株式会社ジェイック 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階
【電話番号】 (03)5282-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階
【電話番号】 (03)5282-7608
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年2月1日 自2023年2月1日 自2022年2月1日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年1月31日
2,296,227 2,734,426 3,206,698
売上高 (千円)
123,949 19,186 224,702
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
60,725 140,515
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 17,940
る四半期純損失(△)
59,662 144,309
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 23,975
837,628 859,469 924,899
純資産額 (千円)
2,666,621 2,612,841 2,908,711
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
67.27 155.07
額又は1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 19.54
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
63.66 147.03
(円) -
(当期)純利益金額
31.7 33.3 32.1
自己資本比率 (%)
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年8月1日 自2023年8月1日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 53.04 △ 20.85
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第33期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,444,775千円となり、前連結会計年度末に比べて231,310千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が296,408千円減少し、売掛金及び契約資産が82,439千円増加したこ
とによるものであります。固定資産は1,168,066千円となり、前連結会計年度末に比べて64,559千円減少いたしま
した。これは主に無形固定資産が64,776千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,612,841千円となり、前連結会計年度末に比べて295,869千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は768,135千円となり、前連結会計年度末に比べて213,212千円減
少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が258,586千円減少したことによるものであります。固
定負債は985,237千円となり、前連結会計年度末に比べて17,226千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,753,372千円となり、前連結会計年度末に比べて230,439千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は859,469千円となり、前連結会計年度末に比べて65,430千円
減少いたしました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「5類」
に移行して企業活動の正常化が進む一方で、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行などにより、景
気の先行きが不透明な状況が続いております 。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和5年10月)について」によると、有効
求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し1.30倍とここ1年間ほぼ横ばいで推移し、月間有効求人数も引き続き高い
水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2024年卒の大卒求人
倍率が前年比0.13ポイント上昇し、1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻り、旺盛な需要があります。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学
4年生の後期の就職活動支援を行う「新卒カレッジ ® 」で年明け以降も大学4年生(2023年卒)の採用活動を続け
る企業の新卒採用需要を捉えつつ 、 春先から夏にかけてのより早期での大学4年生(2024年卒)の就職活動支援を
強化してまいりました 。 また 、 企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト
「 Future Finder ® 」 や前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学3年生へ
のアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいり
ました 。 さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学4年生の就職活動支援をスタートさ
せ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれつつあります。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの 「 就職カレッジ ® 」 においては 、 研修に参加した求職者の就職
決定率は改善してきている一方で 、 売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんでいるものの 、 求職者の
集客人数は前年同期比で減少しており 、 マーケティング面の施策強化に引き続き努めてまいります 。
教育研修サービスにおいては 、 前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得し
たデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました 。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,734,426千円(前年同期比19.1%増)、営業利益
は19,277千円(前年同期比83.7%減)、経常利益は19,186千円(前年同期比84.5%減)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は17,940千円(前年同期は60,725千円の利益)となりました。なお 、 重要な経営指標として位置付ける
EBTDAは134,909千円(前年同期比25.5%減)となりました。
(※)EBITDA=税金等調整前四半期(当期)純利益+特別損益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
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なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりでありま
す 。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して 、 主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後
に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという 「 教育融合型 」 の人材紹介サービス 「 就職カレッジ ® 」 を
行っております 。 女性専用コースや中退者専用コースなど 、 対象者別にコースを分けてサービスを提供しておりま
す 。
当第3四半期連結累計期間においては 、 売上高は1,160,098千円(前年同期比0.6%減)となり 、 連結売上高に占
めるカレッジ事業の構成比は42.4%となっております 。
②新卒事業
新卒事業は 、 大学のキャリア課と提携して主に大学4年生に対して 、 研修を実施した後に中堅中小企業を中心と
した企業にご紹介する 「 新卒カレッジ ® 」 に加えて 、 適性診断を組み込むことで 、 企業が採用したい人物像と学生
の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト 「 Future Finder ® 」、 子会社の株式会社キャンパスサポー
トを通じて 、 主に大学3年生を対象とした合同企業説明会を提供しており 、 就職活動の時期に応じて複数の支援
サービスラインナップを揃えております 。
当第3四半期連結累計期間においては 、 売上高は1,019,084千円(前年同期比73.4%増)となり 、 連結売上高に占
める新卒事業の構成比率は37.3%となっております 。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ 、 一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである
「 7つの習慣 ® 」 や目標達成のメソッドである 「 原田メソッド ® 」、 ベストセラーであるデール・カーネギーの
『 人を動かす 』 を基にしたリーダーシップ&コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修 、 若手層を
中心に様 々 な階層向けの研修を 、 講師を企業に派遣するインハウス型 、 お一人からでもご参加いただけるオープン
セミナー型で提供しております 。
また 、 ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に 、 1年間の定期的な研修機会を提供して次世代
リーダーを育成する 「 リーダーカレッジ 」、 主に入社3年目までの若手社員を対象に 、 半年間の定期的な研修機会
を提供して定着と活躍を支援する 「 エースカレッジ 」 を提供しております 。
その他の事業としては 、 適性診断の販売等に加えて 、 子会社の株式会社Kakedasを通じて 、 キャリア相談のプラッ
トフォームサービスを提供しております 。
当第3四半期連結累計期間においては、売上高は555,242千円(前年同期比2.6%増)となり 、 連結売上高に占
める教育研修事業その他の構成比は20.3%となっております 。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しており
ません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販
売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、シス
テム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入
金による調達資金により充当いたします。
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資金の流動性については、取引銀行4行と5億9,000万円の当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結し、機
動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月15日)
(2023年10月31日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
931,000 931,500
普通株式
グロース
100株
931,000 931,500
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年8月1日~
2023年10月31日 - 931,000 - 261,881 - 227,199
(注)
(注) 2023年11月1日~2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ169千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
12,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
918,400 9,184
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
600
単元未満株式 普通株式 - -
931,000
発行済株式総数 - -
9,184
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区神田神保町
12,000 12,000 1.29
株式会社ジェイック 一丁目101番 神保町1 -
01ビル7階
12,000 12,000 1.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023
年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
1,237,719 941,311
現金及び預金
336,747 419,187
売掛金及び契約資産
101,618 84,276
その他
1,676,085 1,444,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,297 147,166
建物
△ 45,345 △ 62,262
減価償却累計額
105,952 84,904
建物(純額)
工具、器具及び備品 63,765 62,139
△ 49,753 △ 51,443
減価償却累計額
14,011 10,696
工具、器具及び備品(純額)
119,964 95,600
有形固定資産合計
無形固定資産
99,777 94,304
ソフトウエア
148,173 127,410
特許使用権
419,367 380,826
のれん
76 76
その他
667,395 602,618
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,270 223,492
投資有価証券
81,060 70,879
敷金及び保証金
78,823 82,951
繰延税金資産
85,112 92,524
その他
445,267 469,848
投資その他の資産合計
1,232,626 1,168,066
固定資産合計
2,908,711 2,612,841
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
40,000 56,492
買掛金
187,162 190,076
未払金
68,296 83,298
未払費用
129,144 115,599
契約負債
※ 35,000
短期借入金 -
376,988 118,402
1年内返済予定の長期借入金
31,782 9,914
未払法人税等
40,463 34,088
返金負債
54,346 80,850
賞与引当金
53,162 44,412
その他
981,348 768,135
流動負債合計
固定負債
922,265 911,195
長期借入金
26,648 27,281
退職給付に係る負債
20,000 20,000
役員退職慰労引当金
33,550 26,760
その他
1,002,463 985,237
固定負債合計
1,983,811 1,753,372
負債合計
純資産の部
株主資本
261,070 261,881
資本金
323,957 324,768
資本剰余金
351,694 290,676
利益剰余金
△ 12,743 △ 12,743
自己株式
923,978 864,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,027 12,139
その他有価証券評価差額金
△ 5,298 △ 7,865
為替換算調整勘定
9,728 4,274
その他の包括利益累計額合計
203 203
新株予約権
△ 9,011 △ 9,590
非支配株主持分
924,899 859,469
純資産合計
2,908,711 2,612,841
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
2,296,227 2,734,426
売上高
126,875 251,420
売上原価
2,169,352 2,483,005
売上総利益
※1 2,051,216 ※1 2,463,728
販売費及び一般管理費
118,135 19,277
営業利益
営業外収益
253 54
受取利息
54 55
受取配当金
6,689 3,293
為替差益
2,340 2,368
補助金収入
1,140 715
その他
10,477 6,488
営業外収益合計
営業外費用
4,478 6,570
支払利息
185 8
その他
4,663 6,578
営業外費用合計
123,949 19,186
経常利益
特別利益
550
固定資産売却益 -
27 0
新株予約権戻入益
577 0
特別利益合計
特別損失
25 19
固定資産除却損
※2 15,233
-
減損損失
25 15,252
特別損失合計
124,501 3,934
税金等調整前四半期純利益
64,707 21,775
法人税等
59,794
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 17,840
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
100
△ 931
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,725
△ 17,940
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
59,794
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 17,840
その他の包括利益
4,722
その他有価証券評価差額金 △ 2,887
△ 4,853 △ 3,247
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 131 △ 6,134
59,662
四半期包括利益 △ 23,975
(内訳)
60,638
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23,395
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 975 △ 579
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において九州支店の縮小及び広島支店の撤退を決定いたしました。このため、撤退後
に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、撤退する支店の不動産賃貸契約に
基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当第3
四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,563千円減少しておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
590,000千円 590,000千円
の総額
借入実行残高 - 35,000
差引額 590,000 555,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
販売促進費 329,097 千円 417,966 千円
651,319 841,320
給与及び手当
64,130 80,850
賞与引当金繰入額
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※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区 遊休資産 ソフトウェア 15,233千円
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産についても、他の資産又は資産
グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当第3四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち、サービス提供を終了し
た一部の機能について、異なる用途への転用を検討した結果、転用後の投資額の将来の回収が見込めないと判断
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失15,233千円を計上しております。
売却が困難であるため回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用後も該当ソフトウェアの使用
による将来キャッシュ・フローを見込むことができないことからゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
減価償却費 44,262千円 65,611千円
のれん償却費 8,317千円 43,540千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 27,091 30 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月27日
普通株式 43,077 47 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります 。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
カレッジ事業 1,167,331
新卒事業 587,769
教育研修事業その他 541,125
顧客との契約から生じる収益 2,296,227
外部顧客への売上高 2,296,227
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
カレッジ事業 1,160,098
新卒事業 1,019,084
教育研修事業その他 555,242
顧客との契約から生じる収益 2,734,426
外部顧客への売上高 2,734,426
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
67円27銭 △19円54銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
60,725 △17,940
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 60,725 △17,940
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 902,777 918,065
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 63円66銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 51,197 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年8月
1日から2023年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2023年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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四半期報告書
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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