株式会社 ＴＫＣ 有価証券報告書 第57期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月18日
【事業年度】 第57期(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 (028)648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 (03)3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
(東京都新宿区揚場町２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月 令和５年９月
66,120 67,814 66,221 67,838 71,915
売上高 （百万円）
9,669 11,685 12,673 13,677 14,772
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,721 7,821 8,686 9,317 10,826
（百万円）
純利益
4,082 7,501 9,839 8,902 13,210
包括利益 （百万円）
73,121 77,075 83,416 87,325 95,308
純資産 （百万円）
96,989 97,671 103,406 109,225 116,356
総資産 （百万円）
1,362.39 1,466.56 1,582.45 1,665.68 1,827.70
１株当たり純資産額 （円）
127.76 148.81 164.93 177.62 206.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
127.50
（円） － － － －
当期純利益
73.8 78.9 80.7 80.0 81.9
自己資本比率 （％）
9.4 10.5 10.8 10.9 11.9
自己資本利益率（ROE） （％）
18.3 22.9 21.3 19.3 17.6
株価収益率（PER） （倍）
営業活動によるキャッ
10,550 10,569 10,550 13,050 13,067
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
411
（百万円） △ 10,124 △ 7,201 △ 4,342 △ 5,861
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,792 △ 3,786 △ 3,691 △ 5,214 △ 5,571
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
26,810 23,469 23,126 26,620 28,793
（百万円）
残高
2,701 2,770 2,851 2,880 2,895
従業員数 （人）
（注）1.当社は、第53期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当
社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
2.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
4.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等
を早期適用したためです。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月 令和５年９月
60,897 63,070 61,637 63,570 67,660
売上高 （百万円）
8,972 11,107 12,064 13,290 14,057
経常利益 （百万円）
6,262 7,472 8,293 9,076 10,334
当期純利益 （百万円）
5,700 5,700 5,700 5,700 5,700
資本金 （百万円）
267,310 267,310 534,620 534,620 531,664
発行済株式総数 （百株）
70,622 74,714 80,491 83,993 91,288
純資産 （百万円）
88,192 89,767 95,264 100,776 107,401
総資産 （百万円）
1,343.47 1,421.63 1,526.97 1,602.11 1,750.60
１株当たり純資産額 （円）
110.00 120.00 104.50 78.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 ) ( 36.00 ) ( 39.00 )
119.04 142.18 157.46 173.04 197.15
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
118.79
（円） － － － －
純利益
80.1 83.2 84.5 83.3 85.0
自己資本比率 （％）
9.0 10.3 10.7 11.0 11.8
自己資本利益率（ROE） （％）
19.7 23.9 22.3 19.8 18.5
株価収益率（PER） （倍）
46.20 42.20 45.70 45.10 45.70
配当性向 （％）
2,288 2,312 2,398 2,408 2,409
従業員数 （人）
100.7 148.1 155.7 155.4 168.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
3,910
最高株価 （円） 5,030 7,270 3,645 3,970
(7,840)
3,175
最低株価 （円） 3,350 3,820 2,911 3,375
(6,190)
（注）1.１株当たり配当額には、第55期に７円、第56期に６円、第57期に12円の特別配当を含んでおります。
また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の
１株当たり配当額104円50銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額65円と、当該株式分割後の１株当た
り期末配当額39円50銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合、中間配当額65円00銭は、
32円50銭となりますので、年間配当額合計は72円となります。
2.当社は、第53期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式
を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
3.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
5.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を
早期適用したためです。
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6.最高・最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和41年10月 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向
上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。
株式会社栃木県計算センターの設立
昭和46年８月 ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
昭和47年９月 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセン
ターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］
株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品セン
ター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立
(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和47年11月 株式会社テイケイシイに商号変更
株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和47年12月 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品セン
ター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会
社)［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和48年11月 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和50年８月 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和51年２月 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和53年１月 ＴＫＣシステム開発研究所を開設
昭和57年10月 ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和59年10月 ＴＫＣ税務研究所を開設
昭和60年２月 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）
［平成23年５月 当社が吸収合併］
昭和60年４月 ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
昭和60年８月 ＯＡ技術開発センターを開設
昭和61年12月 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更
昭和62年６月 計算センターの名称を情報センターに改称
昭和62年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年９月 ＴＡＳＫ技術開発センターを開設
ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報
平成２年３月
処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設
平成２年４月 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］
平成３年６月 ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設
平成４年１月 ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設
平成４年11月
ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設
平成６年２月 システム開発センターを開設
平成８年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
平成10年１月
ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報
処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設
平成10年６月 新システム開発センターを開設
平成11年６月 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）
平成11年７月 システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
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年月 沿革
平成13年３月
ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設
平成14年11月 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更
平成15年３月 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プラ
イバシーマーク」を取得
平成15年７月
ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設
平成15年10月
ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ
沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣ
ＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組
ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改
称
ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設
民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格
平成16年４月
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体
事業部門）
平成17年６月
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）
平成20年12月
ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協
会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実
務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本
有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得
平成22年９月 イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設
平成27年９月 株式会社スカイコムを完全子会社化
平成27年10月 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC
27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）
平成28年４月
システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設
平成29年10月
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
平成30年３月
ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工
平成30年10月
東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更
平成31年３月
会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメ
ント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得
令和元年９月
株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化
令和元年９月
任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置
令和２年３月
株式会社ＴＬＰを完全子会社化
令和４年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
令和４年８月
デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事
務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品
の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の
販売）及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) 会計事務所事業
主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス （サービス及び販売）
①ＴＫＣ統合情報センターによるコ 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、
ンピューター・サービス ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコン
②ＴＫＣインターネット・サービス ピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。
センター（ＴＩＳＣ）によるコン 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその
ピューター・サービス 関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行ってお
ります。
2.ソフトウエア及びコンサルティン （製造及び制作）
グ・サービス 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコン
①情報サービスの利用に伴うシステ ピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システム
ム機器に搭載するソフトウエアの を利用するための事務用品を製造しています。
開発提供 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価
値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び
月刊誌等の制作を行っております。
4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行って
おります。
②専門スタッフによるシステム・コ （その他）
ンサルティング・サービス等 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の
管理業務を行っております。
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機
器の販売
4.サプライ用品の販売
コンピュータ会計用事務用品の販売
等
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(2) 地方公共団体事業
主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス （サービス及び販売）
①ＴＫＣインターネット・サービス 1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフ
センター（ＴＩＳＣ）によるコン トウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を
ピューター・サービス 行っております。
2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町
村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。
（製造）
1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコン
ピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。
2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティン
グ・サービス
①情報サービスの利用に伴うシステ
ム機器に搭載するソフトウエアの
開発提供
②専門スタッフによるシステム・コ
ンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機
器の販売
(3) 印刷事業
主要な製品 当社及び関係会社の位置づけ
コンピュータ用連続伝票、一般事務用 （製造及び販売）
伝票、データ・プリント・サービス、 子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製
パンフレット等 造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
コンピュータ用連続
データ・プリント・
帳表の仕入等
サービス、
㈱ＴＬＰ 東京都板橋区 100 100.0 事務所の賃貸
ビジネスフォーム企
役員の兼任等…有
画・印刷・販売
資金援助…無
警備・営繕等及び梱
ＴＫＣ保安サービス 警備・営繕及び清掃 包・発送業務
栃木県宇都宮市 10 100.0
㈱ 業務 役員の兼任等…有
資金援助…無
システム開発の委託
システムの開発と販
㈱スカイコム 東京都千代田区 100 100.0 役員の兼任等…有
売
資金援助…無
ヘルプデスクサービ
ＴＫＣカスタマーサ ヘルプデスクサービ スの委託
栃木県鹿沼市 25 100.0
ポートサービス㈱ ス業務 役員の兼任等…有
資金援助…無
月刊誌の購入等
㈱ＴＫＣ出版 東京都新宿区 83 月刊誌の制作等 100.0 役員の兼任等…有
資金援助…無
（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
ホームページサービ
ホームページサービ ス開発・保守の委託
アイ・モバイル㈱ 東京都渋谷区 100 30.0
スの開発・保守 役員の兼任等…有
資金援助…有
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和５年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,628
会計事務所事業
648
地方公共団体事業
207
印刷事業
412
全社（共通）
2,895
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
令和５年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,409 40.2 17.0 8,157,980
セグメントの名称 従業員数（人）
1,522
会計事務所事業
648
地方公共団体事業
239
全社（共通）
2,409
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１. 補足説明
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
5.1 52.7 67.2 71.5 33.0 （注）３
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．男女の賃金の差異について
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から
賃金差異が生じています。
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〇正規雇用労働者
正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よ
りも少ないことによるものです。同一の職階（等級）にある男女の賃金差異は80.7％～106.3％となっ
ており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社
員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。
〇パート・有期労働者
定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男
性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用
者における男女の賃金差異は90.1％、パートタイマーにおける男女の賃金差異は101.0％で、大きな差
異はありません。
②連結子会社
当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当
しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「４ 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりで
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２
条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款
には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変
わっていません。
② 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、政府による支援と経済・社会活動の正常化
により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引き締めや原材料価格の上昇、ゼロゼロ融資の返済
に伴う中小企業の資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感も漂っています。
こうした状況の中、当社グループは、このような社会環境の変化や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの
開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
当社グループが提供する製品およびサービスに大きな影響を与えるものは、法令等の改正とＩＣＴの進化です。
法令等の改正としては、令和５年10月より開始の消費税インボイス制度や、宥恕措置が終了し令和６年１月より対
応が必要となる改正電子帳簿保存法による電子取引データの電子保存の義務化、その他にも国・地方のデジタル改
革の推進や自治体の情報システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドの導入などがあり、その対応を求められ
ています。また、ＩＣＴの進化としては、クラウドコンピューティング、FinTech、生成ＡＩなどの技術革新があげ
られます。
こうした環境の変化をいち早く捉え、当社グループの提供する製品およびサービスへと展開することが重要であ
ると考えています。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)さらなる「顧客への貢献」に向けたイノベーションの創発
当社の顧客である会計事務所や地方公共団体を取り巻く環境は、大きく変化しており、デジタル化の推進による
生産性向上や業務効率化が急務となっています。当社は最新のＩＣＴを取り入れ、法令に完全準拠しながら、よ
り付加価値の高いシステムを提供することにより、顧客の業務を支援します。そのため今後もシステム開発体制
の強化に努めてまいります。
2)ＡＩの活用に向けた人材育成と研究開発
今後、顧客を支援する上で、ＡＩの活用は不可欠だと考えています。そのため、令和４年１月より、ＡＩの活用
を企画・推進できる人材育成を目的として、「ＡＩプランナー」を120名育成する研修を開始しています。
さらに当社は、ＡＩAzure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースに開発した社内向けＡＩチャットサービ
ス「TKC AI Assistant」の利用を開始しました。システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などで
も「TKC AI Assistant」を積極的に活用することで、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。
このような取り組みを通じて、将来的にはＡＩを活用した製品・サービスの創出につなげてまいります。
3)地球環境の保護と「安全・安心・便利」なデータセンターの運営
環境保全活動は企業の社会的責任であり、持続可能な社会の実現に不可欠であることから、平成19年に掲げた
「環境基本方針」に基づきＣＯ２削減に積極的に取り組んでいます。今後も「サステナビリティ方針」にもとづ
き、地域社会に貢献してまいります。
また、当社は会計事務所や中小企業、大企業、地方公共団体、金融機関、大学、法律事務所など80万件を超える
お客さまに対して、自前のデータセンターによるクラウドサービスを提供しています。50年以上にわたり培った
ノウハウを結集したデータセンターで、お客様の大切なデータを保管し、事業活動を支援しているため、堅牢で
セキュアなデータセンターの運営とＢＣＰ対策の実施、情報セキュリティの確保に努めています。
当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に取り組んでまい
ります。
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(2)会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（１万1,400名）が組織す
るＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会では、2022年から2024年までの３年間にわたる運動方針を次のとおり掲げています。
「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」
1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する 「ＴＫＣ方式による自計化」の推進
2)租税正義の守護者となる 「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
3)黒字化を支援し、優良企業を育成する 「巡回監査」と「経営助言」の推進
当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針に基づき、2024年戦略目標の達成に向けた活動を実施しています。
また、ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」とも綿密な連携を図り、上場企業を中
心とする大企業市場向けに税務・会計システム等の提供を通じて、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
② 経営環境
国税庁が令和５年11月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和４年度における全法人の
黒字申告割合は36.2％でした。前年度に比べて0.5ポイント増加したものの、依然として法人の約64％が赤字となっ
ています。
さらに、地政学的なリスクの高まりによる原材料費の高騰、新型コロナウイルスの緊急融資等の返済開始など、中
小企業が経営難や赤字に陥るリスクは未だ回避できていません。多くの中小企業は先を見通せない状況下で、必要利
益をいかに確保するかが大きな課題となっています。
そうした中でＴＫＣ会員事務所は、「黒字決算と適正申告」の実現に向けて月次巡回監査と月次決算、経営助言を
実施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高
を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、ＴＫＣ会員の関与先企業の約53％が黒字決算を
実現しており、いまＴＫＣ会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられていま
す。
なお、令和４年１月１日に改正電子帳簿保存法が施行され、また令和５年10月１日には改正消費税法が施行されま
した。それにより全ての事業者が電子取引のデータ保存や、適格請求書（インボイス）への対応を迫られています。
当社ではこうした法律および社会制度の改正を、ＴＫＣ会員の関与先を拡大する機会と捉えています。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功を実現するために、
ＴＫＣ全国会の指導の下で、以下の活動を全力で支援してまいります。
1)システムの競争力の強化
当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に
努めます。
a.当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。それは、財務会計システムにおいて法令および
会計基準への完全準拠性を堅持し、税務情報システムと完全連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実
現していることです。今後も、法令改正や制度改定に迅速・的確に対応します。
b.当社システムの最大の特長は、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ
細かなサポートを行い企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。
こうしたＴＫＣ会員の業務の高付加価値化の支援強化を図ります。
2)自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、「ＦＸクラウド」における企業経営者の迅速な意思決
定を支援する機能を強化・拡充するとともに、会計データの改ざんを可能とする遡及的な加除・訂正の会計処理
ができないシステムの強みを生かした自計化推進活動を展開しています。
また「ＦＸクラウド」や「インボイス・マネジャー」の利用拡大を図ることにより、今後はペポルインボイス(デ
ジタルインボイス)の普及にもつなげてまいります。
3)ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援
ＴＫＣ全国会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成に向けて、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取
り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。
4)ＴＫＣ連結グループソリューションの強化と拡充
ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」と連携し、「ＴＫＣ連結グループソ
リューション」の活用による大企業の税務、会計、海外子会社管理業務等の合理化・効率化を支援します。
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5)ＴＫＣローライブラリーの利用拡大
「ＴＫＣローライブラリー」を構成するコンテンツ「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」「出版社データベース」
「LegalBookSearch」等の機能強化と収録内容の拡充および生成ＡＩの活用を進めます。あわせて他社の「リーガ
ルテックサービス」とも連携するＡＰＩサービス等の提供により、利用者の利便性を高めます。こうした取り組
みにより競合他社のサービスとの差別化を図り、法律事務所等へのさらなる利用拡大を目指します。
(3)地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託
する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特
化した情報サービスを展開しています。
また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充
実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行して
います。
② 経営環境
地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。地域社会における少子高齢
化・人口減少に伴う労働力不足を背景に、職員数がこれまでの半数でも持続可能な形で行政サービスを提供する「ス
マート自治体（デジタル社会）」への転換が、市区町村にとって重要な経営課題となっています。特に、コロナウイ
ルス対応で行政のデジタル化の遅れが社会的課題として顕在化したことで、その動きは一段と加速しています。政府
は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決定）を策定し、デジタル社会の実現の
ためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとして『自治体デジタル・ト
ランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』（総務省／令和４年９月２日改定）により、全ての自治体が足並みを揃
えて以下の施策に取り組んでいくことを求めました。
1)自治体情報システムの標準化・共通化
2)マイナンバーカードの普及促進
3)行政手続のオンライン化
4)ＡＩ・ＲＰＡの利用促進
5)テレワークの推進
6)セキュリティ対策の徹底
さらには、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率
的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。そのため、市区町村では財
務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、正確な財政状況の見える化を図り、財務書類等から得られた情報を事
業評価やトップの意思決定に積極的に活用することが急務となっています。
一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野において
他業種や新興企業の市場参入が相次いでいます。このことから地方公共団体市場における企業間競争は一段と激化
し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく厳しい時代を迎えた
といえます。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、地方公共団体における「スマート行政ＤＸ」の実現、および「持続可能な行財政改革」を支援するた
め、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて「住民サービスの充実」と「行政
効率の向上によるコスト削減」を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の５つの重点活動に取り組みま
す。
1)基幹系システムの標準化への対応
a.令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定する「標準
仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの移行のための準備を進めます。
b.ガバメントクラウドとは、国（デジタル庁）が用意する政府共通のクラウドサービスの利用基盤です。当社に
おいては、TISCで運用・稼働しているシステムをこの基盤に移行し運用・稼働させることになります。
2)行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
市区町村においては「行政サービスのデジタル化」の早期対応が不可避となっています。これを支援するため、
先進的に取り組む団体の協力を得て「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」と「ＴＡＳＫクラウドかんたん
窓口システム」を組み合わせた窓口サービスのデジタル化に向けて一層の機能強化・拡充に取り組みます。
3)地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、また税務情報システムの提供を通じて、税務業務の効率化を支援す
る関連サービスの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。
4)庁内事務のデジタル化の支援
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次世代版「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の普及・促進を図り、市区町村の内部事務のデジタル化を支援し
てまいります。
5)次世代製品の研究・開発
a.基幹系システムの標準化後を見据え、高付加価値な独自サービス、機能の研究・開発に取り組みます。
b.先進団体との実証事業等を通じて、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタ
ル化を支援する新たなソリューションの研究・開発に取り組みます。
(4)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
印刷事業部門では、「デジタル技術」と「ニーズの変化に対応した製品・サービスの提供」により、顧客企業や
そのお客さまのコミュニケーションとマーケティングに貢献することを経営方針として掲げています。新型コロナ
ウイルスの感染拡大は情報化社会における急速なデジタル化推進の流れをもたらしました。社会環境の変化やお客
さまの価値観の変化に対応し、自社の生産技術を活かした製品・サービスの開発、品質改善、付加価値の向上に取
り組みます。さらにお客さまの良きパートナーとして、デジタル技術と印刷物を使ったコミュニケーション環境の
整備を通じて企業価値の一層の向上に努めます。
② 経営環境
行政のデジタル化や規制改革、マイナンバーカードの普及、教育のデジタル化、消費税インボイス制度の開始や
電子帳簿保存法の改正など、印刷事業を取り巻く環境は変化しています。主力商品のデータ・プリント・サービス
（ＤＰＳ）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）においては、こうした「新しい生活様式」や「新
しいビジネス様式」に対応した製品・サービスの提供に努めます。
また、ビジネス帳票は長期的に需要の減退が続いておりますが、生産環境の整備、設備の統廃合や生産効率の向
上によりコストを抑え、市場内でのシェア拡大を図ります。
なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、環境配慮を志向するお客さまが環境にやさしい紙製品をお使いいた
だけるよう、令和４年10月３日付でＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）を取得しました（FSC-C182216）。この認証制
度は、適切に管理されたＦＳＣ認証林およびその他の管理された供給源からの原材料を用いるとともに、適切な管
理と印刷加工が求められています。これを維持・管理することによって紙製品にＦＳＣ認証マークを付すことがで
き、お客さまの環境配慮への姿勢のアピールを支援することができるようになりました。この認証制度を活かし、
お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を
支援します。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの印刷事業部門では、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）およびビジネス・プロセス・アウト
ソーシング（ＢＰＯ）を主体とした拡販のため次のとおり取り組みます。
1)アナログとデジタルを融合した印刷技術で製品・サービスの付加価値を向上させ、顧客のダイレクトコミュニ
ケーションへ貢献します。
2)顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開のため新技術開発へ継続して取り組みます。
3)コロナウイルスの感染拡大は顧客のアウトソーシング業務範囲を拡大させました。その受託では高品質かつ、コ
ストの最小化、情報セキュリティリスクの低減などにより顧客の経営効率化に寄与します。
4)令和７年度末までの地方公共団体情報システム標準化対応に向けて、最適なアウトソーシングサービスの構築を
目指します。
5)ＤＰＳ専門工場の生産環境の一層の整備により、品質改善、品質力の強化と生産力の増強を図ります。
6)品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化します。
7)全社においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と自動化に取り組み全部門の生産性と業務品質を向上
させます。
8)顧客や取引先等からの信頼獲得、および政府が進めるマイナンバーカードの普及促進に合わせ、マイナンバーの
管理については「プライバシーマーク」「ISMS」に基づいた情報セキュリティ体制を一層強化します。
9)「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、生産性の向上と効率化によりエネル
ギー消費量の削減をさらに進めます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① サステナビリティ方針
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、サステナビリティ方針を作成
しています。
―サステナビリティ方針―
ＴＫＣグループは、ＴＫＣの創業の理念にもとづき一貫して「顧客への貢献」に取り組み、地域社会に貢献す
るとともに、持続可能な社会の実現を目指して公共的使命と社会的責任を果たします。
１．「顧客への貢献」を実現する商品の開発とサービスの提供 (Contribution)
お客さまの事業の成功条件を探求し、これを強化するシステムを開発し、その導入支援に全力を尽くします。
お客さまへの貢献は私たちの喜びです。
２．コンプライアンスの実践 (Compliance)
創業以来「ルールによる経営」を標榜し、ＴＫＣグループの役員、社員等に法令及びその他の社会的規範への
順守を求めるとともに、ステークホルダー（顧客、株主、取引先等）からの期待に応えられるよう努めていま
す。
３．情報セキュリティの確保 (Information security)
会計事務所とその関与先企業、地方公共団体等を対象として、常に最新のICTを最適に活用して、各種情報
サービスを提供しています。このため、情報セキュリティの確保を事業活動の重要課題であると認識するとと
もに、社会的責務であると考えています。
４．公正かつ自由な競争の維持・促進 (Fair Trade)
サプライチェーンに存在するさまざまな社会的課題の解決に向けて、責任ある調達を推進します。また公正か
つ自由な競争の下、適正な取引を実施することで取引先との信頼関係を強化します。なお、市民社会の秩序や
安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応します。
５．地球環境の保護(Environment)と自然災害対策 (BCP)
環境保全活動は企業の社会的責任であり、持続可能な社会の実現に不可欠であることから、2007年に掲げた
「環境基本方針」に基づき積極的に推進していきます。
また、様々な自然災害の発生時においてもクラウドサービスの提供を継続するために、日本データセンター協
会が制定した「データファシリティスタンダード」に基づくティア３以上に対応し堅牢でセキュアなデータセ
ンターの運営とBCP対策を実施しています。
６．人権の尊重 (Social)
人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権や個性、プライバシー、多様な価値観を尊重すると共
に、安全で快適な職場環境を整備し従業員満足度の向上に努めます。また、人権、宗教、性別、国籍、心身障
害、年齢、性的嗜好に関する差別的言動、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵
害する行為を行いません。
なお、人権を侵害する行為が判明した場合には、適切な処置を講じます。また、取引先等においても、人権の
尊重、環境保全、法令順守等に配慮した活動を求めます。
７．コーポレート・ガバナンスの強化 (Governance)
上記に掲げる各行動を実現するため、実行あるガバナンス体制を維持し、強化します。
令和３年12月17日制定
令和５年３月14日改訂
② ガバナンス
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当社グループは、代表取締役専務を委員長とし、業務改善委員会（取締役が推進すべきコンプライアンス経営
及び業務効率の改善等を補佐する機関）の委員長等をメンバーとしたリスク管理委員会を設置しています。リ
スク管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含む各種リスクを識別・評価し、優先的に対応す
べ きリスクの絞り込みを行い、当該リスクに関する取り組みの進捗をモニタリングしています。審議内容は、
定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容を管理・監督しています。
③ リスク管理
リスク管理委員会で識別し、評価した各種リスクについて、業務改善委員会等で具体的な対応を検討し、対処
しています。リスク管理委員会では、業務改善委員会等での取り組み状況を継続的にモニタリングしていま
す。
＜ガバナンス・リスク管理の体制図＞
(2)気候変動
当社グループでは、環境基本方針を定め、継続的に環境保全活動に取り組むとともに、上記(1)②ガバナンス、③
リスク管理を通じて、気候変動リスクの識別、評価、管理を行っています。
この結果、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与える
と評価していません。このため、具体的な「戦略」及び「指標と目標」を定めていません。
当社では、国際的な取り組みである地球温暖化防止のため、データセンターにおいては、消費電力の削減に配慮
した設備投資を行い、温室効果ガス排出の削減に努めています。事業所においては、社員の省エネ・節電の意識を
高めるとともに、具体的な行動を示すため、ポスターを作成し、執務室、会議室、トイレ等に掲示しています。
また、システムマニュアルの電子化やプログラムのオンライン配布等により、顧客に提供する紙資源やプラス
チックの削減に努めています。
具体的な取り組み内容や温室効果ガス排出量の削減実績は当社のホームページをご覧ください
（https://www.tkc.jp/sustainability/e1）。
(3)人的資本・多様性
当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全て
のグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次
の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。
① 戦略
1)人材育成方針
当社は、創業以来、「自利利他」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、経営を展開しています。
お客様の事業の成功を支援するため、当社としても社員の学習意欲を支援することを継続し、人材を育成して
います。また、「顧客への貢献」を様々な観点から実現できる人材を採用することで、多様性確保に努めてい
ます。主な取り組みは以下のとおりです。
＜基礎的・専門的な知識習得を支援する取り組み＞
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当社は、専門知識を持つお客様が多い一方で、多様な背景を持つ社員が入社します。このため、基礎的な知識
から専門的な知識習得のための機会を長期かつ充実した内容で用意しています。新入社員、入社５年目などの
入 社歴を対象とする基礎的な研修とともに、職種ごとに設けられた社内資格制度、公的資格取得の報奨金制度
など、専門的な知識の習得を支援する制度を設けています。
＜役割別スキルの習得を支援する取り組み＞
会社が任命した役割に満足することなく、継続したスキル向上を促進するため、「新任マネジャ」など役割を
対象とする研修等を継続して実施しています。また、部下を持つ社員を対象にした勉強会を定期開催し、「評
価」や「組織開発」に関するスキル向上の機会を設けています。
＜人財を育成するための取り組み＞
社員各人が掲げる目標達成を支援するため、１ｏｎ１や各種面談の機会を設けることを重視しています。話し
合いの量と質の向上のため、全社員を対象にした面談スキル等の向上を目指したカリキュラムを実施していま
す。また、当カリキュラムの浸透と継続を目的として、全社員を対象にしたＷｅｂによる勉強会を定期開催し
ています。当勉強会は、職種、勤務地、勤続年数などを横断した社内人脈構築の機会にもなっています。ま
た、社員個人が購入する書籍代金を当社が支援する個人図書購入支援制度や読書命令制度を設け、自己学習の
基本となる読書を奨励しています。
2)社内環境整備方針
当社は、就業規則の前文において、顧客サービス（顧客満足度）の水準、市場におけるシェア、社員の待遇の
３点において世界第一級を目指すことを掲げています。これらの実現にあたっては、社員一人ひとりが心身共
に健康であり、高い使命感のもと、専門性を発揮し続けることが重要だと捉え、社内環境を整備しています。
主な取り組みは以下のとおりです。
＜健康上の課題発見と解決を支援するための取り組み＞
定期健康診断（再検査を含む）、ストレスチェックの受診促進に取り組んでいます。定期健康診断の検査項
目、受診対象者は、労働安全衛生法に定める基準よりも手厚いものとしています。また、健康管理システムを
導入するとともに、全ての事業所に産業医を置くことで、社員に対する保健指導等を含む健康管理体制を強化
しています。
＜健康保持と増進に向けた取り組み＞
社員の喫煙率低下、 健康保険組合の活用(セミナー、運動施設利用）、 職場環境の改善に向けたアンケート調
査などに取り組んでいます。
＜女性活躍推進に関する取り組み＞
女性社員の職域拡大、育児・介護等に関する両立支援制度の整備、企業内保育園の設置等を行うことよって、
女性が活躍できる環境整備に取り組んでいます。
② 指標と目標
当社では、上記において記載した、人材育成方針、社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当
該指標に関する目標（令和10年９月期）及び当期の実績は、次のとおりであります。指標及び目標は、提出会
社のものを記載しています。
実績
指標 目標
（当事業年度）
人材育成方針 － －
社員（入社４年目以降）の「日商簿記検定２級」
100％ 80.9％
取得率 （注）１
開発職社員（入社４年目以降）の「基本情報技術者試験」
100％ 57.2％
取得率 （注）２
役割別スキル研修会の参加率 80％ 95.1％
責任者向け勉強会の参加率 80％ 87.8％
社内環境整備方針 － －
定期健康診断の受診率 100％ 100％
ストレスチェック回答割合 100％ 98.5％
認定
健康経営優良法人の認定 認定
（継続）
（注）１．日商簿記検定２級・１級、税理士試験（簿記論、財務諸表論）、税理士、公認会計士の資格を持つ社
員数（複数の資格を保有の場合は１名でカウント）から計算しています。
２．基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の資格を持つ社員数（複数の資格を保有の場合は１名でカ
ウント）から計算しています。
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３【事業等のリスク】
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および
「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載します。ま
た、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示
を行うこととしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に
努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した
上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網
羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和５年９月30日）現在において当社グループが判
断したものです。
(1)事業環境の変化について
会計事務所向け事業部門においては、少子高齢化の影響に伴う会計事務所の後継者不足や会計事務所職員の採用
難、また厳しい経営環境下での関与先企業の廃業や倒産などにより市場が縮小する可能性があります。
また地方公共団体向け事業部門においては、政府が進めるガバメントクラウドやシステム標準化による競争環境の
激化やシステム開発の負担増加等に伴い収益性が低下する可能性があります。
このような状況をふまえ当社グループは、社内の組織体制をより一層強化すると共に、卓越したマーケティング
とイノベーションを志向し、顧客の事業を強力にサポートするシステムの開発と導入支援に取り組んでまいりま
す。
(2)印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入
し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫
により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通
じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)クラウドサービスの安定稼働について
当社では、会計事務所とその関与先企業、中堅・大企業、地方公共団体などのお客さまが安全かつ安心なＩＣＴ
環境でクラウドサービスを利用し、万一の事態でも業務を維持・継続させることができるようさまざまな対策に取
り組んでいます。しかし、大規模な災害や予期せぬ障害の発生は必ずしもゼロではないため、以下の対策を講じる
ことにより早期検知・復旧、お客さまの業務への影響を極小化することに努めます。
①プログラム提供時の検証体制の強化
②災害や障害発生時のＢＣＰ対策の強化
③復旧に要する時間の短縮
④第三者機関による各種対策の有効性の評価・検証
(4)エネルギー価格の変動について
当社が運営するデータセンターにおいては、多大な電力を使用するため、エネルギー価格の変動によるリスクを
負っています。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電力代等のさらなる
高騰が経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(5)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎
率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および
経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制
度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しています。この固
定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティについて
当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報
を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。
当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役
社員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上の情報セキュリティ対策等を
実施しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメ
ントシステム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を全社で取得するほか、ＴＫＣインター
ネット・サービスセンターでは、ISMSやクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、クラウドサー
ビスセキュリティ認証「ISC／IEC27017」などの第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を
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図っています。しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような
事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、
当 社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後
そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
① 全社業績
当連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症が５類感染症に移行され、政府による支援と経済・社会活動の正常化により緩やかな回復基調で推移
しました。一方、世界的な金融引き締めや原材料価格の上昇、ゼロゼロ融資の返済に伴う中小企業の資金繰り悪化
など、依然として先行きの不透明感も漂っています。
当社グループは、このような社会環境の変化や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提
供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支
援者として、関与先企業の会計・税務や資金繰り支援に取り組めるよう支援しています。また、クラウド型の会計
システムの提供と導入支援を通じて、後述のとおり、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。
地方公共団体事業部門では、地方税共通納税システムの対象税目拡大（地方税統一ＱＲコードを活用した地方税
の納付）に伴い顧客市区町村が円滑に対応するための支援を展開しました。
これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、
売上高が71,915百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14,338百万円（同7.4％増）、経常利益は14,772百万円（同
8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,826百万円（同16.2％増）となりました。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
② 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
1)会計事務所事業部門の営業活動
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受
託する計算センターの経営）に基づき、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和５年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会
との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針と目標を以下のとおり掲げています。
「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」
a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する －「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる －「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する －「巡回監査」と「経営助言」の推進
当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を
展開しています。
［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］
a.優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。
・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施
・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践
・中小会計要領への準拠
・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上
・税引前当期純利益がプラス
25万社超の決算書データを収録した令和５年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した
企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。ＴＫＣ会員は、ＢＡＳＴ優良企業の増加に向けて月次巡回監
査の実施と月次決算体制の構築支援に取り組んでいます。当社はこうした活動を支援するとともに、「ＴＫＣ
会員は地域の優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に広くアピールしています。
b.365日変動損益計算書の活用促進
ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365
日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は制度会計上の損益計算書と異なり、変動費
と固定費に区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(売上高
－変動費)を意識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者に
とって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。
なお、経営者自身が「365日変動損益計算書」を活用し、月次決算の実施により会社を成長させた事例を紹介
するドキュメンタリー番組（ドキュメント「戦略経営者」／ＢＳ１１）をテレビ放映し、積極的に広報活動を
展開しています。
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c.ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や、物価、燃料費の高騰
などにより、いま中小企業は厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は「ＦＸシリーズ」に搭載して
いる「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、当期決算の
先行き管理）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計
取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受
信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の
連携機能など「日常業務レベル」の活用も支援しています。
こうした活動の結果、令和５年９月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は約31万社を超えました。当社は
「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し「黒字決算と適正申告」の実現を支援して
まいります。
d.改正電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿の電磁的記録である電子帳簿
は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿
保存法施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフ
トで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区
別されることになりました。これは「帳簿の証拠力」の消滅にもつながる法改正であり、帳簿を改ざんできる
会計ソフトの利用を国が認めたことになります。当社はこの問題に対処するため「優良な電子帳簿」を作成す
る「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。また、改正電子帳簿保存法により電子取引データ
の電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸ
シリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。
e.消費税インボイス制度への完全対応支援
ＴＫＣシステムは、消費税インボイス制度に対応した請求書の発行はもちろん、以下の「３つのポイント」
にあるとおり改正消費税法に完全準拠した会計処理を遂行できます。
「３つのポイント」
・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定
（13桁の登録番号を入力する必要はありません）
・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示
（経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます）
・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫
（平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応）
これらのポイントを伝えるため、令和５年４月よりＴＫＣ会員事務所向けに「インボイス制度直前対策研修
会」を開催しました。全国200会場にて5,000事務所超、１万7,000名を超える参加があり、ＴＫＣ財務会計シス
テムの消費税インボイス制度対応について理解を深める機会となりました。さらに令和５年６月には、ＴＫＣ
システムのインボイス制度への対応を完了し、関与先企業の制度対応が混乱無く進むよう支援しています。
なお、令和４年８月19日に当社は日本におけるPeppol（ペポル）の管理局であるデジタル庁、およびペポル
の管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定され
ました。ＴＫＣの自計化システムは、ペポルに準拠したデジタルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよ
う機能強化しています。
f.「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作
成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開
示するための無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性
が確認できることを、金融機関に訴求しています。
ⅰ)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
ⅱ)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたっ
て証明する「記帳適時性証明書」
ⅲ)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年９月末日現在、485金融機関に採用さ
れており、その利用件数は33万件を突破しました。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関
係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）
を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されていま
す。中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
g.会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
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ＴＫＣ全国会は、2022年から2024年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げ
ています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取
り組みを展開しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所に「税理士事務所オフィス・マネジメ
ン ト・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体
制も強化しています。
［「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動］
a.「中小会計要領」の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関
する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、ⅰ）自社の経営状況の把握に役立つ会計ⅱ）利害関係者（金融機関等）への情報提供に資
する会計ⅲ）会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計ⅳ）中小企業に過重な負担を課さ
ない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援
団体との連携に継続して取り組んでいます。
b.「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理
履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する
資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と
税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。
これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処
理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡
回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時
に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
［大企業市場への展開］
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上
と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を
積極的に展開しています。
a.デジタルインボイスへの対応
当社はデジタルインボイスに対応したシステムの普及に取り組んでいます。令和５年４月に開催されたＧ７
群馬高崎デジタル・技術大臣会合の「デジタル技術展」に、当社はデジタル庁と共にデジタルインボイス推進
協議会（EIPA）の幹事法人として出展し、デジタルインボイス（ペポルインボイス）の送受信を可能とする
「インボイス・マネジャー」を展示しました。
また、令和５年８月に当社はEIPAの代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加
盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組んでいます。令和５年９月に開催された「カイシャ
のミライ カレッジ２０２３」においては、当社がデジタルインボイス推進協議会の代表幹事法人として国税庁
軽減税率・インボイス制度対応室とともにデジタルインボイスの詳細について講演しました。
なお、当社が発行する請求書（売上インボイス）は令和５年10月以降、原則ペポルインボイスに変更しまし
た。これに先立ちＴＫＣシステムを利用しているユーザー企業に対して、ペポルインボイスで請求書を発行す
る旨と具体的な利用手順などを案内し、準備を進めてきました。令和５年１月から「インボイス・マネ
ジャー」によるペポルインボイスの送受信テストを開始しており、同年９月末にはユーザー企業約90社に請求
書をペポルインボイスで送信しています。当社は、今後もデジタルインボイスの普及に積極的に取り組んでま
いります。
b.大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が開始さ
れました。当社は「グループ通算申告システム（ｅ―ＴＡＸグループ通算）」の利用による申告業務をフルに
サポートしたことにより、グループ通算制度の開始初年度において、すべてのユーザー企業で電子申告を円滑
に完了したことを確認しています。それによりユーザー企業から高い評価を得ることができました。
このような活動の結果、令和５年９月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％
において「法人電子申告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム
（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。
また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年９月末日現在で約5,450企業
グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売
上高トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。今後もさらなるシステムの普及・拡大
を図ります。
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［法律情報データベースの市場拡大］
a.「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
当社がリーガルリサーチのスタンダードサービスとして提供する「ＴＫＣローライブラリー」は、基本サー
ビスの判例・法令・文献等と法律専門誌等や法律専門書籍、および関連する付加情報を収録しており、業界最
大となる判例収録数（33万7,000件超）を誇る日本最大級の法律情報データベースです。当社はこれらのコンテ
ンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パックサービスの普及活動を展開しています。
さらに、令和４年11月から顧客にお勧めする収録記事等の最新情報をメールマガジンで定期配信し、直接当
サービスへアクセスできる仕組みを構築しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙
ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、当パックサービスの採用数が増加してい
ます。ＴＫＣローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を閲覧できる総合
的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしていま
す。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法
務部、海外の研究機関および大学などへの提案活動を実施した結果、令和５年９月末日現在で２万6,000超の諸
機関で５万9,000ＩＤが利用されています。
b.アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、オンラインによる教材やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。
当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンライ
ンで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン
演習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、2023年度の契約
では、140を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。その結果、授業および学習を支
えるオンラインシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献しています。
c.司法試験受験生の学習支援
司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学
習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応を支援しています。本年の司法試験出願
者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者は2,598名（62.4％）となり、過去最高を更新しました。それ
により６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績となり、業界１位のスタンダード模試となっています。今
後、受験者数を伸ばすためにも法務省が発表した令和８年のＣＢＴ試験移行に向けて答案入力・デジタル添削
などに順次対応する準備を進めています。
2)会計事務所事業部門の経営成績の分析
会計事務所事業部門における売上高は48,749百万円（前期比4.9％増）、営業利益は11,139百万円（同1.3％減）
となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
a.コンピューター・サービス売上高は、前期比3.5％増となりました。これは、中堅企業においてＤＸ（Digital
Transformation）への取り組みが加速する中で、中堅企業向け「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウ
ド）」の導入が進んでいること、および会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム
（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が進み、
データセンターにおけるデータ保管量が増加したことによります。
b.ソフトウエア売上高は、前期比5.3％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に
対応するために、適格請求書発行事業者のチェック機能や証憑保存機能の充実した、「ＦＸクラウドシリー
ズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。
c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比5.5％増となりました。これは「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調
に推移し、立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。
d.ハードウエア売上高は、前期比2.5％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向上IT導入支
援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、および令和５年12
月末で改正電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置終了に伴い、パソコンやスキャナーの新規購入
が増加したこと、さらにＩＴ機器の販売単価が上昇したことなどによります。
e.サプライ用品売上高は、前期比0.4％減となりました。これはリモート業務やデジタル化を支援する事務機器の
販売、ならびに消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に関連する書籍の販売が好調だったものの、デジ
タル化の進展に伴い印刷関連消耗品の需要が減少したことなどによります。
f.なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、令和５年７月以降、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保
存法への対応を支援するために、セミナー開催や各種ツール類提供を積極的に実施し、販売促進費用が増加し
たことなどによります。
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③ 地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
1)地方公共団体事業部門の営業活動
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専
門特化した情報サービスを展開しています。
当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡＳＫクラウド
サービス」「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の２つで構成されるクラウドサービスです。「ＴＡＳＫクラウ
ドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計
算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サー
ビス」で構成しており、令和５年９月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用
いただいています。
a.基幹系関連サービスの開発・提供
当社が提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンの
パッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料
金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施
しています。「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を
支援するサービスです。当期は新型コロナワクチン追加接種（令和５年度春、秋開始接種）に係る接種券等の
印刷業務を迅速に行い、市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基
幹系関連サービス」は令和５年９月末日現在で約170団体に採用されています。
b.行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政
サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。当期は「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」
「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システ
ム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年９月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請シ
ステム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システ
ム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は160団体以上に採
用されています。
c.地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査シ
ステムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務シス
テムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開
しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年９月末日現在で全都
道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年４月から開始された地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴うシステム導入
支援作業に取り組みました。
d.地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供
当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡ
ＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「Ｔ
ＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書連携などによ
る内部事務のＤＸ推進を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果「ＴＡＳＫクラウド
公会計システム」は令和５年９月末日現在で320団体以上に採用されています。
また、令和５年10月からの消費税インボイス制度の開始に伴い、会計事務所事業部門とノウハウを共有し、
システムへの機能実装および市区町村等への移行支援等を実施しました。今後はお客さまのさらなる業務効率
化に向けてデジタルインボイスへの対応に取り組みます。
e.次世代製品の研究・開発
令和４年10月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、令和７年度末
までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーショ
ン（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。
当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」
を開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて顧客サポートの強化
に努めています。
また、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業
において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続いて川島町も12月
に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た
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知見を生かし、国が定めた目標期限(令和８年３月末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行
とガバメントクラウドでの稼働完遂を目指しています。
2)地方公共団体事業部門の経営成績の分析
地方公共団体事業部門における売上高は20,357百万円（前期比11.7％増）、営業利益は3,059百万円（同59.2％
増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
a.コンピューター・サービス売上高は、前期比7.2％増となりました。これは、前期までに受託した新たな顧客の
システム本稼働に伴いデータセンター利用料が増加したこと、新型コロナワクチン追加接種（令和５年度春、
秋開始接種）に係る接種券等の印刷業務を継続して受託したことなどによります。
b.ソフトウエア売上高は、前期比5.8％増となりました。これは、地方税共通納税システムの対象税目拡大や、前
期までに受託した新たな顧客のシステム本稼働に伴うソフトウエア利用料の増加などによります。なお、当社
のソフトウエアの利用料は、団体規模に応じた定額のサブスクリプション方式の料金を採用していることか
ら、顧客数の拡大に伴って順調に推移しています。
c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比146.0％増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正に
より開始した「転出・転入手続きのワンストップ化」や地方税共通納税システムの対象税目拡大（地方税統一
ＱＲコードを活用した地方税の納付）、新たに受託したデジタル・ガバメント関連サービス等のシステム導入
支援などによります。
d.ハードウエア売上高は、前期比5.4％増となりました。これは総務省が主導する自治体情報セキュリティ対策へ
の対応に伴い、市町村におけるネットワーク機器の導入が集中したことによります。
e.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、現在開発中の標準仕様準拠システムなどを資産計上したこと
などによります。
④ 印刷事業部門の営業活動と経営成績
1)印刷事業部門の営業活動
当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰ（以下、ＴＬＰ）では、ＤＰＳ事業、ビジネスフォーム印刷事業
および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ事業では、当社の「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の顧客市区町村ならびに印刷事業部門の顧客市
区町村の新型コロナワクチン接種券、価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を受注し、それらの行政サービスを
支援しました。一方、民間企業に対しては、ダイレクトメール（以下、ＤＭ）の作成および総務、経理、人事部門
の主に通知関連業務の合理化を目的としたアウトソーシング（ＢＰＯ）の提案を継続しています。特に、ＤＭ作成
においては、ＤＭに印字したＱＲコードによりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組
んでいます。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあ
るものの、手書き伝票を用いるケースも根強くあり、これまでに培われたフォーム印刷の技術が評価され、受注に
至っています。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷業務、法律改正による専門書籍
の改版など、顧客企業が求める時期・内容を充足しタイムリーに製品を提供するなどの支援を継続しています。ま
た、対面によるセミナー等の開催が増加し、配付資料作成の要請も増加しています。かつ、これらの資料作成で
は、デザインの作成から印刷までを一貫して受注する事例も増えています。
また、ＴＬＰは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得しました。環境
配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。また、ク
リアファイルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これら環境配慮製品の
開発・製造への取り組みにより、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。
なお、ＴＬＰは、独占禁止法に基づき公正取引委員会によるＴＬＰに対する排除措置命令の対象となった入札談
合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存しているとして、日本年金機構から令和５
年10月３日付けで損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中です。
2)印刷事業部門の経営成績の分析
印刷事業部門における売上高は2,808百万円（前期比10.7％減）、営業利益は127百万円（同11.8％減）となりま
した。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
a.データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比12.2％減となりました。これは、
令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務および前期受注した国税庁による「確定申告のお知らせはが
き」などの大口の入札案件が当期はなかったことによります。
b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比8.6％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業
からの伝票印刷業務の受注が増加したことによります。
c.商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比9.8％増となりました。これは、消費税インボイス
制度を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したこと、およびセミナー等の対面開
催の増加により配布資料作成の受注が増加したことによります。
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d.なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率が高いＤＰＳ関連商品の売上高が減少したことに加
え、地方税納付書へのＱＲコード付加に伴い外注加工費が増加したことなどによります。
⑤ 全社に関わる重要な事項
1)ガバメントクラウド先行事業において全国初の稼働開始
当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、
令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続けて川島町も同年12月に稼働を開
始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、
国が定めた目標期限（令和７年度末）までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行とガバメントクラウ
ドでの稼働完遂を目指します。
2)ペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信開始
当社のクラウド型システム「インボイス・マネジャー」のユーザー企業90社超において、国際標準仕様である
「Peppol（ペポル）」をベースにしたペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信実験が実施されました。
今後当社は、令和５年10月のインボイス制度の運用開始に伴い、自社の請求業務にペポルインボイスを活用し、蓄
積したノウハウをユーザー企業に提供することにより、請求業務のデジタル化と経理業務の省力化を支援する予定
です。
3)消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応した「ＦＸシリーズ」の利用が31万社を突破
令和５年６月に、「ＦＸクラウドシリーズ」は消費税インボイス制度および改正電子帳簿保存法への対応を完了
しました。会計機能に加えて販売管理機能を併せ持つ「ＦＸクラウドシリーズ」は、サブスクリプション方式の利
用料を採用しており、各種法制度改正に新たな費用を追加することなく対応することが可能です。こうした点が評
価され「ＦＸシリーズ」の利用企業数は令和５年９月に31万社を突破しました。
4)ＡＩチャットサービスの利用開始
Azure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースにＴＫＣが開発したＡＩチャットサービス「TKC AI
Assistant」の社内利用を開始しました。当社では、システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などで
も「TKC AI Assistant」を積極的に活用し、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。
5)総額５％の賃上げを実施
当社は労働分配率（売上高から必要原価を差し引いた限界利益に対する人件費の割合）を50％に目標設定してい
ます。それにより会社の業績に比例して１人あたりの人件費を毎年高めることができています。近年、資源高騰の
影響による電力代や物価の上昇が続いていることから、令和５年４月より総額５％の賃金のベースアップを実施し
ました。
6)ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を２年連続で獲得
当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる
格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価の「三つ星」を令和５年３月８日に獲得しました。これによ
り、ＴＣＳＳは令和４年に引き続き、２年連続で最高評価を獲得しました。
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⑥当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
1)資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、116,356百万円となり、前連結会計年度末109,225百万円と比較して
7,130百万円増加しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、43,173百万円となり、前連結会計年度末40,715百万円と比較して、
2,458百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が2,173百万円増加したことによります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、73,182百万円となり、前連結会計年度末68,510百万円と比較して、
4,672百万円増加しました。
その主な理由は、繰延税金資産が649百万円減少したものの、投資有価証券が3,302百万円、ソフトウエア仮勘
定が1,246百万円、長期預金が1,000百万円増加したことによります。
2)負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、21,047百万円となり、前連結会計年度末21,899百万円と比較して851百
万円減少しました。
a.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、16,797百万円となり、前連結会計年度末17,679百万円と比較して、
881百万円減少しました。
その主な理由は、未払法人税等が729百万円減少したことによります。
b.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、4,249百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較して、29百
万円増加しました。
その主な理由は、リース債務が90百万円減少したものの、退職給付に係る負債が150百万円増加したことによ
ります。
3)純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、95,308百万円となり、前連結会計年度末87,325百万円と比較して
7,982百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が6,146百万円、その他有価証券評価差額金が2,209百万円増加したことによりま
す。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、81.9％となり、前連結会計年度末80.0％と比較して2.0ポイ
ント増加しました。
⑦当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加し、28,793
百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,067百万円増加（前連結会計年度比16百万円収入増）しました。こ
れは、税金等調整前当期純利益15,135百万円、減価償却費3,533百万円の計上、法人税等の支払い5,424百万円な
どによるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,861百万円減少（前連結会計年度比1,518百万円支出増）しました。
これは、定期預金の預入4,300百万円の支出、定期預金の払戻3,300百万円の収入、有形固定資産の取得1,671百万
円の支出および無形固定資産の取得3,119百万円の支出などによるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,571百万円減少（前連結会計年度比357百万円支出増）しました。こ
れは、自己株式の取得による支出1,090百万円、令和４年９月期期末配当(1株当たり配当42円)ならびに令和５年
９月期中間配当（1株当たり配当39円）4,260百万円の支出などによるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
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令和２年９月期 令和３年９月期 令和４年９月期 令和５年９月期
自己資本比率（％） 78.9 80.7 80.0 81.9
時価ベースの自己資本
183.2 179.2 164.6 163.1
比率（％）
債務償還年数（年） 0.1 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバ
6,492.7 27,055.7 8,627.1 11,323.4
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本 ÷ 総資産 ×１００
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ÷ 総資産 ×１００
債務償還年数 ：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
特に記載すべき事項はありません。
②受注実績
特に記載すべき事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
会計事務所事業 48,749 104.9
地方公共団体事業 20,357 111.7
印刷事業 2,808 89.3
合計 71,915 106.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用
いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続
して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の
結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社
グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
③当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金
は、自己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保
有し、充分な流動性を確保していると考えております。
また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客
さまのビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開
発投資と積極的な設備投資を実施しております。
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④当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めるこ
とを原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理していま
す。
1)連結数値に基づく経営指標
a.対前年度売上高比率：３％以上
b.自己資本利益率：８％以上
2)個別数値に基づく経営指標
a.自己資本比率：80％超
b.売上高経常利益率：８％以上
c.総合限界利益率：60％以上
※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスによ
り変動します。総合限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。
このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は6.0％（前期比3.6ポイント増）、連結自己資本利益率
は11.9％（前期比1.0ポイント増）となりました。
また、個別自己資本比率は85.0％（前期比1.7ポイント増）、個別売上高経常利益率は20.8％（前期比0.1ポイン
ト減）、個別総合限界利益率は78.7％（前期比0.2ポイント減）となりました。
引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設
備投資を行っております。
当連結会計年度においては、 6,002 百万円の設備投資（無形固定資産及び調整額等を含む）を実施しました。
（１）会計事務所事業
当社システムのクラウド環境を強化するためのクラウド共通基盤増強費用及び販売用ソフトウエアの制作など
2,914 百万円の設備投資を行いました。
（２）地方公共団体事業
eLTAXサービス運用機器リプレース及びクラウドシステムによるサービス提供用ソフトウエアの制作など 2,784
百万円の設備投資を行いました。
（３）印刷事業
インクジェットプリンタ(リース資産)の導入など 302 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
令和５年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置 工具、
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
ＴＫＣ栃木本社
ＴＫＣシステム開発研究所
会計事務所 開発設備
ＴＫＣインターネット・サー
事業 情報通信サー 2,807
ビスセンター
5,069 8 1,640 5,731 15,257 1,287
地方公共団 ビス設備 (31,056.13)
ＴＫＣ栃木統合情報センター
体事業 情報処理設備
（栃木県宇都宮市他）※1,※
2
ＴＫＣ東京本社 会計事務所
ＴＫＣシステム開発研究所東 事業
事務所設備
88 － － 82 － 171 356
京分室 地方公共団
（東京都新宿区） 体事業
ＴＫＣ東京統合情報センター 会計事務所 2,224
情報処理設備
193 － 16 － 2,433 18
（東京都練馬区） 事業 (1,447.44)
ＴＫＣ中部統合情報センター 会計事務所 196
情報処理設備 59 － 9 0 265 17
（愛知県春日井市） 事業
(3,017.47)
ＴＫＣ関西統合情報センター 会計事務所 286
情報処理設備 431 － 12 0 731 36
（大阪府茨木市） 事業 (1,808.03)
ＴＫＣ中四国統合情報セン
ター 会計事務所 情報処理設備
10 － － 11 － 21 9
ＴＫＣ中四国統括センター
事業 事務所設備
（岡山県岡山市北区）
ＴＫＣ九州統合情報センター 会計事務所 203
情報処理設備 136 － 8 0 348 10
事業
（福岡県古賀市） (2,341.48)
ＴＫＣ北海道統合情報セン
ター
会計事務所 情報処理設備
ＴＫＣ北海道ＳＣＧサービス
32 － － 15 0 47 33
事業 事務所設備
センター
（北海道札幌市中央区）
ＴＫＣ東北統合情報センター
ＴＫＣ東北ＳＣＧサービスセ 会計事務所 情報処理設備
4 － － 15 0 19 18
ンター 事業 事務所設備
（宮城県仙台市青葉区）
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令和５年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
ＴＫＣ沖縄ＳＣＧサービスセ
会計事務所
ンター 事業所設備
13 － － 3 0 17 6
事業
（沖縄県那覇市）
ＴＫＣ茨城ＳＣＧサービスセ
会計事務所
ンター 事業 147
事業所設備 18 － 1 0 167 23
ＴＫＣ茨城営業課 地方公共団
(1,120.00)
（茨城県つくば市） 体事業
ＴＫＣ山口ＳＣＧサービスセ
会計事務所 197
ンター 事業所設備 18 － 1 0 217 6
事業
(814.00)
（山口県山口市）
会計事務所
寮・社宅 事業 391
福利厚生設備
197 － 8 － 597 －
地方公共団
（栃木県宇都宮市） (5,326.69)
体事業
(2)国内子会社
令和５年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 工具、
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
羽生工場
145
㈱ＴＬＰ （埼玉県 印刷事業 印刷設備 46 242 10 22 466 79
(7,275.17)
羽生市）
ＤＰＳ
ソリューショ
132
㈱ＴＬＰ ンセンター 印刷事業 印刷設備 849 150 26 355 1,514 61
(9,768.00)
（埼玉県
羽生市）
（注）１．上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア（仮勘定含む）であります。
３．※１には、一部福利厚生施設が含まれております。
※２には、貸与中の建物1,187百万円、工具、器具及び備品27百万円を含んでおり、子会社である
ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株)に貸与されております。
４．上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
（提出会社）
事務所の年間賃借料 730百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社が中心となってグループ全体の調整を
図っています。
なお、当連結会計年度末（令和５年９月30日）現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更
新及びそれに伴う除売却を除きありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（令和５年９月30日） （令和５年12月18日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
53,166,466 53,166,466
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,166,466 53,166,466
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日
26,731,033 53,462,066 － 5,700 － 5,409
(注)１
令和５年９月29日
△295,600 53,166,466 － 5,700 － 5,409
(注)２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
令和５年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 23 154 159 3 8,264 8,628 －
所有株式数
－ 168,432 4,075 130,683 84,149 14 143,584 530,937 72,766
（単元）
所有株式数の
－ 31.7 0.8 24.6 15.8 0.0 27.0 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式813,768株は「個人その他」に8,137単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元
及び74株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
75,170 14.4
公益財団法人飯塚毅育英会 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
51,380 9.8
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行
43,590 8.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
30,930 5.9
公益財団法人租税資料館 東京都中野区南台３丁目45番13号
29,066 5.6
ＴＫＣ社員持株会 東京都新宿区揚場町２番１号
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
22,887 4.4
MASSACHUSETTS USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
14,626 2.8
飯塚真玄 栃木県宇都宮市
13,328 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025
12,512 2.4
02101 USA
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
あいおいニッセイ同和損害保険
11,966 2.3
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
株式会社
11,966 2.3
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
317,424 60.6
計 －
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有
する当社株式206,000株は含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
813,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,280,000 522,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,766
単元未満株式 普通株式 － －
53,166,466
発行済株式総数 － －
522,800
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式206,000株（議決権の数2,060個）を含めております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 813,700 813,700 1.53
－
町1758番地
813,700 813,700 1.53
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を連結財務諸表上、自己株式として計上しており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）及び監査
役（社外監査役及び国外居住者を除く。）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共
有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度の導入を、平成
30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議しております。
本制度は、令和元年９月30日で終了する事業年度から令和３年９月30日で終了する事業年度までの３事業年
度（以下、「当初対象期間」という。）を信託の期間としておりましたが、令和４年２月28日をもって信託の
期間が満了するため、令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続す
ることを決定しております。
①本制度の内容
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用します。本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、取締役等に対して当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総数
1)当初対象期間を対象に合計1,549百万円を上限として本信託へ拠出いたします。なお、当初対象期間に
おいては株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計977百万円を上限とする金額を含ん
でおります。
2)令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し本制度を継続することを決定しま
したが、当社が拠出する金員の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議され
たとおり、取締役及び執行役員500百万円、監査役72百万円としております。また、今回の本制度の継続
における追加拠出は実施しておりません。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
信託契約日 平成31年２月26日
平成31年２月26日～令和４年２月28日
信託の期間
（令和４年２月14日の信託契約変更により令和７年２月28日まで延長）
制度開始日 平成31年３月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
取締役及び執行役員500百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
信託金の上限金額
監査役 72百万円（同上）
株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
③本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和５年９月８日）での決議状況
600,000 2,181,000,000
（取得期間 令和５年９月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 295,600 1,074,506,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 304,400 1,106,494,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 50.7 50.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 50.7 50.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,306 15,352,410
当期間における取得自己株式 128 453,940
（注）当期間における取得自己株式数には、令和５年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 295,600 798,034,276 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
19,980 47,136,816 － －
を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 30 70,779 50 134,990
保有自己株式数 813,768 － 813,846 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和５年12月１日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は
含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
さらに、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当社の配当方針は、株主の皆さまのご期待にお応えするため、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、配当性向
（単体）について50％とすることを目処とする基本方針としております。また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進
歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支
援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後
とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的
かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して
決定しています。
(1)中間配当については、39円配当の取締役会決議を経て実施しています。
(2)期末配当については、令和５年11月14日に公表のとおり、普通配当39円、特別配当12円といたしました。
(3)当事業年度の１株当たり配当額は、１株当たり中間配当額39円と、１株当たり期末配当額51円を合算した90円とな
ります。
この結果、年間配当性向（単体）は45.7％となりました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和５年５月12日
2,052 39.00
取締役会
令和５年12月15日
2,669 51.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの中核をなす株式会社ＴＫＣは、昭和41年10月22日、会社定款第２条に次の二つの事業目的を掲げて
設立されました。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の２
つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにＩＣＴ（情報通信技術）の分野で専門特化するという経営方針は
変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っておりま
す。
また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ（印刷事業部門を除く）の顧客は、会計事務所事
業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門において
は、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法（税理士法または公認
会計士法）或いは行政法（地方自治法および地方公務員法等）により、その業務遂行において、他の職種よりも一層
厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関
連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るために
も、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、
１．法令、定款および株主総会の決議を遵守し、会社の事業目的を達成するために、
２．戦略的な中期経営計画の策定とより優れた人材の育成を基盤として、顧客の事業を成功に導くソフトウエア製
品とサービスを開発・提供することにより、
３．顧客から感謝と信頼、さらに願わくば尊敬までを戴けるように全力を尽くし、
４．その結果として立派な経営成績と財政状態を確保し、その成果を当社グループの本来の所有者である株主の皆
様に還元することである。
と理解しております。
なお、このようなコーポレート・ガバナンスの過程を通して、意思決定と事業プロセスの透明性を高め、リスク管
理の徹底、さらにはタイムリーな情報開示と説明責任の遂行により、企業価値の継続的な向上をめざしてまいりま
す。
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Ⅱ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治体制の概要
(1) 取締役会
代表取締役社長が取締役会の議長となり、他の取締役が出席して毎月１回必ず取締役会を開催し、情報を共有し
ながら迅速な意思決定に努めております。
現在、取締役は９名選任されており、社外取締役の３名を除き、各取締役は経営における執行担当として担当部
門をもち、審議に参加し、意見を具申しております。また、平成18年12月22日より執行役員制度を導入しておりま
す。
なお、取締役会の構成員の氏名は（２）役員の状況－１．役員一覧に記載する取締役９名であります。
(2) 監査役会
取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適性性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は（２）役員の状況－１．役員一覧に記載する監査役４名であり、監査役会の議
長は監査役（常勤）であります。
(3) 指名・報酬諮問委員会
当社は、令和元年９月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員
会」を設置することを決議いたしました。
本委員会は、委員長及び委員の過半数を独立社外役員および社外有識者で構成しており、取締役会の諮問機関と
して、以下の事項を意思決定するにあたり、独立社外取締役等の関与・助言を得る機会を確保し、取締役会の機能
の独立性・客観性と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させること
を目的に設置しております。
①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続
②取締役及び役付執行役員の選解任
③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等
⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬等
⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。
＜構成員一覧＞
委員長 飯島 純子 （社外取締役）
委員 浜村 智安 （社外監査役）
委員 田口 操 （社外有識者）
委員 押田 吉真 （社外有識者）
委員 飯塚 真規 （社内取締役）
委員 飛鷹 聡 （社内取締役）
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２．現状の企業統治体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用すると共に、社外取締役を選任しております。取締役会の透明性を高め、監督機能
の強化を図る観点から、社外取締役を選任し就任いただいております。これにより、取締役会の意思決定、決議に
関する適法性、適正性、妥当性等が確保されております。
また、社外監査役について、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する
虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確
保するための助言・提言を行っております。
さらには、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名は、独立役員の要件も充足しており、東京証券取引所
に届け出ております。
以上のとおり、経営の監督機能の客観性・中立性が確保されております。
従いまして、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社が目指す効率性と透明性の高い経
営体制を構築することができるものと考えております。
当社の業務執行、経営の監視の仕組みに関する模式図は以下のとおりです。
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３．企業統治に関するその他の事項
(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
当社は、会社法第３６２条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概
要は、次のとおりです。
［１]当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第362条第4項第6号前段関連）
１．取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）を順守すると共に、当社
の定款第2条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」
及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、
その実現のために職務を執行しなければならない。
２．取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行すると
共に、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
３．取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断
したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければ
ならない。なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社
長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁護士に報告し、その指導を受けると共に、その顛末を取
締役会に報告しなければならない。
４．取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、
経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければな
らない。
５．取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」と
いう。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363
条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、案件に漏れがないこ
とを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担
当取締役に申し出なければならない。
６．取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意
見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べ
ると共に、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会におい
て事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。
７．取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音
するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録と共に、会社法第371条に規定する
電磁的記録を用いて保存しなければならない。
８．取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示が
あった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
９．取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する
虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程
で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
10．取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章２００６』の理念の下に、会社の社会的責任を
深く自覚すると共に、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混
同を排除すると共に、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する
従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
11．当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基
本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有し、
対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を取る。
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［２]会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第362条第4項第6号後段関連）
１．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
（会社法施行規則第100条第1項第1号関連）
(1) 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）のうち、株主総会の議事に係る情
報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
(2) 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（［1］７）のとおり「取締役
会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
(3) 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外
に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行
う。
(4) 前3項以外の取締役職務情報は、次の3つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づい
て保存及び管理を行う。
①取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えること
が予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議し
た会議の議事録及び関連資料。
②取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
③その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
(5) 前4項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索でき
る体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行
い、取締役会に報告する。
２．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（会社法施行規則第100条第1項第2号関連）
２－１．戦略リスクの管理に関する規定
(1) 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するも
のである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を
回避する」こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定するものとする。
(2) すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもっ
て、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出
すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案
しなければならない。
(3) 社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けた時は、その内容を以下の観点から評価し、実
行すべしと判断した時は、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）か
らその実行計画を発表せしめなければならない。
①当社の経営理念への準拠性
②コンプライアンス
③期待される顧客のビジネスへの貢献度
④予想される顧客からの評価
⑤技術的な実行可能性
⑥必要となる資金とコスト
⑦その他、業務提携先との信義則等
(4) 株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、「指名・報酬諮問委員会規定」に基づくもの
とする。
独立社外役員等を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、取締役の選解任基準に基づいて審議決定
し、これを取締役会に答申するものとする。
取締役会は、指名・報酬諮問委員会から答申された内容について、審議・決定するものとする。
２－２．オペレーション・リスクの管理に関する規定
２－２－１．全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
(1) オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不
確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の2つに分けて管理するものとする。
①全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）
②特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
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なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
(2) 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下
の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
①緊急度の高いもの。
②コンプライアンスに関するもの。
③当社の守秘義務に関するもの。
④資産の保全と会計に関するもの。
⑤業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
⑥職場環境と労務管理に関するもの。
⑦その他必要と認めるもの。
(3) 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策がある
と判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
(4) 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを
「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締
役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、そ
の周知徹底を図るものとする。
(5) 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小
限に止めるものとする。
(6) 担当取締役は、前項の措置を完了してから1か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定
し、2か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
(7) すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の順守状況を確認し、担
当取締役に報告するものとする。
(8) 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに
関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
２－２－２．特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
(1) 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する必要性がある場合及び全部門に
共通するリスクではあるが、その管理には高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する
部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するもの
とする。
①システム開発研究所業務改善委員会
②自治体システム開発部門業務改善委員会
③統合情報センター業務改善委員会
④ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
⑤自治体営業部門業務改善委員会
⑥サプライ事業部業務改善委員会
⑦東京本社業務改善委員会
⑧人事給与制度改善委員会
⑨リスク管理委員会
⑩その他取締役会が新設すべきと決定した委員会
(2) 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定
め、取締役会において決定するものとする。また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に
出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
(3) 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、2-2-1に定める部門共通リスクの管理に準
じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に
報告するものとする。
２－２－３．ハザード・リスクその他の管理に関する規定
(1) 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著
しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・
従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え
るものとする。
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(2) 法令等に抵触する虞のある事案が発生した時は、法務担当取締役の責任のもと経営管理本部を統括部署と
して、その対応を図るものとする。
なお、法令順守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものと
する。
３ ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第3号関連）
(1) 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１０日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。ま
た、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、6か月以上前に日時を予定して開催さ
れる。
(2) 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定
された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう3か年の「中期経営計画」が提出され、そ
の戦略的合理性について審議する。
(3) 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全
社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出さ
れ、その実行可能性について審議する。
(4) 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算
書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打
ち手について協議する。
(5) 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、
当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲
内で社長戦略予備費の支出を承認する。
(6) 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と
部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の
業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
(7) 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共
に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場
環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
４．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第4号関連）
(1) 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問
弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成す
ると共に、その内容について取締役会の承認を得たのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
(2) 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コ
ンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
(3) 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス
規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果
報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。
(4) 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門
の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
(5) 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの
電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
(6) 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初
にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。
５．次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号関連）
(1) 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その
他これらの者に相当する者（(2)及び(3)において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株
式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第5号イ関連）
①当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査
するために、子会社等との間で、内部監査契約を締結すると共に、内部監査部が監査を実施する。
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②内部監査部は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となった
リスクの内容、予想される損失の程度及び当社に対する影響等について、社長及び関係部門の長に報告さ
れる体制を構築する。
③当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む）又は会計処理を防止す
るため、内部監査部は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。
④当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を取締役として派遣し、当社の経営方針と要
望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えると共に、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今
後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
(2) 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ロ関連）
別に定める「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」並びにその他社内規定に基
づき、企業活動に影響を及ぼす虞のあるリスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生
時における迅速・適切な対応を図るものとする。
(3) 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ハ関連）
①子会社等の取締役会（以下この項において「取締役会」という。）は、定例取締役会を原則として毎月所
定の日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の承認及び株主総会に関連して開
催される取締役会は、6か月以上前に日時を予定して開催する。
②毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、子会社等の社長（以下この項、次項にお
いて「社長」という。）から子会社等の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度
を開始年度とする向こう3か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全
社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出さ
れ、その実行可能性について審議する。
④毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算
書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の
打ち手について協議する。
⑤社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、
当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整する。
⑥部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員又は管理職者が、当年度の経営方針と
部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体
の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共
に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職
場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
(4) 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ニ関連）
①子会社等の取締役等及び使用人（以下この項において「取締役等及び使用人」という。）による法令等の
順守を徹底するため、社長に直属する内部監査を担当する部門において、監査役及び社外の顧問弁護士の
指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
②内部監査を担当する部門の企画に基づき、すべての取締役等及び使用人に対して、前項の「コンプライア
ンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底
を図る。
③内部監査を担当する部門が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コン
プライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その
「内部監査結果報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。
④部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門
の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとす
る。
⑤顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの
電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
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⑥万一、取締役等及び使用人が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査を担当
する部門或いは最初にその情報を認知した取締役等及び使用人から、社長に緊急通報する体制を構築す
る。
６．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第1号関連）
(1) 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の従業員を1名以上配置することとする。
(2) 前項の具体的な内容については、監査役会の意見を尊重し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分
に考慮して決定する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第2号関連）
(1) 監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、考課、懲戒については、事前に監査役会の同意を得て行
うものとする。
(2) 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役会の指揮命令下で職
務を遂行し、その評価については監査役会の意見に従うものとする。
(3) 監査役の職務を補助すべき従業員による必要な調査、情報収集のため、執行側各部門にあってはその協力
体制を敷くこと、また必要な会議等への出席を認めることとする。
８．当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第3号関連）
監査役の職務を補助する従業員は、監査役に対して監査役の指揮命令に基づく職務遂行状況を適宜報告す
る。
９－１．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号関連）
(1) 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするため
の体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号イ関連）
①当社のすべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役からの要請に応じて必要
な報告及び情報提供を迅速に行う。
②前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
1)当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
2)当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
4)当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
5)社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時に
は、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述
べることが期待される。
(2) 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1
項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該
監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号ロ関連）
①子会社等のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査
役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
②前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
1)子会社等のリスク管理体制に係る部門の活動状況
2)子会社等の監査役監査に係る活動状況
3)子会社等の重要な会計方針、会計基準及びその変更
4)子会社等の社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③子会社等の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のあ
る事実を発見した時には、当社監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
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④当社監査役は、子会社等のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、
自由に意見を述べることが期待される。
９－２．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第3項第5号関連）
当社及び子会社等は、前号に関する事項の報告者が当社の監査役会に報告をしたことを理由として不利な
取扱いをしてはならない。
９－３．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該
職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第6号関連）
当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成することができるよう、監査役の職務の執行について生
ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に
負担する。
(1) 通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役会の監査計画に応じて、該当事業年度に予算化す
る。
(2) その他、緊急時の監査費用、有事における監査費用について、監査役会が事前に想定し、その方針を決定
することとする。なお、取締役会は、監査役会から通知された当該決定方針に基づく措置を、事業年度予算
の執行状況を踏まえて審議検討のうえ、執行する。
10．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第3項第7号関連）
(1) 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変
更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
(2) 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加
監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
(3) 監査役は、会計監査人から事前に会計監査計画の説明を受け、四半期決算会計監査及び本決算会計監査の
都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受け、意見交換を行うものとする。
(4) 当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的とし
て、法務担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部
部長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成
し、これを取締役会に提出することを期待する。
(2) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(3) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(4) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第４２６条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第４２７条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査
役の同法第４２３条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とし
て責任を負担する契約を締結しております。
(6) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(7) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上や株主利益の向上などの資本政策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会における特別決
議を機動的に行うことを目的とするものであります。
(9) 社外の専門家との連携
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施してお
ります。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加えて、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施して
いるほか、四半期決算直後及び本決算直後においてディスカッションの機会を持っております。
(10)株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めてお
りません。当社の内部統制システムに関する模式図は「２．現状の企業統治体制を採用する理由」に記載のとおり
です。
(11)取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
①当事業年度における取締役会の活動状況
地 位 氏 名 出席回数
代表取締役社長 飯塚 真規 14回／14回
代表取締役 飛鷹 聡 14回／14回
取締役 川橋 郁夫 14回／14回
取締役 中西 清嗣 14回／14回
取締役 伊藤 義久（注1） 10回／10回
取締役 河本 健志（注1） 10回／10回
社外取締役 押田 吉真（注2） ３回／３回
社外取締役 飯島 純子 14回／14回
社外取締役 甲賀 伸彦 14回／14回
社外取締役 加藤 恵一郎（注1） 10回／10回
（注）１．取締役伊藤義久、取締役河本健志及び社外取締役加藤恵一郎は、令和４年12月16日開催の第56期定時
株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。
就任日の令和４年12月16日から令和５年９月30日までの間における取締役会開催数は10回です。
２．社外取締役押田吉真は、令和４年12月16日開催の第56期定時株主総会をもって任期満了により、
同日付で退任いたしました。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、関連法令及び当社の定款並びに取締役会規定に基づき、
主に株主総会、決算及び財務、設備投資、組織・人事・役員報酬、社内規定の改定等、当社グループの経営に関
わる重要事項について審議および決議を行いました。また、中期経営計画の進捗、業績及び業務執行状況、子会
社の経営状況等について報告を受けております。
②当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況
構成員 氏 名 出席回数
委員長（社外取締役） 飯島 純子 ３回／３回
委 員（社外監査役） 朝長 英樹 ３回／３回
委 員（社外有識者） 田口 操 ３回／３回
委 員（社外有識者） 押田 吉真 ３回／３回
委 員（社内有識者） 飯塚 真玄 ３回／３回
委 員（社内取締役） 飯塚 真規 ３回／３回
委 員（社内取締役） 飛鷹 聡 ３回／３回
当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、主に取締役及び役付執行役員の選解任、取締役
及び役付執行役員の個人別の報酬、子会社の代表取締役及び監査役の選解任等を審議し、その結果を取締役会に
答申しております。
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Ⅲ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「ＴＫＣ企業行動憲章」に明記する『コンプライアンス経営の徹底』に基づき、反社会的勢力との関係
は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに
対しても、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社の栃木本社及び東京本社に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責
任者を設置しております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する
体制も整備しております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関す
る指導を仰いでいます。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとと
もに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。
(4) 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力への対応方法に関する事項を含むコンプライアンスに関する事例集等を作成し、コンプライアンス
研修時にこれを教材として配布のうえ説明しております。
(5) 研修活動の実施状況
社内において反社会的勢力に関する情報を共有するとともに、社内及び当社のグループ会社において、コンプラ
イアンス研修を実施するなど、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成14年４月 当社入社
平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事
業部 企業情報システム営業本部担当
兼Ｇプロジェクト推進本部長
平成24年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所事
業部 企業情報システム営業本部長
平成24年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務
所事業部 企業情報システム営業本部
長
代表取締役
平成26年４月 当社取締役 常務執行役員 会計事務
社長執行役員 飯塚真規 昭和50年３月12日 生 (注)４ 178
所事業部 営業本部長
会計事務所事業部長
平成28年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計
事務所事業部長 営業本部長
平成30年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計
事務所事業部長
令和元年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会計
事務所事業部長（現任）
令和元年12月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
(株) 代表取締役社長（現任）
平成15年４月 当社入社
平成22年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部営
業企画本部 ＡＳＰサービス推進部長
平成23年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体
事業部 新規事業戦略本部担当
平成24年１月 当社取締役 執行役員 地方公共団体
代表取締役
事業部 クラウド事業推進本部長
専務執行役員 飛鷹 聡 昭和46年１月19日 生 (注)４ 59
平成30年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公共
地方公共団体事業部長
団体事業部 営業本部長
令和２年12月 当社代表取締役 専務執行役員 地方
公共団体事業部長（現任）
令和２年12月 ＴＫＣ保安サービス株式会社 代表取
締役社長（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成18年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部
システム開発本部
平成20年１月 当社執行役員 内部統制統括センター
長
取締役
平成25年12月 （株）スカイコム 代表取締役副社長
専務執行役員 川橋郁夫 昭和30年２月26日 生 (注)４ 165
株式会社スカイコム担当
平成26年12月 （株）スカイコム 代表取締役社長
（現任）
令和元年12月 当社専務執行役員
令和２年12月 当社取締役 専務執行役員 （株）ス
カイコム担当（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成20年12月 当社執行役員 総務部長
平成21年12月 当社総務部長
平成27年１月 当社内部監査部長
取締役
平成30年12月 当社常勤監査役
常務執行役員 中西清嗣 昭和31年８月27日 生 (注)４ 398
令和２年12月 当社取締役 執行役員 経営管理本部
経営管理本部長
長
令和３年12月 当社取締役 常務執行役員 経営管理
本部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
平成２年４月 当社入社
平成19年12月 当社執行役員 システム開発研究所
ユーザ・インターフェイス設計本部
長
平成22年10月 当社執行役員 会計事務所事業部 営
業企画本部長
平成25年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事
業部 営業企画本部長
平成26年４月 当社取締役 執行役員 会計事務所事
業部 営業企画部長
平成28年12月 当社執行役員 会計事務所事業部 シ
取締役
ステム開発研究所 税務情報システム
常務執行役員
設計センター長
会計事務所事業部 伊藤義久 昭和42年４月２日 生
(注)４ 69
平成30年１月 当社執行役員 会計事務所事業部 シ
システム開発研究所
ステム開発研究所ユーザ・インター
システム企画本部長
フェイス設計本部長
令和元年12月 当社常務執行役員 会計事務所事業部
システム開発研究所ユーザ・イン
ターフェイス設計本部長
令和２年10月 当社常務執行役員 会計事務所事業部
システム開発研究所 税務情報システ
ム設計センター長
令和４年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務
所事業部 システム開発研究所 シス
テム企画本部長（現任）
平成６年４月 当社入社
平成30年４月 当社地方公共団体事業部 技術基盤開
発センター長
令和元年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部
取締役
技術基盤開発センター長
執行役員
令和２年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部
河本健志 昭和44年８月23日 生
(注)４ 24
地方公共団体事業部
システム開発本部長
システム開発本部長
令和３年12月 当社地方公共団体事業部 システム開
発本部長
令和４年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体
事業部 システム開発本部長（現任）
平成13年10月 弁護士登録
平成13年10月 東京虎ノ門法律事務所入所（現任）
令和元年10月 当社指名・報酬諮問委員会委員長
取締役 飯島純子 昭和42年８月３日 生 (注)４ -
（現任）
令和元年12月 当社取締役（現任）
平成８年２月 税理士登録
平成８年２月 同開業
平成31年４月 税理士法人トップマネジメント 代
取締役 甲賀伸彦 昭和39年１月25日 生 (注)４ 10
表社員（現任）
令和２年12月 当社取締役（現任）
昭和60年８月 公認会計士登録
昭和62年２月 税理士登録
昭和62年２月 同開業
取締役 加藤恵一郎 昭和32年７月30日 生
(注)４ 116
平成15年１月 税理士法人加藤会計事務所 代表社員
（現任）
令和４年12月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
昭和50年３月 当社入社
平成18年12月 当社執行役員 ＴＫＣ全国会研究会支
援部長
平成22年10月 当社会長室部長
平成28年12月 当社常勤監査役（現任）
監査役(常勤) 宮下恒夫 昭和24年５月28日 生 (注)５ 204
ＴＫＣ保安サービス株式会社 監査役
（現任）
平成29年10月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
株式会社 監査役（現任）
平成元年４月 当社入社
平成24年８月 当社執行役員 会計事務所事業部 シ
ステム開発研究所 会計情報システム
開発センター長
平成28年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事
業部 営業本部 営業企画部長
監査役(常勤) 五十嵐康生 昭和42年１月４日 生 (注)６ 68
平成29年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務
所事業部 営業企画部長
平成30年１月 当社取締役 常務執行役員 会計事務
所事業部 システム開発研究所長
令和４年12月 当社常勤監査役（現任）
平成元年３月 税理士登録
平成元年３月 同開業
平成19年２月 税理士法人浜村会計 代表社員（現
監査役 浜村智安 昭和33年２月12日 生 (注)５ 22
任）
令和２年12月
当社監査役（現任）
昭和60年８月 青山監査法人大阪事務所入所
平成元年10月 妙中幹男公認会計士事務所入所
平成７年６月 西本産業株式会社（現、キヤノンメ
ドテックサプライ株式会社）社外監
査役
平成18年１月 妙中茂樹公認会計士事務所所長（現
任）
平成21年６月 日本システム技術株式会社 社外監
監査役 妙中茂樹 昭和36年９月10日 生
(注)７ 16
査役（現任）
平成30年１月 株式会社電響社（現、株式会社デン
キョーグループホールディングス）
社外監査役（現任）
令和元年６月 ダイビル株式会社 社外監査役
令和４年１月 税理士法人たえなか代表社員（現
任）
令和５年12月
当社監査役（現任）
計 1,335
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役飯島純子、取締役甲賀伸彦及び取締役加藤恵一郎は、社外取締役であります。
３．監査役浜村智安及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。
４．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株
主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしてお
ります。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービ
スの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業
を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢
献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びに
リスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を
通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
区 分 氏 名 役 割 及 び 機 能 並 び に 選 任 状 況 に 関 す る 考 え 方
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナン
スに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日に当社が設置した指
名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨
に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等に
おいて強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガ
取 締 役 飯 島 純 子 バナンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献
と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取
締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締
役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関す
る豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かすとともに、
ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長の立場から、新たに
入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やＴＫＣ会員を増加させるための
取 締 役 甲 賀 伸 彦
活動に対する助言を通じて当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢
献が期待できることから、引き続き社外取締役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊
富な経験と高い見識を有しています。また、ＴＫＣ全国会の副会長、常務会及
び正副会長会の議長も務められ、ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けて尽力
されてきました。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価
取 締 役 加藤恵一郎
値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能
の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
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区 分 氏 名 役 割 及 び 機 能 並 び に 選 任 状 況 に 関 す る 考 え 方
税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・
監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも
大きく貢献されており、これらの経験と当社および業界への深い見識に基づ
き、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保する
監 査 役 浜 村 智 安
ための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待
できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人たえなかの代表社員であるとともに、上場企業における社外監査
役の経験を有しております。これらの経験と当社および業界への深い見識に基
づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保す
監 査 役 妙 中 茂 樹 るための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期
待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。
経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資
料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意
見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執
行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者
でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
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（３）【監査の状況】
当社は、昭和41年の創業以来「ルールによる経営」を標榜し、すべての役社員等に対してコンプライアンスの徹
底を求め、違法行為や社内規定違反行為に対しては、その動機がたとえ会社の利益のため、あるいは顧客・株主・
取引先・社員のためであったとしても、例外なく厳正かつ厳格に対処して参りました。「ルールによる経営」の本
旨は、コンプライアンスの徹底により、一番目は社員を、二番目は顧客を、三番目は会社をそれぞれ守ることにあ
ります。そのため、当社の役社員等はその基本責務や日常業務を遂行する過程で遵守すべき基準を正しく理解し、
行動するよう努めています。
①監査役監査の状況
監査役の員数は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成しています。社外監査役浜村智安氏及び社
外監査役妙中茂樹氏は、税理士資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役宮下恒夫氏は、当社の総務・経理・財務等の経営管理部門の長を務め、財務、会計及び税務に関する
相当程度の知見を有しております。
常勤監査役五十嵐康生氏は、当社のシステム開発部門の長を務め、当社システム開発に関する豊富な業務経験と
幅広い知見を有しております。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人並びに取締役及び使用人から報告を受け、審議のうえ監査
意見を形成しております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席日数／開催回数（注1） 出席率（注1）
宮下 恒夫 ５／５ １００％
五十嵐康生（注2） ４／４ １００％
朝長 英樹（注3） ５／５ １００％
浜村 智安 ５／５ １００％
（注１）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
（注２）令和４年12月16日に就任しております。
（注３）令和５年12月15日に退任しております。
②内部監査の状況
1)内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、「内部統制決議」「オペレーション・リスク管理規定」「内部監査規定」「関係会社管理
規定」に基づき、ＴＫＣグループ全体の適切な内部統制体制の構築に向けて、業務執行のラインから独立した立
場で監査を実施し、その有効性を評価しております。
当社の内部監査部は社内他部門から独立した社長直轄の組織であり、内部監査部に所属する内部監査人は５
名、そのうち２名の内部監査人が唯一国際的な資格である公認内部監査人を有しています。
当社は、毎年６月にすべての社員を対象にリスク調査を実施しています。内部監査部では、この調査の評価や
関係会社のリスク情報をベースに、当社の取締役会からの特命事項、監査役との協議結果を踏まえて年間の内部
監査計画を立案しています。これを社長の承認を経て、取締役会へ報告しております。監査の実施に先立ち、内
部監査人は予備調査の実施、個別の監査計画の立案を経て、内部監査部の長の承認を得た後、被監査部門へ通知
し、往査に際しては複数人の内部監査人で臨んでいます。監査終了後１週間以内に、内部監査部の長は「内部監
査結果報告書」を作成し、社長に提出します。社長は承認した内部監査結果報告書に基づき、改善の必要を認め
た事項について、被監査部門の長にその対策を命じ、報告を求めます。
また、内部監査部の長は部門担当取締役、監査役等に内部監査結果報告書の写しを提出し、部門担当取締役は
部門固有のオペレーション・リスクを管理します。
2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部の長は、適切な監査範囲を確保し、かつ、業務の重複を最小限に抑えるため、監査役及び会計監査
人との連携を考慮しております。そこで、内部監査部の長は、監査役、会計監査人と会議を開催するとともに、
求めに応じて内部統制システムに係る状況や内部監査の結果を報告し、意見を交換しております。
監査役は、内部監査部によるＴＫＣグループの内部統制の整備状況、運用状況に関する報告、内部監査計画の
進捗状況に関する報告並びに財務報告に係る内部統制評価の結果に関する報告を受けております。
当社は、会計監査人との間で監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受け、その
過程で内部監査部は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
当事業年度において、監査役、会計監査人、内部監査人は、監査の目的並びに監査主体の立場及び任務を異に
していますが、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携の強化と情報共有の推進、それぞれ
の監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完により、ＴＫＣグループのガバナンスの維持・発展を図ってい
ます。
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③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
40年間
（注）当社は、昭和58年から平成19年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結
しており（平成18年７月１日から平成18年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代え
て、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限
責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行してい
た公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査
業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、
当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
3)業務を執行した公認会計士
本多茂幸 飯塚徹
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたし
ます。
6)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等
との関係及び不正リスクの各項目について、EY新日本有限責任監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った結
果、同監査法人を会計監査人として再任することを適当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 12 46 11
提出会社
連結子会社 － － － －
46 12 46 11
計
（注）当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である保証業務実
務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（日本公認会計士協会 令和元年８月１
日）に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務の対価等を支払っております。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
13
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
13
計 － － －
（注）当社は、前連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アン
ド・コンサルティング株式会社）に対して、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に基づく言明書整
備支援業務の対価等を支払っております。
3)監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較
から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する取締役会の決定は妥当であると判断し、会社法第
399条第１項に基づく同意をしています。
5)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、令和３年５月10日開催の取締役会において、当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る当社役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(1) 役員報酬の体系
役員報酬は、「金銭報酬」と「株式報酬（ＢＩＰ信託）」で構成されます。
(2) 役員報酬の限度額
平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会の決議により年額の金銭報酬の限度額を定め、取締役の報酬等の
額を「480百万円以内」、監査役の報酬等の額を「80百万円以内」としております。また、取締役（社外取締役
及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）については、この報酬限度枠とは別枠にて、株式
報酬（ＢＩＰ信託）として、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会の決議により、３事業年度を対象に取
締役及び執行役員に500百万円を上限としております。
また、各事業年度において支給する報酬総額は、会社法第361条および第387条に基づく株主総会決議による役
員報酬限度額の範囲内とし、かつ前期に達成した全社限界利益額の１％以内としております。
なお、ここでいう役員報酬とは、取締役の金銭報酬および株式報酬、監査役の金銭報酬、並びに取締役ではな
い執行役員の執行役員手当のうち株式報酬部分をいいます。
（注）令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信託）を継続す
ることを決定しております。
(3) 役員報酬の決定に関する方針
①執行役員を兼務する取締役の報酬に関する方針
1)執行役員を兼務する取締役報酬の増額改定は、次の２つを全て達成した時に行うことができるものとしま
す。
a)ＴＫＣ単体決算における全社売上高、限界利益、経常利益の前年比３％超の成長。
ただし担当部門がある取締役は、全社を担当部門に読み替えるものとする。
b)ＴＫＣ単体決算における自己資本比率83％以上の実現。
ただし、自己資本比率の計算からは投資有価証券のうち政策保有株式の評価差額の影響を除外するものと
します。
さらに、関係会社を吸収合併する等の理由により、一時的に資産、負債および純資産の額が大きく変動す
る場合は、その影響を除外するものとします。
また、全社売上高、限界利益、経常利益の前年比について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度
に限りその影響を除外するものとします。
2)執行役員を兼務する取締役の報酬は、担当部門における限界利益の前期比を指標として業績達成状況を評価
し、取締役会において決定します。また、限界利益について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度
に限りその影響を除外するものとします。
3)上記2)に加え、役員改選後の重任時に上記1)2)への貢献度によって在任年数に関する加算を検討できるもの
とします。
4)なお、担当部門の業績が２期連続して目標未達の場合は、翌年の報酬額を減額します。
また、重大な事故又は損失等を発生させた場合も、報酬額等を減額する場合があります。
②執行役員を兼務しない取締役の報酬に関する方針
1)執行役員を兼務しない取締役は、業績評価の対象外とします。
2)執行役員を兼務しない取締役のうち、社外取締役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準
（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払
うものとします。
③監査役の報酬に関する方針
1)監査役は、業績評価の対象外とし、金銭報酬のみとします。
2)監査役のうち、社外監査役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬
は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払うものとします。
④取締役ではない執行役員の報酬に関する基本方針
1)取締役ではない執行役員には、従業員給与に加えて執行役員手当を支給します。
2)取締役ではない執行役員の執行役員手当は、金銭報酬および株式報酬で構成します。
3)執行役員手当は以下の４点を勘案して業績評価を行い、取締役会において決定します。
a)担当部門の業績達成状況。
b)本人によるマーケティングまたはイノベーションの成果。
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c)担当業務の専門性および本人の部門業績改善への貢献度。
d)役位および当該役位における在任年数。
なお、担当部門の目標を２期継続して未達成の場合および重大な事故又は損失等を発生させた場合は、期
中においても執行役員手当の支給を停止することができるものとします。
(4) 役員報酬の決定方法
当社は、取締役の報酬に関して、委員長および委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会
に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で
承認を受けた範囲内で、監査役の協議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、以下の内容について
審議し、取締役会に答申しております。
①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続
②取締役及び役付執行役員の選解任
③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬の決定に関する方針
⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬
⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬
⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
(5) 信託を用いた株式報酬制度の一部変更
令和元年12月20日開催の第53期定時株主総会において、株式報酬（ＢＩＰ信託）を従来の役位等に基づきポイ
ントを付与する方式から業績連動型に変更することをご承認いただきました。
これは、信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業年度において、第一条件とし
て全社の売上高および経常利益が増収増益で終了したこと、および第二条件として当社単体の自己資本比率が
80％超であったことを要件とし、全社業績目標（限界利益および経常利益）の前年対比の比率により、個人別に
基本交付株数の０％から120％の範囲でポイントを付与する方法への変更となります。
また、監査役会からの申し出を受け、令和２年１月度定例取締役会において監査役へのポイントを付与しない
ことを決議しております。当事業年度においては、変更後の制度に基づき株式報酬額を算定しております。
なお、取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時
株主総会でご承認いただいた34,000ポイントのままとし変更するものではありません。
(6) 算定方法
ポイント ＝ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 限界利益額の前年対比比率 ）
＋ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 経常利益額の前年対比比率 ）
※１：信託平均取得株価とは、当該株式報酬（ＢＩＰ信託）の設定に際して、本信託により取得された会社株
式の平均取得株価をいいます。
※２：限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミッ
クスにより変動します。当社は、限界利益率を重要な経営指標と見なしており、その目標値を60％に設
定しています。
※３：限界利益および経常利益の前年対比比率は、０％から120％の範囲で変動します。
※４：当事業年度における限界利益額の前年対比比率は106.2％、経常利益額の前年対比比率は105.8％です。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
（百万円）
金銭報酬
（人）
(ＢＩＰ信託)
取締役
198 183 15 7
（社外取締役を除く。）
監査役
30 30 2
－
（社外監査役を除く。）
28 28 4
社外取締役 －
19 19 2
社外監査役 －
（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２
名）であります。上記の取締役・監査役の支給人員と相違する理由は、令和４年12月16日開催の第56
期定時株主総会の終結の時をもちまして退任した取締役１名、社外取締役１名が含まれていることに
よります。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議
いただいております。なお、取締役の報酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定して
おります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は１名）です。また、
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別枠で、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信
託）の限度額として、３事業年度を対象として500百万円と決議いただいております。当該株主総会終
結 時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
なお、当初の対象期間においては、上記の金額を上限とする金員に加えて、株式報酬型ストックオプ
ションからの移行措置として、取締役等（ストックオプション付与後に取締役等を退任し使用人と
なった者を含む。）に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として970百万円を上限とする決議
をいただいております。
なお、令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信
託）を継続することを決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式）に
区分しておりますが、原則として純投資目的である投資株式を保有しないこととしております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
a)保有方針
上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、または、業務上の提
携関係の維持・強化を図ることとしています。
b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社および政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、その
リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しており、検証の結果、保有の意
義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、取引先等との対話、交渉を実施しながら、政策保有株
式の縮減を進めることとしています。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 112
非上場株式
3 7,456
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
ＴＫＣ金融保証株式会社の吸収合併に伴う
1 2
非上場株式以外の株式
受入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 15
非上場株式以外の株式
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3)特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は令和５年4月1日付の吸収合併
に伴い1,600株が当社に移管されまし
1,781,600 1,780,000
た。中小企業の存続・発展を支援するた
めの提携関係の維持・強化を図ることを
㈱Ｔ＆Ｄホール 目的に保有しております。
有
ディングス 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
め、保有効果の数値については非開示と
4,396 2,433 しますが、保有便益や保有リスクが資本
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
2,322,180 2,322,180
㈱三菱ＵＦＪフィ 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
ナンシャル・グ め、保有効果の数値については非開示と 有
ループ しますが、保有便益や保有リスクが資本
2,945 1,512
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
275,400 275,400
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
㈱めぶきフィナン
め、保有効果の数値については非開示と 有
シャルグループ
しますが、保有便益や保有リスクが資本
113 77
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
17,000
－
取引関係、保有に伴う便益と資本コスト
の比較等により、取締役会での保有の適
日本製紙㈱
無
否を検証した結果、売却方針とし、令和
４年11月に売却いたしました。
15
－
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年10月１日から令和５年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
29,920 32,093
現金及び預金
47 50
受取手形
7,881 8,332
売掛金
391 301
契約資産
362 154
リース投資資産
278 246
商品及び製品
69 41
仕掛品
146 137
原材料及び貯蔵品
1,630 1,835
その他
△ 12 △ 19
貸倒引当金
40,715 43,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,651 7,491
建物及び構築物（純額）
501 445
機械装置及び運搬具（純額）
1,820 2,023
工具、器具及び備品（純額）
6,802 6,915
土地
376 432
リース資産（純額）
※１ 17,153 ※１ 17,308
有形固定資産合計
無形固定資産
3,073 2,973
ソフトウエア
1,567 2,813
ソフトウエア仮勘定
25 25
その他
4,666 5,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,748 ※２ 22,050
投資有価証券
65 19
長期貸付金
8,032 7,383
繰延税金資産
17,700 18,700
長期預金
1,486 1,452
差入保証金
198 44
長期リース投資資産
458 423
その他
－ △ 12
貸倒引当金
46,689 50,061
投資その他の資産合計
68,510 73,182
固定資産合計
109,225 116,356
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
2,973 2,698
買掛金
799 780
電子記録債務
71 71
１年内返済予定の長期借入金
492 283
リース債務
2,187 2,387
未払金
3,167 2,437
未払法人税等
819 771
未払消費税等
1,104 1,210
契約負債
4,953 4,810
賞与引当金
65 14
工事損失引当金
1,044 1,332
その他
17,679 16,797
流動負債合計
固定負債
142 71
長期借入金
481 391
リース債務
2,806 2,956
退職給付に係る負債
306 341
株式給付引当金
3
保証損失引当金 －
482 484
その他
4,219 4,249
固定負債合計
21,899 21,047
負債合計
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
6,589 6,286
資本剰余金
78,743 84,890
利益剰余金
△ 2,359 △ 2,604
自己株式
88,672 94,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,070
その他有価証券評価差額金 △ 138
△ 1,207 △ 1,033
退職給付に係る調整累計額
1,036
その他の包括利益累計額合計 △ 1,346
87,325 95,308
純資産合計
109,225 116,356
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
67,838 71,915
売上高
※１ 19,909 ※１ 21,474
売上原価
47,929 50,440
売上総利益
※２ 34,578 ※２ 36,102
販売費及び一般管理費
13,351 14,338
営業利益
営業外収益
70 66
受取利息
176 195
受取配当金
47 40
受取地代家賃
9 10
助成金収入
3 55
持分法による投資利益
98 67
その他
407 436
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0
有価証券売却損 －
0 0
自己株式取得費用
0
保証損失引当金繰入額 －
20
課徴金 －
58
違約金 －
0 0
その他
80 2
営業外費用合計
13,677 14,772
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 1
固定資産売却益
365
抱合せ株式消滅差益 －
15
－
その他
3 382
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 －
※５ 30 ※５ 19
固定資産除却損
30 19
特別損失合計
13,650 15,135
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,976 4,707
△ 643 △ 399
法人税等調整額
4,332 4,308
法人税等合計
9,317 10,826
当期純利益
9,317 10,826
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
9,317 10,826
当期純利益
その他の包括利益
2,209
その他有価証券評価差額金 △ 588
174 174
退職給付に係る調整額
※１ △ 414 ※１ 2,383
その他の包括利益合計
8,902 13,210
包括利益
（内訳）
8,902 13,210
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 6,589 73,411 △ 1,352 84,348
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,985 △ 3,985
親会社株主に帰属する当期
9,317 9,317
純利益
自己株式の取得 △ 1,035 △ 1,035
自己株式の処分
0 27 27
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,331 △ 1,007 4,324
当期末残高
5,700 6,589 78,743 △ 2,359 88,672
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 449 △ 1,382 △ 932 83,416
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,985
親会社株主に帰属する当期
9,317
純利益
自己株式の取得 △ 1,035
自己株式の処分
27
株主資本以外の項目の当期
△ 588 174 △ 414 △ 414
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 588 174 △ 414 3,909
当期末残高 △ 138 △ 1,207 △ 1,346 87,325
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当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 6,589 78,743 △ 2,359 88,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,263 △ 4,263
親会社株主に帰属する当期
10,826 10,826
純利益
自己株式の取得 △ 1,089 △ 1,089
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
△ 381 △ 416 798 －
合併による増加 78 47 125
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 302 6,146 △ 244 5,599
当期末残高 5,700 6,286 84,890 △ 2,604 94,271
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 138 △ 1,207 △ 1,346 87,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,263
親会社株主に帰属する当期
10,826
純利益
自己株式の取得 △ 1,089
自己株式の処分
0
自己株式の消却 －
合併による増加 125
株主資本以外の項目の当期
2,209 174 2,383 2,383
変動額（純額）
当期変動額合計 2,209 174 2,383 7,982
当期末残高 2,070 △ 1,033 1,036 95,308
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,650 15,135
税金等調整前当期純利益
3,050 3,533
減価償却費
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
880
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 51
503 401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額 △ 1,000 －
35
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 246 △ 262
1 1
支払利息
20
課徴金 －
58
違約金 －
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 55
30 19
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 365
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,180 △ 566
69
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82
84 46
その他の資産の増減額（△は増加）
462
仕入債務の増減額（△は減少） △ 382
642 857
その他の負債の増減額（△は減少）
39
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48
60
△ 17
その他
16,888 18,224
小計
利息及び配当金の受取額 283 280
利息の支払額 △ 1 △ 1
課徴金の支払額 △ 20 －
違約金の支払額 △ 35 △ 11
△ 4,063 △ 5,424
法人税等の支払額
13,050 13,067
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,400 △ 4,300
3,300 3,300
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 760 △ 1,671
6 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,573 △ 3,119
投資有価証券の取得による支出 △ 2,015 △ 1,501
1 38
投資有価証券の売却による収入
2,100 1,300
投資有価証券の償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 59 △ 11
14 45
差入保証金の回収による収入
43 57
貸付金の回収による収入
0
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,342 △ 5,861
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 80 △ 71
リース債務の返済による支出 △ 118 △ 149
自己株式の取得による支出 △ 1,035 △ 1,090
0 0
自己株式の処分による収入
△ 3,979 △ 4,260
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,214 △ 5,571
3,493 1,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 23,126 26,620
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
538
－
増加額
※１ 26,620 ※１ 28,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 5 社）
株式会社ＴＬＰ
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
なお、ＴＫＣ金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（ 1 社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
なお、ＴＫＣ金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法
2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
④工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収
益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引
当金として計上しております。
⑤保証損失引当金
保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サ
プライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しておりま
す。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及
び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。
①情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷
サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点
は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
②ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフ
トウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに
履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。
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受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断してお
ります。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができ
る場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただ
し、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生し
たコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、
顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配
することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から
受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
③コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプ
デスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負って
おります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわ
たって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識して
おり、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
④オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履
行義務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義
務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配
することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から
受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資
からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 243 157
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積るこ
とができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発
生した費用の範囲で収益を認識しております。
②主要な仮定
原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する
開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗
じて算出しております。
なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタ
リングすることにより見直しを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に
基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績
が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に
改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
令和７年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円
は、「自己株式取得費用」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」
における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除
く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末407百万円、206,000株で
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
23,482 百万円 24,548 百万円
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
投資有価証券（株式） 103百万円 59百万円
（連結損益計算書関係）
※1. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
△76 百万円 △51 百万円
※2. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
11,855 12,113
給与 百万円 百万円
3,902 3,674
賞与引当金繰入額
1,024 1,102
退職給付費用
26 35
株式給付引当金繰入額
700 648
減価償却費
2,541 2,513
賃借料
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 0
その他 1 0
計 3 1
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
工具、器具及び備品 0 －
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※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
建物及び構築物 1 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 7 3
無形固定資産 20 13
その他(投資その他の資産） 0 －
計 30 19
（連結包括利益計算書関係）
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △845 百万円 3,165 百万円
組替調整額 － 15
税効果調整前
△845 3,180
税効果額 256 △971
その他有価証券評価差額金
△588 2,209
退職給付に係る調整額：
当期発生額
－ －
組替調整額
250 250
税効果調整前
250 250
税効果額
△76 △76
退職給付に係る調整額
174 174
その他の包括利益合計
△414 2,383
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
普通株式 534,620 － － 534,620
合計 534,620 － － 534,620
自己株式
普通株式 7,489 3,004 139 10,354
合計 7,489 3,004 139 10,354
（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,004百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000百株、単元未満
株式の買取り４百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数139百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給
付138百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060百株を含めておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年12月17日
普通株式 2,090 39.50 令和３年９月30日 令和３年12月20日
定時株主総会
令和４年５月10日
普通株式 1,894 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月13日
取締役会
（注）１．令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
２．令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和４年12月16日
普通株式 2,210 利益剰余金 42.00 令和４年９月30日 令和４年12月19日
定時株主総会
（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
普通株式 534,620 － 2,956 531,664
合計 534,620 － 2,956 531,664
自己株式
普通株式 10,354 2,999 3,156 10,197
合計 10,354 2,999 3,156 10,197
（注）１．普通株式の発行済株式数2,956百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数2,999百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得2,956百株、単元未満
株式の買取り43百株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数3,156百株の減少は、自己株式の消却2,956百株、吸収合併に伴う割当て交付199
百株、単元未満株式の売渡し０百株であります。
４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060百株を含めておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年12月16日
普通株式 2,210 42.00 令和４年９月30日 令和４年12月19日
定時株主総会
令和５年５月12日
普通株式 2,052 39.00 令和５年３月31日 令和５年６月12日
取締役会
（注）１．令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
２．令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和５年12月15日
普通株式 2,669 利益剰余金 51.00 令和５年９月30日 令和５年12月18日
定時株主総会
（注）令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 29,920百万円 32,093百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,300 △3,300
現金及び現金同等物 26,620 28,793
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
１年内 291 285
１年超 483 515
合計 775 800
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
流動資産 362 154
投資その他の資産 198 44
(2）リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
流動負債 362 154
固定負債 198 44
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主な
ものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信
管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を
図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（令和４年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 18,531 18,532 0
(2）長期預金 17,700 17,303 △396
資産計 36,231 35,835 △396
当連結会計年度（令和５年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 21,878 21,880 1
(2）長期預金 18,700 18,132 △567
資産計 40,578 40,012 △565
（注）１．現金及び預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は、主に短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
その他有価証券（非上場株式） 112 112
関係会社株式 103 59
合計 216 171
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,915 － － －
受取手形 47 － － －
売掛金 7,881 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 900 － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
社債 － 500 4,500 9,000
長期預金 － 6,000 11,700 －
合計 37,844 7,400 16,200 9,000
当連結会計年度（令和５年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,081 － － －
受取手形 50 － － －
売掛金 8,332 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,500 － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
社債 － 500 4,100 9,000
長期預金 － 7,000 11,700 －
合計 40,464 9,000 15,800 9,000
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象と
なる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,204 － － 4,204
社債 － 13,427 － 13,427
資産計 4,204 13,427 － 17,631
当連結会計年度（令和５年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,649 － － 7,649
社債 － 12,729 － 12,729
資産計 7,649 12,729 － 20,378
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 900 － 900
長期預金 － 17,303 － 17,303
資産計 － 18,203 － 18,203
当連結会計年度（令和５年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,501 － 1,501
長期預金 － 18,132 － 18,132
資産計 － 19,634 － 19,634
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取
引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和４年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
社債 900 900 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 900 900 0
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 － － －
合計 900 900 0
当連結会計年度（令和５年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
社債 1,500 1,501 1
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 1,500 1,501 1
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 － － －
合計 1,500 1,501 1
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 4,126 3,547 578
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 － － －
小計 4,126 3,547 578
(1）株式 77 95 △17
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 13,427 14,153 △725
小計 13,505 14,248 △743
合計 17,631 17,796 △165
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（令和５年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 7,655 3,631 4,024
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 － － －
小計 7,655 3,631 4,024
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 12,729 13,739 △1,009
小計 12,729 13,739 △1,009
合計 20,385 17,370 3,015
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 38 15 －
(2）債券
社債 － － －
小計 38 15 －
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職
一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
退職給付債務の期首残高 8,702 百万円 8,947 百万円
勤務費用 428 450
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 87 130
退職給付の支払額 △271 △442
退職給付債務の期末残高 8,947 9,085
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
年金資産の期首残高 5,148 百万円 6,140 百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 △7 △11
事業主からの拠出額 1,000 －
退職給付の支払額 － －
年金資産の期末残高 6,140 6,129
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 8,233 百万円 8,441 百万円
年金資産 △6,140 △6,129
2,092 2,311
非積立型制度の退職給付債務 713 644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,806 2,956
退職給付に係る負債 2,806 2,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,806 2,956
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
勤務費用 428 百万円 450 百万円
利息費用 － －
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 95 142
過去勤務費用の費用処理額 250 250
確定給付制度に係る退職給付費用 774 843
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
過去勤務費用 250 百万円 250 百万円
合 計 250 250
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
未認識過去勤務費用 △1,739 百万円 △1,488 百万円
合 計 △1,739 △1,488
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
債券 80％ 72％
現金及び預金 20 28
その他 － －
合 計 100 100
（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおり
ません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
割引率 0.00％ 0.00％
長期期待運用収益率 －％ －％
予想昇給率 1.00～1.64％ 1.00～1.64％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度306百万円であり
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万
円、当連結会計年度139百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
年金資産の額 273,942 百万円 268,557 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 221,054 216,477
差引額 52,887 52,079
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.33％ （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度 2.33％ （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(3）補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等 2,956 百万円 3,275 百万円
賞与引当金 1,531 1,487
退職給付に係る負債 352 472
退職給付信託 1,872 1,869
退職給付に係る調整累計額 531 455
未払役員退職慰労金 17 12
未払事業税 183 159
投資有価証券評価損 190 175
賞与引当金に対応する法定福利費 229 226
資産除去債務 119 120
減損損失 115 113
株式給付引当金 93 104
その他有価証券評価差額金 81 －
415 441
その他
小計
8,691 8,914
△582 △567
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,108 8,346
繰延税金負債
還付事業税 2 2
資産除去債務に対応する除去費用 37 34
その他有価証券評価差額金 26 916
9 9
その他
繰延税金負債合計 75 963
繰延税金資産の純額 8,032 7,383
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.5 0.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.8 0.3
賃上げ促進税制による税額控除 － △1.7
△0.1 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 28.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行って
おります。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（令和４年９月30日）及び当連結会計年度（令和５年９月30日）
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの
種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共団体事
会計事務所事業 印刷事業
業
16,001 8,848 － 24,850
コンピューター・サービス収入
18,325 5,958 － 24,284
ソフトウエア売上高
7,017 678 － 7,695
コンサルティング収入
4,125 2,742 － 6,868
オフィス機器売上高
995 － － 995
会計用品売上高
－ － 3,145 3,145
印刷関連サービス収入
46,465 18,228 3,145 67,838
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共団体事
会計事務所事業 印刷事業
業
16,563 9,490 － 26,053
コンピューター・サービス収入
19,494 6,306 － 25,801
ソフトウエア売上高
7,394 1,668 － 9,062
コンサルティング収入
4,228 2,891 － 7,120
オフィス機器売上高
1,068 － － 1,068
会計用品売上高
－ － 2,808 2,808
印刷関連サービス収入
48,749 20,357 2,808 71,915
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ
用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、契約に応じた数値基
準に基づくリベート（売上割戻）や返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。通常の支
払期限は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね２か月以内であります。
(1) 情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービ
ス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、
顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
(2) ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウ
エアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行
義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。
受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しておりま
す。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合に
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は、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額
または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で
収 益を認識（原価回収基準）しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客
がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配する
ことであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る
対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(3) コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデス
クサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っており
ます。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益
を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務
の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
(4) オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義
務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の
充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配する
ことであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る
対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループ
の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。売
掛金は、契約ごとに定められた期間内に受領しております。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け
取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。これらは、履行義務の充足に関わら
ず、契約締結後概ね２か月以内等、契約ごとに定められた期間内に受領しております。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、673百万円で
あります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額
は、896百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,976百万円であります。当該残
存履行義務については、期末日後概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経
営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の
販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売
「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
計 表計上額
会計事務所 地方公共
(注)１
印刷事業
(注)２
事業 団体事業
売上高
46,465 18,228 3,145 67,838 67,838
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
5 0 2,229 2,235
△ 2,235 －
は振替高
46,471 18,228 5,375 70,074 67,838
計 △ 2,235
11,286 1,922 144 13,353 13,351
セグメント利益 △ 1
30,766 10,176 5,994 46,937 62,288 109,225
セグメント資産
その他の項目
1,616 1,066 369 3,052 3,050
減価償却費（注）３ △ 1
3 3 3
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
2,816 1,504 342 4,662 4,662
－
産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額５百万円、棚卸資産の調整額△８百万円
等であります。
(2)セグメント資産の調整額62,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,323百万円及び
セグメント間取引消去額△1,034百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金
及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
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当連結会計年度 （自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
計 表計上額
会計事務所 地方公共
(注)１
印刷事業
(注)２
事業 団体事業
売上高
48,749 20,357 2,808 71,915 71,915
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
7 0 2,463 2,471
△ 2,471 －
は振替高
48,757 20,357 5,272 74,386 71,915
計 △ 2,471
11,139 3,059 127 14,326 11 14,338
セグメント利益
29,876 12,162 5,941 47,979 68,377 116,356
セグメント資産
その他の項目
2,059 1,091 383 3,534 3,533
減価償却費（注）３ △ 0
59 59 59
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
2,914 2,784 302 6,002 6,002
－
産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額４百万円等で
あります。
(2)セグメント資産の調整額68,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産69,439百万円及び
セグメント間取引消去額△1,061百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金
及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
割合（％）
資金の回収
43
ホームページサー
（注）
アイ・モバ
関連 東京都 情報提供 （所有）
100 ビス開発・保守の 貸付金 120
会社 イル㈱ 渋谷区 サービス業 直接(30.0)
利息の受取
委託
2
（注）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の所
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
割合（％）
税理士法人
神奈川 情報処理の受
押田会計事 税理士 情報処理
県横浜 託等 売掛金
4 － 24 2
務所 法人 の受託等
市 （注１）
(注２)
税理士法人
宮城県
役員及び
情報処理の受
大藤会計事 仙台市 税理士 情報処理
その近親
託等 売掛金
9 － 26 1
務所 宮城野 法人 の受託等
者が議決
（注１）
(注３) 区
権の過半
税理士法人
数を所有
情報処理の受
トップマネ
北海道 税理士 情報処理
している
託等 売掛金
9 － 11 4
ジメント 釧路市 法人 の受託等
会社
（注１）
(注４)
税理士法人 情報処理の受
栃木県
税理士 情報処理
浜村会計 託等
宇都宮 3 － 16 売掛金 1
法人 の受託等
(注５) 市 （注１）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。
３．当社相談役角一幸氏（当社元取締役）の近親者の共同設立法人であります。
４．当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。
５．当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。
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当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
資金の回収
55
ホームページサー
（注）
関連 アイ・モバ 東京都 情報提供 （所有）
100 ビス開発・保守の 貸付金 65
会社 渋谷区 サービス業
イル㈱ 直接(30.0)
利息の受取
委託
1
（注）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又 議決権等の所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
税理士法人
情報処理の受
加藤会計事 北海道 税理士 情報処理
6 － 託等 19 売掛金 3
務所 札幌市 法人 の受託等
（注１）
(注２)
税理士法人 宮城県
役員及び 情報処理の受
大藤会計事 仙台市 税理士 情報処理
その近親
9 － 託等 19 売掛金 2
務所 宮城野 法人 の受託等
者が議決
（注１）
(注３) 区
権の過半
税理士法人
数を所有
情報処理の受
トップマネ 北海道 税理士 情報処理
している
9 － 託等 30 売掛金 2
ジメント 釧路市 法人 の受託等
会社
（注１）
(注４)
税理士法人 栃木県 情報処理の受
税理士 情報処理
浜村会計 宇都宮 託等 売掛金
3 － 18 1
法人 の受託等
市
(注５) （注１）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役加藤恵一郎氏の共同設立法人であります。
３．当社相談役角一幸氏（当社元取締役）の近親者の共同設立法人であります。
４．当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。
５．当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません 。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり純資産額 1,665.68円 1,827.70円
１株当たり当期純利益 177.62円 206.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期末自己株式数及び期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い
設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前連結会計年度において206,000
株、当連結会計年度において206,000株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において
212,918株、当連結会計年度において206,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,317 10,826
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
9,317 10,826
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 524,527 524,174
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 71 71 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 492 283 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 令和５年10月５日～
142 71 0.59
のを除く。） 令和７年９月10日
リース債務（１年以内に返済予定のも 令和５年10月９日～
481 391 －
のを除く。） 令和11年２月22日
その他有利子負債
割賦購入未払金 1 － － －
計 1,190 817 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 71 － － －
リース債務 154 94 87 42
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 16,908 36,050 53,862 71,915
税金等調整前四半期（当期）
4,169 8,849 13,972 15,135
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,890 6,134 9,755 10,826
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
55.12 117.01 186.06 206.54
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
55.12 61.89 69.04 20.45
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
25,071 27,032
現金及び預金
※１ 7,338 ※１ 7,525
売掛金
391 301
契約資産
362 154
リース投資資産
110 66
商品
0 0
仕掛品
96 101
原材料及び貯蔵品
818 925
前払費用
※１ 160 ※１ 23
未収入金
※１ 741 ※１ 809
その他
△ 11 △ 18
貸倒引当金
35,080 36,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,449 6,372
建物
162 156
構築物
13 8
車両運搬具
1,750 1,961
工具、器具及び備品
6,525 6,637
土地
14,900 15,136
有形固定資産合計
無形固定資産
3,020 2,941
ソフトウエア
1,565 2,789
ソフトウエア仮勘定
22 22
電話加入権
0 0
その他
4,608 5,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,380 21,700
投資有価証券
1,389 1,289
関係会社株式
0 0
出資金
※１ 65 ※１ 19
長期貸付金
393 310
長期前払費用
6,809 6,271
繰延税金資産
17,500 18,500
長期預金
1,391 1,357
差入保証金
198 44
長期リース投資資産
58 107
その他
－ △ 12
貸倒引当金
46,186 49,587
投資その他の資産合計
65,696 70,478
固定資産合計
100,776 107,401
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,847 ※１ 2,682
買掛金
362 154
リース債務
※１ 1,804 ※１ 2,100
未払金
3,132 2,307
未払法人税等
57 59
未払事業所税
732 637
未払消費税等
1,104 1,210
契約負債
392 514
前受金
347 443
預り金
4,430 4,280
賞与引当金
65 14
工事損失引当金
※１ 223 ※１ 60
設備関係未払金
15,500 14,464
流動負債合計
固定負債
198 44
リース債務
382 849
退職給付引当金
306 341
株式給付引当金
3
保証損失引当金 －
394 409
その他
1,282 1,648
固定負債合計
16,783 16,113
負債合計
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
資本剰余金
5,409 5,409
資本準備金
302
－
その他資本剰余金
5,712 5,409
資本剰余金合計
利益剰余金
688 688
利益準備金
その他利益剰余金
67,157 72,157
別途積立金
7,255 7,909
繰越利益剰余金
75,101 80,755
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,359 △ 2,604
84,153 89,260
株主資本合計
評価・換算差額等
2,027
△ 160
その他有価証券評価差額金
2,027
評価・換算差額等合計 △ 160
83,993 91,288
純資産合計
100,776 107,401
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
※１ 63,570 ※１ 67,660
売上高
※１ 17,788 ※１ 19,422
売上原価
45,781 48,238
売上総利益
※１ ,※２ 32,895 ※１ ,※２ 34,556
販売費及び一般管理費
12,886 13,681
営業利益
営業外収益
※１ 69 ※１ 66
受取利息
※１ 190 ※１ 190
受取配当金
※１ 158 ※１ 156
受取地代家賃
9 10
助成金収入
※１ 78 ※１ 57
その他
507 480
営業外収益合計
営業外費用
103 103
賃貸料原価
0 1
その他
103 104
営業外費用合計
13,290 14,057
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
365
抱合せ株式消滅差益 －
0
－
その他
1 366
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
28 10
固定資産除却損
28 10
特別損失合計
13,264 14,413
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,775 4,501
△ 587 △ 422
法人税等調整額
4,187 4,078
法人税等合計
9,076 10,334
当期純利益
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【売上原価の明細書】
（イ） 情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価明細書
第56期 第57期
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,555 30.2 4,846 29.4
Ⅱ 労務費 ※１ 3,475 23.0 3,466 21.0
Ⅲ 経費
１．電算機賃借料 405 514
２．保守業務委託費 1,276 1,314
３．減価償却費 690 686
４．保守修繕費 686 665
５．消耗品費 1,101 1,005
2,896 7,057 3,994 8,180
６．その他 46.8 49.6
当期総費用 100.0 100.0
15,089 16,494
期首仕掛品棚卸高 0 0
1,294 1,818
他勘定からの受入高 ※２
合計
16,384 18,313
期末仕掛品棚卸高 0 0
2,446 3,039
他勘定への振替高 ※３
当期情報処理・ソフトウエ
ア及びコンサルティング 13,936 15,273
サービス原価
（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（ ）内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 1,010百万円（905百万円）
退職給付費用 131百万円（128百万円）
２．他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
３．他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えた
ものであります。
４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書
第56期 第57期
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首棚卸高 77 2.0 110 2.6
3,884 4,104
Ⅱ 当期仕入高 98.0 97.4
合計 100.0 100.0
3,962 4,215
110 66
Ⅲ 期末棚卸高
当期オフィス機器及びサプ
3,851 4,148
ライ売上原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,700 5,409 302 5,711 688 63,057 6,263 70,009
当期変動額
別途積立金の
4,100 △ 4,100 －
積立
剰余金の配当 △ 3,985 △ 3,985
当期純利益
9,076 9,076
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 4,100 991 5,091
当期末残高 5,700 5,409 302 5,712 688 67,157 7,255 75,101
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,352 80,069 422 422 80,491
当期変動額
別途積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 3,985 △ 3,985
当期純利益 9,076 9,076
自己株式の取得 △ 1,035 △ 1,035 △ 1,035
自己株式の処分
27 27 27
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 582 △ 582 △ 582
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,007 4,083 △ 582 △ 582 3,501
当期末残高 △ 2,359 84,153 △ 160 △ 160 83,993
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当事業年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,700 5,409 302 5,712 688 67,157 7,255 75,101
当期変動額
別途積立金の
5,000 △ 5,000 －
積立
剰余金の配当 △ 4,263 △ 4,263
当期純利益 10,334 10,334
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 381 △ 381 △ 416 △ 416
合併による増加 78 78
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 302 △ 302 － 5,000 654 5,654
当期末残高 5,700 5,409 － 5,409 688 72,157 7,909 80,755
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 2,359 84,153 △ 160 △ 160 83,993
当期変動額
別途積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 4,263 △ 4,263
当期純利益 10,334 10,334
自己株式の取得
△ 1,089 △ 1,089 △ 1,089
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 798 － －
合併による増加 47 125 125
株主資本以外の
項目の当期変動
2,187 2,187 2,187
額（純額）
当期変動額合計 △ 244 5,107 2,187 2,187 7,294
当期末残高
△ 2,604 89,260 2,027 2,027 91,288
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法
③その他有価証券
1)市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
2)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
②その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
(5)工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総
額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金
として計上しております。
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(6)保証損失引当金
保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品
及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収
益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場
合は、これを控除した金額で計上しております。
(1)情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷
サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点
は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
(2)ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフ
トウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに
履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。
受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断してお
ります。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができ
る場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただ
し、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生し
たコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、
顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配すること
であり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る
対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(3)コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプ
デスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負って
おります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわ
たって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識して
おり、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
(4)オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履
行義務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義
務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社の履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配すること
であり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る
対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している内容と同一のため、
記載を省略しております。
（追加情報）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している内容と同一のため、記載を省略し
ております。
（貸借対照表関係）
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権 278 百万円 86 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 65 5
関係会社に対する短期金銭債務 430 481
（損益計算書関係）
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 76 百万円 47 百万円
仕入高 3,203 3,309
営業費用 2,530 2,774
営業取引以外の取引による取引高 125 126
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.5％、当事業年度46.6％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度52.5％、当事業年度53.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
10,101 10,272
給与 百万円 百万円
3,524 3,269
賞与引当金繰入額
937 1,009
退職給付費用
26 35
株式給付引当金繰入額
589 542
減価償却費
2,382 2,357
賃借料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がない
株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等 2,730 百万円 3,047 百万円
賞与引当金 1,351 1,305
退職給付引当金 116 258
退職給付信託 1,872 1,869
未払事業税 174 147
投資有価証券評価損 229 214
賞与引当金に対応する法定福利費 202 199
資産除去債務 106 107
減損損失 112 112
株式給付引当金 93 104
428 374
その他
小計
7,418 7,741
△578 △563
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,839 7,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 878
30 28
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 30 906
繰延税金資産の純額 6,809 6,271
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.5 0.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.8 0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
賃上げ促進税制による税額控除 － △1.8
△0.1 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 28.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省
略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 6,449 338 2 413 6,372 11,977
有
構築物 162 11 － 17 156 560
形
車両運搬具 13 － 0 4 8 43
固
定
工具、器具及び備品 1,750 941 2 728 1,961 6,100
資
土地 6,525 112 － － 6,637 －
産
有形固定資産計 14,900 1,404 4 1,163 15,136 18,682
ソフトウエア 3,020 1,872 － 1,951 2,941 2,865
無
形
ソフトウエア仮勘定 1,565 2,383 1,159 － 2,789 －
固
電話加入権 22 － － － 22 －
定
その他 0 0 － 0 0 0
資
産
無形固定資産計 4,608 4,256 1,159 1,951 5,754 2,865
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（増加額）
ＴＩＳＣ PAC・除湿器の取得
151百万円
建物
クラウド共通基盤ストレージの取得
382百万円
工具・器具及び備品
eLTAX国税連携ストレージ等機器の取得
257百万円
eLTAX審査システム機器の取得
67百万円
市場販売目的のソフトウエア制作費
556百万円
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエア制作費
1,266百万円
外部購入ソフトウエアの取得
12百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11 31 11 31
賞与引当金 4,430 4,280 4,430 4,280
工事損失引当金 65 14 65 14
株式給付引当金 306 35 － 341
保証損失引当金 － 3 － 3
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 ――――――
電子公告とする。ただし、事故等により電子公告ができない場合、その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://www.tkc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） 令和４年12月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和４年12月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月13日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）令和５年５月15日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）令和５年８月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和４年12月19日関東財務局長に提出
令和５年12月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自令和５年９月１日 至令和５年９月30日）令和５年10月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年12月18日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＫＣの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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地方公共団体事業セグメントの販売用及び受注制作ソフトウェア売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係） に記載のと 当監査法人は、地方公共団体事業セグメントのソフト
おり、会社及び連結子会社は、地方公共団体事業セグメン ウェア売上高のうち、当販売用及び受注制作ソフトウェア
トにおいてソフトウエア売上高を6,306百万円計上してい 売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するにあた
る。当ソフトウエア売上高のうち、主な販売用ソフトウエ り、主として以下の監査手続を実施した。
ア、受注制作ソフトウエアについては、 連結財務諸表【注
記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
（1）内部統制の評価
項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
・ソフトウェアの受注時の取引条件の承認、ソフトウェア
計上基準 に記載しているとおり、契約に含まれる履行義務
制作の審査、出荷・検収時の承認、進捗度の計算の承認に
を識別し、履行義務の充足パターンに応じて、一時点又は
ついて、関連する内部統制の整備、運用状況の評価を行っ
一定の期間にわたり売上を認識している。当連結会計年度
た。
末は顧客の検収による売上が大部分であるものの、当連結
会計年度に検収されなかった受注制作ソフトウエアのう
（2）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
ち、一部については進捗度に応じて一定の期間にわたって
① 当連結会計年度に計上した当販売用及び受注制作ソフ
収益を認識している。
トウェア売上の実在性を検証するため、以下の手続を実施
上記販売用及び受注制作ソフトウエアに関する売上は、
した。
地方公共団体向けに専門特化したソフトウエアを提供して
・サンプリングにより抽出した取引について契約書等を閲
おり、顧客の要望に合わせたカスタマイズ及び制作等を含
覧し、売上高と契約金額及び計上時期との一致を検証し
んでいる。また、受注から納品までの工期が長期、大規模
た。
となり、一契約当たりの売上高が多額かつ長期となる傾向
・期末日時点の未入金総括表を閲覧し、通常の回収期間を
がある。
超えて未回収である重要な売掛金の有無を検証した。
経営者は業績目標達成のための過大なプレッシャーを受
② 当連結会計年度に計上した当販売用及び受注制作ソフ
けている可能性があり、販売用及び受注制作ソフトウェア
トウェア売上の期間帰属の適切性を検証するため、サンプ
は無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物
リングにより抽出した取引について売上計上根拠となる検
理的な把握が困難であることから、業績目標達成のために
収完了通知書と売上計上時期の一致を検証した。
架空の売上計上を行うリスクや翌連結会計年度以降に検収
③ 受注制作ソフトウェアのうち、履行義務の充足に係る
する取引について、当連結会計年度に売上を前倒しで計上
進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識するもの
するリスクがある。
については、進捗度の根拠となる実際発生原価、見積総原
以上により、当監査法人は、地方公共団体事業セグメン
価の妥当性を検証した。
トのソフトウエア売上高のうち、当販売用及び受注制作ソ
④ 翌連結会計年度に計上された仕訳を閲覧し、当販売用
フトウェア売上高の実在性及び期間帰属の適切性が当連結
及び受注制作ソフトウェア売上に関する重要な売上取消の
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
有無を検証した。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
⑤ 売上計上根拠となる検収完了通知書と、販売管理シス
テム及び会計システムの売上日付及び金額との照合を行っ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＫＣの令和５年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＫＣが令和５年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年12月18日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＫＣの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＫＣの令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(地方公共団体事業セグメントの販売用及び受注制作ソフトウェア売上高の実在性及び期間帰属)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（地方公共団体事業セグメントの販売用及び受
注制作ソフトウェア売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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