株式会社アイナボホールディングス 有価証券報告書 第69期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月18日
【事業年度】 第69期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 一 成
【本店の所在の場所】 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役 奥 山 学 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役 奥 山 学 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 （千円） 69,584,978 65,338,446 66,121,899 79,143,550 86,085,923
経常利益 （千円） 2,400,803 2,056,539 2,121,333 2,167,928 2,068,394
親会社株主に帰属する
（千円） 1,454,587 1,348,925 1,309,968 1,647,329 1,274,131
当期純利益
包括利益 （千円） 1,448,000 1,338,159 1,575,301 1,432,226 1,537,189
純資産額 （千円） 20,141,882 21,052,070 22,199,410 23,209,140 24,179,517
総資産額 （千円） 36,327,403 34,343,494 36,921,787 42,640,134 44,002,545
１株当たり純資産額 （円） 1,741.48 1,820.18 1,919.39 2,006.69 2,090.61
１株当たり当期純利益 （円） 125.76 116.63 113.26 142.43 110.16
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 55.4 61.3 60.1 54.4 55.0
自己資本利益率 （％） 7.4 6.5 6.1 7.3 5.4
株価収益率 （倍） 7.8 7.8 9.0 6.3 11.6
営業活動による
（千円） 2,691,877 1,310,939 1,941,595 395,989 1,677,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 116,397 △ 127,124 △ 364,197 388,431 △ 2,876,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,339,606 △ 653,998 △ 256,402 △ 1,457,139 △ 811,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 10,929,563 11,459,381 12,780,376 12,113,433 10,166,176
期末残高
従業員数 （人） 804 848 852 1,013 1,088
［ほか、平均臨時
［ 240 ］ ［ 248 ］ ［ 222 ］ ［ 274 ］ ［ 290 ］
雇用人員］
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
営業収益 （千円） 1,394,640 1,534,268 1,245,155 1,292,609 1,523,359
経常利益 （千円） 756,583 790,800 438,320 318,587 275,126
当期純利益 （千円） 765,900 834,788 467,721 385,228 353,182
資本金 （千円） 896,350 896,350 896,350 896,350 896,350
発行済株式総数 （株） 11,647,820 11,647,820 11,647,820 11,647,820 11,647,820
純資産額 （千円） 10,197,451 10,655,598 10,782,095 10,636,882 10,561,569
総資産額 （千円） 10,363,725 10,768,805 17,178,479 16,752,260 18,583,678
１株当たり純資産額 （円） 881.68 921.29 932.23 919.68 913.17
１株当たり配当額 （円） 36.00 36.00 36.00 44.00 44.00
（１株当たり
（円） （ 16.00 ） （ 17.00 ） （ 18.00 ） （ 18.00 ） （ 23.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 66.22 72.18 40.44 33.31 30.54
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 98.4 98.9 62.8 63.5 56.8
自己資本利益率 （％） 7.7 8.0 4.4 3.6 3.3
株価収益率 （倍） 14.8 12.6 25.3 27.0 41.7
配当性向 （％） 54.4 49.9 89.0 132.1 144.1
従業員数 （人） 12 16 17 23 30
［ほか、平均臨時
［ 3 ］ ［ 3 ］ ［ 10 ］ ［ 14 ］ ［ 13 ］
雇用人員］
株主総利回り （％） 109.0 105.5 120.6 112.6 154.0
（比較指標：配当込TOPIX） （％） （ 89.6 ） （ 94.0 ) （ 119.9 ） （ 111.3 ） （ 144.5 ）
最高株価 （円） 1,029 1,027 1,200 1,050 1,390
最低株価 （円） 841 691 867 871 887
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1955年３月 タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人
営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)
1961年３月 タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千
円)
施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始
1964年４月
1965年１月 大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立
(資本金1,300千円)
1967年６月 本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転
1974年３月 建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始
1983年４月 ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始
1983年10月 ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本
金5,000千円)
1984年３月 横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立
(資本金5,000千円)
1987年10月 近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化
1989年４月 本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転
1989年11月 研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研
修所を埼玉県川口市に設置
1991年４月 石材工事の請負を開始
1992年３月 決算期を10月20日から３月31日に変更
1992年４月 組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコ
に変更(資本金99,700千円)
1993年11月 WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入
1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年10月 温調技研株式会社を買収し、子会社とする
1999年８月 株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする
2001年９月 決算期を３月31日から９月30日に変更
2002年２月 株式会社ジャクソンジャパンを解散
2003年１月 株式会社ジャクソンジャパンを清算
2004年２月 温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とす
る
2009年２月 ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立
2009年４月 温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から
除外
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年６月 東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリス
ト」の複合ショールームを開設
2012年６月 埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設
2013年２月 株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする
2013年４月 持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコ
に商号変更）を設立
2013年５月 株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
市場に上場
2013年10月 吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行
2014年２月 株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併
2015年10月 株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社と
する
2016年１月 株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併
2018年10月 株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする
2019年３月 障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立
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年月 概要
2019年12月 株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社
（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立
2020年10月 中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする
2021年10月 株式会社マニックスの株式取得により同社を子会社とする
2022年３月 株式会社アベルコよりオリジナルタイル事業を分割するため株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会
社（2022年10月に株式会社Ｍａｒｉｓｔｏに商号変更）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場か
らスタンダード市場に移行。
2022年10月 株式会社ミックの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする
2023年２月 株式会社アクセスの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする
2023年５月 株式会社リステージの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社７社（株式会社アベルコ、温調技研
株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉ
ｓｔｏ）、非連結子会社６社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社
ミック、株式会社アクセス、株式会社リステージ）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループ
の経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商
品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガ
ス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事で
あり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニック
ス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。
＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工
事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、
株式会社マニックスが行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合 被所有割合
(千円) の内容
（％） （％）
(連結子会社)
株式会社アベルコ 役員の兼任…４名
大型物件事業
東京都足立区 50,000 100.0 ―
戸建住宅事業
（注）３、６ 不動産の賃貸、業務委託
温調技研株式会社 東京都世田谷区 50,000 大型物件事業 100.0 ―
大型物件事業
株式会社インテルグロー
愛知県岡崎市 72,000 100.0 ― 役員の兼任…１名
（注）４
戸建住宅事業
大型物件事業
株式会社今村 大阪府吹田市 23,750 100.0 ― 資金の貸付
戸建住宅事業
株式会社アルティス 東京都港区 50,000 戸建住宅事業 100.0 ―
株式会社マニックス 兵庫県神戸市
大型物件事業
98,000 100.0 ―
戸建住宅事業
（注）５、６ 長田区
株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ 東京都港区 50,000 戸建住宅事業 100.0 ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 59,043,219 千円
② 経常利益 1,932,859 〃
③ 当期純利益 1,273,727 〃
④ 純資産額 9,415,886 〃
⑤ 総資産額 22,395,852 〃
４ ㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,583,730 千円
② 経常利益 270,067 〃
③ 当期純利益 150,030 〃
④ 純資産額 2,426,416 〃
⑤ 総資産額 5,040,540 〃
５ ㈱マニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,166,161 千円
② 経常利益 135,221 〃
③ 当期純利益 78,328 〃
④ 純資産額 1,355,970 〃
⑤ 総資産額 3,816,695 〃
６ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
大型物件事業 97 ［ 25 ］
戸建住宅事業 893 ［ 228 ］
全社（共通） 98 ［ 37 ］
合計 1,088 ［ 290 ］
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
30 ［ 13 ］ 39.4 12.0 6,900,799
( 注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の育児休
労働者の割合(％）
業取得率(％)(注2)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1)
－ － 53.6 53.6 －
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の
名称 女性労働者の
育児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(％)(注2)
割合(％)(注1)
有期労働者
株式会社アベルコ 3.8 5.9 60.9 70.3 48.6
温調技研株式会社 － － 74.6 74.6 －
株式会社インテルグロー 7.2 － 59.2 72.2 43.8
株式会社今村 6.3 － 75.0 75.0 －
株式会社アルティス － － 67.8 67.8 －
株式会社マニックス － － 75.9 73.6 78.8
株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ － － － － －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年12月18日）において当社グループが判断したも
のであります。
（１）経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会
環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から
愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会
から信頼される企業を目指してまいります。
（２）事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開
し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指し
てまいります。
（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。
2025年９月期までに売上高970億・営業利益率2.6％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本
利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達
成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）経営環境
新型コロナウイルス感染症５類移行後における経済活動の正常化にともない、企業の設備投資の回復、インバウ
ンド需要の継続的な拡大や賃上げによる個人消費の持ち直しが期待されます。一方で、さらなる世界的な物価上
昇、急激な為替変動の加速、中国経済の停滞など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内経済の先行き
は見通しが立てづらい状況にあります。
住宅・建設関連業界におきましては、住宅向け融資の低金利や政府の各種住宅取得支援策を背景に、新築の戸建
住宅及び分譲住宅の需要は底堅く推移し、民間非住宅投資及び公共投資につきましても、企業収益の改善や景気底
上げ予算の執行を背景に回復傾向が継続することが見込まれます。しかしながら、物価高騰や賃金上昇の抑制、住
宅金利の動向、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳
しい事業環境も予想されます。
（５）経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。
2023年9月期においては、東京都内のサイディング工事会社、静岡県内のサッシ工事会社等を買収しました。これに
よりグループ内における当該商材の拡販スピードを一層加速してまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業を業績拡大策のための共
通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。また今
後、ドライバーを中心とした物流関連の人材不足が予想されるなか、自社物流の体制を推進してまいります。
③人材の戦略的な活用
グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進するとともに、2022年9月期に導入した「タレントマネジ
メント」システムの利用を促進し、人財の見える化を図るとともに、グループ間での交流や移動を進めてまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) ガバナンス
当社グループでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、安定的に経営基盤を強化
し、成長分野への投資を継続するとともに、サステナビリティ課題への取組が必要不可欠なものと認識しておりま
す。 経営課題、環境・社会課題の解決に向けた取組については毎月開催されるグループ経営会議及び取締役会にお
いて、活動内容が報告され、進捗管理、リスク及び機会への対応を協議しております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登
用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れるこ
ととしております。外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年
採用しております。女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確
保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。60歳定年を迎
える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。豊富な経験・知見を活かした活躍を期待
し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、
再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。また、社内環境整備に関する方針については、多様な人
材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推
進してまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に
応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリングや進捗状況の報告を定
期的に行っています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける
記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提
出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
外国人労働者の比率 2028年9月までに7% 4%
女性管理職の比率 2030年9月までに8% 4%
60歳以上の従業員の比率 2028年9月までに15% 9％
有給休暇取得率 2030年9月までに50% 41%
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年12月18日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)当社グループの市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機
器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及
び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの
経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業の特徴について
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大に
おける非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引
き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)販売先の信用リスク
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウス
メーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課
題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が
発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の仕入先への依存について
2023年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の40.3％が株式会社LIXILからの仕入と
なっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関す
る基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会
情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計によ
り、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
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(7)不採算工事の発生リスクについて
当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会
議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整
備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事
途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。
一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごと
の当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるもの
については、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更
や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)感染症等の影響について
新型コロナウイルス 感染症 については、 ５類感染症 へ変更されたことにより社会経済活動の正常化が一層進むと見
込まれますが、収束時期は未だ不透明であるため、引き続き、取引先ならびに当社従業員の安全確保に努めてまいり
ます。なお、感染が再拡大し、今後事態が長期化した場合には、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化によ
り受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、行動制限が大幅に緩和
されたことに伴い、インバウンド需要が増加し、個人消費や企業の設備投資にも回復傾向が見られるなど、総じ
て緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料の高騰、世界的な金融引き
締め政策に伴う急激な円安により、物価の高騰や金利の上昇などの影響による消費者マインドの低下懸念など、
国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連の市場におきましては、住宅ローンの低金利の継続、子育て層の住環境への意
識の高まりなどを背景に、住宅需要は比較的堅調に推移しました。また、民間非住宅投資、公共投資、リフォー
ム需要についても持ち直しの傾向が見られました。
このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業
である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けている
サッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速め
るためのＭ＆Ａを実施し、サイディング工事会社やサッシ工事会社等のグループ化を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 860億85百万円 と前連結会計年度に比べ 69億42百万円の増収
（ 8.8％増 ）となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの販売及び工事、大型物件向けの工事が
増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は戸建住宅事業の売上総利益率が低下したことや、人件費や物流費等の販管
費が増加したことにより、 17億70百万円 と前連結会計年度に比べ １億29百万円の減益 （ 6.8％減 ）、経常利益は 20
億68百万円 と前連結会計年度に比べ 99百万円の減益 （ 4.6％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は 12億74百万円 と前連結会計年度に比べ ３億73百万円の減益 （ 22.7％減 ）となりましたが、これは前期に負のの
れん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅
向けスペック営業の強化や市況の持ち直しにより、自社ブランドを含むタイル販売が回復したことによるもので
あります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としまして
は、外壁用タイル工事の需要が増加したことや、新規開拓先のサイディング工事やサッシ工事の受注が増加した
ことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しま
した。その主な要因としましては、新規ビルダー向けのキッチンや衛生陶器の受注が増加したことや、仕入れ商
品の値上げに対する販売価格への転嫁が進んだことによるものであります。
以上の結果、売上高は 735億45百万円 と 前連結会計年度に比べ58億11百万円の増収（8.6％増）、セグメント利
益は商品販売の売上総利益率の低下により 28億30百万円 と 前連結会計年度に比べ13百万円の減益（0.5％減）とな
りました。
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（大型物件事業）
タイル工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、中規模マンション等
の工事が前年並みに推移したことに加え、商業施設物件の受注が回復したことによるものであります。住宅設備
販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンション
リフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、民間の設備改修工
事は増加したものの、昨年秋以降、入札競争の激化による公共物件の受注が減少したことによるものでありま
す。
以上の結果、大型物件事業の売上高は 125億40百万円 と 前連結会計年度に比べ11億31百万円の増収（9.9％
増）、セグメント利益は工事原価の見直し等により ５億69百万円 と 前連結会計年度に比べ１億77百万円の増益
（45.2％増)となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億62百万円増加 し、 440億２百万円 となりま
した。負債合計は、前連結会計年度末に比べ ３億92百万円増加 し、 198億23百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 19億47百万
円減少 し、 101億66百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 16億77百万円増加 （前連結会計年度は ３億95百万円増加 ）となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純利益20億49百万円の計上、売上債権の増加額５億円、法人税等の支払
額10億78百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 28億76百万円減少 （前連結会計年度は ３億88百万円増加 ）となりまし
た。これは主として、投資有価証券の取得による支出７億６百万円、貸付けによる支出３億71百万円、有形固定
資産の取得による支出83百万円、非連結子会社株式の取得による支出16億38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは ８億11百万円減少 （前連結会計年度は 14億57百万円減少 ）となりまし
た。これは主として、配当金の支払額５億63百万円、長期借入金の返済３億64百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
（戸建住宅事業）
（イ）商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
建材及び関連商品 23,626,465 ＋14.1
住宅設備機器 31,395,133 ＋4.6
合計 55,021,599 ＋8.5
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への
振替高7,199,078千円、11,045,913千円が含まれております。
（ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
外壁工事 16,823,465 ＋0.9 4,486,015 △8.1
住宅設備工事 21,716,950 ＋2.2 4,967,131 △3.4
合計 38,540,415 ＋1.6 9,453,147 △5.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（ハ）売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
販売実績
建材及び関連商品 16,156,916 ＋11.1
住宅設備機器 18,278,557 ＋4.8
合計 34,435,474 ＋7.7
完成工事実績
外壁工事 17,216,433 ＋9.5
住宅設備工事 21,893,380 ＋9.3
合計 39,109,813 ＋9.4
総合計 73,545,287 ＋8.6
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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（大型物件事業）
（イ）商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
建材及び関連商品 1,266,103 ＋20.7
住宅設備機器 2,724,333 △1.4
合計 3,990,436 ＋4.7
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への
振替高999,795千円、1,317,645千円が含まれております。
（ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
タイル工事 3,651,986 ＋1.3 3,512,510 ＋10.6
住宅設備工事 8,791,320 △8.0 6,425,424 ＋14.1
合計 12,443,306 △5.5 9,937,934 ＋12.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（ハ）売上実績
当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 完成工事高(千円) 前年同期比(％)
販売実績
建材及び関連商品 288,712 ＋32.2
住宅設備機器 939,729 △0.4
合計 1,228,441 ＋5.8
完成工事実績
タイル工事 3,314,774 ＋6.0
住宅設備工事 7,997,420 ＋12.3
合計 11,312,194 ＋10.4
総合計 12,540,636 ＋9.9
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年12月18日）現在において当社グループが判断
したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、
工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては
重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があ
り、業績に影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析
(イ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億62百万円増加 し、 440億２百万円 となり
ました。これは主として、現金及び預金が19億49百万円減少した一方で、投資有価証券が８億73百万円、子会
社株式（投資その他の資産、その他）が16億53百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億46百万円、短期
貸付金（流動資産、その他）が３億30百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ ３億92百万円増加 し、 198億23百万円 となり
ました。これは主として、未成工事受入金が２億６百万円、短期借入金が１億36百万円減少した一方で、未払
金（流動負債、その他）が３億30百万円、未払費用（流動負債、その他）が２億66百万円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億70百万円増加 し、 241億79百万円 とな
りました。これは主として、利益剰余金が７億７百万円、その他有価証券評価差額金が1億53百万円増加したこ
とによるものであります。
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（ロ）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度の 791億43百万円 から 69億42百万円増加して 860億85百万円 となりました。 増収の
主な要因としましては、戸建住宅向けの販売及び工事、大型物件向けの工事が増加したことによるものであり
ます。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度の 678億82百万円 から 62億93百万円増加 して 741億75百万円 となりました。売上
増に連動して原価増となります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の 112億61百万円 から ６億48百万円増加 して 119億９百万円 となりました。工
程管理や原価管理の徹底に注力いたしましたが、コスト競争の激化、売り上げを伸ばすための積極的な価格対
策などにより売上総利益率はダウンいたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 93億61百万円 から ７億78百万円増加 して 101億39百万円 となりま
した。人件費や物流コストが増加したことによります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度の 18億99百万円 から １億29百万円減少 して 17億70百万円 となり、売上高に対す
る営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して2.1％となりました。これは、戸建住宅事業 の
売上総利益率が低下したことや、人件費、物流費等の販管費が増加したことによります。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億68百万円の収益（純額）から29百万円増加して２億98百万円
の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が15百万円増加したこと、支払手数
料が14百万円減少したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の 21億67百万円 から 99百万円減少 して 20億68百万円 となり、売上高に対する経常
利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して2.4％となりました。売上高に対する営業利益率に連
動して減少しております。
（特別利益（損失））
特別利益（損失）は、前連結会計年度は２億79百万円の利益（純額）から２億98百万円減少して19百万円の
損失（純額）となりました。 これは主に前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるもので
あります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の 24億47百万円 から ３億97百万円減少 して 20億49百万円 となりま
した。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の ７億99百万円 から 24百万円減少 して ７億75
百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の 16億47百万円 から ３億73百万円減少 して
12億74百万円 となりました。
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（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。
それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自
己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の
残高は４億62百万円となっております。
また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額30億の特定融資枠（コミットメントライ
ン）契約を締結しております。2023年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。
（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第４次中期経営計画（2022年10月1日～2025年９月30日）を策定しており、同計画におい
て、連結売上高970億円、連結営業利益25億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
当期を初年度とする第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、
住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内
装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａを実施し、サイディ
ング工事会社やサッシ工事会社等のグループ化を図りました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は 860億85百万円 と前連結会計年度に比べ 69億42百
万円の増収 （ 8.8％増 ）となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
特約店契約
会社名 提携先 契約期間 主要取扱品目 契約内容
株式会社
1981年４月21日
株式会社ＬＩＸＩＬ タイル及び住宅設備機器 特約店契約
アベルコ
以後１年ごとの自動更新
（連結子会社）
株式会社
1996年５月１日
株式会社ハウステック 住宅機器製品 特約店契約
アベルコ
以後１年ごとの自動更新
（連結子会社）
株式会社
1999年４月１日
ＴＯＴＯ株式会社 タイル及び住宅設備機器 特約店契約
アベルコ
以後１年ごとの自動更新
（連結子会社）
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物 機械装置
土地 リース
(所在地) 名称 内容 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱アベルコ
営業統括本部
賃貸 397,810 －
東京建材支店
全社共通
63,598 － － － 461,408
物件
(東京都足立区)
(579.00) [－]
他３支店
㈱アベルコ
営業統括本部
121,475 －
賃貸
大阪支店
全社共通
29,023 － － － 150,498
物件
(390.67) [－]
(大阪市
西淀川区)
㈱アベルコ
営業統括本部
251,830 －
賃貸
千葉中央支店
全社共通
43,443 － － － 295,273
物件
(1,821.00) [－]
(千葉市
花見川区)
㈱アベルコ
営業統括本部
714,563 －
賃貸
西東京支店
全社共通
19,780 － － － 734,343
物件
(東京都
(2,049.00) [－]
武蔵村山市)
㈱アベルコ
営業統括本部
677,018 －
賃貸
全社共通
18,710 － － － 695,728
横浜TS営業所
物件
(1,488.00) [－]
(横浜市瀬谷区)
㈱アベルコ
本社 312,463 －
本社
全社共通
94,173 － － － 406,636
機能
(582.11) [－]
(東京都足立区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
４ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
５ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会社
「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。
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(2) 国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
建物 機械装置
会社名
土地 リース
の名称
(所在地) 内容 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
事務所
本社他
株式会社
625,717 80
インテル (愛知県 戸建住宅事業 本社
393,964 107,110 10,753 2,997 1,033,540
(7,619.44) [11]
グロー※6
岡崎市)
機能
名古屋
株式会社
74,000 25
支店
インテル 戸建住宅事業 事務所
12,357 － － 0 86,357
(愛知県
(730.57) [2]
グロー
春日井市)
名古屋東
事務所
株式会社
118,437 30
支店
物流
インテル 戸建住宅事業
18,603 0 16,971 459 154,471
(愛知県
(1,983.49) [6]
グロー
機能
みよし市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
６「建物及び構築物」のうち賃貸資産が233,811千円、「土地」のうち賃貸資産が377,039千円含まれておりま
す。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月18日)
東京証券取引所
単元株式数100株でありま
普通株式 11,647,820 11,647,820
す。
スタンダード市場
計 11,647,820 11,647,820 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年５月１日（注） 942,860 11,647,820 ― 896,350 511,973 1,360,896
（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格 543円
資本組入額 －円
（交換比率1：19.13）
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 11 135 40 29 11,217 11,437 －
(人)
所有株式数
－ 805 1,382 39,056 7,881 42 67,106 116,272 20,620
(単元)
所有株式数の
－ 0.69 1.19 33.59 6.78 0.04 57.71 100.00 －
割合(％)
(注) １ 自己株式82,045株は、「個人その他」に820単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アベタ 東京都足立区 860 7.44
ホールセール株式会社 東京都足立区 860 7.44
マルティス株式会社 東京都足立区 586 5.07
アイナボホールディングス
東京都北区王子２－30－３ ニッセイ王子ビ
555 4.80
ル６階
従業員持株会
株式会社タクルコ 東京都練馬区 484 4.19
株式会社マユルコ 東京都練馬区 440 3.81
阿部一成 東京都足立区 337 2.92
阿部太一 埼玉県和光市 269 2.33
阿部亮平 東京都足立区 269 2.33
鋤柄禎彰 愛知県岡崎市 253 2.19
計 － 4,916 42.51
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式 権利内容に何ら限定のない当社
－
（自己株式等） における標準となる株式
普通株式 82,000
完全議決権株式
普通株式 11,545,200 115,452 同上
（その他）
単元未満株式 普通株式 20,620 － 同上
発行済株式総数 11,647,820 － －
総株主の議決権 － 115,452 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アイナボ 東京都北区王子２－30－３
82,000 － 82,000 0.70
ホールディングス ニッセイ王子ビル６階
計 － 82,000 － 82,000 0.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 87 86
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 82,045 － 82,045 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための
内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。
具体的には配当性向につきましては30％を目途としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定
機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき44円（うち中間配当金23円）といたしまし
た。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は39.9％、純資産配当率は2.1％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、
業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年４月28日 取締役会 266,013 23.00
2023年11月13日 取締役会 242,881 21.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信
頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要で
あると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバ
ナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コ
ンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底
を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日
常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業
員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制
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②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監
査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定
の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。
各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。
a 取締役会
取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催
しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
議 長：代表取締役社長 阿部一成
構成員：専務取締役CFO 須藤豊、常務取締役 鋤柄禎彰、常務取締役 奥山学志、社外取締役 藤沼哲朗、社
外取締役 大塚昌子
常勤監査役 船橋朗、社外監査役 西尾哲男、社外監査役 田口明
ｂ 監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ
会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役
会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の
業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。
議 長：常勤監査役 船橋朗
構成員：社外監査役 西尾哲男、社外監査役 田口明
ｃ グループ経営会議
グループ経営会議は当社取締役４名とグループ会社取締役10名で構成され、毎月１回定例開催しております。
グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。
ｄ 内部監査
内部監査はグループ員４名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及び
グループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う
体制を整備しております。
e 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として
代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名で構成されております。
（ロ）当該企業統治体制を採用する理由
当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業
務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にでき
る体制であると考えております。
また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保してお
ります。
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③企業統治に関するその他の事項
（イ)内部統制システムの整備状況
当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、
取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に
努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。
（ロ）リスク管理体制の整備状況
リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュ
アル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再
発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括
部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進
を行っております。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の経営管理については、毎月１回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共
に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正
を確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
（へ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものでありま
す。
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めておりま
す。
（ト）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 阿部 一成 13回 13回
専務取締役CFO 須藤 豊 13回 13回
常務取締役 鋤柄 禎彰 13回 13回
常務取締役 奥山 学志 11回 11回
社外取締役 藤沼 哲朗 13回 13回
社外取締役 大塚 昌子 13回 13回
常勤監査役 船橋 朗 13回 13回
監査役 西尾 哲男 13回 13回
監査役 田口 明 13回 13回
（注）常務取締役奥山学志は、2022年12月16日開催の第68期定時株主総会にて選任さ れており、就任後の出席状
況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、投資判断を含む経営戦略関連、
組織・人事関連の事項について決議を行うほか、月次の業績・財務状況等について報告を受けております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 丸与産業株式会社入社
1979年２月 阿部窯業株式会社(現当社)入社
1984年１月 当社常務取締役
1987年１月 当社取締役副社長
代表取締役
阿部 一成 1953年６月12日 生 （注）3 337
社長
1991年１月 当社代表取締役社長(現任)
2013年10月 株式会社アベルコ取締役会長
2022年10月 株式会社アベルコ代表取締役会長
2023年12月 株式会社アベルコ取締役会長（現任）
1988年４月 三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業
株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2004年４月 当社管理本部経理部長
2006年２月 温調技研株式会社取締役
2006年10月 当社WS事業部営業推進部長
2008年10月 当社総務部付部長
AVELCO VIETNAM CO.,Ltd．
2009年２月
7
President（現任）
専務取締役CFO 須藤 豊 1965年６月11日 生 （注）3
（注）5
当社経営企画室長
2011年４月
当社執行役員経営企画室長
2013年１月
当社経営企画統括部長
2013年10月
株式会社アベルコ常務執行役員
2017年10月
当社常務取締役
2019年12月
株式会社アベルコ非常勤取締役（現任）
2021年10月
当社専務取締役CFO（現任）
2022年12月
1986年３月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテル
グロー）入社
1988年２月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテル
254
グロー）取締役営業副本部長
常務取締役 鋤柄 禎彰 1961年９月21日 生 （注）3
（注）5
1997年８月 株式会社インテルグロー代表取締役社長
（現任）
2013年10月 当社常務取締役（現任）
1990年４月 三和商事株式会社（1992年４月阿部窯業
株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2001年４月 当社執行役員大宮支店長
2005年10月 当社WS事業部営業推進部建材担当部長
2013年10月 当社執行役員管理統括部長 22
常務取締役 奥山 学志 1962年９月16日 生 （注）3
（注）5
2018年10月 株式会社アベルコ管理本部本部長
2020年12月 同社常務取締役
2022年12月 当社常務取締役（現任）
2023年２月 株式会社アクセス代表取締役社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2004年７月 株式会社オリエントコーポレーション常
務執行役員
2005年６月 株式会社ペットリバース代表取締役
2006年９月 株式会社すかいらーく執行役員会長室室
長
0
2007年４月 同社取締役
取締役 藤沼 哲朗 1950年６月29日 生 （注）3
（注）5
2009年１月 株式会社オリンピック入社
2010年１月 株式会社キララ（オリンピックグルー
プ）代表取締役副社長
2015年12月 当社取締役（現任）
2018年３月 インターナショナルハーベスト株式会社
監査役（現任）
2022年１月 株式会社高倉町珈琲取締役（現任）
1980年４月 三洋証券株式会社 入社
1996年１月 川名労務綜合事務所 入社
2001年４月 大塚経営労務管理事務所 代表（現任）
0
2014年６月 株式会社ブレインズ・ワークス代表取締
取締役 大塚 昌子 1961年４月24日 生 （注）3
（注）5
役（現任）
2017年２月 一般社団法人新現役交流会サポート理事
（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業
1976年４月
株式会社（現当社）に吸収合併）入社
当社ＷＳ事業部西東京支店長
1993年４月
当社ＷＳ事業部東京支店長
1998年４月
当社執行役員ＷＳ事業部東京支店長
2001年４月
当社常務取締役ＷＳ事業部東京支店長
2006年12月
当社常務取締役ＷＳ事業部管掌兼マリス
2009年10月
ト営業部長
当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリ
13
2010年10月
常勤監査役 船橋 朗 1955年８月25日 生 （注）4
スト営業部長
（注）5
当社常務取締役営業統括本部管掌
2011年12月
株式会社アベルコ分割準備会社（現株式
2013年４月
会社アベルコ）取締役
株式会社アベルコ監査役（現任）
2017年12月
株式会社インテルグロー社外取締役
当社監査役（現任）
2018年12月
株式会社アルティス監査役
2020年10月
株式会社マニックス監査役（現任）
2021年12月
1974年４月 株式会社東京都民銀行（現株式会社きら
ぼし銀行）入行
2002年７月 同行参与池袋支店長
2003年６月 同行執行役員関連事業部部長
2005年７月 同行執行役員営業本部第二本部長
0
監査役 西尾 哲男 1950年10月10日 生 2006年７月 同行執行役員第二本部長 （注）4
（注）5
2007年６月 株式会社清泉ファミリー取締役社長
2013年６月 同社取締役相談役
2014年６月 株式会社トータルビルメンテナンス監査
役
2014年12月 当社監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
1994年６月 当社監査役(現任)
0
監査役 田口 明 1954年２月13日 生 （注）4
（注）5
2008年８月 田口法律事務所開業（現任）
2019年７月 田口・徳嶺法律事務所に名称変更
計 633
(注)１ 取締役 藤沼哲朗氏及び大塚昌子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 各役員の所有株式数は、当社 役員持株会 における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023
年９月30日現在の実質持株数を記載しております。
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５．取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。
ＩＴ・デジ
企業経営 グローバル リスクマネ
氏 名 M&A 業界の知見 財務・会計 法務・労務 タルに関す
経営戦略 経験 ジメント
る知見
阿部 一成 ● ● ● ● ●
須藤 豊 ● ● ● ● ●
取
鋤柄 禎彰 ● ● ● ●
締
奥山 学志 ● ● ● ●
役
藤沼 哲朗 ● ● ● ●
大塚 昌子 ● ● ●
船橋 朗 ● ● ●
監
査 西尾哲男 ● ● ● ●
役
田口 明 ● ●
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関
において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言
を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。
社外取締役である大塚昌子氏は、企業経営者、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士として豊富な経験を
有しております。経営全般、労働法、建設業法等に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の
職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士として の専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監
査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役
としての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の
定める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独
立性が確保されているものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査グループから定期的
に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査グループの報告を受
け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を
図っています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、独立性を有する２名の社外監査役と１名の
常勤監査役の３名で構成されております。
監査役監査は、取締役の職務執行の適正性及び各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っておりま
す。また、監査役は会計監査人と相互の監査計画やその他情報についての意見交換を行うなど、連携を密にして監
査の実効性並びに質的向上を図っております。
（イ）監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況
当事業年度における監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況については以下のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 船橋 朗 12回 12回
社外監査役 西尾 哲男 12回 12回
社外監査役 田口 明 12回 12回
常勤監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧
を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観
的な意見を求めております。
（ロ）監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に参加し、主要な
案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況、監査に関する重要な事項等について、各監査役から監査の実
施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況についても報告を受け
業務及び財産の状況を調査し必要に応じて意見表明をしております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成
る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整
備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期
的に報告を聴取しました。
会計監査人との連携につきましては、四半期ごとに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており
必要に応じて、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査グループが当社グループの内部監査部門と連携し、当社及び当社グループの全部門
を対象として、年間監査計画に則り計画的かつ網羅的に実施しております。各部門の業務が各種法令や当社の各種
規程に準拠して実施されているか、効率的に行われているかなどの観点から検討・評価しております。その監査結
果は定期的に社長、監査役及び被監査部門の管理責任者に報告され、改善を指摘した事項については、助言・提案
をおこなうとともに、その後の改善状況を確認し再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めておりま
す。
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③会計監査の状況
（イ）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
2007年９月期以降 17年間
（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志
指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬 朋子
（ニ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他補助者 14名
（ホ）監査法人の選定方針及び理由
選定方針としては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専
門性を有していること、当社業務内容に精通していること等であります。
選定理由としては、以上方針に則り監査を実施している監査法人であり、具体的な監査実施要領及び監査報
酬等を含め勘案し、監査役会で総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の
交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任
または不再任に該当する理由はないものと判断しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 38 － 38 －
連結子会社 － － － －
合計 38 － 38 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士が策定した監査計画や監査日数に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定
の手続きを経て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画や監査日程に基づいた会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に関わる事項
当社における役員報酬額は基本報酬と中期経営計画の最終年度に支給する報酬で構成しております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給することが決議さ
れており、2006年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内(定款上の員数は10
名以内、本有価証券報告書提出日現在は６名）、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内
（定款上の員数は社外監査役含み５名以内、本有価証券報告書提出日現在は監査役１名、社外監査役２名）と決
議いただいております。
また、当事業年度より指名・報酬委員会を設置し、手続きの透明性や客観性を担保し、コーポレート・ガバナ
ンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として本委員会を設置することといたしまし
た。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行うもの
とします。
（１）役員及び執行役員の選任及び解任に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）役付取締役の選定・解職に関する事項
（４）取締役及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項
（５）その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
なお、当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決
議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・ 報酬委員会 へ諮問
し、答申を受けております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・ 報酬委員
会 からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役及び社外監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、常勤・非常勤並びに業務
分担を考慮して、監査役の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役 104 104 － － － 6
監査役（社外監
8 8 － － － 1
査役を除く）
社外監査役 7 7 － － － 2
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
金額が重要でないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式（純投資目
的である株式投資）とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス
展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断される場合とし
ております。
保有する個々の政策保有株式については、定期的に「投資先企業の経営方針・経営状態が当社事業に与える影
響」「取引状況」「株価及び配当」等の状況を確認し検証しております。政策保有株式として保有目的を満たし
ていないと判断した場合は、取締役会の決議を得た上で売却等を実行し縮減いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 254,572
非上場株式以外の株式 11 465,271
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
業務提携関係の強化のための株式の新
非上場株式 2 252,372
規取得
非上場株式以外の株式 5 3,639 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
50,000 50,000
同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維
㈱ラックランド 無
持・強化のため保有しております。
149,900 138,400
60,016 60,016
同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維
橋本総業ホール
有
持・強化のため保有しております。
ディングス㈱
136,476 57,975
同社の関係会社は当社の主要取引銀行であり、安
6,893 6,893
㈱三井住友フィ
定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業
ナンシャルグ 無
価値の向上に資すると判断して保有しておりま
ループ 50,642 27,737
す。
23,055 23,055
同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係
㈱ＬＩＸＩＬ 無
維持・強化のため保有しております。
40,150 48,853
同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維
12,695 11,975
㈱長谷工コーポ 持・強化のため、、取引先持株会の会員として保
無
レーション 有しており、毎月一定額を拠出していることによ
24,209 18,813
り、株式数が増加しております。
同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維
4,953 4,604
持・強化のため、、取引先持株会の会員として保
ＴＯＴＯ㈱ 無
有しており、毎月一定額を拠出していることによ
19,132 22,190
り、株式数が増加しております。
11,907 11,907
同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維
㈱大林組 無
持・強化のため保有しております。
15,675 11,049
10,000 10,000
同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維
明和地所㈱ 無
持・強化のため保有しております。
11,410 6,030
同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維
422 414
持・強化のため、、取引先持株会の会員として保
ダイキン工業㈱ 無
有しており、毎月一定額を拠出していることによ
9,902 9,221
り、株式数が増加しております。
同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維
4,241 3,915
持・強化のため、、取引先持株会の会員として保
㈱ノーリツ 無
有しており、毎月一定額を拠出していることによ
6,726 6,028
り、株式数が増加しております。
同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維
824 732
持・強化のため、、取引先持株会の会員として保
京浜急行電鉄㈱ 無
有しており、毎月一定額を拠出していることによ
1,046 1,073
り、株式数が増加しております。
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性については、毎期、取締役会にお
い て、個別の政策保有株式ごとに保有の目的の適切性等を総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月
30日まで)及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,195,433 10,246,176
※1 14,036,836 ※1 14,383,189
受取手形・完成工事未収入金等
商品 1,011,319 905,569
※5 2,985,347 ※5 2,960,167
未成工事支出金
販売用不動産 693,435 601,624
その他 734,170 1,087,487
△ 11,070 △ 17,003
貸倒引当金
流動資産合計 31,645,471 30,167,212
固定資産
有形固定資産
※3 5,268,968 ※3 5,323,290
建物及び構築物
△ 3,963,899 △ 4,009,999
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,305,069 1,313,291
機械装置及び運搬具
87,995 78,759
△ 77,836 △ 73,070
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,159 5,689
工具、器具及び備品
675,568 668,788
△ 611,780 △ 575,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 63,787 92,913
※3 5,145,860 ※3 5,145,860
土地
リース資産 116,950 126,322
△ 67,651 △ 82,500
減価償却累計額
リース資産（純額） 49,299 43,821
建設仮勘定 25,137 4,957
有形固定資産合計 6,599,313 6,606,533
無形固定資産
のれん 136,053 90,702
152,510 127,115
その他
無形固定資産合計 288,563 217,818
投資その他の資産
※3 1,401,211 ※3 2,274,380
投資有価証券
長期貸付金 5,000 5,000
退職給付に係る資産 505,485 753,878
繰延税金資産 453,251 532,115
※2 1,828,885 ※2 3,561,944
その他
△ 87,047 △ 116,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,106,785 7,010,981
固定資産合計 10,994,662 13,835,333
資産合計 42,640,134 44,002,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 9,033,717 ※3 9,100,863
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金 4,336,738 4,355,684
※3 427,229 ※3 290,938
短期借入金
リース債務 17,982 18,124
未払法人税等 502,912 429,949
未成工事受入金 1,409,954 1,203,625
完成工事補償引当金 35,902 51,116
※5 59,469 ※5 47,746
工事損失引当金
2,044,494 2,773,082
その他
流動負債合計 17,868,400 18,271,131
固定負債
※3 233,859 ※3 171,850
長期借入金
リース債務 36,219 30,079
繰延税金負債 5,768 83,072
役員退職慰労未払金 354,530 357,794
退職給付に係る負債 103,460 100,035
828,757 809,065
その他
固定負債合計 1,562,594 1,551,896
負債合計 19,430,994 19,823,027
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 20,607,297 21,314,702
△ 33,566 △ 33,652
自己株式
株主資本合計 22,830,997 23,538,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,874 304,945
226,268 336,255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,143 641,201
純資産合計 23,209,140 24,179,517
負債純資産合計 42,640,134 44,002,545
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 79,143,550 ※1 86,085,923
売上高
※2 ,※3 67,882,533 ※2 ,※3 74,175,938
売上原価
売上総利益 11,261,016 11,909,984
※4 9,361,546 ※4 10,139,944
販売費及び一般管理費
営業利益 1,899,469 1,770,040
営業外収益
受取利息 3,202 3,013
受取配当金 31,463 37,476
仕入割引 104,792 122,441
不動産賃貸料 108,536 107,403
92,214 85,489
その他
営業外収益合計 340,209 355,825
営業外費用
支払利息 12,126 11,569
支払手数料 18,637 3,846
不動産賃貸原価 35,472 39,111
従業員休業補償損失 2,855 －
2,659 2,942
その他
営業外費用合計 71,750 57,470
経常利益 2,167,928 2,068,394
特別利益
※5 37,341 ※5 300
固定資産売却益
328,865 －
負ののれん発生益
特別利益合計 366,206 300
特別損失
抱合せ株式消滅差損 86,391 11,264
※6 626 ※6 8,278
固定資産除却損
特別損失合計 87,018 19,542
税金等調整前当期純利益 2,447,117 2,049,151
法人税、住民税及び事業税
957,378 892,513
△ 157,591 △ 117,493
法人税等調整額
法人税等合計 799,787 775,020
当期純利益 1,647,329 1,274,131
親会社株主に帰属する当期純利益 1,647,329 1,274,131
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純利益 1,647,329 1,274,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 183,821 153,071
△ 31,281 109,986
退職給付に係る調整額
※ △ 215,103 ※ 263,058
その他の包括利益合計
包括利益 1,432,226 1,537,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,432,226 1,537,189
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
21,606,16
当期首残高 896,350 1,360,916 19,382,441 △ 33,543 335,696 257,550 593,246 22,199,410
3
会計方針の変更によ
△ 6,102 △ 6,102 △ 6,102
る累積的影響額
会計方針の変更を反映 21,600,06
896,350 1,360,916 19,376,338 △ 33,543 335,696 257,550 593,246 22,193,308
した当期首残高 1
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,371 △ 416,371 △ 416,371
親会社株主に帰属す
1,647,329 1,647,329 1,647,329
る当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 183,821 △ 31,281 △ 215,103 △ 215,103
額）
当期変動額合計 － － 1,230,958 △ 22 1,230,935 △ 183,821 △ 31,281 △ 215,103 1,015,832
22,830,99
当期末残高 896,350 1,360,916 20,607,297 △ 33,566 151,874 226,268 378,143 23,209,140
7
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
22,830,99
当期首残高 896,350 1,360,916 20,607,297 △ 33,566 151,874 226,268 378,143 23,209,140
7
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映 22,830,99
896,350 1,360,916 20,607,297 △ 33,566 151,874 226,268 378,143 23,209,140
した当期首残高 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,725 △ 566,725 △ 566,725
親会社株主に帰属す
1,274,131 1,274,131 1,274,131
る当期純利益
自己株式の取得 △ 86 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 153,071 109,986 263,058 263,058
額）
当期変動額合計 － － 707,405 △ 86 707,319 153,071 109,986 263,058 970,377
23,538,31
当期末残高 896,350 1,360,916 21,314,702 △ 33,652 304,945 336,255 641,201 24,179,517
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,447,117 2,049,151
減価償却費 313,959 241,237
のれん償却額 45,351 45,351
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 86,391 11,264
負ののれん発生益 △ 328,865 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,784 33,924
工事損失引当金の増減額（△は減少） 19,370 △ 11,722
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29,109 △ 248,393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41,567 106,561
受取利息及び受取配当金 △ 34,666 △ 40,489
支払利息 12,126 11,569
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,047,714 △ 500,777
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 8,722 △ 29,249
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,632,607 224,017
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 58,265 6,935
仕入債務の増減額（△は減少） 1,752,002 77,148
その他の流動負債の増減額（△は減少） 210,427 360,668
△ 250,076 255,365
その他
小計 1,430,365 2,592,563
利息及び配当金の受取額
30,004 28,711
利息の支払額 △ 12,126 △ 11,569
法人税等の支払額 △ 1,195,200 △ 1,078,532
142,945 146,315
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,989 1,677,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33,000 △ 22,000
定期預金の払戻による収入 37,000 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 121,530 △ 83,601
有形固定資産の売却による収入 50,128 －
無形固定資産の取得による支出 △ 40,186 △ 61,749
投資有価証券の取得による支出 △ 81,198 △ 706,860
貸付けによる支出 △ 98,476 △ 371,150
貸付金の回収による収入 394,050 40,451
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 426,528
－
る収入
非連結子会社株式の取得による支出 △ 80,687 △ 1,638,751
△ 64,197 △ 57,208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 388,431 △ 2,876,869
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,525 △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 293,444 △ 364,550
長期借入れによる収入 － 166,250
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 86
配当金の支払額 △ 415,451 △ 563,452
△ 47,696 △ 19,627
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,457,139 △ 811,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 672,718 △ 2,010,847
現金及び現金同等物の期首残高 12,780,376 12,113,433
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 50,000
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5,774 13,591
増加額
※1 12,113,433 ※1 10,166,176
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社アベルコ
温調技研株式会社
株式会社インテルグロー
株式会社今村
株式会社アルティス
株式会社マニックス
株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ
2022年10月１日付で株式会社Ｍａｒｉｓｔｏを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社ウイルパーソン
中央窯業株式会社
株式会社ミック
株式会社アクセス
株式会社リステージ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社は小規模会社であり、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得の建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの
できる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に関する収益認識
商品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転しま
す。商品の販売は、日本国内からの出荷取引によるものが大部分であるため、出荷から着荷までの期間が短い
ことから、顧客に対して商品を出荷した時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
② 工事契約等に基づく収益認識
工事契約等に基づく収益認識においては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積
方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。なお、期間
がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 一定期間にわたり認識する売上高の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 4,535,755 4,014,843
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がご
く短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益
を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引
の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応
じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する
発生原価の割合（インプット法）を採用しております。
毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行
う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っており
ます。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を
満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設
計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見
直しが行われる場合があります。
一定期間にわたり認識する売上高は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料
価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 工事損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 59,469 47,746
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの
できる工事について、その損失見積額を計上しています。
工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの
要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準28号等の公表後に改め
て検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
従来、「流動資産」の「未成工事支出金」に含めて表示していた「販売用不動産」は、買取再販事業の重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた
3,678,783千円は、「流動資産」の「未成工事支出金」2,985,347千円、「販売用不動産」693,435千円として組替え
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金のう
ち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当
該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連
結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
その他（関係会社株式） 356,845 千円 2,010,025 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物 223,563 千円 213,266 千円
土地 262,836 千円 262,836 千円
投資有価証券 20,020 千円 20,618 千円
合計 506,420 千円 496,721 千円
（ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形・工事未払金等 600,958 千円 652,566 千円
短期借入金 13,750 千円 16,250 千円
長期借入金 147,500 千円 131,250 千円
合計 762,208 千円 800,066 千円
４ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
特定融資枠契約の総額 5,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 5,000,000 千円 3,000,000 千円
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
未成工事支出金 22,935 千円 16,861 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
19,370 千円 △11,722 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
△ 1,937 千円 8,880 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃及び荷造費 618,455 千円 654,148 千円
給料及び手当 3,690,513 千円 3,866,033 千円
退職給付費用 142,550 千円 135,549 千円
賞与 1,089,067 千円 1,183,300 千円
貸倒引当金繰入額 △ 22,594 千円 43,254 千円
減価償却費 282,641 千円 207,724 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置及び運搬具 807 千円 300 千円
土地 36,533 千円 － 千円
合計 37,341 千円 300 千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物及び構築物 400 千円 7,852 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 226 千円 426 千円
合計 626 千円 8,278 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △266,985 千円 220,464 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△266,985 千円 220,464 千円
83,163 千円 △67,392 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △183,821 千円 153,071 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
17,351 千円 235,406 千円
△62,439 千円 △76,877 千円
組替調整額
税効果調整前
△45,087 千円 158,528 千円
13,805 千円 △48,541 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △31,281 千円 109,986 千円
その他の包括利益合計 △215,103 千円 263,058 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,647,820 － － 11,647,820
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 81,934 24 － 81,958
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 24株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月11日
普通株式 208,185 18.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
2022年４月28日
普通株式 208,185 18.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 300,712 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,647,820 － － 11,647,820
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 81,958 87 － 82,045
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 87株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月11日
普通株式 300,712 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
2023年４月28日
普通株式 266,013 23.00 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 利益剰余金 242,881 21.00 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,195,433 千円 10,246,176 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 △82,000 千円 △80,000 千円
現金及び現金同等物 12,113,433 千円 10,166,176 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
株式の取得により新たに株式会社マニックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出(△は収入)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,207,888 千円
固定資産 1,554,314 千円
流動負債 △2,759,254 千円
固定負債 △844,586 千円
負ののれん △328,865 千円
－ 千円
非支配株主持分
株式の取得価額
829,495 千円
前期以前に取得済み株式の取得価額 △22,826 千円
△1,233,198 千円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △426,528 千円
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達
については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについ
ては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについて
は、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、 異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 1,332,327 1,332,327 －
資産計 1,332,327 1,332,327 －
(２) 長期借入金
233,859 231,527 △2,331
負債計 233,859 231,527 △2,331
※１「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金等」「支払手形、工事未払金等」「ファクタリング未払金」
「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 68,884 千円）は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
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当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 2,019,058 2,019,058 －
資産計 2,019,058 2,019,058 －
(２) 長期借入金
171,850 170,369 △1,480
負債計 171,850 170,369 △1,480
※１「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金等」「支払手形、工事未払金等」「ファクタリング未払金」
「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 255,322 千円）は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」に
は含めておりません。
(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 12,195,433 － － －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 14,026,806 － － －
合計 26,222,240 － － －
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 10,246,176 － － －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 14,370,203 － － －
合計 24,616,380 － － －
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(１) 短期借入金
427,229 － － － － －
(２) 長期借入金
－ 217,904 15,955 － － －
合計 427,229 217,904 15,955 － － －
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(１) 短期借入金
290,938 － － － － －
(２) 長期借入金
－ 35,239 19,284 19,284 90,534 7,509
合計 290,938 35,239 19,284 19,284 90,534 7,509
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券（※１） 641,827 － － 641,827
資産計 641,827 － － 641,827
（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月4日）第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
金融資産690,500千円となります。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 784,669 － － 784,669
その他 － 1,234,388 － 1,234,388
資産計 784,669 1,234,388 － 2,019,058
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 231,527 － 231,527
負債計 － 231,527 － 231,527
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 170,369 － 170,369
負債計 － 170,369 － 170,369
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式 542,594 292,725 249,868
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 497,838 454,777 43,060
小計 1,040,432 747,503 292,929
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式 99,232 113,348 △14,115
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 192,662 194,000 △1,337
小計 291,895 307,348 △15,453
合計 1,332,327 1,054,851 277,475
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,884千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式 653,735 275,109 378,626
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 1,157,304 1,031,737 125,566
小計 1,811,040 1,306,847 504,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式 130,933 143,856 △12,922
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 77,083 81,246 △4,162
小計 208,017 225,103 △17,085
合計 2,019,058 1,531,951 487,107
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額255,322千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、確定給
付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー及び株式会社今村）は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度からの支給額で充当
しております。
また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー、株式会社今村）が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 2,002,939 千円 1,990,894 千円
勤務費用 157,382 千円 141,795 千円
利息費用 759 千円 6,228 千円
数理計算上の差異の発生額 △46,605 千円 △58,606 千円
退職給付の支払額 △123,581 千円 △88,936 千円
退職給付債務の期末残高 1,990,894 千円 1,991,375 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
年金資産の期首残高 2,375,569 千円 2,392,919 千円
期待運用収益 － 千円 － 千円
数理計算上の差異の発生額 △29,254 千円 176,799 千円
事業主からの拠出額 156,589 千円 158,536 千円
退職給付の支払額 △109,985 千円 △83,037 千円
年金資産の期末残高 2,392,919 千円 2,645,218 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2022年９月30日 )
（ 2023年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,887,434 千円 1,891,340 千円
年金資産 △2,392,919 千円 △2,645,218 千円
△505,485 千円 △753,878 千円
非積立型制度の退職給付債務 103,460 千円 100,035 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△402,025 千円 △653,843 千円
の純額
退職給付に係る負債 103,460 千円 100,035 千円
退職給付に係る資産 △505,485 千円 △753,878 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△402,025 千円 △653,843 千円
の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
勤務費用 144,071 千円 139,321 千円
利息費用 759 千円 6,228 千円
期待運用収益 － 千円 － 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △62,449 千円 △76,877 千円
簡便法で計算した退職給付費用 13,311 千円 2,474 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 95,693 千円 71,146 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
数理計算上の差異 45,087 千円 △158,528 千円
合計 45,087 千円 △158,528 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年９月30日 ) （ 2023年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 △326,120 千円 △484,657 千円
合計 △326,120 千円 △484,657 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年９月30日 ) （ 2023年９月30日 )
債券 22 ％ 24 ％
株式 30 ％ 32 ％
一般勘定 37 ％ 35 ％
その他 11 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
割引率 0.0 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％ 0.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
79,052 千円 98,182 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 351,970 千円 406,578 千円
未払事業税 45,790 千円 44,217 千円
貸倒引当金 37,689 千円 42,637 千円
工事損失引当金 20,539 千円 16,480 千円
役員退職慰労未払金 33,287 千円 33,287 千円
役員退職慰労引当金 82,132 千円 82,132 千円
投資有価証券評価損 5,926 千円 5,926 千円
減損損失 45,286 千円 45,290 千円
繰越欠損金 154,463 千円 234,094 千円
65,021 千円 49,773 千円
その他
繰延税金資産小計
842,106 千円 960,419 千円
△179,526 千円 △180,776 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
662,580 千円 779,643 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △81,866 千円 △149,258 千円
固定資産圧縮積立金 △29,896 千円 △31,035 千円
退職給付に係る資産 △99,860 千円 △148,402 千円
△3,473 千円 △1,904 千円
その他
繰延税金負債合計 △215,097 千円 △330,600 千円
繰延税金資産の純額
447,483 千円 449,043 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 ％ 4.2 ％
所得拡大促進税制特別税額控除 △0.8 ％ △3.9 ％
評価性引当額の増減 △1.8 ％ 1.2 ％
住民税均等割等 1.2 ％ 1.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 ％ △0.1 ％
連結子会社の適用税率差異 4.6 ％ 5.0 ％
抱合せ株式 消滅差益 1.4 ％ 0.2 ％
1.2 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.1 ％ 37.8 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県、大阪府その他の地域において保有している建物（土地
を含む）の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,063千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費
用は主に営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,292千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費
用は主に営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 1,175,839 1,117,914
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △57,925 △11,038
期末残高 1,117,914 1,106,875
期末時価 1,716,356 1,741,963
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
基づく価額等を時価としております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 218,445 14,538,162 14,756,608
住宅設備機器販売 943,114 17,446,645 18,389,759
タイル・外壁工事 3,128,239 15,723,181 18,851,420
住宅設備工事 7,119,648 20,026,112 27,145,761
顧客との契約から生じる収益 11,409,447 67,734,102 79,143,550
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 11,409,447 67,734,102 79,143,550
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 288,712 16,156,916 16,445,628
住宅設備機器販売 939,729 18,278,557 19,218,286
タイル・外壁工事 3,314,774 17,216,433 20,531,207
住宅設備工事 7,997,420 21,893,380 29,890,800
顧客との契約から生じる収益 12,540,636 73,545,287 86,085,923
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 12,540,636 73,545,287 86,085,923
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首残高） 当連結会計年度（期末残高）
顧客との契約から生じた債権 10,613,890 13,351,929
契約資産 422,287 684,906
契約負債 766,163 1,409,954
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービス
に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権
利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の
対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足
に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は751,977千円でありま
す。
また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に
含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,746,460千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでお
ります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首残高） 当連結会計年度（期末残高）
顧客との契約から生じた債権 13,351,929 13,716,782
契約資産 684,906 666,407
契約負債 1,409,954 1,203,625
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービス
に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権
利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の
対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足
に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は973,527千円でありま
す。
また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に
含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,385,542千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社
がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セ
グメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・シス
テムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工
事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給
湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表計上額
(注)１、２
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 11,409,447 67,734,102 79,143,550 － 79,143,550
セグメント間の内部売上
－ 2,231 2,231 △ 2,231 －
高又は振替高
計 11,409,447 67,736,333 79,145,781 △ 2,231 79,143,550
セグメント利益 392,237 2,843,762 3,236,000 △ 1,336,530 1,899,469
セグメント資産 4,478,699 19,343,845 23,822,545 18,817,589 42,640,134
その他の項目
減価償却費 15,806 108,546 124,352 189,606 313,959
のれんの償却額 － 45,351 45,351 － 45,351
有形固定資産及び
17,525 39,572 57,097 84,920 142,018
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△ 1,336,530 千円はセグメント間取引消去 228,045 千円と各報告セグメントに
配分していない全社費用△ 1,564,576 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 18,817,589 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表計上額
(注)１、２
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,540,636 73,545,287 86,085,923 － 86,085,923
セグメント間の内部売上
－ 1,792 1,792 △ 1,792 －
高又は振替高
計 12,540,636 73,547,079 86,087,716 △ 1,792 86,085,923
セグメント利益 569,534 2,830,049 3,399,584 △ 1,629,543 1,770,040
セグメント資産 4,786,003 19,691,097 24,477,101 19,525,444 44,002,545
その他の項目
減価償却費 9,527 108,715 118,243 122,994 241,237
のれんの償却額 － 45,351 45,351 － 45,351
有形固定資産及び
24,078 101,244 125,323 86,822 212,145
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△ 1,629,543 千円はセグメント間取引消去 277,990 千円と各報告セグメントに
配分していない全社費用△ 1,907,534 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 19,525,444 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
大型物件事業 戸建住宅事業 計
当期償却額 － 45,351 45,351 － 45,351
当期末残高 － 136,053 136,053 － 136,053
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
大型物件事業 戸建住宅事業 計
当期償却額 － 45,351 45,351 － 45,351
当期末残高 － 90,702 90,702 － 90,702
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
当連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当
該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記
セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等 資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) (被所有)割合(％)
役員及
(被所有)
東京都 当社代表取締 法律問題の
びその 阿部哲二 － 弁護士 10,101 － －
練馬区 役の近親者 相談・処理
直接 1.43
近親者
(注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等 資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) (被所有)割合(％)
役員及
(被所有)
東京都 当社代表取締 法律問題の
びその 阿部哲二 － 弁護士 9,858 － －
練馬区 役の近親者 相談・処理
直接 1.36
近親者
(注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 2,006円69銭 2,090円61銭
１株当たり当期純利益金額 142円43銭 110円16銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,647,329 1,274,131
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,647,329 1,274,131
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,565 11,565
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 227,229 90,938 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,982 18,124 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
233,859 171,850 0.6 2024年～2030年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
36,219 30,079 － 2024年～2028年
のものを除く。）
合計 715,289 510,991 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、
「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
長期借入金 35,239 19,284 19,284 90,534 7,509
リース債務 14,249 10,332 4,416 1,080 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
（千円）
売上高 21,449,896 44,057,131 64,453,183 86,085,923
税金等調整前四半期（当
（千円）
547,581 1,499,874 1,856,532 2,049,151
期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（千円）
319,483 921,710 1,113,222 1,274,131
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円）
27.62 79.69 96.25 110.16
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）
27.62 52.07 16.56 13.91
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,725,342 7,338,463
前払費用 26,267 30,327
短期貸付金 514,000 820,821
未収入金 146,244 150,697
8,015 11,436
その他
流動資産合計 8,419,870 8,351,747
固定資産
有形固定資産
※1 483,895 ※1 467,785
建物
土地 3,055,502 3,055,502
建設仮勘定 15,292 556
5,493 12,449
その他
有形固定資産合計 3,560,184 3,536,294
無形固定資産
ソフトウエア 132,296 104,884
水道施設利用権 4,192 3,840
－ 12,331
その他
無形固定資産合計 136,488 121,056
投資その他の資産
投資有価証券 982,577 1,824,049
関係会社株式 3,522,455 4,526,840
出資金 430 430
敷金及び保証金 21,383 92,733
繰延税金資産 107,970 129,626
その他 2,450 2,450
△ 1,550 △ 1,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,635,716 6,574,580
固定資産合計 8,332,390 10,231,930
資産合計 16,752,260 18,583,678
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 16,519 37,359
未払費用 56,185 77,787
未払法人税等 5,414 5,758
関係会社預り金 5,969,309 7,830,591
20,071 22,276
その他
流動負債合計 6,067,500 7,973,772
固定負債
退職給付引当金 650 1,100
役員退職慰労未払金 45,830 45,830
1,397 1,405
長期預り保証金
固定負債合計 47,877 48,335
負債合計 6,115,377 8,022,108
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金
資本準備金 1,360,896 1,360,896
19 19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,360,916 1,360,916
利益剰余金
利益準備金 224,087 224,087
その他利益剰余金
別途積立金 5,468,619 5,468,619
2,550,640 2,337,097
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,243,348 8,029,804
自己株式 △ 33,566 △ 33,652
株主資本合計 10,467,048 10,253,418
評価・換算差額等
169,834 308,151
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 169,834 308,151
純資産合計 10,636,882 10,561,569
負債純資産合計 16,752,260 18,583,678
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 1,292,609 1,523,359
営業費用
業務委託費 24,000 218,321
役員報酬 121,485 119,946
法定福利費 36,498 36,984
減価償却費 168,735 105,835
租税公課 26,389 26,055
事務費 128,670 159,640
保険料 3,277 4,436
支払手数料 4,606 18,964
印刷費 4,044 4,976
給料及び手当 161,881 243,257
寄付金 156,000 156,812
140,623 177,444
その他
営業費用合計 976,211 1,272,675
営業利益 316,397 250,683
営業外収益
受取利息 1,584 1,388
受取配当金 14,394 22,052
不動産賃貸料 10,696 11,172
1,419 209
その他
営業外収益合計 28,095 34,823
営業外費用
不動産賃貸原価 3,345 3,342
支払利息 3,922 3,190
18,637 3,846
支払手数料
営業外費用合計 25,905 10,379
経常利益 318,587 275,126
税引前当期純利益 318,587 275,126
法人税、住民税及び事業税
2,991 3,303
△ 69,632 △ 81,359
法人税等調整額
法人税等合計 △ 66,640 △ 78,055
当期純利益 385,228 353,182
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 896,350 1,360,896 19 1,360,916 224,087 5,468,619 2,581,784 8,274,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,371 △ 416,371
当期純利益 385,228 385,228
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 31,143 △ 31,143
当期末残高 896,350 1,360,896 19 1,360,916 224,087 5,468,619 2,550,640 8,243,348
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 証 評価・換算
自己株式
計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 △ 33,543 10,498,214 283,881 283,881 10,782,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,371 △ 416,371
当期純利益 385,228 385,228
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 114,047 △ 114,047 △ 114,047
額）
当期変動額合計 △ 22 △ 31,165 △ 114,047 △ 114,047 △ 145,212
当期末残高 △ 33,566 10,467,048 169,834 169,834 10,636,882
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 896,350 1,360,896 19 1,360,916 224,087 5,468,619 2,550,640 8,243,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,725 △ 566,725
当期純利益 353,182 353,182
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 213,543 △ 213,543
当期末残高 896,350 1,360,896 19 1,360,916 224,087 5,468,619 2,337,097 8,029,804
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 証 評価・換算
自己株式
計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 △ 33,566 10,467,048 169,834 169,834 10,636,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,725 △ 566,725
当期純利益 353,182 353,182
自己株式の取得 △ 86 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 138,316 138,316 138,316
額）
当期変動額合計 △ 86 △ 213,629 138,316 138,316 △ 75,313
当期末残高 △ 33,652 10,253,418 308,151 308,151 10,561,569
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得の建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
その他 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、按分した額を費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行
する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しておりま
す。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取
得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物 43,218 千円 43,218 千円
２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期金銭債権 514,121 千円 482,921 千円
短期金銭債務 5,868,535 千円 7,725,602 千円
３ 特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
特定融資枠契約の総額 5,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 5,000,000 千円 3,000,000 千円
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業取引による取引高
営業収益 587,616 千円 797,496 千円
営業費用 180,000 千円 126,583 千円
営業取引以外の取引高（収入） 1,555 千円 1,257 千円
営業取引以外の取引高（支出） 3,879 千円 3,049 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年９月30日 ）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,522,455千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりま
せん。
当事業年度（ 2023年９月30日 ）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,526,840千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 10,873 千円 11,969 千円
未払事業税 730 千円 747 千円
役員退職慰労未払金 14,033 千円 14,033 千円
投資有価証券評価損 5,926 千円 5,926 千円
土地減損損失 4,121 千円 4,121 千円
繰越欠損金
154,463 千円 234,094 千円
その他 2,605 千円 3,220 千円
繰延税金資産小計 192,753 千円 274,112 千円
評価性引当額 △10,521 千円 △10,521 千円
繰延税金資産合計 182,231 千円 263,591 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △74,261 千円 △133,964 千円
繰延税金負債合計 △74,261 千円 △133,964 千円
繰延税金資産の純額 107,970 千円 129,626 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.8 ％ 19.0 ％
住民税均等割等 0.9 ％ 1.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △68.0 ％ △80.6 ％
評価性引当額の増減 － 1.4 ％
その他 △0.3 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の
△20.9 ％ △28.4 ％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記情報(重要な会計方針)４ 収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
期首 当期 当期 当期 期末 償却累計額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 又は償却累
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額
(千円)
有形固定資産
建物 483,895 11,108 － 27,218 467,785 1,308,259
土地 3,055,502 － － － 3,055,502 －
その他 20,786 41,366 46,293 2,854 13,006 12,576
有形固定資産計 3,560,184 52,475 46,293 30,072 3,536,294 1,320,836
無形固定資産
ソフトウエア 132,296 48,503 － 75,915 104,884 644,138
水道施設利用権 4,192 － － 351 3,840 1,408
その他 － 24,615 12,284 － 12,331 －
無形固定資産計 136,488 73,119 12,284 76,267 121,056 645,544
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 上野オフィス造作工事 8,028 千円
関西物流センター 倉庫ラック工事 3,080 千円
その他 関西物流センター 倉庫ラックシステム 7,865 千円
ソフトウエア グループネットワーク構築 35,838 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,550 － － 1,550
退職給付引当金 650 450 － 1,100
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ainavo.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）2022年12月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期 第１四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日関東財務局長に提出
第69期 第２四半期 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月12日関東財務局長に提出
第69期 第３四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年12月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時
報告書（特定子会社の異動）
2022年12月19日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月18日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 瀬 朋 子
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイナボホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「１ 一定期 当監査法人は、会社グループのうち重要な連結子会社
が履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
間にわたり認識する売上高の計上」 に記載のとおり、 会
基づき一定の期間にわたり収益を認識するに当たり、工
社グループは、主に大型物件事業セグメントにおいて、
事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価す
一定の期間にわたり充足される工事契約については、履
るために、主に以下の監査手続を実施した。
行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係
・ 工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわ
について、工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直
たり収益を認識している。
しに関連する内部統制も含めて、その整備及び運用状況
当該収益の認識に当たっては、工事契約について、当
を評価した。
事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工
・ 工事収益の認識の単位ごとに、異常な工事進捗の有無
事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務
を確かめるために工事進捗率の月次推移分析を行った。
の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当
また、会社算定の進捗率に異常性がないか確かめるため
連結会計年度の工事収益を認識している。履行義務の充
に再計算を実施した。
足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原
・ 主要な工事収益の認識の単位について、決算日時点の
価の割合（インプット法）を採用している。毎月の会議
請負契約金額に関する確認書を顧客に送付・回収し、会
体において工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の
社が認識している請負契約金額と照合した。
見直しを適時に実施する等の内部統制を整備・運用して
・工事収益総額の見積りに関して、一定の基準により抽
おり、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制
出した工事収益の認識の単位について、契約書の閲覧を
充実を図っている。
実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に
工事契約においては、顧客からの要望に対応する仕様
対する質問を実施した。また、実質的な合意に基づく工
を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまで
事契約については、その判断根拠の信頼性について検討
の期間等が検討され、その結果に基づいて工事収益総額
を実施した。
及び工事原価総額が見積られるが、工事途中の設計変更
・ 工事が完了した単位における工事収益総額の見積りと
や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な
最終的に確定した契約金額との比較検討を事後的に実施
追加原価等の発生により工事収益総額及び工事原価総額
し、工事収益総額の見積りの合理性を評価した。
は見直されることがある。
・ 経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設計変
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を
更、手直し工事、原材料価格の高騰等によって、工事原
伴うものであり、また、工事途中の設計変更や手直し工
価総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の有
事による追加原価の発生、原材料価格の高騰等により工
無を検討した。
事収益総額及び工事原価総額に不確実性が高まることが
・ 工事原価総額の見積りに関して、工事損益率が他の工
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
事契約と比べて大きく乖離しているものがないかを確か
検討事項に該当するものと判断した。
めた。また、工事損益率が大きく乖離している工事契約
について、工事損益率が乖離している要因を確かめるた
めに工事契約の責任者への質問並びに現場図面及び原価
明細の閲覧を実施した。
・ 工事原価総額の見積りが見直された場合、一定の基準
により抽出した工事契約について、工事原価総額の見積
りが見直された要因を確かめるために工事契約の責任者
への質問並びに現場図面及び精算金増減明細の閲覧を実
施した。
・ 工事が完了した単位における工事原価総額の見積りと
実績の比較検討を事後的に実施し、工事原価総額の見積
りの合理性を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイナボホールディ
ングスの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイナボホールディングスが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月18日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 瀬 朋 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイナボホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイナボホールディングスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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