ニッセイアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月20日提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
＜購入・換金手数料なし＞
出）内国投資信託受益証券
ニッセイＳＯＸ指数インデックスファンド（米国半導体株）
に係るファンドの名称】
当初設定額 １百万円
【届出の対象とした募集内国
投資信託受益証券の金額】
継続募集額 １兆円を上限
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年3月15日をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」ということがあります）の記
載事項を、有価証券報告書の提出にともない新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出しま
す。
Ⅱ【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
2/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
委託会社の概況（202 2 年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
・設立年月日 ：1995年4月4日
・資本金の額 ：100億円
・沿革
3/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
＜訂正後＞
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
4/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
委託会社の概況（202 3 年 9 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
・設立年月日 ：1995年4月4日
・資本金の額 ：100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
5/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
6/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＳＯＸ指数（配当込み、円換
算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＳＯＸ指数（配当込み、円換算ベー
ス）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＳＯＸ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざします
が、ファンドにおける資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、株価指数先
物と当該指数の動きの不一致、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担
することなどから、基準価額と当該指数との動きが完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
7/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定 日 における ファンド の信託財産（ １百万円（受益権口数１百万口） ）は 、 委託会社 の資
金によ る も の で す。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
8/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜流動性リスクに関する管理体制＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
9/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
10/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＳＯＸ指数（配当込み、円換
算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＳＯＸ指数（配当込み、円換算ベー
ス）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＳＯＸ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざします
が、ファンドにおける資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、株価指数先
物と当該指数の動きの不一致、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担
することなどから、基準価額と当該指数との動きが完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2023年9月20 日 現在、 ファンド を １百万円（受益権口数１百万口 、ファンド全体
の0.1％ ） 保有しています。また 、 2023年8月末現在、ファンド の 主要投 資 対象であ る マザー
ファンドを他 の ベビーファンドを通じて実質的に28.1％保有していま す。当該保有分は委託
会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
11/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流 動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクに関する管理体制＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
12/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
：
買 取 請 求 時 買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる
場合があります。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 の適用対象です。
少額投資非課税制度 「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
14/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率（法人）
2037年12月31日まで
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2038年 1月 1日以降
15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
15/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
：
買 取 請 求 時 買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる
場合があります。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」 の対象で
す。
ＮＩＳＡ をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、 販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方 とな
ります。
ただし、2024年1月1日の税法の改正により、以降は一定の額を上限として、毎年、一定額の
範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得 が 無期限で非
課税となります。 対象 は税法上の要件を満たしたファンドを購入した場合に限られ、当ファン
ドは2024年1月1日以降、ＮＩＳＡ（成長投資枠（特定非課税管理勘定））の対象 となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
16/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
税率（法人）
2037年12月31日まで
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2038年 1月 1日以降
15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
17/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「５ 運用状況」につきましては、以
下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,025,813,754 100.00
内 日本 2,025,813,754 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △9,887 △0.00
純資産総額 2,025,803,867 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイＳＯＸ指数インデックス マザーファンド
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 2,657,582,000 95.70
内 アメリカ 2,441,272,447 87.91
内 オランダ 111,072,512 4.00
内 台湾 105,237,041 3.79
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 119,418,247 4.30
純資産総額 2,777,000,247 100.00
その他資産の投資状況
2023年9月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 120,026,955 4.32
内 アメリカ 120,026,955 4.32
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年9月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイＳＯＸ指数イン 親投資
1.2857 1.2876 －
1 デックス マザーファンド 信託受 1,573,325,376 100.00
日本 益証券 2,022,858,282 2,025,813,754 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
18/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ニッセイＳＯＸ指数インデックス マザーファンド
2023年9月29日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 比率
（％）
位 国/地域 業種 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
INTEL CORP
株式 5,435.73 5,262.22 －
半導体・
1 43,359 8.22
アメリカ 半導体製 235,688,129 228,164,787 －
造装置
ADVANCED MICRO DEVICES
株式 15,198.82 15,370.84 －
INC
2 14,412 7.98
半導体・
アメリカ 半導体製 219,045,448 221,524,557 －
造装置
TEXAS INSTRUMENTS INC
株式 24,402.48 23,796.68 －
半導体・
3 9,066 7.77
アメリカ 半導体製 221,232,894 215,740,720 －
造装置
BROADCOM INC
株式 127,023.33 124,450.55 －
半導体・
4 1,651 7.40
アメリカ 半導体製
209,715,527 205,467,874 －
造装置
NVIDIA CORP
株式 65,097.21 64,452.52 －
半導体・
5 3,087 7.16
アメリカ 半導体製 200,955,105 198,964,948 －
造装置
NXP SEMICONDUCTORS NV
株式 29,787.36 29,995.27 －
半導体・
6 3,703 4.00
オランダ 半導体製 110,302,598 111,072,512 －
造装置
ANALOG DEVICES INC
株式 26,737.42 26,387.40 －
半導体・
7 4,191 3.98
アメリカ 半導体製 112,056,548 110,589,626 －
造装置
QUALCOMM INC
株式 16,561.49 16,618.33 －
半導体・
8 6,652 3.98
アメリカ 半導体製 110,167,082 110,545,184 －
造装置
MICRON TECHNOLOGY INC
株式 10,576.80 9,752.61 －
半導体・
9 10,892 3.83
アメリカ 半導体製 115,202,525 106,225,493 －
造装置
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP
株式 13,188.46 12,925.20 －
ADR
10 8,142 3.79
半導体・
台湾 半導体製 107,380,511 105,237,041 －
造装置
MARVELL TECHNOLOGY INC
株式 8,090.78 8,077.31 －
半導体・
11 12,978 3.77
アメリカ 半導体製 105,002,171 104,827,458 －
造装置
19/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KLA CORPORATION
株式 68,404.42 68,521.10 －
半導体・
12 1,518 3.75
アメリカ 半導体製
103,837,924 104,015,033 －
造装置
APPLIED MATERIALS INC
株式 20,598.66 20,674.94 －
半導体・
13 4,987 3.71
アメリカ 半導体製 102,725,526 103,105,963 －
造装置
LAM RESEARCH CORP
株式 93,509.93 93,864.44 －
半導体・
14 1,085 3.67
アメリカ 半導体製 101,458,281 101,842,919 －
造装置
ASML HOLDING NV
株式 88,816.11 86,853.62 －
半導体・
15 1,153 3.61
アメリカ 半導体製 102,404,982 100,142,231 －
造装置
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
株式 11,634.33 11,758.48 －
半導体・
16 8,188 3.47
アメリカ 半導体製 95,261,913 96,278,465 －
造装置
ON SEMICONDUCTOR
株式 14,096.41 14,067.99 －
CORPORATION
17 6,491 3.29
半導体・
アメリカ 半導体製 91,499,857 91,315,381 －
造装置
GLOBALFOUNDRIES INC
株式 8,654.69 8,765.38 －
半導体・
18 8,239 2.60
アメリカ 半導体製 71,306,063 72,218,031 －
造装置
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
株式 68,474.73 67,598.19 －
INC
19 719 1.75
半導体・
アメリカ 半導体製 49,233,332 48,603,101 －
造装置
SKYWORKS SOLUTIONS INC
株式 14,631.91 14,642.38 －
半導体・
20 2,398 1.26
アメリカ 半導体製 35,087,333 35,112,442 －
造装置
TERADYNE INC
株式 14,627.42 14,910.13 －
半導体・
21 2,317 1.24
アメリカ 半導体製 33,891,751 34,546,781 －
造装置
ENTEGRIS INC
株式 13,753.88 13,722.46 －
半導体・
22 2,258 1.12
アメリカ 半導体製 31,056,263 30,985,335 －
造装置
LATTICE SEMICONDUCTOR
株式 12,887.81 12,660.45 －
CORP
23 2,073 0.95
半導体・
アメリカ 半導体製 26,716,435 26,245,115 －
造装置
20/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
QORVO INC
株式 14,307.32 14,280.40 －
半導体・
24 1,473 0.76
アメリカ 半導体製
21,074,692 21,035,033 －
造装置
ALLEGRO MICROSYSTEMS INC
株式 4,939.13 4,852.37 －
半導体・
25 2,894 0.51
アメリカ 半導体製 14,293,846 14,042,773 －
造装置
RAMBUS INC
株式 8,352.54 8,337.58 －
半導体・
26 1,642 0.49
アメリカ 半導体製 13,714,882 13,690,321 －
造装置
AMKOR TECHNOLOGY INC
株式 3,393.96 3,405.93 －
半導体・
27 3,696 0.45
アメリカ 半導体製 12,544,113 12,588,341 －
造装置
AXCELIS TECHNOLOGIES INC
株式 24,943.95 24,182.59 －
半導体・
28 494 0.43
アメリカ 半導体製 12,322,316 11,946,203 －
造装置
COHERENT CORP
株式 4,598.08 4,803.01 －
テクノロ
ジー・
29 2,262 0.39
アメリカ ハード 10,400,877 10,864,417 －
ウェアお
よび機器
WOLFSPEED INC
株式 6,128.29 5,649.63 －
半導体・
30 1,884 0.38
アメリカ 半導体製 11,545,703 10,643,915 －
造装置
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
半導体・半導体製造装置 95.31
株式 外国
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.39
小計 95.70
合 計（対純資産総額比） 95.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産
業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ニッセイＳＯＸ指数インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
21/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ニッセイＳＯＸ指数インデックス マザーファンド
2023年9月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MICRO E-MINI NASDAQ
株価指数先物 シカゴ商品
買建 27 122,484,704 120,026,955 4.32
取引 取引所 100 FUTURES 202312
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
2,039,738,627 2,039,738,627 1.2323 1.2323
(2023年9月20日)
2023年3月末日 1,022,901 － 1.0229 －
4月末日 225,553,436 － 0.9485 －
5月末日 450,539,284 － 1.1858 －
6月末日 1,249,727,906 － 1.2559 －
7月末日 1,805,851,637 － 1.3016 －
8月末日 1,995,416,025 － 1.2804 －
9月末日 2,025,803,867 － 1.2327 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 23.2
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 2,395,413,083 740,236,817 1,655,176,266
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
22/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
23/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2023年3月31日
から2023年9月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
25/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＳＯＸ指数インデックスファンド（米国半導体株）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 5,283
コール・ローン 869,492
親投資信託受益証券 2,039,748,870
19,596,329
未収入金
流動資産合計 2,060,219,974
資産合計 2,060,219,974
負債の部
流動負債
未払解約金
19,544,201
未払受託者報酬 112,889
未払委託者報酬 818,691
5,566
その他未払費用
流動負債合計 20,481,347
負債合計 20,481,347
純資産の部
元本等
元本 1,655,176,266
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 384,562,361
24,965,306
（分配準備積立金）
元本等合計 2,039,738,627
純資産合計 2,039,738,627
負債純資産合計 2,060,219,974
26/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2023年3月31日
至 2023年9月20日
営業収益
受取利息 2
77,273,835
有価証券売買等損益
営業収益合計 77,273,837
営業費用
支払利息 55
受託者報酬 112,889
委託者報酬 818,691
5,566
その他費用
営業費用合計 937,201
営業利益又は営業損失（△） 76,336,636
経常利益又は経常損失（△） 76,336,636
当期純利益又は当期純損失（△） 76,336,636
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
51,371,379
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 476,353,882
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
476,353,882
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 116,756,778
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
116,756,778
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 384,562,361
27/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
項目 自 2023年3月31日
至 2023年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年9月20日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 2,394,413,083円
期中一部解約元本額 740,236,817円
２. 受益権の総数 1,655,176,266口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 2023年3月31日
至 2023年9月20日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（24,965,306円）、収益調整金
（359,597,107円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
384,562,413円（1万口当たり2,323.39円）のため、基準価額の水準、市場
動向等を勘案して分配は見送り（0円）としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2023年3月31日
至 2023年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流
動性リスク等のリスクに晒されております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
28/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年9月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年9月20日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
親投資信託受益証券 27,177,063
合計 27,177,063
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
2023年9月20日現在
1口当たり純資産額 1.2323円
（1万口当たり純資産額） (12,323円)
29/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年9月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ニッセイＳＯＸ指数インデック
1,584,640,204 2,039,748,870
ス マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,584,640,204 2,039,748,870
合計 2,039,748,870
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
30/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ニッセイＳＯＸ指数インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイＳＯＸ指数インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
預金 19,885,641
金銭信託 462,430
コール・ローン 76,101,390
株式 2,655,866,473
派生商品評価勘定 365,554
未収入金 133,165,319
未収配当金 1,893,335
70,582,147
差入委託証拠金
流動資産合計 2,958,322,289
資産合計 2,958,322,289
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,404,844
未払金 145,645,735
未払解約金 19,596,329
85
その他未払費用
流動負債合計 167,646,993
負債合計 167,646,993
純資産の部
元本等
元本 2,168,076,950
剰余金
622,598,346
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,790,675,296
純資産合計 2,790,675,296
負債純資産合計 2,958,322,289
31/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年3月31日
項目
至 2023年9月20日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
その他財務諸表作成のための基礎
４. 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 699,292,342円
本額
同期中追加設定元本額 2,294,263,639円
同期中一部解約元本額 825,479,031円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＳ（ＳＯＸ指数）ファンド（βヘッジ型）（適格機関投資家限 583,436,746円
定）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＳＯＸ指数インデックスファンド 1,584,640,204円
（米国半導体株）
計 2,168,076,950円
２. 受益権の総数 2,168,076,950口
32/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月31日
項目
至 2023年9月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的として行っており、株価及び為替相場の変動に
よるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年9月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
33/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 27,230,417
合計 27,230,417
（注）「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間（2023年3月28日から2023年9月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年9月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 67,817,053 － 68,182,572 365,519
アメリカ・ドル 67,817,053 － 68,182,572 365,519
合計 67,817,053 － 68,182,572 365,519
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
株式関連
2023年9月20日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 138,789,427 － 136,384,617 △2,404,810
合計 138,789,427 － 136,384,617 △2,404,810
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
34/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
2023年9月20日現在
1口当たり純資産額 1.2872円
（1万口当たり純資産額） (12,872円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年9月20日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ADVANCED MICRO DEVICES
14,412 101.610 1,464,403.32
アメリカ・ドル
INC
ALLEGRO MICROSYSTEMS INC
2,894 33.020 95,559.88
AMKOR TECHNOLOGY INC
3,696 22.690 83,862.24
ANALOG DEVICES INC
4,191 178.750 749,141.25
APPLIED MATERIALS INC
4,987 137.710 686,759.77
ASML HOLDING NV
1,153 593.770 684,616.81
AXCELIS TECHNOLOGIES INC
494 166.760 82,379.44
BROADCOM INC
1,651 849.200 1,402,029.20
COHERENT CORP
2,262 30.740 69,533.88
ENTEGRIS INC
2,258 91.950 207,623.10
GLOBALFOUNDRIES INC
8,239 57.860 476,708.54
INTEL CORP
43,359 36.340 1,575,666.06
KLA CORPORATION
1,518 457.310 694,196.58
LAM RESEARCH CORP
1,085 625.150 678,287.75
LATTICE SEMICONDUCTOR
2,073 86.160 178,609.68
CORP
MARVELL TECHNOLOGY INC
12,978 54.090 701,980.02
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
8,188 77.780 636,862.64
MICRON TECHNOLOGY INC
10,892 70.710 770,173.32
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
719 457.780 329,143.82
INC
NVIDIA CORP
3,087 435.200 1,343,462.40
NXP SEMICONDUCTORS NV
3,703 199.140 737,415.42
ON SEMICONDUCTOR
6,491 94.240 611,711.84
CORPORATION
QORVO INC
1,473 95.650 140,892.45
QUALCOMM INC
6,652 110.720 736,509.44
RAMBUS INC
1,642 55.840 91,689.28
SKYWORKS SOLUTIONS INC
2,398 97.820 234,572.36
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP
8,142 88.170 717,880.14
ADR
TERADYNE INC
2,317 97.790 226,579.43
TEXAS INSTRUMENTS INC
9,066 163.140 1,479,027.24
WOLFSPEED INC
1,884 40.970 77,187.48
アメリカ・ドル 小計 173,904 17,964,464.78
(2,655,866,473)
合計 173,904 2,655,866,473
(2,655,866,473)
35/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
36/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 30銘柄 95.17 100.00
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
37/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,040,986,541円
Ⅱ 負債総額 15,182,674円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,025,803,867円
Ⅳ 発行済数量 1,643,433,548口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2327円
（参考）
ニッセイＳＯＸ指数インデックス マザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,796,751,466円
Ⅱ 負債総額 19,751,219円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,777,000,247円
Ⅳ 発行済数量 2,156,762,122口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2876円
38/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額
202 2 年 12 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近 5 年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低 3 名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後 1 年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の 中 から代表取締役を選任するとともに、取締役社長 1 名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長 1 名 、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名 を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
＜訂正後＞
（１）資本金の額
202 3 年 9 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近 ５ 年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低 ３ 名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後 １ 年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の な か か ら代表取締役を選任するとともに、取締役社長 １ 名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長 １ 名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
39/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境 分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
202 2 年 12 月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
4 17 7 1 ,8 85
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
1 43 23, 19 4
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 60 9 5 , 0 7 9
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
202 3 年 9 月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
4 20 7 4 , 40 8
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
1 09 19 ,328
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 29 9 3 ,7 37
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
40/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「３ 委託会社等の経理状況」
につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度（自 2022年4月1
日 至 2023年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
41/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
資産の部
流動資産
38,492,350 31,522,565
現金・預金
6,249,635 5,099,877
有価証券
763,755 595,955
前払費用
6,157,565 5,813,921
未収委託者報酬
3,219,400 3,456,007
未収運用受託報酬
265,131 259,830
未収投資助言報酬
8,403 18,700
その他
55,156,243 46,766,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 150,311 ※1 150,182
建物附属設備
※1 968 ※1 482
車両
※1 103,050 ※1 92,889
器具備品
254,330 243,554
有形固定資産合計
無形固定資産
1,840,943 1,803,047
ソフトウェア
577,731 1,198,151
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
2,426,688 3,009,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,679,401 37,635,584
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
10,629 11,881
長期前払費用
374,819 367,613
差入保証金
1,413,142 1,600,306
繰延税金資産
10,305 10,037
その他
32,554,521 39,691,645
投資その他の資産合計
35,235,540 42,944,413
固定資産合計
90,391,783 89,711,272
資産合計
42/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
51,241 53,649
預り金
8,706 7,080
未払収益分配金
※2 2,315,345 ※2 2,148,508
未払手数料
※2 1,728,950 ※2 1,868,264
未払運用委託報酬
※2 828,040 ※2 801,755
未払投資助言報酬
※2 4,619,477 ※2 2,880,396
その他未払金
※2 134,086 ※2 122,649
未払費用
611,046 1,689,458
未払法人税等
349,108 321,144
未払消費税等
1,227,440 1,047,233
賞与引当金
93,579 46,054
その他
11,967,023 10,986,194
流動負債合計
固定負債
2,423,289 2,402,314
退職給付引当金
16,750 16,150
役員退職慰労引当金
2,440,039 2,418,464
固定負債合計
14,407,063 13,404,658
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
56,866,270 57,905,876
繰越利益剰余金
57,546,077 58,585,683
利益剰余金合計
75,827,917 76,867,523
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 254,732
348,871
その他有価証券評価差額金
△ 192,067 △ 306,177
繰延ヘッジ損益
△ 560,910
156,803
評価・換算差額等合計
75,984,720 76,306,613
純資産合計
90,391,783 89,711,272
負債・純資産合計
43/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
29,144,394 27,807,455
委託者報酬
17,750,312 18,365,703
運用受託報酬
1,032,738 1,146,302
投資助言報酬
- 4,497
その他営業収益
47,927,445 47,323,959
営業収益計
営業費用
11,524,989 10,826,133
支払手数料
62,919 34,423
広告宣伝費
125 125
公告費
8,730,925 9,426,129
調査費
3,825,413 3,994,350
支払運用委託報酬
3,083,142 3,279,321
支払投資助言報酬
125,430 143,143
委託調査費
1,696,938 2,009,314
調査費
277,534 278,897
委託計算費
846,156 876,260
営業雑経費
59,759 60,541
通信費
173,841 166,600
印刷費
38,262 37,646
協会費
574,292 611,472
その他営業雑経費
21,442,649 21,441,969
営業費用計
一般管理費
150,830 114,167
役員報酬
4,699,931 5,179,604
給料・手当
1,184,037 1,033,669
賞与引当金繰入額
369,403 357,187
賞与
925,165 988,302
福利厚生費
431,379 411,161
退職給付費用
8,950 5,850
役員退職慰労引当金繰入額
- 2,550
役員退職慰労金
162,879 214,336
その他人件費
766,098 803,805
不動産賃借料
36,278 35,247
その他不動産経費
12,883 27,169
交際費
17,654 133,750
旅費交通費
552,239 663,401
固定資産減価償却費
385,352 367,046
租税公課
349,177 438,018
業務委託費
484,762 769,903
器具備品費
46,907 49,248
保険料
5,126 10,762
寄付金
247,185 279,825
諸経費
10,836,244 11,885,008
一般管理費計
15,648,550
13,996,981
営業利益
営業外収益
2,029 950
受取利息
3,452 15,666
有価証券利息
44/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1 83,809 ※1 191,353
受取配当金
27,680 22,628
為替差益
19,955 20,449
その他営業外収益
136,927 251,049
営業外収益計
営業外費用
20,188 5,712
控除対象外消費税
404 314
その他営業外費用
20,592 6,026
営業外費用計
15,764,885 14,242,004
経常利益
特別利益
18,927 97,919
投資有価証券売却益
510,138 45,181
投資有価証券償還益
529,065 143,100
特別利益計
特別損失
7,280 73,703
投資有価証券売却損
50,697 71,887
投資有価証券償還損
※2 132 ※2 1,757
固定資産除却損
※3 9,883 ※3 2,015
事故損失賠償金
67,993 149,364
特別損失計
16,225,956 14,235,739
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,940,051 4,112,329
24,895 74,919
法人税等調整額
4,964,946 4,187,249
法人税等合計
11,261,009 10,048,489
当期純利益
45/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月１日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当
- - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
目の当期変動額
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
（純額）
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
46/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自2022年4月１日 至2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,008,883 △9,008,883 △9,008,883
当期純利益
- - - - - - - 10,048,489 10,048,489 10,048,489
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,039,606 1,039,606 1,039,606
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,008,883
当期純利益 - - - 10,048,489
株主資本以外の項
△603,603 △114,109 △717,713 △717,713
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △603,603 △114,109 △717,713 321,892
当期末残高 △254,732 △306,177 △560,910 76,306,613
47/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2022年4月1日
項目
至 2023年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
48/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
８. グループ通算制度の適用 当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っ
ております。
49/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用され
る場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
50/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物附属設備 329,011千円 340,233千円
車両 5,760 6,246
器具備品 494,576 516,937
計 829,348 863,417
※２．前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ5,317,615
千円、2,706,850千円であります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取配当金 42,069千円 174,180千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
器具備品 132 1,749
ソフトウェア - 8
計 132 1,757
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
51/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2022年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 8,038,816千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 74,126円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月26日
52/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほ
か資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確に
し、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しておりま
す。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段
の時価変動を比較する比率分析によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937 △10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 －
その他有価証券
36,929,036 36,918,956 △10,080
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 －
ているもの
△73,870 △73,870 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
53/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
23,445,768 23,460,731
14,962
満期保有目的の債券
19,289,693 19,289,693 －
その他有価証券
42,735,461 42,750,424 14,962
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△24,321 △24,321 －
ているもの
△24,321 △24,321 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 前事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
(単位：千円)
区分 当事業年度
(2023年3月31日)
関係会社株式 66,222
54/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 19,610,019 － 19,610,019
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △73,870 － △73,870
為替予約
－ 19,536,149 － 19,536,149
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 19,289,693 － 19,289,693
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △24,321 － △24,321
為替予約
－ 19,265,372 － 19,265,372
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
55/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 17,308,937 － 17,308,937
国債・地方債等
－ 17,308,937 － 17,308,937
合計
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 23,460,731 － 23,460,731
国債・地方債等
－ 23,460,731 － 23,460,731
合計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
56/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
38,492,350 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2023年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
31,522,565 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,100,000 18,340,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 3,029,947 15,086,454 997,574 175,716
39,652,513 33,426,454 997,574 175,716
合計
（注）投資信託受益証券であります。
57/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
13,455,768 13,484,645 28,876
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
13,455,768 13,484,645 28,876
小計
9,990,000 9,976,086 △13,914
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
9,990,000 9,976,086 △13,914
小計
23,445,768 23,460,731 14,962
合計
58/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
59/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2023年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,778,610 6,336,999 441,610
6,778,610 6,336,999 441,610
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 12,511,082 13,413,000 △901,917
12,511,082 13,413,000 △901,917
小計
19,289,693 19,749,999 △460,306
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
60/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
325,215 97,919 73,703
(3)その他
325,215 97,919 73,703
合計
61/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,129,663 - △24,321
1,129,663 - △24,321
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
62/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,049,929 千円 2,324,488 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の発生額 26,217 △51,020
退職給付の支払額 △58,809 △318,533
その他 4,869 2,382
退職給付債務の期末残高 2,324,488 2,226,246
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 134,197 千円 147,543 千円
退職給付費用 19,557 18,835
退職給付の支払額 △1,342 △1,081
その他 △4,869 △2,382
退職給付引当金の期末残高 147,543 162,914
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当 事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,472,031 千円 2,389,160 千円
未認識数理計算上の差異 △48,741 13,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
退職給付引当金 2,423,289 2,402,314
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
63/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）退職給付費用
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 19,557 千円 18,835 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の当期費用処理額 5,631 10,874
確定給付制度に係る退職給付費用 327,469 298,639
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
割引率 0.35 ％ 0.66 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において68,995千円、当事業年度において75,867
千円であり、退職給付費用に計上しております。
64/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当 事業年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
繰延税金資産
375,842 320,663
賞与引当金 千円 千円
134,561 113,779
未払事業税
742,011 735,588
退職給付引当金
1,565 2,055
税務上の繰延資産償却超過額
5,128 4,945
役員退職慰労引当金
140,574 314,276
投資有価証券評価差額
38,704 48,992
減価償却超過額
128,909 180,561
その他
小計 1,567,297 1,720,862
△1,808 △12,818
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,565,488 1,708,043
繰延税金負債
特別分配金否認 6,396 10,817
投資有価証券評価差額 145,949 96,919
繰延税金負債合計
152,345 107,737
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,413,142 1,600,306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
65/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
5,921,322
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
66/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394 27,807,455
投資運用業務（注） 17,750,312 18,365,703
投資助言業務 1,032,738 1,146,302
その他営業収益 － 4,497
計 47,927,445 47,323,959
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
67/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
連結納税に伴 その他
3,919,311 3,919,311
う支払 未払金
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
5,922,395 1,446,614
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
118,702 10,996
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
グループ通算 その他
2,065,951 2,065,951
に伴う支払 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
68/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 700,655円80銭 703,623円97銭
１株当たり当期純利益金額 103,837円87銭 92,657円21銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
69/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
① 定款の変更等
該当 事項はあり ません 。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
＜訂正後＞
① 定款の変更等
2023年3月23日に開催された臨時株主総会において、定款に関し以下の変更が決議されまし
た。
＜変更前＞
（略）
（株主総会の招集及び議長）
第10条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。社長に 事 故があるときは、取締役会におい
て予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（略）
（役付取締役）
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から社長１名を選定する。
２．取締役会は、前 項 のほかに必要に応じて会長１名、副社長、専務取締役及び常務取締
役各若干名を選定することができる。
（取締役会）
第20条 取締役会 は 、社長が招集し、その議長となる。
２．社長に事故が あ るときは、取締役会において予め定めた順序によ り 、他の取締役が取
締役会を招集し、議長となる 。
（略）
＜変更後＞
（略）
（株主総会の招集及び議長）
第10条 株主総会は、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、取
締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（略）
（役付取締役）
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役社長１名を選定する。
２．取締役会は、前項のほかに必要に応じて取締役会長１名を選定することができる。
（取締役会）
第20条 取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締
役が取締役会を招集し、議長となる。
（略）
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
70/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
71/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
202 2 年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
202 2 年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：202 2 年3月末現在)
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
（単位：百万円）
48,323
株式会社 ＳＢＩ証券
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
1 7 ,495
楽天証券株式会社
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
202 3 年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
72/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
202 3 年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：202 3 年3月末現在)
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
（単位：百万円）
7,196
auカブコム証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
7,500
大和コネクト証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
1 9 ,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
12,014
株式会社香川銀行
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
３【資本関係】
該当事項はありません。
73/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年12月18日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＳＯＸ指数インデックスファンド（米国半導体
株）の2023年3月31日から2023年9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＳＯＸ指数インデックスファンド（米国半導体株）の2023年9月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情
報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開
示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
74/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
75/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第
28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
76/77
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
77/77
