株式会社Link-U 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31) |
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提出者 | 株式会社Link-U |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社Link-U
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番3号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番3号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期 第1四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年8月1日 自2023年8月1日 自2022年8月1日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年7月31日
811,952 872,067 3,129,985
売上高 (千円)
84,524 118,038 397,273
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
24,093 71,333 204,263
(千円)
四半期(当期)純利益
31,705 71,383 205,661
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,138,669 2,385,142 2,313,759
純資産額 (千円)
3,499,626 4,059,730 4,098,898
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
1.70 5.03 14.44
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり
1.69 5.01 14.35
(円)
四半期(当期)純利益金額
59.8 57.7 55.4
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
2023年8月に株式会社ビューンの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2023年10月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社4社及び関連会社5社で構成されておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処
理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和5年版情報通信白書」によると、2021年時
点で名目GDP52.7兆円となっており、全産業の9.7%を占めております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2022年度の市場規模は6,026億円と推計され、2021年度の
5,510億円から516億円(9.4%)増加しております。日本の電子出版市場は2022年度以降も拡大基調で、2027年度
には8,000億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2023」)。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、
既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高872,067千円(前年同期比107.4%)、営業利益
128,080千円(前年同期比130.4%)、経常利益118,038千円(前年同期比139.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利
益71,333千円(前年同期比296.1%)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されてお
ります。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年のリリースに伴う翻訳売上が落ち着いた一方で、地震予測AIサービ
ス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸
長いたしました。
この結果、リカーリングサービスの売上高は736,561千円(前年同期比99.9%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社集英社と共同でリリースした「Read me! ONE PIECE」などを含
む、複数のサービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は135,506千円(前年同期比180.9%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,059,730千円となり、前連結会計年度末に比べ39,168千円
の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少361,154千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,674,587千円となり、前連結会計年度末に比べ110,551千円
の減少となりました。
その主な要因は、未払費用の減少73,018千円によるものであります。
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(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,385,142千円となり、前連結会計年度末に比べ71,383千
円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上71,333千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月15日)
(2023年10月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,171,700 14,171,700
普通株式
(プライム市場) ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
14,171,700 14,171,700
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年8月1日~
- 14,171,700 - 477,054 - 476,054
2023年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
14,165,500 141,655
完全議決権株式(その他) 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、1単元の
株式数は100株でありま
す。
6,200
単元未満株式 普通株式 - -
14,171,700
発行済株式総数 - -
141,655
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区外神田
株式会社Link-U
- - - -
二丁目2番3号
計 - - - - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は68株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023
年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
1,756,004 1,394,850
現金及び預金
799,396 728,550
売掛金及び契約資産
622
貯蔵品 -
444,812 479,038
その他
△ 1,686 △ 1,478
貸倒引当金
2,999,149 2,600,961
流動資産合計
固定資産
136,617 133,228
有形固定資産
無形固定資産
240,731 232,634
のれん
39,335 38,411
その他
280,067 271,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
524,077 900,042
投資有価証券
158,447 154,002
その他
682,525 1,054,044
投資その他の資産合計
1,099,210 1,458,319
固定資産合計
538 448
繰延資産
4,098,898 4,059,730
資産合計
負債の部
流動負債
561,625 488,606
未払費用
44,040 44,040
1年内返済予定の長期借入金
117,282 49,462
未払法人税等
42,848
賞与引当金 -
4,666 5,632
受注損失引当金
416,863 414,347
その他
1,144,478 1,044,937
流動負債合計
固定負債
640,660 629,650
長期借入金
640,660 629,650
固定負債合計
1,785,138 1,674,587
負債合計
純資産の部
株主資本
477,054 477,054
資本金
368,957 368,957
資本剰余金
1,400,779 1,472,112
利益剰余金
△ 135 △ 135
自己株式
2,246,655 2,317,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62
その他有価証券評価差額金 △ 22
22,660 23,950
為替換算調整勘定
22,638 24,012
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 420 420
44,045 42,720
非支配株主持分
2,313,759 2,385,142
純資産合計
4,098,898 4,059,730
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
811,952 872,067
売上高
414,312 345,107
売上原価
397,640 526,960
売上総利益
299,447 398,880
販売費及び一般管理費
98,193 128,080
営業利益
営業外収益
4 47
受取利息
9,799 13,895
助成金収入
998 2,425
その他
10,802 16,368
営業外収益合計
営業外費用
1,077 1,102
支払利息
13,126 21,654
持分法による投資損失
10,266 3,652
その他
24,470 26,409
営業外費用合計
84,524 118,038
経常利益
特別利益
5,960
-
補助金収入
5,960
特別利益合計 -
特別損失
4,276
固定資産圧縮損 -
29,501
-
段階取得に係る差損
33,777
特別損失合計 -
56,706 118,038
税金等調整前四半期純利益
31,379 48,030
法人税等
25,327 70,008
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,234
△ 1,324
に帰属する四半期純損失(△)
24,093 71,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
25,327 70,008
四半期純利益
その他の包括利益
84
その他有価証券評価差額金 -
6,377 1,289
為替換算調整勘定
6,377 1,374
その他の包括利益合計
31,705 71,383
四半期包括利益
(内訳)
30,470 72,707
親会社株主に係る四半期包括利益
1,234
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,324
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社ビューンの株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めて
おります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「暗号資産
評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差損」に表
示しておりました1,511千円及び「暗号資産評価損」に表示しておりました8,755千円は、「営業外費用」の「そ
の他」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
当座貸越極度額の総額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 - -
差引額 900,000 900,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
減価償却費 19,603千円 17,275千円
のれんの償却額 8,096 8,096
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
インターネットサービス事業
リカーリングサービス 737,030
初期開発・保守開発サービス 74,921
顧客との契約から生じる収益 811,952
外部顧客への売上高 811,952
(注)当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
インターネットサービス事業
リカーリングサービス 736,561
初期開発・保守開発サービス 135,506
顧客との契約から生じる収益 872,067
外部顧客への売上高 872,067
(注)当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 1円70銭 5円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,093 71,333
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
24,093 71,333
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,132,632 14,171,632
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円69銭 5円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 95,500 59,457
(うち新株予約権(株)) (95,500) (59,457)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年12月6日開催の取締役会において、下記のとおり保有する投資有価証券の一部を売却すること
を決議し、同日、売却を実施いたしました。これにより、2024年7月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券
売却益(特別利益)を計上いたします。
(1)投資有価証券の売却理由
保有資産の効率的運用を図るため。
(2)投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 :当社が保有する未上場会社1社の株式
②売却日 :2023年12月6日
③売却益 :75,675千円
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社Link-U
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
荒川 栄一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
芦澤 宗孝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Link-U
の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Link-U及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
・ 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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