出83,624千円などによる資金の減少によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、78,044千円（前年度比40.3％減）となりました。これは、主に短期借入金の
純増額100,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出146,844千円及び配当金の支払額
42,843千円などによる資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏し
いことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分
別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っている
ため、記載をしておりません。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
取扱商品別 （自 2022年10月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
菓子関連の食材等（千円） 1,283,816 103.0
合計（千円） 1,283,816 103.0
（注）上記の金額は、製造原価によっております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
取扱商品別 （自 2022年10月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
鮮度保持剤（千円） 330,051 106.0
菓子関連の包装資材及び生活用雑貨等（千円） 4,086,326 94.0
菓子関連の食材等（千円） 3,873,402 100.1
弁当関連の資材等（容器等）（千円） 167,263 101.1
その他（千円） 158,761 106.3
合計（千円） 8,615,805 97.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、6,419,955千円となり、前連結会計年度末に比べ424,204千円増加しまし
た。これは主にクリスマス商戦のために棚卸資産が173,126千円増加したことや、現金及び預金が125,903千円増
加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,514,909千円となり、前連結会計年度末に比べ127,627千円減少しまし
た。これは主に短期借入金が100,000千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む。）が146,844千円減少したことや、支払手形及び買掛金が130,053千円減少したことなどによるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,905,046千円となり、前連結会計年度末に比べ551,831千円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益570,906千円を計上したことなどによるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、巣ごもり需要の鎮静化や、値上げによる家計の圧迫等の影響により、ここ数年事業全体を
牽引してきたＢtoＣ事業に対する投資対効果の見通しがつきにくい状況となってまいりました。そのような事業
環境の変化を鑑み、お客様一注文当たりの客単価が２倍程度高く、比較的堅調に推移しているＢtoＢ事業へ経営
資源を優先投入する経営戦略に切り替えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,615,805千円（前年度比2.6％減）となりました。
なお、当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経
営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢及び円安などの影響により仕入価格の上昇が続きましたもの
の、ＢtoＢ事業優先の経営戦略が運賃や現場人件費の削減につながったことなどにより、当連結会計年度におけ
る売上原価は5,687,298千円（同6.8％減）、販売費及び一般管理費は2,130,631千円（同2.8％減）となり、営業
利益は797,875千円（同44.6％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は830,898千円（同42.2％増）となりました。支払利息7,667千円などにより
営業外費用13,203千円を計上したものの、営業利益797,875千円の計上に加えて、カタログ協賛金19,541千円な
どにより営業外収益46,225千円を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担261,848千円を計上した結
果、570,906千円（同42.7％増）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制及
び法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており
ます。
特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化並び
に人手不足による人件費及び運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。
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そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品及びサービスを展開していくことを始めとして、物
流体制の強化及びコスト削減を含めて様々な検討及び対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク
要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備
投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行とし
ております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,425,413千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,787,203千円となっております。
資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関
係）６」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損
益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続
的に見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」及び「営業キャッシュ・フ
ロー」としております。
なお、当連結会計年度における「売上高」は、8,615,805千円となり、「売上総利益率」は、34.0％となりまし
た。また営業利益は797,875千円、経常利益は830,898千円となり、過去最高益を達成いたしました。さらに「営業
キャッシュ・フロー」につきましては、445,581千円の獲得となりました。
これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検
討内容」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社の全株式を取得して連結子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 49,750 千円であります。
その主なものは、新潟長岡物流センターの出荷システム構築（9,728千円）及び大分ディストリビューションセン
ターのパレットラック購入（5,500千円）であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。）を
主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略してい
るため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 ソフトウ
の名称
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) エア
資材及び雑
本社 統括業務及び商 282,743 32
貨等の販売
464,372 12,146 57,145 24,209 840,617
(大分県津久見市) 品センター等 (13,888.02) (65)
事業
新潟見附物流 資材及び雑
センター 貨等の販売 商品センター － － － 1,309 3,046 4,356 －
事業
(新潟県見附市)
新潟長岡物流 資材及び雑
センター
貨等の販売 商品センター － － － 7,782 － 7,782 －
(新潟県長岡市) 事業
大分ディストリ
資材及び雑
ビューションセン ２
貨等の販売 商品センター 723 － － － 5,401 6,125
ター（大分県大分 (２)
事業
市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具（うち、太陽光発電設備15,460千円）並びに工具、器具
及び備品であります。また、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト
及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（ ）内に外数で記載しており
ます。
３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地）
（千円）
新潟見附物流センター
商品センター（建物） 32,284
(新潟県見附市)
新潟長岡物流センター
商品センター（建物） 2,754
(新潟県長岡市)
大分ディストリビューションセンター
商品センター（建物） 25,440
(大分県大分市)
（注）上記の他、倉庫設備を賃借しており、年間の賃借料は6,018千円であります。
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(2）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） トの名称 容 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
資材及び雑
宮崎工場
食材加工
70,130 14
㈱プティパ 貨等の販売 357,599 104,238 2,795 2,983 537,747
(7,849.92) (45)
(宮崎県宮崎市) 設備
事業
資材及び雑
本社
30
㈱ＴＵＫＵＲＵ
貨等の販売 事務所 8,564 － － － 2,120 10,684
(４)
(東京都渋谷区)
事業他
資材及び雑 事務所・
本社及び店舗
34,901 ９
貨等の販売 倉庫及び
周陽商事㈱ 6,368 2,444 16,189 515 60,418
(852.53) (２)
(山口県下松市)
事業 店舗
資材及び雑
本社
９
㈱ヒラカワ 貨等の販売 事務所
1,459 0 － － 234 1,693
(０)
(福岡県福岡市)
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト
及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（ ）内に外数で記載しており
ます。
３．㈱ＴＵＫＵＲＵは、本社事務所を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は13,280千円でありま
す。
４．㈱ヒラカワは、本社事務所の他、倉庫設備を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は27,898千
円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しており、特に当社においては、経営会議において現場の意見を交えた
検討を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年12月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
（グロース市場） 単元株式数
11,223,513 11,223,513
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,223,513 11,223,513
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年12月21日開催の定時株主総会決議により発行した第７回新株予約権は、当事業年度の末日において、
すべての行使が完了しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年10月１日
7,354,342 11,031,513 － 642,246 － 601,605
（注）１
2018年10月１日～
2019年９月30日 6,000 11,037,513 207 642,453 207 601,812
（注）２
2019年10月１日～
2020年９月30日 42,000 11,079,513 1,449 643,903 1,449 603,262
（注）２
2020年10月１日～
2021年９月30日 37,800 11,117,313 5,569 649,472 5,569 608,831
（注）２
2022年10月１日～
2023年９月30日 106,200 11,223,513 15,646 665,119 15,646 624,478
（注）２
（注）１．株式分割（１：３）による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
4 20 37 18 28 6,678 6,785
－ －
（人）
所有株式
3,660 10,147 13,435 2,454 92 82,399 112,187 4,813
数 －
（単元）
所有株式数
3.26 9.04 11.98 2.19 0.08 73.45
の割合 － 100 －
（％）
（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,547単元が含まれております。な
お、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
３．自己株式389,826株は、「個人その他」に3,898単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,037,200 18.80
佐藤 成一 大分県津久見市
556,000 5.13
不二製油株式会社 大阪府泉佐野市住吉町１番地
509,400 4.70
株式会社シモジマ 東京都台東区浅草橋５丁目29番８号
293,200 2.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
264,200 2.44
児玉 佳子 大分県津久見市
203,083 1.87
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
173,500 1.60
ＧМＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
167,400 1.55
木下 圭一郎 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（信
154,700 1.43
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託Ｅ口）
123,400 1.14
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
4,482,083 41.37
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株
式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係るものであります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において
は自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割
合における自己株式には含めておりません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
３．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 544,700株
株券等保有割合 4.93％
（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商
号変更しております。
４．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 448,800株
株券等保有割合 4.04％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
389,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,828,900 108,289
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,813
単元未満株式 普通株式 － －
11,223,513
発行済株式総数 － －
108,289
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式154,700
株（議決権の数1,547個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託
が保有する当社株式に係る議決権の数522個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 389,800 389,800 3.47
－
上青江4478番地８
389,800 389,800 3.47
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式154,700株を連結財務諸表及び財務
諸表において自己株式として表示しております。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
〔１〕株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要
当社は、当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員
等」という。）に対する新たなインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下〔１〕株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給
付する仕組みであります。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社の中核を成す従業員のみならず、業務の基盤を支えるパート社員をも制度の対
象とすることで、当社の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこと
に寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託
銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」という。）に金銭を信
託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けま
す。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
2014年９月19日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口））(以下「信託Ｅ口」という。)が当社株式を114,600株取得しております。（注）
今後、信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っ
ております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の条件を満たす従業員等
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〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）
１．株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社は、2014年12月20日開催の第16期定時株主総会決議、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議
及び2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以
下〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）（以下「取締役」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制
度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、2014年12月20日開催の第16期定時株主総会及び2015年12月19日開催の第17期定時株主総会
（以下「当株主総会」という。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、当株主総会で承
認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の当株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下かかる金銭信託により
設定される信託を「本信託」という。）。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２．本制度の対象者
取締役
３．信託期間
2015年３月20日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃
止等により終了します。）
４．信託金額
当社は、2015年９月末日で終了する事業年度から2018年９月末日で終了する事業年度までの４事業年度
（以下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞ
れ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して
本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、20百万円を拠出し、受益者要件を満た
す取締役を受益者とする信託を設定しました。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、20百万円を上限
として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対
象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイン
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トについては、下記６．参照）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除
く。）及び金員（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制
度 に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の
上限は、20百万円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもっ
て、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。
５．当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記４．により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じて又は
当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
なお、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議において、取締役に付与されるポイント数の上限は
４事業年度当たり22,000ポイントであるため、各対象期間について信託が取得する当社株式数の上限を
66,000株とする決議をしております。
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っ
ております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。以下同じです。
６．取締役に給付される当社株式数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等
を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役に付与される４事業年度当たりのポイント数
の合計は22,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後
の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記７．の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式３株
に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整
を行います。）。給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役のポイント数は、退任時までに当該取
締役に付与されたポイントを累積した数（以下「確定ポイント数」という。）で確定します。ただし、当社
が拠出する金員が、上記４．の上限に達している場合（すなわち、当社による追加拠出ができない場合）に
おいて、ある取締役の確定ポイント数に相当する株式数が信託財産内の株式数を超過するときは、当社役員
株式給付規程の定めに従い、当該取締役の確定ポイント数を当該超過する数まで減じることとします。
７．株式給付時期
当社の取締役が退任し、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該取締役は、確定ポイント数に相当
する当社株式について、本信託から給付を受けることができるものとします。
８．本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 389,826 － 389,826 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式
として表示しておりますが、保有自己株式数には含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、取締役会決議に
よって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことも可能とし
ております。
また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、１株当たり配当を
8.0円とさせていただくことといたしました。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年11月24日
86,669 8.0
取締役会決議
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性を確保し、積極的な情報開示を実践することにより、株主のみならず多様な利
害関係者の利益を最大限保護することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の
本報告書提出日現在における企業統治及び内部統制システムの体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名を含む計10名の取締役で構成されてお
り、うち３名は社外取締役であります。毎月１回開催の定例取締役会に加え、機動的に臨時取締役会を開催して
おります。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた経営に関する重要事項（事業
計画、設備投資計画、組織体制計画等）を決議するほか、取締役の職務執行状況の報告等を行っております。ま
た、子会社の業務状況につきましても、子会社の代表取締役もしくは当社の担当取締役が、当社取締役会におい
て報告を行っております。
取締役会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。
議 長 代表取締役会長 佐藤成一
構成員 代表取締役社長 黒須綾希子、専務取締役 吉田史大、取締役 児玉佳子、取締役 江藤衆児、
取締役 後藤眞二郎、取締役 黒須則彦
社外取締役（常勤監査等委員） 兒玉和男、社外取締役（監査等委員） 岸原稔泰、
社外取締役（監査等委員） 秋吉英矢
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当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりで
す。
役 職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 佐藤 成一 14回 13回
代表取締役社長 黒須 綾希子 14回 14回
専務取締役 吉田 史大 14回 14回
取締役 児玉 佳子 14回 14回
取締役 江藤 衆児 14回 13回
取締役 後藤 眞二郎 14回 14回
取締役 黒須 則彦 14回 14回
社外取締役
兒玉 和男 14回 14回
（常勤監査等委員）
社外取締役
石井 潤吉 14回 14回
（監査等委員）
社外取締役
岸原 稔泰 14回 14回
（監査等委員）
（注）石井潤吉氏は、2023年12月23日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任して
おります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。取締
役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。
また、平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点から、業務監査及び会計監査を実施しております。
なお、監査等委員会は、原則月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開
催しており、重要事項の決定及び監査状況の報告・検討を行っております。
監査等委員会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。
委員長 社外取締役（常勤監査等委員） 兒玉和男
委 員 社外取締役（監査等委員） 岸原稔泰、社外取締役（監査等委員） 秋吉英矢
ロ．当該体制を採用する理由
上記の企業統治の体制を採用する理由は、取締役の善管注意義務及び忠実義務を果たすとともに、著しく変化
する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライ
アンスの強化等が図れる体制として、現状の事業及び人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであ
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動するために「コンプライアンス
ガイドライン」を設け、取締役及び使用人は、このガイドラインの実現が自らの役割であることを認識し、行
動する。
また、内部監査部門は、社内の業務活動、諸制度及び内部統制システムの整備運用状況を監査し、法令違反
その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部者通報制度を構築し、運用する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務遂行に係る情報は、「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存
及び管理する。取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるも
のとする。
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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役及び使用人は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコ
ストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減及びその移転
その他必要な措置を講じることとする。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報
告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図る。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行う
ことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月開催の取締役会に加え、変化する経営環境に対応すべく随時に取締役会を開催し、適時適切な意思決定
及び各取締役の職務執行の状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。
また、各取締役の管掌組織の業務組織については、毎週開催の経営会議において、状況報告が行える体制を
構築し、運用を行う。
なお、取締役会及び経営会議においては、監査等委員である取締役も参加し、適宜、効率性、健全性等の観
点から、意見具申できる体制とし、さらに、監査等委員会において、取締役の職務執行状況の再確認及び適法
性の検討を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内
部統制の強化に取り組む。
「関係会社管理規程」において、承認事項、報告事項を定め、適時所管責任者に報告もしくは書類を提出す
る。所管責任者は取締役会、監査等委員会へ報告する。
子会社に対して、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制等について、規程等
の整備の助言・指導を行うほか、教育・研修を行う。
内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、監査等委員会と連携して内部統制シ
ステムの整備運用状況を監査し、必要に応じて改善を求める。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、そ
の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会にて協議により人選された者を置く
ものとする。この場合、当該使用人に対する指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役からの独立性
を確保するものとする。当該使用人に対する人事評価及び人事異動等については監査等委員会の事前の同意を
得る。
当該使用人は、当社の監査等委員の指示に従い、当社の監査等委員の監査に必要な調査の権限を持って監査
業務を行う。
(7) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための
体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、独立性堅持のもと監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会その他重要な意思決定・報告
会議に出席し、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告
を受けるものとする。
また、監査等委員は、内部監査部門や会計監査人及び監査法人から、業務や会計に関する監査の状況につい
て、説明・報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を図る。
(8) 前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員に対して前項の報告をしたことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないもの
とする。
(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職
務の執行に必要でないと明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(10) その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
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監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携するとともに代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換
を行い、相互の意思疎通を図る。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、市民生活の秩序に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、毅然とした態度で臨むことを
行動規範で定める。
また、体制としては、総務部が統括部署となり、「反社会的勢力対処規程」及び「反社会的勢力対処マニュ
アル」の制定、所轄の警察署等の外部機関との連携等により、反社会的勢力排除の取組みを強化する。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって
最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減及びその移転その他必要な
措置を講じることとしております。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書
等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図っております。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行う
ことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、法令が定める額を限度とする契約（以下「責任限定契約」という。）を締結することができる旨を
定款に定めております。
（非業務執行取締役）
当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）との間で、責任限定契約を締結しておりま
す。
（会計監査人）
当社は、会計監査人との間で、責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任
保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額当社が負担しております。故意
又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決
議によって選任しております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時
点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ㈱三星入社
1983年４月 鳥繁産業所（現：㈱鳥繁産業）入社
1992年６月 同社取締役就任
1998年12月 当社設立
当社代表取締役社長就任
2010年６月 ㈱プティパ代表取締役社長就任
2010年10月
㈱ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤ
代表取締役会長 佐藤 成一 1958年１月15日 生
(注)５ 2,037,200
代表取締役社長就任
2015年１月 周陽商事㈱代表取締役社長就任
2016年２月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長就任
2016年８月
㈱ヒラカワ代表取締役社長就任（現任）
2020年１月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任（現任）
2020年１月 当社代表取締役会長就任（現任）
2007年４月 ㈱インテリジェンス入社
2010年４月 当社入社
2014年１月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任
2016年12月 当社取締役就任
2020年１月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長就任
代表取締役社長 黒須 綾希子 1984年８月27日 生 (注)５ 119,800
（現任）
2020年１月
当社代表取締役社長就任（現任）
2022年５月 イオン九州株式会社社外取締役就任（現
任）
1989年３月 大分交通㈱入社
1994年11月 南九州スリーボンド㈱入社
1999年８月 ㈱庄司酒店入社
2005年６月 当社入社
2009年12月 当社取締役就任
専務取締役 吉田 史大 1970年12月22日 生
(注)５ 28,800
2010年１月 当社商品センター部長
2010年10月
㈱プティパ代表取締役社長就任（現任）
2017年10月 周陽商事㈱代表取締役社長就任（現任）
2020年７月 当社専務取締役就任（現任）
1979年４月 ㈱寿屋入社
1993年６月 中谷電子製作所㈱入社
1994年５月 ㈱鳥繁産業入社
1998年12月 当社入社
2001年12月 当社常務取締役就任
取締役 児玉 佳子 1960年４月４日 生
(注)５ 264,200
2004年４月 当社専務取締役就任
2010年１月 当社コールセンター部長
2011年９月 ㈱つく実や代表取締役社長就任
2012年12月
当社取締役就任（現任）
1978年４月 ㈱赤川英入社
1983年９月 ㈲ファンファクトリー入社
1987年１月 津久見商工会議所入所
2004年３月 当社常務取締役就任
取締役 江藤 衆児 1955年10月30日 生 (注)５ 42,000
業務管理部長
2012年５月 ㈱プティパ常務取締役就任
2012年12月
当社取締役就任（現任）
2015年６月 周陽商事㈱常務取締役就任（現任）
1988年４月 ㈱エドウイン入社
2001年９月 ㈱庄司酒店入社
2002年９月 ㈲ビデオアクティブつくみ入社
2003年９月 当社入社
取締役
2005年12月
当社取締役就任（現任）
後藤 眞二郎 1963年９月５日 生
(注)５ 34,313
総務部長
2010年１月 当社商品開発部長
2010年６月 当社データ管理部長
2012年５月 当社総務部長（現任）
2016年２月
㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 ユアサ商事㈱入社
2011年９月 アクセンチュア㈱入社
取締役
2016年６月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ入社
ＥＣ事業部 黒須 則彦 1984年10月６日 生 (注)５ 52,300
2021年６月 当社ＥＣ事業部統括責任者兼務（現任）
統括責任者
2021年12月 当社取締役就任（現任）
1972年３月 小野田セメント株式会社入社（現 太平洋
セメント株式会社）
2004年９月
関西マテック株式会社総務部長（出向）
2007年６月 同社取締役総務部長（出向）
取締役
2009年９月 同社取締役総務部長（転籍）
兒玉 和男 1953年８月19日 生
(注)６ －
(監査等委員)
2012年６月 同社常務取締役総務部長
2017年６月 同社常勤顧問
2019年９月 当社顧問
2019年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1997年４月 株式会社ヤオハンジャパン入社
1999年８月 株式会社ディー・ブレイン九州（現 株式
会社グロースアシスト）入社
2000年６月 同社取締役
2005年４月 ディー・ブレイン証券株式会社（現 日本
クラウド証券株式会社）出向
2009年７月 株式会社ディー・ブレイン九州（現 株式
会社グロースアシスト）代表取締役
取締役
岸原 稔泰 1973年６月25日 生 (注)６ －
（現任）
（監査等委員）
2016年１月 一般社団法人Ｓｔａｒｔｕｐ ＧｏＧｏ代
表理事（現任）
2018年１月 ＧｘＰａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合組
合員（現任）
2019年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年５月
株式会社レボーン社外取締役就任（現任）
2022年３月 Ｆ．ＭＥＤ株式会社監査役就任（現任）
1984年４月 株式会社大分銀行入社
1999年４月 公益財団法人大分県産業創造機構（出向）
2001年４月 大分ベンチャーキャピタル株式会社（出
向）
2006年４月 株式会社大分銀行営業支援副部長
2014年４月 同行大阪支店長
2016年７月 大銀コンピュータサービス株式会社（出
取締役
向）
秋吉 英矢 1962年２月12日 生 (注)６ －
（監査等委員）
2017年７月 同社ＣＩＯ、ＣＦＯ、システム開発部門、
経営管理部門統括
2022年４月 合同会社オフィスアキヨシ代表社員（現
任）
2022年７月 大分県中小企業活性化協議会サブマネー
ジャー（現任）
2023年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 2,578,613
（注）１．取締役社長 黒須綾希子は、取締役会長 佐藤成一の実子であります。
２．取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。
３．取締役 兒玉和男、岸原稔泰及び秋吉英矢は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 兒玉和男、委員 岸原稔泰、委員 秋吉英矢
なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。
５．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．所有株式数は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理及び総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経理
面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。岸原稔泰氏及び秋吉英矢氏は、両氏が
これまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験及び投資会社における経験により、金融・財務管理に有益なアド
バイスをいただけるものと考えております。
また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりました
が、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースア
シストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解
消しております。
なお、秋吉英矢氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と
同行とは預金取引及び借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引及び借入取
引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社及び当社の子会社は同行以外の複数の金融機関
とも預金取引及び借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。
その他、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるもの
と判断し、社外取締役として選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員とし
て、社外取締役３名を指定し、両取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準及び方針は設けておりませんが、コーポレー
ト・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討し
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携につきましては、適宜、情
報交換及び意見交換等を行うことで、監督及び監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映
等を図っております。
さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的及び必要の都度、監査等委員会、内部監査部門及び会計
監査人との情報交換及び意見交換を行っており、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織、人員、手続き
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構
成されており、全員が社外取締役であります。
法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針・監査計
画に基づき、内部監査や会計監査人との連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。
なお、常勤監査等委員である兒玉和男氏は、大手メーカーの経理部門に1990年７月から1999年６月まで在籍し、
通算９年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
また、監査等委員会による会計監査においては、会計監査人との連携により、監査の網羅性効率性の確保等を図
ります。
さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的及び必要の都度、内部監査部門、監査等委員会及び会計
監査人との情報交換及び意見交換を行っており、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催してお
ります。その結果、当事業年度は14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員の監査等委員会への出席状況
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
社外取締役
兒玉 和男 14回 14回
（常勤監査等委員）
社外取締役
石井 潤吉 14回 14回
（監査等委員）
社外取締役
岸原 稔泰 14回 14回
（監査等委員）
（注）石井潤吉氏は、2023年12月23日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
ｃ．監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会は、年間を通じて次のような案件に関して決議・審議・報告をしております。
主な決議事項：監査計画、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の提出等
主な審議・報告：取締役会議案の事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容等
ｄ．監査等委員の活動状況
常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、取締役会及び監査等委員会のほか経営会議等の主要な会議に出
席し情報収集を行うとともに、日常的に重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しておりま
す。また、監査計画に基づき子会社等の往査は、すべての子会社等へ赴き、各業務執行状況について調査をし、各
社と意思疎通及び情報の交換を図っております。
非常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、取締役会及び監査等委員会に出席しており、専門的な知識を
背景に意見の表明を行う等、取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しており
ます。
これらを通じ、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役の直轄の内部監査部門として、経営支援担当（１名）を置いており、当該部署で内部監査を
実施しております。内部監査においては、社内規程や法令等の遵守状況や業務の効率性及び適正性等に関して、ま
た、金融商品取引法に準じた内部統制システムの構築状況に関して監査を実施しております。なお、後者において
は、専門性の観点から、外部の公認会計士事務所による監査を委託しております。
さらに、内部監査部門と監査等委員会及び会計監査人の連携については、適宜、情報交換及び意見交換等を行う
ことで、監査に資する情報の共有及び監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。
また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行っ
ており、デュアルレポーティングラインを確保しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2017年９月期以降（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
沖 聡
柴田 直子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他の補助者９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、
独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しており
ます。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131
条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太
陽有限責任監査法人の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
18,000 20,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,000 20,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日数、
当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したことによるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬額等の内容に係る決定方針（以下「当方針」という。）を当社「役員規程」に
て定めております。
この規程の改廃は取締役会の決議により行われます。ただし監査等委員である取締役に関する事項の改廃につ
いては、予め監査等委員会の同意を得ることとします。
当方針の概要は次のとおりであります。
報酬、賞与又は職務の対価として、役員が当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）の額は、
株主総会で決議された報酬総額の限度内で、次のとおり決定する。
(1)監査等委員でない取締役の報酬等の額は、取締役会で決定する。
(2)監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議で決定する。
上記に定める報酬等の額の決定にあたっては、世間水準、経営内容及び従業員の賃金等とのバランスに配慮す
るものとする。
なお、当社の取締役の報酬等は、業績に連動しない金銭報酬として毎月定額で支払う「基本報酬」（固定報
酬）、非金銭報酬等である「ストックオプション」及び「業績連動型株式報酬」（業績連動報酬）により構成さ
れており、業績連動報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね２割を超えない範
囲で支給いたします。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、その職責に鑑み、「基本報酬」（固定報酬）のみとしておりま
す。
取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬額の内容について、基本報酬に関して現行の水準は適切であ
り、業績連動型株式報酬に関しても業績との連動性が確保されていることから問題ないものであり、当方針に沿
うものであると判断しております。
(1）基本報酬（固定報酬）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）
株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しており
ます。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適して
いると判断したためであります。当事業年度においては、2022年12月24日開催の取締役会の決議により取締役会
での一任を受けた代表取締役会長佐藤成一及び代表取締役社長黒須綾希子が決定しております。なお、当該一任
された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行っております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の限度額は、2015年12月19日開催の第17期定時
株主総会決議において年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議して
おり、当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名（うち社外取締役０名）でありま
す。
本報告書提出日現在において、支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外
取締役０名）であります。
・監査等委員である取締役
株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議において
年額60百万円以内と決議しており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３
名）であります。
本報告書提出日現在において、支給対象となる監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であり
ます。
(2）ストックオプション
当事業年度において、役員の報酬等として付与したストックオプションはありません。
(3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）
当社は、2014年12月20日及び2015年12月19日開催の株主総会決議（以下「両総会決議」という。）に基づき、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下 (3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）において「取締
役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度である株式給付信託（ＢＢＴ）（以下「本制度」という。）を
導入しております。この両総会決議に係る本制度の対象となる取締役の員数は、ともに６名（うち社外取締役０
名）であります。
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本制度は、当社が４事業年度ごとに20百万円を上限として拠出を行い、その拠出された資金を原資として、当
社株式が信託を通じて取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得され、取締役に
対 して、当社が定める役員株式給付規程（以下「当規程」という。）に従って、業績達成度等に応じて信託を通
じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
また、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議（以下「当総会決議」という。）において、取締役に付
与される４事業年度当たりのポイント数の合計は22,000ポイントを上限とし、各対象期間について信託が取得す
る当社株式数の上限を66,000株とする決議をしております。この当総会決議に係る本制度の対象となる取締役の
員数は、７名（うち社外取締役０名）であります。
本報告書提出日現在において、本制度の対象となる取締役は７名（うち社外取締役０名）であります。
なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本制度の概要等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 〔２〕
株式給付信託（ＢＢＴ）」に記載のとおりであります。
本制度による役員の報酬等の額又は算定方法は次のとおりであります。
（業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
業績連動報酬に係る指標は、当社グループにおける本業の収益力を的確に反映し、中長期的な企業価値の向
上に貢献しうる連結営業利益としております。また、業績連動報酬に係る指標の目標は、毎事業年度の最初に
公表する当社の決算短信の業績予想における連結営業利益としております。
なお、前連結会計年度の連結営業利益の目標及び実績は下記のとおりであります。
目標（百万円） 実績（百万円） 目標達成率（％）
650 551 84.9
（注）上記の目標達成率は、次の算式により計算される率とします。
前事業年度の連結営業利益の実績値
目標達成率 ＝
前事業年度の連結営業利益の目標値
（給付の種類）
本制度による給付（以下「給付」という。）は、次のとおりとします。
ⅰ 株式給付
ⅱ 遺族給付
（株式給付を受ける権利）
取締役が取締役を退任した日もしくは当規程に基づき当規程が廃止される日又は当社が別途定める日（以下
これらの日を「権利確定日」という。）に当規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得します。
ただし、株主総会決議において解任の決議をされた場合及び当該取締役に取締役としての義務の違反があった
ことに起因して退任したときは、この限りでありません。
（株式給付の給付株式数）
株式給付の給付株式数は、次の算式により算出される数とします。
１．取締役が権利確定日において保有するポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎とし
て、次の算式により算出される数とします。
保有ポイント数×株式換算率
２．上記の株式換算率は、3.0とします。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合
等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上記
２．の株式換算比率が調整されております。
（単元未満株式の処理）
１．給付株式数に単元株未満の端数が生じる場合には、当該端数に相当する部分については、金銭で給付しま
す。
２．上記に基づき給付する金銭の額は、次の算式により算出される金額とします。
※
端数相当株式数×権利確定日の本株式の時価
（ポイントの付与方法）
１．本制度において給付株式数又は給付金額の算出に用いるポイントは、次のとおりとします。
ⅰ 役位ポイント
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２．役位ポイントは、毎年10月１日から翌年９月30日まで（以下「対象期間」という。）の勤続において、対
象期間の勤務月数が10ヶ月以上の受給資格を得た受給予定者に対して、毎年６月30日（以下「ポイント付
与日」という。）に付与します。
３．受給予定者に対して本件株主総会の決議で許容される範囲において、ポイントを付与します。
４．ポイント付与日において１年間に付与するポイントの総数は、次の算式により算定します。ただし、ポイ
ント付与直近の決算において連結営業利益が100百万円に満たない場合はポイントを付与しません。
役位ポイント（別表１）×業績係数（別表２）
（付与するポイント及び給付株式数の上限）
１事業年度当たりの各取締役に対する付与ポイント及び給付株式数の上限は次のとおりであります。
役位 付与ポイントの上限 給付株式数の上限（株）
代表取締役 780 2,340
取締役 780 2,340
（注）上記の給付株式数の上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
（遺族給付を受ける権利）
受給予定者が死亡したとき、当該受給予定者の遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した
場合に、当規程が定める条件の下で、遺族給付として金銭の交付を受ける権利を取得します。
（遺族給付の額）
遺族給付の額は、次の算式により計算される金額とします。
１．受給予定者の死亡日において保有するポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎とし
て、次の算式により算出される数とします。
※
保有ポイント数×株式換算率×受給予定者の死亡日における本株式の時価
２．上記の株式換算率は、3.0とします。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合
等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上記
２．の株式換算比率が調整されております。
※本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当社が上場している金融商品取引所の終値又は気
配値とし、終値及び気配値が公表されない場合には、直近の終値又は気配値の取得できる日まで遡及する
ものとします。
（別表１）１人あたりのポイント付与基準
役位 役位ポイント
代表取締役 650
取締役 650
（別表２）業績係数
目標達成率 110％以上 100％以上 90％以上 80％以上 80％未満
係数 1.2 1.0 0.8 0.6 0.0
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
オプション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
65,220 64,242 977 977 7
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
6,360 6,360 3
社外役員 － － －
（注）１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容は、上記の「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針に係る事項 (3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）」に基づき前事業年度の目標達成率
に応じて算定をし、当事業年度に計上した株式給付引当金繰入額であります。
３．上記のほか、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）のうち５名は、役員を兼務している連結子会
社から、報酬等（基本報酬（固定報酬））の総額として29,603千円支給されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以
上である者が存在しないため、記載はしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を入手しているほか、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,801,308 1,927,212
現金及び預金
※１ 353,898 ※１ 347,314
受取手形及び売掛金
※２ 1,837,761 ※２ 2,010,887
棚卸資産
283,061 293,443
その他
△ 3,960 △ 2,260
貸倒引当金
4,272,070 4,576,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 886,761 ※４ ,※５ 842,336
建物及び構築物（純額）
※４ ,※５ 155,034 ※４ ,※５ 129,131
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※５ 392,744 ※４ ,※５ 392,744
土地
35,958 31,131
リース資産（純額）
※５ 12,243 ※５ 15,696
その他（純額）
※３ 1,482,742 ※３ 1,411,039
有形固定資産合計
無形固定資産
576 529
のれん
61,856 57,039
その他
62,432 57,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,000
長期貸付金 －
67,421 73,781
繰延税金資産
111,084 200,968
その他
178,505 374,749
投資その他の資産合計
1,723,681 1,843,358
固定資産合計
5,995,751 6,419,955
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 646,772 ※４ 516,719
支払手形及び買掛金
740,000 840,000
短期借入金
※４ 146,844 ※４ 246,844
１年内返済予定の長期借入金
13,071 16,493
リース債務
137,872 189,568
未払法人税等
12,885 11,792
契約負債
29,361 30,873
賞与引当金
313,984 313,383
その他
2,040,792 2,165,674
流動負債合計
固定負債
※４ 551,312 ※４ 304,468
長期借入金
26,211 17,608
リース債務
16,454 18,221
株式給付引当金
7,605 8,937
退職給付に係る負債
160
－
その他
601,743 349,235
固定負債合計
2,642,536 2,514,909
負債合計
純資産の部
株主資本
649,472 665,119
資本金
622,640 638,287
資本剰余金
2,335,214 2,863,211
利益剰余金
△ 262,148 △ 261,571
自己株式
3,345,179 3,905,046
株主資本合計
8,035
新株予約権 －
3,353,214 3,905,046
純資産合計
5,995,751 6,419,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 8,843,952 ※１ 8,615,805
売上高
※２ 6,100,411 ※２ 5,687,298
売上原価
2,743,540 2,928,507
売上総利益
※３ 2,191,758 ※３ 2,130,631
販売費及び一般管理費
551,781 797,875
営業利益
営業外収益
64 131
受取利息及び配当金
25,116 19,541
カタログ協賛金
11,276 8,877
電力販売収益
7,375
業務受託料 －
8,939 10,299
その他
45,397 46,225
営業外収益合計
営業外費用
8,810 7,667
支払利息
2,888 2,711
電力販売費用
1,277 2,824
その他
12,976 13,203
営業外費用合計
584,202 830,898
経常利益
特別利益
※４ 45
固定資産売却益 －
9,204
補助金収入 －
1,865
－
受取補償金
9,249 1,865
特別利益合計
特別損失
※５ 612 ※５ 9
固定資産除却損
※６ 8,953
固定資産圧縮損 －
4,315
－
棚卸資産廃棄損
13,880 9
特別損失合計
579,571 832,755
税金等調整前当期純利益
183,246 268,209
法人税、住民税及び事業税
△ 3,654 △ 6,360
法人税等調整額
179,591 261,848
法人税等合計
399,980 570,906
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
399,980 570,906
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
399,980 570,906
当期純利益
399,980 570,906
包括利益
（内訳）
399,980 570,906
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 649,472 622,640 1,979,571 △ 148,327 3,103,357
会計方針の変更による累積
△ 621 △ 621
的影響額
会計方針の変更を反映した当
649,472 622,640 1,978,950 △ 148,327 3,102,735
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 43,715 △ 43,715
親会社株主に帰属する当期
399,980 399,980
純利益
自己株式の取得 △ 115,304 △ 115,304
自己株式の処分
1,482 1,482
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 356,264 △ 113,821 242,443
当期末残高
649,472 622,640 2,335,214 △ 262,148 3,345,179
新株予約権 純資産合計
当期首残高
8,035 3,111,393
会計方針の変更による累積
△ 621
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,035 3,110,771
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当
△ 43,715
親会社株主に帰属する当期
399,980
純利益
自己株式の取得 △ 115,304
自己株式の処分 1,482
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 242,443
当期末残高 8,035 3,353,214
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 649,472 622,640 2,335,214 △ 262,148 3,345,179
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
15,646 15,646 31,293
行使）
剰余金の配当 △ 42,909 △ 42,909
親会社株主に帰属する当期
570,906 570,906
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 577 577
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15,646 15,646 527,996 577 559,867
当期末残高 665,119 638,287 2,863,211 △ 261,571 3,905,046
新株予約権 純資産合計
当期首残高
8,035 3,353,214
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
31,293
行使）
剰余金の配当
△ 42,909
親会社株主に帰属する当期
570,906
純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 577
株主資本以外の項目の当期
△ 8,035 △ 8,035
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,035 551,831
当期末残高 － 3,905,046
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
579,571 832,755
税金等調整前当期純利益
135,787 124,470
減価償却費
47 47
のれん償却額
1,512
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,136
420
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,700
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 14,851 －
1,723 1,767
株式給付引当金の増減額（△は減少）
858 1,331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 131
8,810 7,667
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 45 －
受取補償金 － △ 1,865
補助金収入 △ 9,204 －
8,953
固定資産圧縮損 －
612 9
固定資産除却損
4,315
棚卸資産廃棄損 －
125,816
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,485
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 177,309 △ 173,126
9,271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,053
46,161
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,938
7,900
未払金の増減額（△は減少） △ 178,542
12,885
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,093
46,008 15,453
その他
597,089 656,520
小計
利息及び配当金の受取額 35 103
利息の支払額 △ 8,948 △ 7,738
9,204
補助金の受取額 －
1,865
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 159,913 △ 216,995
9,571 11,825
法人税等の還付額
447,038 445,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,896 △ 22,898
無形固定資産の取得による支出 △ 11,334 △ 26,788
54
有形固定資産の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 5,605 △ 83,624
貸付けによる支出 － △ 100,000
△ 4,936 △ 9,261
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,718 △ 242,573
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 254,772 △ 146,844
リース債務の返済による支出 △ 16,800 △ 11,774
23,251
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 115,752 －
配当金の支払額 △ 43,507 △ 42,843
94 166
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,738 △ 78,044
2,740 939
現金及び現金同等物に係る換算差額
182,321 125,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,478,978 1,661,300
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,661,300 ※１ 1,787,203
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
㈱プティパ
㈱ＴＵＫＵＲＵ
周陽商事㈱
㈱ヒラカワ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(イ）商品・製品・半製品・原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員及びパート社員への当社株式
の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額から、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社は、全国の菓子店・弁当店、生協及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材
及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に
商品及び製品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時
から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関す
る代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
②ポイント制度に係る収益認識
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プロ
グラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して
繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポ
イント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行って
おります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 1,837,761 2,010,887
収益性の低下に基づく簿価切下額 10,247 13,833
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連
結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連
結貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産
については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。
将来の不確実な経済条件の変動などによって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは
棚卸資産の販売可能性が低下し、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及びパート社員
並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する
仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19,061千円、
105,700株、当連結会計年度18,484千円、102,500株であります。
(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連
動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200
株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
受取手形 313 千円 284 千円
353,585 347,029
売掛金
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
商品及び製品(半製品を含む) 1,643,806 千円 1,840,483 千円
193,954 170,403
原材料及び貯蔵品
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,000,843 千円 1,044,368 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 659,111千円 625,948千円
機械装置及び運搬具 3,012 2,137
土地 347,251 347,251
計 1,009,375 975,337
上記の他、仕入先への差入保証金として、当連結会計年度において現金及び預金（定期預金）10,008千円（前連結会計
年度は10,008千円）に質権を設定しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
支払手形及び買掛金 7,405千円 7,409千円
１年内返済予定の長期借入金 48,840 48,840
長期借入金 241,320 192,480
計 297,565 248,729
※５ 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 14,205千円 14,205千円
機械装置及び運搬具 24,744 24,744
土地 1,653 1,653
その他有形固定資産 398 398
計 41,001 41,001
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６ 当社及び連結子会社は、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未
実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,390,000千円 1,390,000千円
借入実行残高 740,000 840,000
差引額 650,000 550,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額
と当連結会計年度の簿価切下額の計上額を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,482 千円 3,586 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当及び雑給 561,539 千円 557,542 千円
81,226 77,723
運賃
328,696 269,600
広告宣伝費及び販売促進費
25,958 28,065
賞与引当金繰入額
18,526 18,062
退職給付費用
709
貸倒引当金繰入額 △ 1,351
3,199 2,394
株式給付引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 45千円 －千円
計 45 －
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 －千円 9千円
その他有形固定資産 0 －
ソフトウエア 612 －
計 612 9
※６ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 7,802千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,125 －
その他有形固定資産 26 －
計 8,953 －
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,117,313 － － 11,117,313
合計 11,117,313 － － 11,117,313
自己株式
普通株式（注）１、２ 356,326 201,400 10,000 547,726
合計 356,326 201,400 10,000 547,726
（注）１．普通株式の自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。減少は株式給
付信託による給付及び売却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首167,900株、当連
結会計年度末157,900株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 8,035
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 8,035
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2021年11月26日
普通株式 43,715 4.0 2021年９月30日 2021年12月27日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(決議) （円）
2022年11月25日
普通株式 42,909 利益剰余金 4.0 2022年９月30日 2022年12月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１ 11,117,313 106,200 － 11,223,513
合計 11,117,313 106,200 － 11,223,513
自己株式
普通株式（注）２、３ 547,726 － 3,200 544,526
合計 547,726 － 3,200 544,526
（注）１．普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の数の減少は、株式給付信託による給付及び売却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首157,900株、当連
結会計年度末154,700株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － －
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － －
（注）新株予約権は当連結会計年度末において、すべての行使が完了しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2022年11月25日
普通株式 42,909 4.0 2022年９月30日 2022年12月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(決議) （円）
2023年11月24日
普通株式 86,669 利益剰余金 8.0 2023年９月30日 2023年12月25日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,801,308千円 1,927,212千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △140,008 △140,008
現金及び現金同等物 1,661,300 1,787,203
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
4,456千円 7,505千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 4,855 8,242
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における複合機及びパソコン(「工具、器具及び備品」)並びに当社及び当社連結子会社
における商品の配送用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取
引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針で
あります。また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、売掛金の一部に外
貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。ま
た、買掛金及び未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少で
あります。なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うことが
あります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、
支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金(*2) 698,156 695,431 △2,724
(2）リース債務(*3) 39,283 39,122 △160
負債計 737,439 734,553 △2,885
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債と固定負債を合算しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金(*2) 551,312 548,032 △3,279
(2）リース債務(*3) 34,101 33,944 △156
負債計 585,413 581,977 △3,436
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債と固定負債を合算しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,801,308 － － －
受取手形及び売掛金 353,898 － － －
合計 2,155,207 － － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,927,212 － － －
受取手形及び売掛金 347,314 － － －
合計 2,274,526 － － －
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（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 740,000 － － － － －
長期借入金 146,844 246,844 146,844 56,842 39,996 60,786
リース債務 13,071 15,507 3,509 4,705 2,488 －
合計 899,915 262,351 150,353 61,547 42,484 60,786
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 840,000 － － － － －
長期借入金 246,844 146,844 56,842 39,996 34,450 26,336
リース債務 16,493 4,540 5,785 3,622 2,947 712
合計 1,103,337 151,384 62,627 43,618 37,397 27,048
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に用いたインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 695,431 － 695,431
リース債務 － 39,122 － 39,122
負債計 － 734,553 － 734,553
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 548,032 － 548,032
リース債務 － 33,944 － 33,944
負債計 － 581,977 － 581,977
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社並びに連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度（以下「中退共」とい
う。）に加入しております。
また、連結子会社のうち、１社は、中退共及び確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度（以下「特退共」
という。）に加入しており、１社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに１社は、退職一時金制度（以下
「本制度」という。）を採用しております。なお、本制度において中退共及び特退共を併用しており、退職時には本
制度による支給額から中退共及び特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期
末自己都合要支給額から、中退共及び特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 6,747千円 7,605千円
退職給付費用 1,974 2,447
退職給付の支払額 － —
制度への拠出額 △1,116 △1,116
退職給付に係る負債の期末残高 7,605 8,937
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 19,149千円 21,775千円
制度給付見込額 △11,543 △12,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,605 8,937
退職給付に係る負債 7,605 8,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,605 8,937
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,974千円 当連結会計年度 2,447千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度16,982千円、当連結会計年度
16,000千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
当社の取締役 ５名
当社の従業員 10名
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 150,000株
ションの数（注）
付与日 2014年１月24日
付与日（2014年１月24日）以降、権利
権利確定条件 確定日（2016年１月24日）まで継続し
て勤務していること。
2014年１月24日から
対象勤務期間
2016年１月24日まで
2016年１月25日から
権利行使期間
2023年12月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の
株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 106,200
権利確定 －
権利行使 106,200
失効 －
未行使残 －
（注）2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2014年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
219
行使時平均株価 （円）
531
付与日における公正な評価単価
75.67
（円）
（注）2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の取締役及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積りを行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 8,214千円 10,626千円
賞与引当金 9,247 9,708
貸倒引当金 1,262 728
契約負債 3,925 3,591
株式給付引当金 5,041 5,587
棚卸資産評価損 4,361 5,624
減価償却超過額 1,303 1,529
土地評価損 6,022 6,022
連結会社間内部利益消去 20,143 21,592
16,507 15,899
その他
繰延税金資産小計
76,029 80,910
△7,076 △6,838
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,076 △6,838
繰延税金資産合計 68,953 74,072
繰延税金負債
特別償却準備金 △0 －
△1,531 △291
その他
繰延税金負債合計 △1,531 △291
繰延税金資産の純額 67,421 73,781
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年９月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、連結子会社の一部は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産
除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時
期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
商品・製品の販売 8,694,633千円 8,457,043千円
その他 149,319 158,761
顧客との契約から生じる収益 8,843,952 8,615,805
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 8,843,952 8,615,805
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 349,360千円 353,898千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 353,898 347,314
契約負債(期首残高) 14,851 12,885
契約負債(期末残高) 12,885 11,792
契約負債は、当社が自社通販サイトにおいて顧客に対して販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤリティ・プログラムでのサービスの提供に基づき付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義
務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントが使用された時点で収益を認識して取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,885千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないた
め、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びその
協賛金の受取
－
－
5,454
近親者が議決 脱酸素剤、
（注）
大分県 商品の販売
権の過半数を ㈱鳥繁産業 40,000 保冷剤等の －
津久見市 及び購入
商品の仕入
所有している 製造販売
196,618 買掛金 19,235
（注）
会社
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びその
協賛金の受取
－ －
3,636
近親者が議決 脱酸素剤、
（注）
大分県 商品の販売
権の過半数を ㈱鳥繁産業 40,000 保冷剤等の －
津久見市 及び購入
商品の仕入
所有している 製造販売
208,815 買掛金 15,305
（注）
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 316.49円 365.68円
１株当たり当期純利益 37.83円 53.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37.61円 －円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度157,900株、当連結会計年度154,700株であります。また、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自
己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度161,861株、当連結会計年度155,522株であります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことに
より、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
399,980 570,906
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
399,980 570,906
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,571,992 10,580,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 61,645 －
（うち新株予約権） (61,645) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社（以下「アスコット」といいま
す。）の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。また、2023年10月２日付でアスコットの全株式を取得いたしました。
１．本件の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アスコット株式会社
事業の内容 ：荒物雑貨卸業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、主にインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」による製菓・製パン用食材及び包装
資材等の卸売事業（通信販売）をコア事業としながら、株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」といいま
す。）を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力しております。
このたび全株式を取得したアスコットは、ヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としており
ます。ヒラカワの主要な販売先は九州管内の生協であり、一方アスコットの主要な販売先は関東から東
海、関西管内の生協であるため、両社で販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共
有することにより、相互に事業拡大が期待できます。
以上のように、アスコットが当社グループに加わることにより、主に生協向けビジネスのシェア拡大
やスケールメリットを享受でき、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、子会社
化いたしました。
(3) 企業結合日
株式取得日：2023年10月２日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,900千円
取得原価 9,900千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 740,000 840,000 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 146,844 246,844 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,071 16,493 5.61 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 551,312 304,468 0.47 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,211 17,608 6.26 2024年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,477,439 1,425,413 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率
は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 146,844 56,842 39,996 34,450
リース債務 4,540 5,785 3,622 2,947
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,604,844 4,949,335 6,841,185 8,615,805
税金等調整前四半期（当期）
303,213 624,086 767,841 832,755
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
208,335 429,102 527,642 570,906
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.71 40.59 49.91 53.96
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.71 20.88 9.32 4.08
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
751,855 818,894
現金及び預金
※２ 88,060 ※２ 82,047
売掛金
1,175,459 1,319,127
商品
7,480 8,147
貯蔵品
※２ 245,708 ※２ 255,458
未収入金
※２ 19,820 ※２ 27,864
その他
△ 2,480 △ 1,210
貸倒引当金
2,285,904 2,510,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 477,673 ※１ 456,850
建物
※１ 11,830 ※１ 10,918
構築物
※１ 20,879 ※１ 17,718
機械及び装置
8,366 10,208
工具、器具及び備品
19,529 12,146
リース資産
※１ 287,712 ※１ 287,712
土地
4,673 4,729
その他
830,666 800,285
有形固定資産合計
無形固定資産
67,316 66,237
ソフトウエア
244 244
電話加入権
8,358 297
その他
75,918 66,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
522,818 522,818
関係会社株式
66,980 149,636
保険積立金
28,688 30,444
繰延税金資産
17,218 126,574
その他
635,706 829,473
投資その他の資産合計
1,542,291 1,696,538
固定資産合計
3,828,195 4,206,868
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 335,362 ※２ 306,742
買掛金
670,000 770,000
短期借入金
※１ 66,240 ※１ 166,240
１年内返済予定の長期借入金
8,273 9,280
リース債務
87,432 135,490
未払法人税等
13,690 14,920
賞与引当金
12,885 11,792
契約負債
※２ 219,555 ※２ 217,118
その他
1,413,439 1,631,585
流動負債合計
固定負債
※１ 305,686 ※１ 139,446
長期借入金
13,822 4,541
リース債務
13,890 15,332
株式給付引当金
333,398 159,320
固定負債合計
1,746,838 1,790,905
負債合計
純資産の部
株主資本
649,472 665,119
資本金
資本剰余金
608,831 624,478
資本準備金
13,808 13,808
その他資本剰余金
622,640 638,287
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0
特別償却準備金 －
1,063,357 1,374,127
繰越利益剰余金
1,063,357 1,374,127
利益剰余金合計
自己株式 △ 262,148 △ 261,571
2,073,321 2,415,962
株主資本合計
8,035
新株予約権 －
2,081,357 2,415,962
純資産合計
3,828,195 4,206,868
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 6,746,980 ※１ 6,474,316
売上高
※１ 4,937,442 ※１ 4,444,900
売上原価
1,809,538 2,029,415
売上総利益
※１ ,※２ 1,606,996 ※１ ,※２ 1,547,468
販売費及び一般管理費
202,541 481,947
営業利益
営業外収益
30 99
受取利息及び受取配当金
25,116 19,541
カタログ協賛金
11,276 8,877
電力販売収益
7,375
業務受託料 －
※１ 6,635 ※１ 3,691
その他
43,058 39,585
営業外収益合計
営業外費用
4,533 4,021
支払利息
2,888 2,711
電力販売費用
450 6
その他
7,872 6,738
営業外費用合計
237,726 514,794
経常利益
特別利益
1,865
－
受取補償金
1,865
特別利益合計 －
特別損失
612 0
固定資産除却損
612 0
特別損失合計
237,114 516,660
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,194 164,735
△ 1,765 △ 1,755
法人税等調整額
76,428 162,980
法人税等合計
160,685 353,680
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 649,472 608,831 13,808 622,640 27,006 919,380 946,386 △ 148,327 2,070,172
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 27,006 27,006 － －
剰余金の配当 △ 43,715 △ 43,715 △ 43,715
当期純利益 160,685 160,685 160,685
自己株式の取得
△ 115,304 △ 115,304
自己株式の処分 1,482 1,482
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 27,006 143,976 116,970 △ 113,821 3,148
当期末残高 649,472 608,831 13,808 622,640 0 1,063,357 1,063,357 △ 262,148 2,073,321
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,035 2,078,208
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 43,715
当期純利益
160,685
自己株式の取得 △ 115,304
自己株式の処分 1,482
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,148
当期末残高 8,035 2,081,357
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高
649,472 608,831 13,808 622,640 0 1,063,357 1,063,357 △ 262,148 2,073,321
当期変動額
新株の発行（新株予約
15,646 15,646 15,646 31,293
権の行使）
特別償却準備金の取崩
△ 0 0 － －
剰余金の配当 △ 42,909 △ 42,909 △ 42,909
当期純利益 353,680 353,680 353,680
自己株式の取得 －
自己株式の処分
577 577
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,646 15,646 － 15,646 △ 0 310,770 310,770 577 342,640
当期末残高
665,119 624,478 13,808 638,287 － 1,374,127 1,374,127 △ 261,571 2,415,962
新株予約権 純資産合計
当期首残高
8,035 2,081,357
当期変動額
新株の発行（新株予約
31,293
権の行使）
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 42,909
当期純利益 353,680
自己株式の取得 －
自己株式の処分
577
株主資本以外の項目の
△ 8,035 △ 8,035
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,035 334,605
当期末残高
－ 2,415,962
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却を
行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備え
るため、給付見込額のうち当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益認識
当社は、全国の菓子店・弁当店及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業
を主要な事業としております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点でその支
配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しており
ます。
② ポイント制度に係る収益認識
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プロ
グラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して
繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポ
イント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 1,175,459 1,319,127
収益性の低下に基づく簿価切下額 5,514 7,791
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、
記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物 395,501千円 379,178千円
構築物 10,536 9,088
機械及び装置 3,012 2,137
土地 242,219 242,219
計 651,270 632,623
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 26,244千円 26,244千円
長期借入金 125,674 99,430
計 151,918 125,674
※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 19,761千円 16,750千円
短期金銭債務 149,472 176,611
３．偶発債務
債務保証
㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
金融機関からの借入債務 29,394千円 20,550千円
仕入等取引に係る支払債務 45,602 34,153
周陽商事㈱について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
金融機関からの借入債務 70,000千円 70,000千円
㈱ヒラカワについて、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
金融機関からの借入債務等 71,598千円 36,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 39,213千円 39,601千円
仕入高 2,186,547 2,008,566
その他の営業取引 132,184 153,960
営業外取引による取引高 1,200 1,200
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当及び雑給 325,473 千円 292,493 千円
189,571 199,726
外注費
29,829 26,879
運賃
254,001 222,058
広告宣伝費及び販売促進費
76,016 65,646
減価償却費
13,690 14,920
賞与引当金繰入額
7,682 7,199
退職給付費用
149
貸倒引当金繰入額 △ 921
2,896 1,853
株式給付引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 522,818 522,818
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 5,537千円 7,432千円
貸倒引当金繰入超過額 755 368
税務上の繰延資産 3,749 3,674
賞与引当金 4,169 4,544
契約負債 3,925 3,591
株式給付引当金 4,230 4,670
関係会社株式評価損 11,822 11,822
6,563 6,313
その他
繰延税金資産小計
40,755 42,419
△12,066 △11,975
評価性引当額
繰延税金資産合計 28,688 30,444
繰延税金負債
△0 －
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △0 －
繰延税金資産の純額 28,688 30,444
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
間の差異が法定実効
1.0
住民税均等割
税率の100分の５以
△0.1
評価性引当額の増減
下であるため注記を
△0.8
その他
省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
建物 477,673 1,370 － 22,193 456,850 374,042
有形固定資産
構築物 11,830 751 － 1,664 10,918 30,262
機械及び装置 20,879 － － 3,160 17,718 58,781
工具、器具及び備品 8,366 5,732 － 3,890 10,208 40,568
リース資産 19,529 － － 7,382 12,146 101,804
土地 287,712 － － － 287,712 －
その他 4,673 2,985 149 2,779 4,729 19,795
計 830,666 10,839 149 41,070 800,285 625,256
ソフトウエア 67,316 28,201 － 29,280 66,237 383,127
無形固定資産
電話加入権 244 － － － 244 －
その他 8,358 297 8,358 － 297 －
計 75,918 28,498 8,358 29,280 66,778 383,127
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,480 － 1,270 1,210
賞与引当金 13,690 14,920 13,690 14,920
株式給付引当金 13,890 1,853 411 15,332
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日及び９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.cotta.co.jp/
株主に対する特典 （注）２
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．当社は、次のとおり、株主優待制度及び長期保有株主優待制度を導入しております。
〔１〕株主優待制度
(1) 対象株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様を対象と
いたします。
(2) 優待内容
１単元（100株）以上
所有株式数 15単元（1,500株）以上
15単元（1,500株）未満
当社通販サイトでのご優待割引（注） ①当社通販サイトでのご優待割引（注）
②cottaオリジナル菓子詰め合わせ
優 待 内 容
（3,000円相当）（非売品）
※
（注）下記当社通販サイト「cotta」に掲載されている商品（一部除外品あり）を、常時15％割引 でご購入
いただけます。（割引適用期間 毎年12月下旬より１年間）
通販サイト「cotta」ＵＲＬ：https://www.cotta.jp/
※ただし、他のキャンペーン等との併用はできません。
〔２〕長期保有株主優待制度
(1) 対象株主様
下記のすべてに該当する株主様
① 毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主様
② 当社株式100株（１単元）以上を保有している株主様
※
③ ３年以上継続して 保有している株主様
※「３年以上継続して」とは、毎年３月31日及び９月30日の当社株主名簿に、「同一株主番号」で連続
して７回以上記録された株主様といたします。
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有価証券報告書
(2) 優待内容
上記〔２〕(1)の長期保有株主優待制度の対象となる株主様に対しまして、上記〔１〕の株主優待制度で
行っております当社通販サイト「cotta」でのご優待割引の割引率を「15％」から「25％」に拡大いたしま
す。
また、cottaオリジナル菓子詰め合わせ（3,000円相当）を「年１回」から「年２回」に拡大いたします。
その他につきましては、上記〔１〕の株主優待制度と変わりません。
(3) 適用時期
初回の保有期間の起算日を2018年９月30日とし、同日現在の株主名簿に記録された株主様より適用いたし
ております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期） （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月26日九州財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月26日九州財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日九州財務局長に提出
（第25期第２四半期） （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日九州財務局長に提出
（第25期第３四半期） （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日九州財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年12月26日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年12月25日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月25日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 直 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ｃｏｔｔａの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主
卸資産を2,010,887千円計上しており、総資産に占める割 として以下の監査手続を実施した。
合は約31％となっている。また、収益性の低下に基づく簿
価切下額を13,833千円計上している。
（１）内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 に記
・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低
況の有効性を評価した。この評価には、在庫の滞留期間
下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会 の算定処理に係るＩＴ業務処理統制の有効性の評価が含
まれる。
計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落して
いる場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表
（２）過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールするため
価額としている。また、一定期間を超えて滞留しているも
のモニタリング状況の閲覧
しくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処
・ 販売動向や売れ筋情報等を定期的に把握するためのモ
分見込に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっ
ニタリング方法やモニタリング結果に基づく戦略的な
ている。
キャンペーンや販促活動等に係る判断及びその結果につ
会社の主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事
いて、経営者に質問した。
業であり、会社は、顧客ニーズの多様化に対応するために
・ モニタリングに利用されたデータを閲覧することによ
プライベートブランド商品の開発などにより取扱商品を拡
り、滞留在庫の発生状況や販売動向を把握し、経営者の
大し、商品アイテム数は約２万点となっている。また、ボ
説明と整合していることを確かめた。
リュームディスカウントを目的とした大量仕入により、棚
卸資産の金額も増加傾向にある。これらの取扱商品には過
（３）収益性の低下に基づく簿価切下額の合理性の検討
剰在庫や滞留在庫が発生するリスクが常に存在している。
・ 棚卸資産の評価基準とその根拠及び評価基準を見直す
そのため会社は、販売動向、顧客ニーズ及び売れ筋情報等
べき事象の有無について経営者に質問した。
を分析し、戦略的なキャンペーン等による販売計画を精査
・ 過年度及び当連結会計年度の滞留在庫の販売状況を確
することで、過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールし
かめ、簿価を切り下げるまでの期間や切下率について、
ている。さらに、このような過剰在庫や滞留在庫が発生し
経営者の判断の合理性を検討した。
た場合には、その収益性低下の事実を適切に連結財務諸表
・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
に反映できるよう、会社は対象となる在庫の網羅性や切下
実績に基づく価額とを比較し、その差異原因について検
額の正確性を検証するための確認、承認体制を整備・運用
討し、経営者による見積りの不確実性を評価した。
している。
・ 棚卸資産の評価に利用した売価について、販売施策を
このように、会社は過剰在庫や滞留在庫の発生をコント
加味した価額となっていることを期末日後の実際の売価
ロールし、発生した場合にも期末商品を評価するための内
との比較により確かめた。
部統制を整備・運用している。しかし、正味売却価額には
・ 収益性の低下に基づく簿価切下額の計算資料を入手
売価や見積販売直接経費について、また、一定の基準によ
し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめ
り規則的に帳簿価額を切り下げる方法には切り下げるまで
たうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づいて収益性
の期間や切下率について、それぞれ経営者の意思や判断が
の低下に基づく簿価切下額が適切に計算されていること
介在し、将来事象に係る不確実性が存在する。
を再計算により確かめた。
以上から、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｃｏｔｔａの2023年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｃｏｔｔａが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月25日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 直 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ｃｏｔｔａの2022年10月１日から2023年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ｃｏｔｔａの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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