ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 久保 政喜
【電話番号】 03-4530-7297
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ステート・ストリート・グローバル債券インデックス・
信託受益証券に係るファンドの名称】 オープン（隔月分配型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 当初申込期間 100万円を上限とします。
信託受益証券の金額】 継続申込期間 3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ステート・ストリート・グローバル債券インデックス・オープン（隔月分配型）
（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は1口当たり1円です。
当ファンドの委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委
託会社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供もしくは閲覧に供された信用格付、また
は信用格付業者から提供もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、
やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
① 当初申込期間 100万円を上限とします。
② 継続申込期間 3兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
① 当初申込期間 1口当たり1円とします。
② 継続申込期間
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
収益分配金の再投資を行う場合は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当
たりの価額で表示されます。
基準価額は、販売会社（後記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。）にてご確認いただけるほか、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ライトグ債隔」とし
て掲載されます｡
委託会社に対する照会は下記においてできます｡
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
（５）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細については、販売会社にお問い合わせください。
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（７）【申込期間】
① 当初申込期間 2024年1月9日から2024年1月10日まで
② 継続申込期間 2024年1月11日から2024年11月20日まで
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細については、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の＜照会先＞までお問い合わせく
ださい。
（９）【払込期日】
① 当初申込期間
当初設定にかかる発行価額の総額は、販売会社により当初設定日（2024年1月11日）に、委託会社の
指定する口座を経由して、当ファンドの受託会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会
社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。
② 継続申込期間
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（詳細については､販売会社にお問い合
わせください｡）までに、取得申込代金を販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
申込みを受付けた販売会社とします（前記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。）。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません｡
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、日本を除く世界の主要国の国債、政府機関債等に投資を行い「外国債券インデック
ス・マザー・ファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資することによ
り、中長期的にFTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動した投資成果の獲得
を目指して運用を行うことを基本とします。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉）
国 内 株 式
債 券
単位型 インデックス型
海 外
不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が
単位型・
追加型 行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドを
追加型
いいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主た
投資対象地域 海外 る投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主た
投資対象資産
債券 る投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があ
（収益の源泉）
るものをいいます。
目論見書又は信託約款において、各種指数に連動する
補足分類 インデックス型
運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
年 1回
株式 グローバル
一般 (日本を除く)
年 2回
大型株 日本
中小型株
年 4回 日経 225
北米
ファミリー
債券
ファンド あり
年 6回
一般 欧州 （ ）
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国債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
ファンド・オブ・ なし
不動産投信
ファンズ
その他 アフリカ
その他
その他資産 （ ）
(FTSE世界国債イン
（投資信託証券 中近東
デックス（除く日本、
（債券 公債）） （中東）
円換算ベース))
資産複合
資産配分固定型 エマージング
資産配分変動型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投資
その他資産（投資信
投資対象資産 以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
託証券（債券 公債））
の記載は、組入資産を表します。
目論見書又は信託約款において、年6回決算する旨の記載
決算頻度 年6回（隔月）
があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益
グローバル
投資対象地域 が世界の資産(日本を除く)を源泉とする旨の記載があるも
(日本を除く)
のをいいます。
目論見書又は信託約款において、親投資信託（ファンド・
投資形態 ファミリーファンド オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対
象として投資するものをいいます。
目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行なわな
為替ヘッジ なし い旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます｡
その他
対象 (FTSE世界国債イン 「その他」とは日経225またはＴＯＰＩＸにあてはまらな
インデックス デックス（除く日本、 い全てのものをいいます。
円換算ベース））
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2024年1月11日 信託契約締結、設定、運用開始（予定）
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方
式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザー
ファンドの受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの
損益はすべてベビーファンドに還元されます。
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです｡
1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」といいます｡)
委託会社は､信託財産の運用指図､目論見書および運用報告書の作成等を行います｡
2) 三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます｡)
(再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行)
受託会社は､信託財産の管理業務､信託財産の計算等を行います｡また､信託事務の一部につき､株式会
社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し､これを委託することがあります｡
3) 販売会社
販売会社は､受益権の募集の取扱い､販売､一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金､一部
解約代金および償還金の支払い等を行います｡
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※1 証券投資信託契約
委託会社､受託会社および受益者に関する事項､委託会社および受託会社としての業務に関する事項､受益権に関する事項
ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます｡
なお､ファンドは､委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します｡証券投資信託契約は､「投
資信託及び投資法人に関する法律」に基づき､あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づいて締結されま
す｡
※2 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い､換金の取扱い､償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます｡
③ 委託会社の概況（本書提出日現在）
1) 資本金の額
3億1千万円
2) 沿革
1998年 2 月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998年 3 月31日 投資顧問業の登録
1998年 8 月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 9 月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年 9 月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年 9 月30日 金融商品取引業者の登録（登録番号：関東財務局長（金商）第345号）
2008年 7 月 1日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
商号変更
3) 大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
ステート・ストリート・グロー
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号虎
バル・アドバイザーズ・ジャパ 6,200株 100％
ノ門ヒルズ森タワー
ン・ホールディングス合同会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
この投資信託は、外国債券インデックス・マザー・ファンドへの投資を通じて、実質的に日本を除く世
界の主要国の国債、政府機関債等に投資を行い、中長期的にFTSE世界国債インデックス（除く日本、円
換算ベース）に連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとします。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については、ベン
チマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いませ
ん。
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション
取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といい
ます。）ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通
貨に係るオプション取引を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異
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なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）、ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等、やむを得ない事情が発生した場合は、上記のよ
うな運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
（a）有価証券
（b）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。以下同じ。）
（c）金銭債権
（d）約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
（a）為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「外国債券インデックス・マザー・
ファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」と
いいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します (信託約款第15条第1項)｡
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)
6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を
有するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
15) 外国貸付債権信託受益証券 (金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
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16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの
21) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
22) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から
6)までの証券の性質を有するものならびに14）の証券のうち、投資法人債券および外国投資証券で投資
法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を（「投資法人債券」およ
び「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。）以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか､次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます(信託約款第15条第2項)。
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（金
融商品取引所に上場等され、かつ当該金融商品該取引所において常時売却可能（市場急変等により一
時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下同じ。）の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超える
こととなる投資の指図をしません(信託約款第15条第4項）｡
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(信
託約款第15条第5項）｡
⑦ 委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません(信託約款第15条第6項）｡
⑧ 上記⑤⑥⑦において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券、新株引受権証券および
新株予約権証券ならびに株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます(信託約款第15条第7項）｡
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（３）【運用体制】
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心と
した各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環
境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高
い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、
資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運
用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会にお
いては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパ
フォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のグローバル組織で
ある運用リスク･マネジメント･チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っ
ています。当チームは運用チームとは独立した組織で、SSGAグローバルのチーフ･リスク･オフィサー
に直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとって
いるか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクス
ポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを
行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ（グローバル）および
グローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
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上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行いです。
①分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。
②分配対象収益についての分配方針
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が
少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
＜分配金に関する留意事項＞
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（５）【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2) 公社債の実質投資割合には制限を設けません。
3) 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
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の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
4) 外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
5) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
6) 新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
7) 有価証券先物取引等は、後記②の2)4)の範囲で行います。
8) スワップ取引は、後記②の3)の範囲で行います。
9) 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引をいいます。）の
利用は行いません。
10)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
1) 投資する株式等の範囲(信託約款第18条)
委託会社が投資することを指図する株式は、転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商
法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能なものに限り、金
融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、または金融商品取引所に準ずる
市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの（上場予定または登録予定の株式で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。）とします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
2) 先物取引等の運用指図(信託約款第19条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所
における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同
じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所
における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
3) スワップ取引の運用指図(信託約款第20条)
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(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「ス ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第3条に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なも
のについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指
図するものとします。
(d) 上記（c）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
4) 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(信託約款第21条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算定した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5) 有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第23条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けるこ
との指図をすることができます。
(b) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
6) 公社債の空売りの指図範囲(信託約款第24条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の売付けの指図にあたっては、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
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(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
7) 公社債の借入れ(信託約款第25条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
(b) 上記(a)の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
8) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
9) 外国為替予約取引の指図および範囲(信託約款第27条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資
産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するた
め、もしくはベンチマークとの連動性を維持するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
(b) 上記(a)の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信
託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る
為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建
資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するため、もし
くはベンチマークとの連動性を維持するための当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
(c) 上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
(d) 上記(a)および(b)においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
また、上記(b)においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属す
るとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいい、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属す
るとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
10) デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第22条）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプ
ションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
額を超えることとなる投資の指図をしません。
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③ 法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（参考）「外国債券インデックス・マザー・ファンド」の概要
当ファンドが主たる投資対象とする「外国債券インデックス・マザー・ファンド」の概要は､以下の通りで
す｡
(1) 投資方針
この投資信託は､主として日本を除く世界主要国の国債､政府機関債等を主要投資対象としFTSE世界国債
インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行います｡
① 公社債への投資は原則として高位を維持します｡
② 外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません｡
③ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券
オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に
係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有
価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引お
よび金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行う
ことができます。その際の投資比率は、原則として信託財産の純資産総額の100％以内とします。
また、投資比率がこの上限を超過した場合には、速やかに調整するものとします。なお、ここでい
う投資比率は、現物資産の時価総額と有価証券先物等の買建玉の時価総額の合計額から売建玉の時
価総額を差引いた額の、純資産総額に対する比率をいいます｡
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引およ
び為替先渡取引を行うことができます｡
⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため､信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます｡
⑥ 資金動向､市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては上記の運用が
できないことがあります｡
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
（a）有価証券
（b）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
15条、第16条および第17条に定めるものに限ります。）
（c）金銭債権
（d）約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
（a）為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は､信託金を､主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡）に投資することを指図します｡
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1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます｡）の新株引受権証券を除きます｡
6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます｡）
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます｡）
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます｡）
9) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す｡）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）および
新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で､1)から11)までの証券または証書の性質を有
するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第10号で定めるものを
いいます｡）
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます｡）
15) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます｡)
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い､有価証券に係るものに限ります｡）
17) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます｡）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの｡
21) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります｡）
22) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます｡）
なお､1）の証券または証書､12）および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい､2）から6）までの証券ならびに12）および17）の証券または証
書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい､13）の証券および
14）の証券を以下「投資信託証券」といいます｡
③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券のほか､次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます｡
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず､この信託の設定､解約､償還､投資環境の変動等への対応等､委託会社が
運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます｡
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⑤ 委託会社は､信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が､信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません｡
⑥ 委託会社は､信託財産に属する株式の時価総額が､信託財産の総資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません｡
(3) 主な投資制限
① 公社債の投資割合には制限を設けません｡
② 株式への投資は､転換社債､ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます｡）の転
換による取得に限り､信託財産の純資産総額の10％以下とします｡
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません｡
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は､信託財産の純資産総額の10％以下とします｡
⑤ 有価証券先物取引等は、信託約款15条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、信託約款16条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款17条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑨ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプショ
ンを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社
団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を除く世界の主要国の
国債および政府機関債等に投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく
変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完
全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものでは
ありません。
① 金利変動リスク
公社債等の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します（価
格の変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。したがって、金利が上昇
した場合、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となり
ます。
② 信用リスク
公社債等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被る
ことがあります。したがって、このような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する公
社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
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なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合（マザー
ファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む）にも、債務不履行などにより損失が発生す
る ことがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被
ることがあります。
③ 為替変動リスク
当ファンドの実質的な投資対象である世界の主要国の公社債等（日本を除く）は外貨建資産であるた
め、当ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます。
④ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保
有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価
格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価
価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクが
あり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当
ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利
は当ファンドが負担することになります。
⑤ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国（投資対象国）における政治不安や社会不安、ある
いは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することがあります。また、
投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制などの
様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑥ パッシブ運用のリスク
当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用と
は、ベンチマークとするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、ファンド・マ
ネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデックスを上回る
投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。
マザーファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリ
オにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買
を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行わ
れる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基準価
額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成果に連
動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資で
きない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資す
る場合があります。
⑦ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、そ
の売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響
を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
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当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能
性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあ
りません。
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラ
インを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチ
マーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を
運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、
毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.0638％（税抜0.0580％）の信託報酬率を乗
じて得た額とします。
ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末
（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終了のときに信託財産中から支払います。
＜信託報酬率の配分（税抜）＞
支払先 信託報酬率（年率） 役務の内容
委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算
委託会社 0.020 ％
出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 0.020 ％
の管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.018 ％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息
（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します｡
② 信託財産にかかる監査費用等および当該監査費用にかかる消費税等（以下「監査費用等」といいま
す。）に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
③ 上記①の諸経費および前項の監査費用等に加え、以下の諸費用（以下「諸費用」といいます。）お
よび当該諸費用に係る消費税等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も
含みます。）
６．この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに約款の変更または信託契約の解約に係
る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
④ 委託会社は、上記②に定める監査費用等および諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額
の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支
払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、
委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的
に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産
からその支弁を受けることもできます。
⑤ 上記④において上記②に定める監査費用等および上記③に定める諸費用の上限、固定率または固定
金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あら
かじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑥ 上記④において上記②に定める監査費用等および上記③に定める諸費用の固定率または固定金額を
定める場合、かかる監査費用等および諸費用の額は、信託約款第36条に規定する計算期間を通じて
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毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる監査費用等および諸費用は、毎計算期
末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑦ 上記①に定める諸経費および上記③に定める諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用の
うちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じた
と認めるものを含みます。
上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります｡
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示すること
はできません。
※上記（１）～（４）の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期
間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者について
は、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されること
があります。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）
の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれ
かを選択することもできます。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税
15.315％および地方税5％）の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用
も可能です。
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲
渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限りま
す。）との損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配
金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）については、上場
株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象と
なります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社に
より取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を
上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲
渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資者に対する課税
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分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収 が行われます。なお、地方税の源泉徴収
はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
＜注1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
ります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2023年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。なお、NISAは2024年1月1日以降の内容です。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
当ファンドは、2024年1月11日より運用を開始する予定のため、該当する事項はありません。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（外国債券インデックス・マザー・ファンド）
（2023年9月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 47,693,670,296 48.28
フランス 7,994,537,412 8.09
イタリア 7,179,497,683 7.27
中国 6,802,562,943 6.89
ドイツ 6,293,223,419 6.37
イギリス 4,794,686,400 4.85
スペイン 4,731,656,936 4.79
カナダ 1,984,141,913 2.01
ベルギー 1,737,137,913 1.76
オーストラリア 1,456,031,218 1.47
オランダ 1,397,454,645 1.41
オーストリア 1,162,534,990 1.18
メキシコ 962,471,880 0.97
アイルランド 564,606,189 0.57
マレーシア 525,397,183 0.53
フィンランド 515,551,249 0.52
ポーランド 495,441,785 0.50
シンガポール 401,955,092 0.41
デンマーク 309,470,766 0.31
イスラエル 303,049,221 0.31
ニュージーランド 216,588,736 0.22
スウェーデン 198,791,898 0.20
ノルウェー 169,826,105 0.17
小計 97,890,285,871 99.10
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 885,944,337 0.90
純資産総額 98,776,230,208 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
当ファンドは、2024年1月11日より運用を開始する予定のため、該当する事項はありません。
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当する事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
＜参考情報＞
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親投資信託受益証券（外国債券インデックス・マザー・ファンド）
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2023年9月29日現在）
簿価
国／ 投資
利率
種類 銘柄名 償還日 数量 単価 簿価金額 評価金額
順 地域 評価単価 比率
(％)
位 名 (額面) (円) （円） （円） （円） (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 2.250 2024/11/15 7,700,000 14,343.23 1,104,480,603 14,446.16 1,112,354,006 1.13
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
2 0.500 2025/3/31 7,500,000 13,753.88 1,031,576,132 13,934.31 1,045,073,391 1.06
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
3 1.625 2029/8/15 8,000,000 13,037.39 1,043,028,352 12,682.75 1,014,619,832 1.03
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
4 0.625 2027/11/30 7,300,000 12,783.11 933,206,830 12,671.65 925,030,184 0.94
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
5 3.875 2025/4/30 5,800,000 14,799.45 858,447,799 14,648.91 849,636,605 0.86
リカ 証券
N/B
CHINA
国債
6 中国 GOVERNMENT 2.690 2026/8/12 39,100,000 2,052.64 802,624,865 2,065.92 807,775,145 0.82
証券
BOND
US TREASURY
アメ 国債
7 2.125 2024/9/30 5,300,000 14,343.23 760,195,943 14,472.45 767,039,810 0.78
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
8 2.125 2025/5/15 5,200,000 14,198.13 738,378,301 14,242.82 740,626,673 0.75
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
9 2.625 2025/3/31 5,000,000 14,380.62 719,064,947 14,389.48 719,473,959 0.73
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
10 2.875 2025/7/31 4,600,000 14,418.02 663,286,803 14,367.28 660,894,687 0.67
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
11 2.625 2029/2/15 4,800,000 13,860.08 665,283,974 13,520.05 648,962,180 0.66
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
12 1.500 2027/1/31 4,800,000 13,513.06 648,681,713 13,459.86 646,073,415 0.65
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
13 2.000 2025/8/15 4,500,000 14,108.39 634,879,452 14,127.13 635,720,840 0.64
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
14 1.500 2028/11/30 4,900,000 13,034.40 638,747,504 12,806.62 627,524,330 0.64
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
15 2.000 2026/11/15 4,550,000 13,825.68 629,119,457 13,750.84 625,663,344 0.63
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
16 2.750 2032/8/15 4,800,000 13,676.10 656,506,620 12,949.19 621,560,988 0.63
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
17 2.375 2027/5/15 4,200,000 13,937.86 585,412,882 13,784.15 578,934,199 0.59
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
18 2.250 2025/11/15 4,000,000 14,142.79 565,762,980 14,125.38 565,015,080 0.57
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
19 2.750 2025/2/28 3,900,000 14,428.49 562,762,029 14,438.56 563,103,844 0.57
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
20 1.625 2026/5/15 4,000,000 13,770.33 550,828,350 13,758.44 550,337,542 0.56
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
21 1.875 2024/8/31 3,800,000 14,298.35 543,358,699 14,470.11 549,864,258 0.56
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
22 1.625 2026/9/30 4,000,000 13,677.60 547,112,220 13,645.08 545,803,395 0.55
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
23 0.250 2025/8/31 4,000,000 13,483.14 539,329,388 13,638.07 545,522,933 0.55
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
24 1.125 2027/2/28 4,100,000 13,438.27 550,969,751 13,264.71 543,853,016 0.55
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
25 1.250 2031/8/15 4,600,000 12,250.60 563,586,474 11,683.60 537,445,614 0.54
リカ 証券
N/B
CHINA
国債
26 中国 GOVERNMENT 2.890 2031/11/18 25,800,000 2,048.96 528,630,883 2,075.47 535,472,338 0.54
証券
BOND
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US TREASURY
アメ 国債
27 1.625 2031/5/15 4,400,000 12,660.45 557,063,966 12,136.43 534,002,938 0.54
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
28 1.750 2029/1/31 4,100,000 13,188.47 540,762,666 12,918.80 529,670,962 0.54
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
29 0.625 2030/8/15 4,600,000 11,833.27 544,376,637 11,470.92 527,662,148 0.53
リカ 証券
N/B
US TREASURY
アメ 国債
30 2.875 2032/5/15 3,900,000 13,843.63 539,901,531 13,126.23 511,922,941 0.52
リカ 証券
N/B
（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注３）2023年9月29日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
国債証券 － 99.10
合計 99.10
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
（注２）2023年9月29日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
（３）【運用実績】
当ファンドは、2024年1月11日より運用を開始する予定のため、該当する事項はありません。
①【純資産の推移】
該当する事項はありません。
②【分配の推移】
該当する事項はありません。
③【収益率の推移】
該当する事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
当ファンドは、2024年1月11日より運用を開始する予定のため、該当する事項はありません。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファン
ドの取得申込みを行ってください。
2) 当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い可能
なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせくださ
い。その際､「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は､ご購入に際して､当ファンドに係
る「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みます｡）を販売会社との
間で結んでいただきます｡ただし､「分配金再投資コース」を申し込まれた場合でも､分配金を定期
的に受け取る旨の契約を締結することもできます｡詳しくは販売会社にお問い合わせください｡
3) 当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
4) 申込単位（購入単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。
5) 取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は、販売会
社または委託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産
管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
6) 取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料（購入
時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8) 購入時手数料は前記「4 手数料等及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。
9) 購入申込不可日は、原則として、ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日に該当する日で
す。
10) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付けを中止することおよび
既に受付けた受益権の取得申込の受付けを取り消すことがあります。
11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得
申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録を行うことができます。
２【換金（解約）手続等】
1) 受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを
行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金
することができます。
2) 当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
3) 解約単位（換金単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。
4) 解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。換金価額は、販売会社ま
たは委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法については、後記「3 資産管理
等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
5) 信託財産留保額はありません。
6) 換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として換金申込受付日から起算
して5営業日目以降にお支払いします。
7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
8) 換金申込不可日は、原則として、ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日に該当する日で
す。
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9) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の換金申込の受付けを中止することおよび
既に受付けた受益権の換金申込の受付けを取り消すことがあります。
10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価しま
す。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲
値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対
顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最終相
場で評価します。
債券等 (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する価額ま
たは業界団体が公表する売買参考統計値等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表する清算
市場デリバティブ取引
値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
2) 基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。
3) 基準価額の公表
基準価額は、販売会社にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄
「オープン基準価格」の紙面に、「ライトグ債隔」として掲載されます｡
委託会社に対する照会は下記においてできます｡
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
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（２）【保管】
該当事項はありません｡
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は原則として無期限ですが、後記(5)の1）2）3）5）の理由により信託を終了
させる場合があります。
（４）【計算期間】
1) 当ファンドの計算期間は、毎年2月21日から4月20日まで、4月21日から6月20日まで、6月21日から8
月20日まで、8月21日から10月20日まで、10月21日から12月20日まで、12月21日から翌年2月20日ま
でとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2024年2月20日までとし
ます｡
2) 上記1)の規定にかかわらず､上記1)の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」
といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の
計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（5）の1）2）3）
5）に定める信託期間の終了日とします｡
（５）【その他】
1) 信託契約の解約
(a) 委託会社は、信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権の
口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合､もしくはこ
の信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､またはやむを得ない事情
が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させることがで
きます｡この場合において､委託会社は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す｡
(b) 委託会社は､上記(a)の事項について､書面による決議（以下「書面決議」といいます｡）を行い
ます｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め､当該決議の日の２週間前までに､当ファンドに係る知れている受益者に対し､書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します｡
(c) 上記(b)の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本(c)において同
じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします｡
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多
数をもって行います｡
(e) 上記(b)から上記(d)までの規定は､委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません｡また､信託財産の状態に照らし､真にやむを得ない事情
が生じている場合であって､上記(b)から上記(d)までに規定するこの信託契約の解約の手続を
行うことが困難な場合には適用しません｡
2) 信託契約に関する監督官庁の命令
(a) 委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､信
託契約を解約し信託を終了させます｡
(b) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記6)の規
定にしたがいます。
3) 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
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(a) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したときは､
委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡
(b) 上記(a)の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託
委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記6)の書面決議が否決となる場合を除
き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡
4) 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります｡
(b) 委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信託
契約に関する事業を承継させることがあります｡
5) 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(a) 受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､委託会社また
は受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､後記6)の規定にしたがい､新受託会社を選
任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託会社を解任することはできないも
のとします｡
(b) 委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了さ
せます｡
6) 信託約款の変更等
(a) 委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したとき
は､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本6)に定める以外の方
法によって変更することができないものとします｡
(b) 委託会社は､上記(a)の事項（信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドに係
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(c) 上記(b)の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本(c)において同
じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします｡
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います｡
(e) 書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡
(f) 上記(b)から上記(e)までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません｡
(g) 上記(a)から上記(f)までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議が可決さ
れた場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはできません｡
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7) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記「２換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったと
きは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価
格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、
上記1)に規定する投資信託の解約または上記6)に規定する重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求
の規定の適用を受けません｡
8) 運用報告書の交付
毎特定期間末（毎年2月20日および8月20日。ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡）およびに償
還時に、期中の運用経過等を記載した運用報告書を作成します｡
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.ssga.coｍ/jp）に掲載されます。た
だし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交
付されます。
9) 公告
(a) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す｡
https://www.ssga.com/jp
(b) 上記(a)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
10) 関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務
を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原
則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指
定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引い
た後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、
償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解
約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得
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申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
④ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合におい
て、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行
使することができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成され、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受
ける予定です。
当ファンドは、2024年1月11日より運用を開始する予定のため、該当する事項はありません。
１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
該当する事項はありません。
（２）【損益及び剰余金計算書】
該当する事項はありません。
（３）【注記表】
該当する事項はありません。
（４）【附属明細表】
該当する事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ファンドは、2024年1月11日より運用を開始する予定のため、該当する事項はありません。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（外国債券インデックス・マザー・ファンド）
（2023年9月29日現在）
Ⅰ 資産総額
98,981,904,007 円
Ⅱ 負債総額
205,673,799 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
98,776,230,208 円
Ⅳ 発行済口数
36,092,115,767 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.7368 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより行
うことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。したがって該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
(3) 受益者等に対する特典
該当事項はありません｡
(4) 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
＜受益権の譲渡＞
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(5) その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
＜受益権の再分割＞
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜償還金＞
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､
債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します｡
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡ま
た金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2023年9月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、121本であり、その純資産総額は3,299,243百万円
です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2022年4月1日から2023年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております 。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 4,391,110 4,944,755
有価証券 23,294 24,319
前払金 119,649 232,900
前払費用 29,290 34,419
未収入金 688,466 615,211
未収委託者報酬 685,229 665,966
未収収益 42,751 36,568
流動資産計 5,979,793 75.8 6,554,141 80.5
固定資産
有形固定資産 375 112
建物附属設備 ※１ 0 0
器具備品 ※１ 375 112
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 1,904,306 1,586,165
長期差入保証金 71,694 42,548
繰延税金資産 1,826,336 1,537,341
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 1,904,682 24.2 1,586,278 19.5
資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 172,682 211,213
未払金 344,370 341,855
未払手数料 177,539 180,016
その他未払金 166,831 161,839
未払費用 11,699 12,884
未払法人税等 296,332 176,932
未払消費税等 30,068 25,106
賞与引当金 74,876 92,579
流動負債計 930,030 11.8 860,572 10.6
固定負債
退職給付引当金 84,840 76,260
固定負債計 84,840 1.1 76,260 0.9
負債合計 1,014,871 12.9 936,833 11.5
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
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資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,450,484 6,784,466
純資産合計 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
負債・純資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,655,508 2,681,106
投資顧問収入 3,030,659 2,805,885
その他営業収益 ※１ 85,660 12,640
営業収益計 5,771,828 100.0 5,499,631 100.0
営業費用
支払手数料 711,649 753,876
広告宣伝費 53,735 51,264
公告費 1,140 1,140
調査費 712,486 654,933
調査費 407,466 337,268
委託調査費 304,641 317,181
図書費 378 483
委託計算費 485,872 387,357
営業雑経費 29,696 44,076
通信費 3,997 6,765
印刷費 7,276 14,575
協会費 12,853 17,758
諸会費 55 7
その他 5,512 4,968
営業費用計 1,994,579 34.6 1,892,648 34.4
一般管理費
給料 1,568,661 1,475,040
役員報酬 425,268 251,291
給料・手当 787,766 816,610
賞与 285,950 330,579
賞与引当金繰入額 69,676 76,559
交際費 1,607 3,676
旅費交通費 676 10,847
租税公課 32,240 3,770
不動産賃借料 60,478 64,855
退職給付費用 74,675 61,481
固定資産減価償却費 2,571 765
福利厚生費 130,238 139,590
諸経費 186,753 192,029
一般管理費計 2,057,903 35.7 1,952,057 35.5
営業利益 1,719,345 29.8 1,654,925 30.1
営業外収益
移転価格調整金 ※１、※２ 131,841
為替差益 18 1,707
有価証券運用益 1,013 2,727
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雑収入 881 106
営業外収益計 1,913 0.0 136,383 2.5
営業外費用
移転価格調整金 ※１ 363,220 -
為替差損 214 1,046
有価証券運用損 1 -
雑損失 329 73
営業外費用計 363,766 6.3 1,119 0.0
経常利益 1,357,491 23.5 1,790,188 32.6
特別利益
事業再構築費用戻入 7,084 －
特別利益計 7,084 0.1 － 0.0
特別損失
事務処理損失 146 4,303
固定資産除却損 2,326 －
特別損失計 2,472 0.0 4,303 0.1
税引前当期純利益 1,362,102 23.6 1,785,884 32.5
法人税,住民税及び事業税 261,905 4.5 324,907 5.9
法人税等調整額 261,874 4.5 288,994 5.3
当期純利益 838,322 14.5 1,171,982 21.3
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配当 - - - (479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
当期純利益 - - - 838,322 838,322 838,322 838,322
当期変動額合計 - - - 359,322 359,322 359,322 359,322
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当期変動額
剰余金の配当 - - - (838,000) (838,000) (838,000) (838,000)
当期純利益 - - - 1,171,982 1,171,982 1,171,982 1,171,982
当期変動額合計 - - - 333,982 333,982 333,982 333,982
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,784,466 6,893,586 7,203,586 7,203,586
［ 重要な会計方針 ］
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
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2.固定資産の減価償 有形固定資産
却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託
約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しておりま
す。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧
問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
財務諸表作成のた
めの重要な事項
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基準適用指針の適用にとも
なう当事業年度における貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書への影響は有りません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,537,341千円
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繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 30,399千円 器 具 備 品 30,661千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・アン 当社とステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価 ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価
格調整の方針に従って調整額を精算することと 格調整の方針に従って調整額を精算することと
しております。当事業年度にステート・スト しております。当事業年度にステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパ リート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニーから当社に支払われた調整額85,395千円 ニーから当社に支払われた事務手数料調整額
は、損益計算書のその他営業収益に、また、当 12,389千円は、損益計算書のその他営業収益
社がステート・ストリート・バンク・アンド・ に、移転価格調整額131,841千円は、損益計算
トラスト・カンパニーに支払った調整額 書の営業外収益に含まれております。
363,220千円は、損益計算書の営業外費用であ
る移転価格調整金に含まれております。
関係会社に係る注記 ※2. 関係会社に係る注記
該当事項はありません。
関係会社との取引高
営業外収益 131,841千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 77,258.06円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 利益剰余金 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月27日 普通株式 1,171,000千円 利益剰余金 188,870.96円 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023年3月31日現在
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
有価証券 24,319 24,319 -
資産計 24,319 24,319 -
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在
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前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております｡
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 24,319 - 24,319
資産計 - 24,319 - 24,319
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 23,294千円 貸借対照表計上額 24,319千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,013千円
に含まれた評価差額 1,025千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ 同左
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
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前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △10,018
退職給付の支払額 △18,668
退職給付債務の期末残高 480,173
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
退職給付債務の期首残高 480,173
勤務費用 53,150
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △12,549
退職給付の支払額 △37,376
退職給付債務の期末残高 483,396
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
数理計算上の差異の発生額 △2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額 △18,668
年金資産の期末残高 402,431
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
年金資産の期首残高 402,431
期待運用収益 2,979
数理計算上の差異の発生額 △3,493
事業主からの拠出額 51,651
退職給付の支払額 △37,376
年金資産の期末残高 416,191
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
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前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務 480,173
年金資産 △402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,840
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
積立型制度の退職給付債務 483,396
年金資産 △416,191
67,205
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
67,205
未認識数理計算上の差異 9,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,260
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 55,694
(1)勤務費用 58,354
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,728
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
(5)数理計算上の差異の費用処理額 69
(6)その他 -
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 43,071
(1)勤務費用 53,150
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,979
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
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(5)数理計算上の差異の費用処理額 △7,098
(6)その他 -
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2022年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.2%
その他 1.8%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2022年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数 発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数 1年
当事業年度
(2023年3月31日現在)
0.0%
(1)割引率
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,410千円であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
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1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 19,674 賞与引当金繰入超過額 22,144
退職給付引当金 25,052
退職給付引当金 27,681
(注) 繰越欠損金 1,453,659
(注) 繰越欠損金 1,727,082
その他 36,485
その他 51,898
―――――
―――――
繰延税金資産 合計 1,537,341
繰延税金資産 合計 1,826,336
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
―――――
―――――
繰延税金資産の純額 1,537,341
繰延税金資産の純額 1,826,336
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金(*1) - - - 597,044 157,331 972,706 1,727,082
繰延税金資産 - - - 597,044 157,331 972,706 (*2) 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,727,082千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金(*1) - - 319,359 158,439 - 975,860 1,453,659
繰延税金資産 - - 319,359 158,439 - 975,860 (*2)1,453,659
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,453,659千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,453,659千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
前事業年度（2022年3月31日現在） 当事業年度（2023年3月31日現在）
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 8.0% 算入されない項目 3.1%
その他 △ 0.2% その他 0.6%
―――――
―――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 34.3%
法人税等の負担率 38.4%
==========
==========
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われ
たことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
15,059千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、、資産除去債務の
総額は、397千円増加千円減少しました。
（収益認識関係）
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前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 有(被所有) 金額 残高
又は
役員の 事業上の関係
職業 割合 (千円) (千円)
出資金
兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 351,919 前払金 598
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 信託委託業 の提供並びに
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 務、及びそ 受入れ
れらの関連 投資顧問料の支 221,949
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務 払
ﾆｰ
ソフトウェア 人件費等の支払 396,782 未払金 28,457
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 85,395
事務手数料の 取
支払
移転価格調整金 363,220
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 38,999 前払金 119,051
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 127,476
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の支 19,193 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 投資信託委 ｽの受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 264 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ ｽの受入れ及
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ びＥＴＦ商品 投資顧問料の支 24,400
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
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(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておら
ず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の内容 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 又は 有(被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 職業 割合 (千円) (千円)
兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 295,434 前払金 3,388
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 信託委託業 の提供並びに
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 務、及びそ 受入れ
れらの関連 投資顧問料の支 232,843
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務 払
ﾆｰ
ソフトウェア 人件費等の支払 175,762 未払金 24,509
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 12,389
事務手数料の 取
支払
移転価格調整金 131,841
の受取
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 39,303 前払金 229,512
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 127,670
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の支 19,754 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 投資信託委 ｽの受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 250 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ ｽの受入れ及
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ びＥＴＦ商品
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 投資顧問料の支 22,792
ﾎﾟｰﾙ 払
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり純資産 1,108,000円68銭 1株当たり純資産 1,161,868円75銭
1株当たり当期純利益 135,213円36銭 1株当たり当期純利益 189,029円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載し 額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当期純利益 (千円) 838,322 1,171,982
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 838,322 1,171,982
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
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該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとし
て内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です｡
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円（ 2023年 3月 末 現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2023年 3月末現在)
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます｡
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
（2023年3月末）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
※
342,037百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
三井住友信託銀行株式会社
き信託業務を営んでいます。
※当初申込期間においては委託会社による買付にかかる取得申込みのみを取扱い、継続申込期間は募
集・販売業務を取扱いません。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、受益権の設定に係る振替機関への通
知、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います｡
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません｡
(2) 販売会社
該当事項はありません｡
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（1）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
（2）目論見書の表紙および裏表紙に、委託会社の名称および本店の所在地、当ファンドの基本的形態等を
記載すること、委託会社および当ファンドのロゴマークを表示し、図案を採用することがあります。
（3）目論見書の表紙等に、以下のような別称を使用することがあります。
交付目論見書 「投資信託説明書（交付目論見書）」
請求目論見書 「投資信託説明書（請求目論見書）」
（4）目論見書の表紙裏に、以下の事項を記載することがあります。
「当ファンドは、有価証券などの値動きのある証券に投資します（また、外国証券にはこの他に為替
変動もあります。）ので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではありませ
ん。」
（5）請求目論見書に当ファンドの信託約款の全文を記載します。
（6）目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計
純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載することがあります。
（7）目論見書に投資信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することが
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２２日
ステート･ストリート･グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２６期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２
３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
よ り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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