株式会社ＩＣ 有価証券報告書 第46期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月18日
【事業年度】 第46期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社IC
【英訳名】 IC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】
東京都港区港南二丁目15番３号
(2023年３月27日より東京都品川区南大井六丁目22番７号から上記に移転し
ています。)
【電話番号】
(03)4335－8188
(2023年３月27日より本店移転に伴い電話番号を変更しています。)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)4335－8188
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
8,355,352 8,487,019 8,107,632 8,489,321 8,562,325
売上高 （千円）
550,978 650,735 668,615 711,054 476,152
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
376,453 643,590 487,754 526,358 372,148
（千円）
当期純利益
502,881 554,575 449,867 452,433 695,829
包括利益 （千円）
4,872,041 5,264,249 5,432,313 5,594,017 6,043,376
純資産額 （千円）
6,889,566 7,520,543 7,429,118 7,657,940 8,175,768
総資産額 （千円）
630.13 680.86 705.80 736.38 796.83
１株当たり純資産額 （円）
48.81 83.24 63.32 68.99 49.06
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
70.7 70.0 73.1 73.0 73.9
自己資本比率 （％）
8.1 12.7 9.1 9.5 6.4
自己資本利益率 （％）
14.0 10.3 13.9 13.3 17.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
176,074 583,348 341,719 467,684 489,545
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
392,206 13,911
（千円） △ 480 △ 268,365 △ 210,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 128,779 △ 159,646 △ 294,451 △ 314,887 △ 243,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,179,902 3,995,811 4,056,990 3,941,421 3,976,794
（千円）
期末残高
777 774 748 759 744
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
8,355,352 8,487,019 8,107,632 8,107,157 8,177,166
売上高 （千円）
550,798 650,555 668,435 680,616 461,283
経常利益 （千円）
376,453 643,590 487,754 546,024 375,071
当期純利益 （千円）
407,874 407,874 407,874 407,874 407,874
資本金 （千円）
7,732,270 7,732,270 7,732,270 7,732,270 7,732,270
発行済株式総数 （株）
4,828,034 5,202,115 5,352,511 5,569,257 5,897,911
純資産額 （千円）
6,911,078 7,559,265 7,478,329 7,557,546 8,105,410
総資産額 （千円）
624.44 672.82 695.43 733.12 777.65
１株当たり純資産額 （円）
21.00 33.00 28.00 31.00 34.00
１株当たり配当額 （円）
48.81 83.24 63.32 71.56 49.45
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
69.9 68.8 71.6 73.7 72.8
自己資本比率 （％）
8.0 12.8 9.2 10.0 6.5
自己資本利益率 （％）
14.0 10.3 13.9 12.8 17.8
株価収益率 （倍）
43.0 39.6 44.2 43.3 68.8
配当性向 （％）
772 769 744 730 714
従業員数 （名）
95.8 123.7 130.8 139.9 139.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
(配当込)）
最高株価 （円） 816 1,248 927 1,064 1,035
最低株価 （円） 520 548 723 752 830
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第43期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 第46期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 沿革
1978年２月 ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって
設立
1978年３月 ソフトウェア開発業務を開始
1978年３月 システム運用管理業務を開始
1981年６月 業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
1984年４月 東京都渋谷区にシステムセンタを開設
1986年１月 宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設
1986年11月 システムセンタを本社組織へ統廃合
1986年11月 業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
1990年４月 茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設
1990年12月 東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
1991年６月 神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設
1991年８月 蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
1992年10月 神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
1992年10月 東北営業所を東北開発センタへと名称変更
1992年10月 茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更
1993年４月 業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転
1993年６月 セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
1993年10月 神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
1994年１月 業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
1994年３月 ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式
会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもっ
て設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）
1995年９月 営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ
譲渡
1997年２月 業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
1998年９月 事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
1999年９月 業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
2000年７月 株式を日本証券業協会に店頭登録
2003年８月 神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
2004年10月 グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月 業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
2006年11月 グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2016年10月 株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）
2016年10月 茨城開発センタを茨城センタへと名称変更
2017年７月 東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
2021年10月 株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会
社化
2022年４月 株式会社ICへと商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行
2022年４月 株式会社LOCOBEEを吸収合併
2023年３月 業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転
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３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソ
リューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサー
ビスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの
事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門
別に記載しております。
（１）ITソリューション事業
① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発など
を行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設
計構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービス
として、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケット for LINE Hybrid」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及
び「SpeechCanvas」の提供を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合
（％）
（連結子会社）
ソフトウェア受託開
㈱シルク・ラボ 役員の兼任及び営業上
東京都新宿区 10,000 発、研究開発支援、自 100.0
ラトリ の取引あり
社製品開発
多言語音声翻訳アプリ
100.0 役員の兼任及び営業上
㈱フィート 東京都新宿区 12,000 ケーションサービスの
(100.0) の取引あり
提供
(注) 議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 744
744
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の
従業員数の記載を省略しております
（２）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
714 38.5 15.1 5,744
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数
の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
補足説明
育児休業取得
る女性労働者
うち正規雇用 うちパート・
率（％）
全労働者
の割合（％）
労働者 有期労働者
（注）
0.0 － 74.6 74.3 － －
（注）男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」
「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」
「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値
の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画
「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決
を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。ま
た、「co-creation Value 2025」は、「VISION 2031」の実現に向けたファーストステップとして「経営基盤の構
築」に注力する計画としております。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、企業における人手不足への対応や、テレワークをはじめとする働き方改革
への取り組み等による生産性の向上や業務効率化、職場環境整備等を目的としたIT投資の需要が高まる傾向にあり
ます。デジタル技術を活用したDX推進等の社会課題解決につながるIT投資の需要は、今後より一層拡大していくも
のと予想されます。その一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約、円
安の急激な進行等から物価上昇が進み、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、こうした社会・経済環境の変化を踏まえ、今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開に
より、持続可能な社会の実現をリードする企業グループへの変革を求められていると認識しております。
（５）会社の対処すべき課題
① 基盤事業の収益拡大
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足な
どから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該
事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の創出
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しておりま
す。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指し
ます。
③ 外部環境変化への対応
ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の急激な進行等から物価上
昇が進み、それらの景気への影響は、未だに不透明な状況が継続しています。当社グループの顧客は、製造、流
通、金融、サービス等の様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需
要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは、中期
経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向け
た積極的な投資を継続してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念として掲げる「社会への奉仕」、「株主様への奉仕」、「社員への奉仕」の３つのミッ
ションに基づき、地域社会、株主ならびに顧客、取引先、従業員などのステークホルダーの信頼にこたえるべく、社
内外に向けて各種施策を継続的に展開することで、ITによる持続可能な社会の実現を目指してまいりました。
具体的な取組の一つとしては、中期経営計画『co-creation Value 2025』にて「社会課題解決に向けた新規ＩＴ
サービスの創出」を掲げており、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創出に積極的に取り組んでおります。
（１）ガバナンス
当社グループは、激しく移り変わる社会・経営環境の変化に対応し、迅速かつ効率的な意思決定を行うべく、サ
ステナビリティを含む重要事項の統制管理を取締役会にて行っております。
（２）戦略
当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが
最も重要な経営資源であると考えております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業
集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。
なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負
荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは
認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社
員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取り組みをはじめ、環境負荷の低減に努めておりま
す。
当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方
針」は以下のとおりです。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
ⅰ．多様な人材の確保
当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、
「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」
をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。当連結会計年度におきましては、新卒採用
での女性社員比率が52.9%となっており、昨年に続き新卒社員の過半数が女性社員となりました。
ii．多様な人材の育成
当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよ
う、様々な施策を実践しております。具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた
技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施
しています。また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世
代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。
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②社内環境整備に関する方針
当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。
ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構
築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しておりま
す。
目標 対策
女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施 ・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社
内規程、行政による各種制度等の説明をする社内セミ
ナーを定期的に実施
・産休・育休からの復職を支援するための体制整備
所定外労働時間の削減 ・ノー残業デーを週に１日以上設け、定期巡回を行うな
ど形骸化しないような取組みを実施
若年者のインターンシップ受入れ ・大学・専門学校等と連携して、若年者に就業体験の機
会を提供
ⅱ．長時間労働の抑制
当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備いたしまし
た。その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。
ⅲ．健康経営の推進
当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可
欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした
様々な施策を実施してまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な
視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業"として「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されまし
た。当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。
ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施
当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策
の検討・実施に努めております。また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開
催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。
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（３）リスク管理
当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴うリスクを未然に予測し適切に管理することが、当社へ
の社会的信頼の維持・強化、ひいては持続可能な社会の実現につながるとの考えから、取締役会においてリスク管
理を徹底しております。
（４）人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び
「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取り組みが行われているもの
の、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。この
ため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており
ます。
指標 目標 実績
2026年３月31日までに13% ※
女性社員比率 2023年３月31日時点で11.4%
2026年３月31日までに７年間 ※
女性社員の平均勤続年数 2023年３月31日時点で7.4年間
予防接種の接種率 2025年３月31日までに80% 2023年３月31日時点で25%
※女性の活躍推進企業データベース （https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918） に
て開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書
提出日（2023年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2023年
９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売
先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。
② 製品・サービスの品質問題
当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した
場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コ
ストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づ
いた品質管理を行っています。
③ 情報セキュリティ
当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。
情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすと
ともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人
情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMS
の基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
④ 人員の拡充
当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育
成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合に
は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人
材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。
⑤ 経済環境の変化に伴うIT投資動向
当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経
済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契
約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリング行い、景気変動
への対応力を強化してまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的な業務の停止などにより、業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しており
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウ
イルスの５類移行に伴う経済活動の再開も加わり、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締
めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりま
す。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoTなどの先端的
技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）推進の動きが活発化しており、企業
の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の初年度となる当期は、
その基盤構築と位置付けて研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,175百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,132百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、6,043百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,562百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は404百万円（前年同期
比36.1%減）、経常利益は476百万円（前年同期比33.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては
372百万円（前年同期比29.3%減）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高は8,331百万円（前年同期比0.5%増）となりました。内訳は
次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信メディア、製造の売上が増加したことなどにより、売上高は
3,882百万円（前年同期比9.2%増）となりました。
システム運用につきましては、電力・ガス・水道・鉄道、情報・通信・メディアの売上が減少したことなど
により、売上高は4,448百万円（前年同期比6.0%減）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業及び株式会社フィートの多
言語音声翻訳サービスの売上が増加したことなどにより、売上高は231百万円（前年同期比15.1%増）となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、3,976百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は489百万円（前連結会計年度は467百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益565百万円、賞与引当金の増減額57百万円、利息及び配当金の受取額
55百万円となったものの、投資有価証券売却損益△90百万円、法人税等の支払額△99百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は210百万円（前連結会計年度は268百万円の支出）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△212百万円、差入保証金の差入による支出△93百万円となっ
たものの、投資有価証券の売却による収入105百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は243百万円（前連結会計年度は314百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△232百万円及び自己株式の取得による支出△10百万円によるものです。
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（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年９月期 2023年９月期
自己資本比率 73.0％ 73.9％
時価ベースの自己資本比率 90.8％ 81.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる
期末有利子負債がないため、記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
事業部門別の名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
ITソリューション事業 6,572,077 ＋1.6
ITサービス事業 169,430 △0.4
合計 6,741,508 ＋1.5
ロ. 受注実績
前年同期比 前年同期比
事業部門別の名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ITソリューション事業 8,338,159 △0.0 101,567 ＋7.4
ITサービス事業 213,292 ＋0.4 9,265 △65.9
合計 8,551,451 △0.0 110,833 △8.9
ハ. 販売実績
事業部門別の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ITソリューション事業 8,331,137 ＋0.5
ITサービス事業 231,187 ＋15.1
合計 8,562,325 ＋0.9
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（千円） （千円）
株式会社日立システムズ 1,519,438 17.9 1,421,041 16.6
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結
財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合がありま
す。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目で
す。
イ. 退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの
前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定してお
ります。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実
際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。
ロ. 繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題が
ないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は
一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a. 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,175百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、5,680百万円となりました。この主な要因は、現金及
び預金35百万円の増加、売掛金112百万円の増加、及び前払費用５百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、2,495百万円となりました。この主な要因は、投資有
価証券271百万円の増加、建物（純額）117百万円の増加、敷金及び保証金84百万円の増加及び繰延税金資産147
百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,132百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,744百万円となりました。この主な要因は、未払法
人税等89百万円の増加、賞与引当金56百万円の増加、未払金50百万円の増加、及び預り金41百万円の増加による
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、387百万円となりました。この主な要因は、退職給付
に係る負債194百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、6,043百万円となりました。この主な要因は、その
他有価証券評価差額金200百万円の増加、利益剰余金136百万円の増加及び退職給付に係る調整累計額123百万円
の増加によるものであります。
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b. 経営成績
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体などを中心とした受注が
増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ73百万円増加（前年同期比0.9％増）の8,562百万円となりま
した。また、売上原価は前連結会計年度に比べ101百万円増加（前年同期比1,5％増）の6,746百万円となりまし
た。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ28百万円減少（前年同期比1.5％減）
の1,815百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ200百万円増加（前年同期比16.5％
増）の1,410百万円となりました。この主な要因は、人件費33百万円の増加及び試験研究費64百万円の増加によ
るものであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ228百万円減少（前年同期比36.1％減）
の404百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少（前年同期比8.3％減）の、71百
万円の利益となりました。この主な要因は、本社移転費用７百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ234百万円減少（前年同期比33.0％減）
の476百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加（前連結会計年度は６百万円の損
失）の、89百万円の利益となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益80百万円の増加及び減損損失15
百万円の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ138百万円減少（前年同
期比19.7％減）の565百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が193百万円となったことにより
前連結会計年度に比べ154百万円減少（前年同期比29.3％減）の372百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原
価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としてお
り、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。
ニ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数
値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.6％となりました。
目標である売上高経常利益率8.0％を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であ
ると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期で
の事業拡大を目指します。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発
体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、 124 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について 227,934 千円の設備投資を実施しており、
その主なものは、本店移転に伴う建物附属設備及び什器備品の取得であります。
なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフトウェ 土地 （人）
建物 合計
及び備品 ア （面積㎡）
本社 コンピュータ
148,101 52,506 30,800 － 231,408 677
（東京都港区） 等
茨城センタ コンピュータ
－ 0 － － 0 37
（茨城県土浦市桜町） 等
東急ハーヴェストクラブ 559
厚生施設 702 － － 1,262 －
（千葉県勝浦市） (9.65)
東急ハーヴェストクラブ 710
厚生施設 1,094 － － 1,804 －
（長野県北佐久郡） (8.74)
1,269
合計 － 149,899 52,506 30,800 234,476 714
(18.39)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 本社、茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（２）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフトウェ 土地 （人）
建物 合計
及び備品 ア （面積㎡）
株式会社シルク・ラボラト
コンピュータ
リ 本社 215 1,143 － － 1,359 26
等
（東京都新宿区）
株式会社フィート 本社 コンピュータ
－ 0 1,570 － 1,570 4
（東京都新宿区） 等
合計 － 215 1,143 1,570 － 2,929 30
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 各国内子会社につきましては、事務所を賃借しております。
３ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年12月18日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
7,732,270 7,732,270
普通株式
スタンダード市場 社における標準となる株式
単元株式数 100株
7,732,270 7,732,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年10月１日
3,866,135 7,732,270 － 407,874 － 389,037
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
2 8 26 11 2 1,587 1,636
株主数（人） － －
所有株式数
596 134 31,511 137 2 44,928 77,308 1,470
－
（単元）
所有株式数の割
0.77 0.17 40.76 0.18 0.00 58.12
－ 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式148,008株は「個人その他」に1,480単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南２－15－３ 1,095 14.44
一般財団法人IC齋藤育英会
東京都港区港南２－15－３ 585 7.72
IC従業員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 349 4.60
光通信株式会社
東京都渋谷区渋谷２－21－１ 250 3.30
株式会社スカラ
220 2.90
史 海 波 北海道札幌市中央区
193 2.56
山 田 亨 千葉県柏市
191 2.52
上 野 正 敏 東京都国分寺市
160 2.11
小 沢 庸 司 神奈川県横浜市青葉区
155 2.05
庄 子 浩 東京都大田区
129 1.71
須 賀 明 宏 東京都江戸川区
3,330 43.91
計 －
（注）当社は自己株式148,008株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
148,000
普通株式 における標準となる株式
7,582,800 75,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,470
単元未満株式 普通株式 － 同上
7,732,270
発行済株式総数 － －
－
75,828
総株主の議決権 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
148,000 148,000 1.91
－
株式会社ＩＣ
二丁目15番３号
148,000 148,000 1.91
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2023年11月21日）での決議状況
100,000 87,000
（取得期間 2023年11月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総額及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 99,200 86,006
提出日現在の未行使割合（％） 0.8 1.1
（注） 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 148,008 － 247,208 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将
来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案
の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績31円に１円増配の１株当たり32円とし、特別配当
として２円加えた合計34円としております。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当32円を予定しておりま
す。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしてお
ります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
257,864 34
2023年12月15日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していく
ことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。
そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の
強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレー
ト・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等
委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役
員制度を導入しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針
であります。
複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うこ
とができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離
することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生
に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出
されたスタッフにより整備を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸
施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリ
ティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した
場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっ
ております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管
理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の
執行状況を適時に把握できる体制となっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定
する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。
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・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ハ．中間配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ニ．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にす
ることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
・取締役会の活動状況
当社は取締役会を毎月１回開催しており、2023年９月期は臨時取締役会７回（書面決議４回を含む）を含めて
合計19回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 齋藤 良二 19回 19回
代表取締役副社長 三澤 昇平 19回 19回
取締役 大代 一寿 19回 19回
取締役 池田 貴志 19回 19回
取締役（監査等委員） 若林 博之 19回 19回
社外取締役（監査等委員） 中田 祐規 19回 17回
社外取締役（監査等委員） 小林 靖弘 19回 19回
毎月１回行われる定例の取締役会においては、当社グループ会社各社の事業報告及び連結月次決算報告が行わ
れるほか、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執
行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項の決議、重要な
業務の執行状況につき報告を受けること等により取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を迅速に行う事により経営の安定化を図っております。
2023年9月期における取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。
株主総会の実施に関連する事項、中期経営計画・決算に関
決議事項 する事項、新規事業・研究開発に関する事項、株式に関す
る事項、本社移転に関する事項、子会社に関する事項
研究開発進捗状況の報告、政策保有株式に関する報告、子
報告事項 会社事業の状況報告、昇進・昇格に関する状況報告、採用
状況報告、時間外・休出労働の状況報告
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年11月 当社入社
2004年４月 テクニカル営業本部茨城開発センタ
長就任
2013年10月 ソリューション開発本部長就任
2013年12月 取締役ソリューション開発本部長就
任
2016年７月 取締役テクニカル運用本部長兼テク
代表取締役社長 齋 藤 良 二 1961年11月20日 生
（注）１ 55
ニカル運用本部第３部長就任
2017年10月 取締役事業戦略本部長就任
2017年12月 取締役上席執行役員事業戦略本部長
就任
2019年10月 取締役社長執行役員就任
2019年12月 代表取締役社長執行役員就任（現
任）
2002年４月 当社入社
2016年10月 ITソリューション事業部ソリュー
ション営業本部営業部長就任
2018年６月 執行役員事業戦略本部事業開発部長
就任
代表取締役副社長 三 澤 昇 平 1978年５月17日 生 2019年10月 副社長執行役員事業戦略本部長兼事 （注）１ 15
業開発室長就任
2019年12月 代表取締役副社長執行役員事業戦略
本部長兼事業開発室長就任
2020年10月 代表取締役副社長執行役員事業戦略
本部長就任（現任）
1987年３月 当社入社
2004年10月 システムソリューション２部長就任
2012年10月 テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任
2015年10月 ITソリューション事業部ソリュー
ション開発本部長就任
取締役
大 代 一 寿 1965年２月12日 生 （注）１ 13
2017年10月 経営企画室長就任
管理本部長
2017年12月 取締役執行役員経営企画室長就任
2019年10月 取締役上席執行役員管理本部長就任
2021年10月 取締役上席執行役員管理本部長兼
コーポレートサービス部長就任（現
任）
1994年４月 当社入社
2013年10月 ITソリューション開発本部第１部長
就任
2019年３月 執行役員開発ソリューション本部長
取締役ソフトウェアソ
就任
池 田 貴 志 1971年７月16日 生 （注）１ 11
リューション本部長
2019年10月 上席執行役員ソフトウエアソリュー
ション本部長就任
2019年12月 取締役上席執行役員ソフトウエアソ
リューション本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 KYB（カヤバ工業）株式会社入社
1992年８月 サッポロビール株式会社（現 サッポ
ロホールディングス株式会社）入社
2000年９月 サッポロビール開発株式会社（現
サッポロ不動産開発株式会社）管理
部長
2001年３月 同社取締役管理部長
2002年10月 サッポロビール株式会社経理部グ
ループリーダー
取締役
2008年３月 サッポロホールディングス株式会社
髙 瀨 実 1962年９月25日 生
（注）２ －
(監査等委員)
グループ監査部グループリーダー
2015年３月 同社グループ監査部長
2017年３月 同社監査役会事務局長兼サッポロイ
ンターナショナル株式会社監査役
2018年３月 株式会社サッポロライオン監査役兼
務
2020年３月 神州一味噌株式会社常勤監査役
2021年10月 当社経理部入社（子会社PMI担当）
2023年12月
取締役（監査等委員）就任（現任）
2004年11月 司法試験合格
2006年10月 弁護士登録
（注）２
取締役
2007年９月
永田町法律事務所入所（現任）
中 田 裕 規 1979年６月13日 生
－
(監査等委員)
（注）３
2019年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1992年４月 株式会社リクルート入社
1999年４月 株式会社エムティーアイ上級執行役
員就任
2002年10月 アクセルマーク株式会社代表取締役
就任
2003年10月 株式会社セプティーニ社外取締役就
任
2011年10月 株式会社コバ代表取締役就任（現
任）
2013年５月 株式会社マックスサポート社外監査
役就任
2016年５月 株式会社ジェイマックスリクルート
メント社外取締役就任（現任）
2016年９月 テモナ株式会社社外取締役就任
（注）２
取締役
小 林 靖 弘 1969年５月28日 生
－
2017年５月 株式会社MMB代表取締役就任（現
(監査等委員)
（注）３
任）
2018年１月 株式会社アイドマホールディングス
社外取締役就任（現任）
2019年５月 株式会社ビスカス社外取締役就任
（現任）
2019年12月 株式会社H2非常勤監査役就任
2020年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2021年４月 株式会社Opus Studio取締役
2021年７月 株式会社Suneight取締役
2021年７月 株式会社JOB BANK取締役（現任）
2022年８月 株式会社マックスサポート取締役
（現任）
計
95
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（注）１ 2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２ 2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 取締役中田裕規及び小林靖弘は、社外取締役であります。
４ 当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度
を導入しており、下記の９名で構成されております。
（取締役兼任）
齋藤 良二 代表取締役社長執行役員
三澤 昇平 代表取締役副社長執行役員 事業戦略本部長
大代 一寿 取締役上席執行役員 管理本部長 コーポレートサービス部長
池田 貴志 取締役上席執行役員 ソフトウエアソリューション本部長
（専任）
松田 勝己 執行役員 ITサービス本部長 パッケージソリューション部長
大田 健二 執行役員
鈴木 直人 執行役員 インフラソリューション本部長
三浦 光大 執行役員 経営企画室長
横尾 亮 執行役員 管理本部 経理部長
② 社外役員の状況
社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
また、社外取締役中田裕規氏及び小林靖弘氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係
はありません。
中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を
活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締
役として選任しております。
小林靖弘氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査してい
ただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設け
ておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見
識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるい
は中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするととも
に、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点から取締役
の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期
等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持
ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構
成しております。監査等委員会は、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締
役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督
及び監査を実施しております。
監査等委員会は原則毎月１回開催する事としており、2023年9月期は合計13回開催しております。個々の監
査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
若林 博之 13回 13回
中田 裕規 13回 11回
小林 靖弘 13回 13回
監査等委員会の具体的な審議内容は次のとおりであります。
・監査等委員会の組織、運営に関する事項の決定及び承認など
・監査方針、監査計画、監査業務分担の決定
・株主総会議案についての審議検討
・取締役会の議題及び報告事項についての審議検討
・取締役及び執行役員の職務執行状況
・会計監査人の監査計画及び監査報酬の適正性
・会計監査人の監査及び四半期レビュー結果概要報告の相当性
・経営課題に関する意見交換
・常勤取締役監査等委員による月次活動報告
常勤監査等委員の具体的な活動状況は次のとおりであります。
・重要会議への出席及び意見陳述(経営会議、内部統制委員会等)
・重要な決裁書類の閲覧、確認
・内部監査室との月次定例連絡会開催
・内部統制システムの構築・運用状況の日常的監視及び検証
・子会社取締役との意見交換
・会計監査人との監査計画・監査状況についての情報交換及びKAMについての協議
・内部通報への対応
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室が担当しております。内部監査室においては１名の専
任スタッフを配置するとともに、代表取締役の承認のもと必要に応じて他部門より監査スタッフを選出して監
査を実施しております。
内部監査室は、監査等委員会との月次定例連絡会において活動状況を共有し検証することにより監査活動の
有効性の向上と効率化を図っております。また、内部統制報告制度に関する活動においては、会計監査人と定
期的に情報交換や意見交換を行い、顕在化した課題等があれば必要に応じて内部監査活動に反映させ、結果に
ついては会計監査人及び監査等委員会に報告しております。
年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを
行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人である監査法人に適宜報告
しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
井上監査法人
ｂ．監査継続期間
2014年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉松 博幸
指定社員 業務執行社員 塚本 義治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・ ３名 その他・・・ １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制等を総合的に勘案す
るとともに、監査報酬の適切性及び経営者や監査等委員会とのコミュニケーションなどについての評価を
もって選定することを方針としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行ってお
ります。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,700 15,700
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,700 15,700
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しておりま
す。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である
取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額に関する考え方及び算定方
法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役
の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法
に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額
は、代表取締役社長齋藤良二及び代表取締役副社長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議
しております。
a 固定報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報
酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給してお
ります。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の
別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しており
ます。
b 賞与の算定方法
取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と
貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標
であるとの考えから、連結売上高及び連結営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を
算定しております。当事業年度における賞与に係る業績指標の目標は、連結売上高8,581百万円、連結営業利益
329百万円であり、その実績はそれぞれ8,562百万円、404百万円です。
c 株式報酬制度
当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別
に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新た
に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
（本制度の概要等）
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000千円以内とし、本制度
により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分
割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分さ
れる株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める
地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において
取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締
役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の
設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得す
ることなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
譲渡制限付株式
固定報酬 賞与
報酬
取締役（監査等委員を除く）
100,394 79,008 19,000 2,386 4
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12,000 12,000 1
－ －
（社外取締役を除く）
2,880 2,880 2
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である
投資株式」とし、純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業
価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。
なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認し
た上で、縮減を進めていく方針です。保有の合理性の検証については、中長期的な視点での相手先との取引・
協業の円滑化及び強化の観点から、建設的な対話を保有先企業と行い、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保
有の必要性を十分に精査し、当社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断することで、保有の適否を検
証しております。
その結果、当事業年度においては、２銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたし
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
15 1,566,409
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 105,211
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
システム・ソフト開発や情報サービス分
野での取引を行っており、協力関係の維
持・強化を図り、当社の事業拡大を目的
500,000 500,000
に保有しております。定量的な保有効果
については記載が困難でありますが、保
株式会社スカラ 有の合理性は、保有目的の妥当性、保有 有
に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか、他に有効な資金活用はな
384,500 334,500
いか等の検証を行い、継続して保有する
経済合理性を有しているか否かを確認し
ております。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
44,000 44,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
西川計測株式会社 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
279,400 213,400 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
システム・ソフト開発や情報サービス分
野での取引を行っており、協力関係の維
持・強化を図り、当社の事業拡大を目的
77,000 77,000
に保有しております。定量的な保有効果
については記載が困難でありますが、保
株式会社NSD
有の合理性は、保有目的の妥当性、保有 有
に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか、他に有効な資金活用はな
218,372 189,497
いか等の検証を行い、継続して保有する
経済合理性を有しているか否かを確認し
ております。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
114,500 114,500
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
株式会社アイティ の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
有
フォー 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
126,293 87,249
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
32,000 32,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社KSK
有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
82,592 70,464 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
50,000 50,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
菊水ホールディング
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
ス株式会社
有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
66,950 47,700 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
90,000 90,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
NCS&A株式会社 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
64,350 44,640
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
50,000 50,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社ニレコ 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
62,250 46,400 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
64,000 64,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社ヤマト 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
61,312 49,856 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
27,000 27,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
日本瓦斯株式会社 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
59,832 55,485 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
30,000 30,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
株式会社ヨンドシー の合理性は、保有目的の妥当性、保有に 無
ホールディングス 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ （注）１
ているか、他に有効な資金活用はないか
56,580 51,540
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
16,000 16,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
帝国通信工業株式会 の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
有
社 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
29,536 22,768 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
11,200 11,200
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
川崎地質株式会社 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
27,115 27,104 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
70,000 70,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
エムケー精工株式会 の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
有
社 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
26,740 23,870 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
17,000 17,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社ナカヨ 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
20,587 17,612
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
53,500
－
投資先との将来的な事業展開、業務展開
東京日産コンピュー 等取引関係を構築することを目的として
有
タシステム株式会社 保有しておりましたが、当事業年度中に
売却いたしました。
27,659
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
5,400
－
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
株式会社丸山製作所 無
保有しておりましたが、当事業年度中に
売却いたしました。
7,835
－
（注）当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グ
ループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 58,394 3 33,413
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,792 26,196
非上場株式以外の株式 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,941,421 3,976,794
現金及び預金
1,339,671 1,452,617
売掛金
118,679 82,724
契約資産
58,616 64,473
前払費用
11,181 103,503
その他
5,469,570 5,680,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,925 158,090
建物
△ 29,440 △ 7,975
減価償却累計額
32,485 150,115
建物（純額）
48,176 79,115
工具、器具及び備品
△ 43,430 △ 25,465
減価償却累計額
4,746 53,649
工具、器具及び備品（純額）
1,269 1,269
土地
38,501 205,034
有形固定資産合計
無形固定資産
188,900 157,416
のれん
1,362 2,448
商標権
38,487 32,371
ソフトウエア
3,061 8,807
ソフトウエア仮勘定
1,734 1,734
電話加入権
233,546 202,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,529,322 1,800,827
投資有価証券
147
従業員に対する長期貸付金 －
12,989 10,695
長期前払費用
11,527 95,708
敷金及び保証金
10,960 10,960
会員権
196,695 162,283
保険積立金
154,679 7,366
繰延税金資産
0 0
その他
1,916,322 2,087,841
投資その他の資産合計
2,188,370 2,495,655
固定資産合計
7,657,940 8,175,768
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
183,236 207,660
買掛金
411,680 462,420
未払金
113,320 92,435
未払費用
54,502 144,037
未払法人税等
95,043 115,809
未払消費税等
12,002 10,773
契約負債
10,992 52,275
預り金
576,683 633,638
賞与引当金
21,250 21,151
役員賞与引当金
2,343 4,195
その他
1,481,056 1,744,398
流動負債合計
固定負債
522,198 327,494
退職給付に係る負債
54,874 54,874
役員退職慰労引当金
1,194 1,024
繰延税金負債
4,600 4,600
その他
582,866 387,992
固定負債合計
2,063,922 2,132,391
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
437,553 437,553
資本剰余金
4,141,328 4,277,980
利益剰余金
△ 107,051 △ 118,025
自己株式
4,879,705 5,005,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
669,885 869,938
その他有価証券評価差額金
44,426 168,054
退職給付に係る調整累計額
714,312 1,037,993
その他の包括利益累計額合計
5,594,017 6,043,376
純資産合計
7,657,940 8,175,768
負債純資産合計
45/95
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 8,489,321 ※１ 8,562,325
売上高
6,645,490 6,746,871
売上原価
1,843,831 1,815,454
売上総利益
※２ ,※３ 1,210,777 ※２ ,※３ 1,410,844
販売費及び一般管理費
633,053 404,609
営業利益
営業外収益
34 32
受取利息
50,887 55,431
受取配当金
6,962 16,284
受取手数料
21,017 11,328
雑収入
78,901 83,076
営業外収益合計
営業外費用
310 8
支払利息
3,044
保険解約損 －
7,789
本社移転費用 －
137
貸倒損失 －
452 691
雑損失
901 11,533
営業外費用合計
711,054 476,152
経常利益
特別利益
9,638 90,034
投資有価証券売却益
9,638 90,034
特別利益合計
特別損失
※４ 468 ※４ 288
固定資産廃棄損
※５ 15,400
－
減損損失
15,869 288
特別損失合計
704,822 565,897
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,397 189,454
29,108 4,294
法人税等調整額
177,505 193,749
法人税等合計
527,316 372,148
当期純利益
958
非支配株主に帰属する当期純利益 －
526,358 372,148
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
527,316 372,148
当期純利益
その他の包括利益
200,052
その他有価証券評価差額金 △ 39,507
123,628
△ 35,375
退職給付に係る調整額
※ △ 74,883 ※ 323,681
その他の包括利益合計
452,433 695,829
包括利益
（内訳）
451,475 695,829
親会社株主に係る包括利益
958
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,874 437,553 3,824,540 △ 26,851 4,643,117
会計方針の変更による
5,936 5,936
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
407,874 437,553 3,830,476 △ 26,851 4,649,053
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 215,506 △ 215,506
親会社株主に帰属する
526,358 526,358
当期純利益
自己株式の取得 △ 80,200 △ 80,200
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 310,851 △ 80,200 230,651
当期末残高 407,874 437,553 4,141,328 △ 107,051 4,879,705
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 709,393 79,801 789,195 5,432,313
会計方針の変更による
5,936
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
709,393 79,801 789,195 5,438,249
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,506
親会社株主に帰属する
526,358
当期純利益
自己株式の取得 △ 80,200
株主資本以外の項目の
△ 39,507 △ 35,375 △ 74,883 △ 74,883
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,507 △ 35,375 △ 74,883 155,768
当期末残高
669,885 44,426 714,312 5,594,017
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,874 437,553 4,141,328 △ 107,051 4,879,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,496 △ 235,496
親会社株主に帰属する
372,148 372,148
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,974 △ 10,974
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 136,651 △ 10,974 125,677
当期末残高 407,874 437,553 4,277,980 △ 118,025 5,005,383
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
669,885 44,426 714,312 5,594,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,496
親会社株主に帰属する
372,148
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,974
株主資本以外の項目の
200,052 123,628 323,681 323,681
当期変動額（純額）
当期変動額合計
200,052 123,628 323,681 449,359
当期末残高 869,938 168,054 1,037,993 6,043,376
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
704,822 565,897
税金等調整前当期純利益
14,959 27,431
減価償却費
15,400
減損損失 －
31,483 31,483
のれん償却額
57,190
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,803
4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,662 △ 16,513
受取利息及び受取配当金 △ 50,921 △ 55,463
3,044
保険解約損益（△は益） －
468 0
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,638 △ 90,034
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,537 △ 76,991
21,586
棚卸資産の増減額（△は増加） －
1,937 24,423
仕入債務の増減額（△は減少）
17,505 50,549
未払金の増減額（△は減少）
20,765
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,342
948
△ 52,931
その他
656,207 488,752
小計
51,020 55,463
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 239,543 △ 99,406
44,735
－
保険解約返戻金の受取額
467,684 489,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,147 △ 212,026
無形固定資産の取得による支出 △ 16,776 △ 12,244
2,118 1,656
投資有価証券の払戻による収入
18,170 105,211
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 278,353 －
支出
360 325
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出 △ 437 －
差入保証金の差入による支出 － △ 93,473
7,700
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,365 △ 210,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,000 －
自己株式の取得による支出 △ 80,200 △ 10,974
△ 211,687 △ 232,648
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,887 △ 243,622
35,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,569
4,056,990 3,941,421
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,941,421 ※ 3,976,794
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に
基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、 役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰労金の支給
額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退
職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事
業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を
行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対
応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義
務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、
毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価
回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれ
て顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要
素を含んでおりません。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 188,900千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及
ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断し
ております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失
の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,679,792千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価
の割合に基づき算定されています。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。
総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等
を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っておりま
す。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得な
かった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 157,416千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及
ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断し
ております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失
の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,928,005千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原
価の割合に基づき算定しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。
総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等
を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っておりま
す。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得な
かった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた5,921千
円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,962千円
は、「受取手数料」として組み替えております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 128,870 千円 130,426 千円
336,287 366,503
給料及び賞与
100,219 104,506
法定福利及び厚生費
46,079 42,062
退職給付費用
57,890 63,871
賞与引当金繰入額
22,910 18,901
役員賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
研究開発費 59,670 千円 124,526 千円
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物 －千円 0千円
工具、器具及び備品 468 288
ソフトウェア － 0
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
東京都品川区 事業用資産 ソフトウェア 15,400
（１）減損損失に至った理由
事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことにより投資の回収が困難と見込まれたため、
減損損失を認識いたしました。
（２）資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるも
のについては、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △44,948千円 378,372千円
組替調整額 △9,638 △90,034
税効果調整前
△54,586 288,338
税効果額 15,078 88,285
その他有価証券評価差額金
△39,507 200,052
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10,348 213,540
組替調整額 △40,639 △35,350
税効果調整前
△50,988 178,190
税効果額 15,612 54,561
退職給付に係る調整額
△35,375 123,628
その他の包括利益合計
△74,883 323,681
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,732,270 － － 7,732,270
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,608 100,000 － 135,608
（注）自己株式の増加100,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものです。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月17日
普通株式 215,506 28 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年12月16日
普通株式 利益剰余金 235,496 31 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,732,270 － － 7,732,270
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 135,608 12,400 － 148,008
（注）自己株式の増加12,400株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものです。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年12月16日
普通株式 235,496 31 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年12月15日
普通株式 利益剰余金 257,864 34 2023年９月30日 2023年12月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,941,421千円 3,976,794千円
現金及び現金同等物 3,941,421 3,976,794
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規定に従い、定期的に主要な取引先の信用状
況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託で
あり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち59.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,350,993 1,350,993 －
資産計 1,350,993 1,350,993 －
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛
金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２．企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の計上額は178,329千円であります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,800,827 1,800,827 －
資産計 1,800,827 1,800,827 －
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛
金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみな
しており、当該投資信託が含まれております。
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年内 10年内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（１）現金及び預金 3,941,421 － － －
（２）売掛金 1,339,671 － － －
（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他 － 23,990 － －
合計 5,281,092 23,990 － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年内 10年内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（１）現金及び預金 3,976,794 － － －
（２）売掛金 1,452,617 － － －
（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他 － 21,421 － －
合計 5,429,411 21,421 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,350,993 － － 1,350,993
資産計 1,350,993 － － 1,350,993
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,624,804 － － 1,624,804
その他 － 176,022 － 176,022
資産計 1,624,804 176,022 － 1,800,827
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない
ため、取引金融機関より提示された基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 1,324,215 376,289 947,926
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 117,123 116,623 499
取得原価を超えるもの
小計 1,441,339 492,912 948,426
（１）株式 26,777 31,298 △4,521
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 61,205 80,105 △18,899
取得原価を超えないもの
小計 87,983 111,404 △23,421
合計 1,529,322 604,317 925,004
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 1,624,804 392,411 1,232,393
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 17,191 16,263 927
取得原価を超えるもの
小計 1,641,995 408,674 1,233,320
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 158,831 178,808 △19,977
取得原価を超えないもの
小計 158,831 178,808 △19,977
合計 1,800,827 587,483 1,213,343
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 8,532 9,638 －
(2）その他 － － －
合計 8,532 9,638 －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 15,177 90,034 －
(2）その他 － － －
合計 15,177 90,034 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係
る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を使用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表i
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 1,603,389千円 1,742,131千円
勤務費用 88,668 93,484
利息費用 8,016 8,368
数理計算上の差異の発生額 9,480 △216,612
退職給付の支払額 △35,516 △61,424
転籍に伴う減少額 △359 －
退職給付債務の期末残高 1,673,679 1,565,948
（注）前連結会計年度は（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除いておりますが、当連結会計年度は当該制
度を含めております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
年金資産の期首残高 1,139,990千円 1,219,933千円
期待運用収益 11,236 10,519
数理計算上の差異の発生額 △868 △3,071
事業主からの拠出額 71,819 72,497
退職給付の支払額 △35,516 △61,424
転籍に伴う減少額 △359 －
年金資産の期末残高 1,186,302 1,238,453
（注）前連結会計年度は（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除いておりますが、当連結会計年度は当該制
度を含めております。
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 －千円
新規連結子会社取得に伴う増加額 33,474 －
退職給付費用 4,169 －
退職給付の支払額 △230 －
制度への拠出額 △2,591 －
退職給付に係る負債の期末残高 34,821 －
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,742,131千円 1,565,948千円
年金資産 △1,219,933 △1,238,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 522,198 327,494
退職給付に係る負債 522,198 327,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 522,198 327,494
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
勤務費用 88,668千円 93,484千円
利息費用 8,016 8,368
期待運用収益 △11,236 △10,519
数理計算上の差異の費用処理額 △40,639 △35,350
簡便法で計算した退職給付費用 4,169 －
確定給付制度に係る退職給付費用 48,978 55,983
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
数理計算上の差異 △50,988千円 △178,190千円
合 計 △50,988 △178,190
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △64,033千円 △242,223千円
合 計 △64,033 △242,223
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
合 計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
割引率 0.50％ 1.30％
長期期待運用収益率 0.25～1.25％ 0.25～1.25％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 9,757千円 12,461千円
未払費用 25,917 33,808
賞与引当金 176,924 194,615
退職給付に係る負債 161,263 101,732
役員退職慰労引当金 18,856 18,906
本店移転費用 17,865 －
減価償却資産償却額 1,562 613
減損損失 6,646 －
投資有価証券減損 29,707 29,707
33,907 39,044
その他
繰延税金資産小計
482,408 430,889
△42,259 △49,597
評価性引当額
繰延税金資産合計
440,149 381,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 255,118 343,404
31,545 31,545
保険積立金評価益
繰延税金負債合計 286,664 374,950
繰延税金資産の純額 153,484 6,341
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.6
役員賞与引当金 1.0 1.3
住民税均等割 0.2 0.3
評価性引当額 △1.4 1.3
法人税額の特別控除額 － △0.2
繰越欠損金控除 △7.5 －
のれん償却額 1.4 1.7
子会社株式取得費用 1.2 －
その他 0.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 34.2
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ソフトウェア開発 3,554,675千円 3,882,872千円
ITソリューション
システム運用 4,733,748 4,448,264
ITサービス 200,897 231,187
顧客との契約から生じる収益 8,489,321 8,562,325
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 8,489,321 8,562,325
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,404,486千円 1,339,671千円
うち売掛金 1,404,486 1,339,671
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,339,671 1,452,617
うち売掛金 1,339,671 1,452,617
契約資産(期首残高) 52,143 118,679
契約資産(期末残高) 118,679 82,724
契約負債(期首残高) 13,976 12,002
契約負債(期末残高) 12,002 10,773
契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービ
スに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連
結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約
に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ITソリューション事業 ITサービス事業 合計
外部顧客への売上高 8,288,423 200,897 8,489,321
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報サービス事業並びにこれらの付
日立グループ 4,485,345
帯業務
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ITソリューション事業 ITサービス事業 合計
外部顧客への売上高 8,331,137 231,187 8,562,325
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報サービス事業並びにこれらの付
日立グループ 4,246,423
帯業務
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 736円38銭 796円83銭
１株当たり当期純利益 68円99銭 49円06銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 526,358 372,148
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
526,358 372,148
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,629 7,585
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
（２）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合 1.32％）
③株式の取得価額の総額（概算） 87,000千円（上限）
④取得期間 2023年11月22日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け
（３）自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2023年11月22日に当社普通株式99,200株（取得価額86,006千円）を取得いたしまし
た。
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⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,117,012 4,266,151 6,359,012 8,562,325
税金等調整前四半期（当期）
163,304 382,788 452,408 565,897
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
103,468 259,823 298,343 372,148
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.64 34.25 39.33 49.06
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.64 20.62 5.08 9.73
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,782,227 3,756,913
現金及び預金
※ 1,293,838 ※ 1,377,361
売掛金
61,920 61,345
契約資産
1,364 1,254
前渡金
57,747 63,264
前払費用
※ 103,378
9,158
その他
5,206,256 5,363,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,236 149,899
建物
3,518 52,506
工具、器具及び備品
1,269 1,269
土地
37,024 203,675
有形固定資産合計
無形固定資産
1,362 1,432
商標権
36,036 30,800
ソフトウエア
3,061 8,807
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,302
電話加入権
41,762 42,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,529,322 1,800,827
投資有価証券
468,520 468,520
関係会社株式
147
従業員に対する長期貸付金 －
12,989 10,695
長期前払費用
7,098 91,279
敷金及び保証金
10,960 10,960
会員権
74,476 38,574
保険積立金
168,988 75,017
繰延税金資産
0 0
その他
2,272,503 2,495,873
投資その他の資産合計
2,351,289 2,741,892
固定資産合計
7,557,546 8,105,410
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
178,583 203,406
買掛金
407,109 454,344
未払金
111,722 89,963
未払費用
50,307 131,318
未払法人税等
88,528 101,326
未払消費税等
1,645 2,136
契約負債
8,408 48,186
預り金
567,358 618,656
賞与引当金
19,000 19,000
役員賞与引当金
2,343 4,195
その他
1,435,004 1,672,533
流動負債合計
固定負債
551,410 533,092
退職給付引当金
1,874 1,874
役員退職慰労引当金
553,284 534,966
固定負債合計
1,988,288 2,207,499
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
資本剰余金
389,037 389,037
資本準備金
48,516 48,516
その他資本剰余金
437,553 437,553
資本剰余金合計
利益剰余金
42,116 42,116
利益準備金
その他利益剰余金
525,000 525,000
別途積立金
3,593,879 3,733,453
繰越利益剰余金
4,160,995 4,300,569
利益剰余金合計
自己株式 △ 107,051 △ 118,025
4,899,371 5,027,972
株主資本合計
評価・換算差額等
669,885 869,938
その他有価証券評価差額金
669,885 869,938
評価・換算差額等合計
5,569,257 5,897,911
純資産合計
7,557,546 8,105,410
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
※１ 8,099,700 ※１ 8,169,115
製品売上高
6,329 7,036
商品売上高
1,127 1,014
手数料収入
8,107,157 8,177,166
売上高合計
6,402,778 6,510,491
売上原価
1,704,378 1,666,675
売上総利益
※１ ,※２ 1,074,588 ※２ 1,274,687
販売費及び一般管理費
629,789 391,988
営業利益
営業外収益
※１ 1,386
30
受取利息
50,887 55,431
受取配当金
6,962 16,284
受取手数料
16,506 9,082
雑収入
※１ 720
－
その他
76,463 80,829
営業外収益合計
営業外費用
8
支払利息 －
3,044
保険解約損 －
※１ ,※３ 25,045
関係会社債権放棄損 －
7,789
本社移転費用 －
590 691
雑損失
25,636 11,533
営業外費用合計
680,616 461,283
経常利益
特別利益
9,638 90,034
投資有価証券売却益
※４ 26,063
－
抱合せ株式消滅差益
35,701 90,034
特別利益合計
特別損失
※５ 468 ※５ 288
固定資産廃棄損
※６ 15,400
－
減損損失
15,869 288
特別損失合計
700,448 551,029
税引前当期純利益
127,457 170,273
法人税、住民税及び事業税
26,965 5,684
法人税等調整額
154,423 175,958
法人税等合計
546,024 375,071
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 － － 153 0.00
Ⅱ 労務費 4,393,214 68.62 4,325,097 66.40
2,009,356 2,188,684
Ⅲ 経費 ※１ 31.38 33.60
当期総製造費用 100.00 100.00
6,402,571 6,513,935
－ －
期首仕掛品棚卸高
合計
6,402,571 6,513,935
期末仕掛品棚卸高 － －
4,375 8,807
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,398,196 6,505,127
（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 1,896,152千円 外注加工費 2,050,988千円
不動産賃借料 32,090千円 不動産賃借料 45,401千円
教育費 19,965千円 教育費 25,899千円
通信費 15,942千円 通信費 19,031千円
旅費交通費 12,773千円 旅費交通費 13,394千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 4,375千円 ソフトウェア仮勘定 8,807千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,257,424 3,824,540
会計方針の変更による
5,936 5,936
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,263,360 3,830,476
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,506 △ 215,506
当期純利益 546,024 546,024
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 330,518 330,518
当期末残高
407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,593,879 4,160,995
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 26,851 4,643,117 709,393 709,393 5,352,511
会計方針の変更による
5,936 5,936
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 26,851 4,649,053 709,393 709,393 5,358,447
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,506 △ 215,506
当期純利益
546,024 546,024
自己株式の取得 △ 80,200 △ 80,200 △ 80,200
株主資本以外の項目の
△ 39,507 △ 39,507 △ 39,507
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 80,200 250,318 △ 39,507 △ 39,507 210,810
当期末残高 △ 107,051 4,899,371 669,885 669,885 5,569,257
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,593,879 4,160,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,496 △ 235,496
当期純利益 375,071 375,071
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 139,574 139,574
当期末残高
407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,733,453 4,300,569
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 107,051 4,899,371 669,885 669,885 5,569,257
当期変動額
剰余金の配当
△ 235,496 △ 235,496
当期純利益 375,071 375,071
自己株式の取得 △ 10,974 △ 10,974 △ 10,974
株主資本以外の項目の
200,052 200,052 200,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,974 128,600 200,052 200,052 328,653
当期末残高 △ 118,025 5,027,972 869,938 869,938 5,897,911
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基
づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰
労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市
場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりま
すが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しておりま
す。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務
の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末
日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を
適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて
顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社の取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んで
おりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 4,679,792千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表
に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 4,574,988千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表
に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,962千円は、「受取
手数料」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 2,695千円 4,313千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 4,700千円 2,100千円
販売費及び一般管理費 23,802 －
営業取引以外の取引による取引高 27,119 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 95,906 千円 96,274 千円
322,419 346,655
給料及び賞与
44,200 40,919
退職給付費用
57,147 63,529
賞与引当金繰入額
19,000 19,000
役員賞与引当金繰入額
65,142 111,041
研究開発費
10,795 25,058
減価償却費
※３ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関係会社債権放棄損25,045千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEに対する債権放棄額181,000
千円と同社に対する貸倒引当金の取り崩し額155,954千円の差額を計上したものであります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
抱合せ株式消滅差益26,063千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEを吸収合併したことによる
ものであります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物 －千円 0千円
工具、器具及び備品 468 288
ソフトウェア － 0
※６ 減損損失
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 468,520
当事業年度（2023年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 468,520
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 9,757千円 12,461千円
未払費用 25,370 32,953
賞与引当金 173,725 189,432
退職給付引当金 168,841 163,232
役員退職慰労引当金 573 573
本店移転費用 16,274 －
減価償却資産償却額 1,562 613
減損損失 6,646 －
投資有価証券減損 29,707 29,707
33,907 39,044
その他
繰延税金資産小計
466,366 468,019
△42,259 △49,597
評価性引当額
繰延税金資産合計
424,107 418,422
繰延税金負債
255,118 343,404
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 255,118 343,404
繰延税金資産の純額 168,988 75,017
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
(調整) 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
分の５以下であるため
役員賞与引当金 0.8
注記を省略しておりま
関係会社債権放棄損 7.9
す。
住民税均等割 0.1
評価性引当額 △9.5
繰越欠損金控除 △7.5
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 32,236 152,672 28,867 6,141 149,899 7,501
工具、器具及び備品 3,518 58,659 288 9,382 52,506 20,064
有形
固定資産
土地 1,269 － － － 1,269 －
計 37,024 211,332 29,156 15,524 203,674 27,565
商標権 1,362 230 － 160 1,432 －
ソフトウエア 36,036 4,449 0 9,685 30,800 －
無形
ソフトウエア仮勘定 3,061 11,922 6,176 － 8,807 －
固定資産
電話加入権 1,302 － － － 1,302 －
計 41,762 16,602 6,176 9,845 42,343 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 567,358 618,656 567,358 618,656
役員賞与引当金 19,000 19,000 19,000 19,000
役員退職慰労引当金 1,874 － － 1,874
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎年12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ic-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月19日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月19日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2022年12月20日関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月15日
株式会社IC
取 締 役 会 御 中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ICの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社IC及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．の 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討する
れんの評価」 に記載のとおり、連結貸借対照表に にあたり、主に以下の手続を実施した。
157,416千円ののれんが計上されている。 （1）内部統制の評価
会社は、当該のれんの評価に当たり、継続した営 のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る
業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画か 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
らの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無 （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
を検討している。 会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関す
当連結会計年度において、会社はのれんの減損の る検討結果が妥当であることを確かめるために主に
兆候を把握していないが、その検討に用いられた営 以下の監査手続を実施した。
業損益の実績は景気動向等の影響を受けやすく、経 ・過年度の事業計画と当連結会計年度実績との大幅
営環境の評価や将来における事業計画からの乖離の な乖離の有無及び経営者の見積りの偏向の有無を評
有無に関する見込みについては経営者の判断に重要 価するため、過年度の事業計画上の予測と当連結会
な影響を受ける。 計年度の実績の比較による事業計画の達成状況を評
したがって、当監査法人は、のれんの評価の妥当 価し、差異要因について経営者に質問した。
性について監査上の主要な検討事項に該当するもの ・当連結会計年度の売上実績について、検収書等に
と判断した。 より帳簿記帳の妥当性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる直近の事業
計画の実現可能性を評価するため、売上高について
契約書、注文書等を閲覧した。
・事業計画の前提や経営環境の著しい悪化の有無に
ついて、経営者に質問するとともに関連資料を閲覧
した。
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請負契約に係る総原価見積額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．一 当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合
定の期間にわたり履行義務を充足する契約における 理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
収益認識」 に記載のとおり、会社は一定の期間にわ （1）内部統制の評価
たり履行義務が充足されると判断した契約について 総原価の見積り及び見積りの見直しに関する内部
は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期 （2）総原価見積額の合理性の評価
間にわたり収益を認識する方法によっている。進捗 ・総原価見積額とその確定額又は再見積額を比較す
度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出し ることによって、当該見積りの精度を評価した。
ている。当連結会計年度に請負契約の収益について ・プロジェクト受注金額の金額的な重要性等に基づ
進捗度に基づいて計上した金額は、一定の期間にわ き抽出したサンプルについて、契約内容のレ
たり履行義務を充足する契約における収益認識の金 ビュー、総原価見積額と関連資料との整合性を検討
額4,928,005千円のうちそのほとんどを占めてい し、進捗度、収益の額の再計算を実施した。
る。 ・プロジェクト採算表、プロジェクト収支管理表、
請負契約の収益の計上の基礎となる総原価見積額 各種会議体の議事録等を閲覧し、総原価見積額の見
は、プロジェクトごとの採算表により見積られてい 直しの要否の判断の適切性を評価した。
るが、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、プ
いて行われ、契約内容の個別性が強いため、そのプ ロジェクト管理責任者に総原価見積額の変更要否の
ロジェクト採算表の策定にあたっては、プロジェク 判断について質問し、関連資料を閲覧した。
ト完成のために必要となる作業内容及び作業工数の
見積りに不確実性が伴っていることから経営者の判
断が請負契約の収益に重要な影響を及ぼす。
したがって、当監査法人は、請負契約に係る総原
価見積額の合理性について監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ICの
2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ICが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月15日
株式会社IC
取 締 役 会 御 中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ICの2022年10月１日から2023年９月30日までの第46期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ICの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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請負契約に係る総原価見積額の合理性
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収
益認識」 に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約について
は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の
期間にわたり収益を認識する方法によっている。進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算
出している。当事業年度に請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した金額は、一定の期間に
わたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額4,574,988千円のうちそのほとんどを占めてい
る。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る総原価見積額の合理
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討
すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、 監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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