株式会社伊予鉄グループ 半期報告書 第116期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社伊予鉄グループ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社伊予鉄グループ(E04122)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年12月19日
【中間会計期間】 第116期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社伊予鉄グループ
【英訳名】 IYOTETSU Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 一 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1
【電話番号】 (089)948-3222 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 上 田 有 二
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1
【電話番号】 (089)948-3277
【事務連絡者氏名】 経理課長 上 田 有 二
【縦覧に供する場所】 該当事項はなし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 中 第115期 中 第116期 中 第114期 第115期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 13,849,171 14,232,576 15,324,919 29,027,158 29,780,494
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 618,060 567,543 764,138 △ 87,501 1,580,647
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円) △ 775,535 386,585 458,978 247,664 621,125
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 1,087,480 659,804 2,069,553 94,237 1,156,564
包括利益
純資産額 (千円) 38,806,036 40,485,243 42,982,041 39,910,332 40,978,838
総資産額 (千円) 64,799,380 61,279,514 65,357,149 62,964,120 63,032,954
1株当たり純資産額 (円) 1,269.14 1,321.18 1,399.05 1,304.18 1,336.16
1株当たり中間
(当期)純利益
(円) △ 25.91 12.92 15.35 8.27 20.76
又は1株当たり中間
純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.6 64.5 64.0 62.0 63.4
営業活動による
(千円) 1,733,837 962,773 2,012,960 1,641,494 3,770,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,457,777 △ 1,127,708 △ 1,204,669 △ 3,403,591 △ 2,184,801
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 732,519 △ 648,516 △ 74,057 1,695,552 △ 1,407,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,962,801 11,074,225 13,094,715 11,887,677 12,065,776
中間期末(期末)残高
従業員数
1,257 1,248 1,213 1,235 1,227
(人)
( 724 ) ( 559 ) ( 556 ) ( 605 ) ( 530 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.第116期中より㈱デジタルテクノロジー四国を連結の範囲に含めている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 中 第115期 中 第116期 中 第114期 第115期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 1,402,657 1,551,661 1,577,719 2,689,905 2,911,643
経常利益 (千円) 282,416 421,584 291,617 331,075 706,686
中間(当期)純利益 (千円) 181,176 366,838 271,265 604,383 531,846
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000
純資産額 (千円) 25,071,153 25,991,251 28,017,387 25,509,720 26,345,259
総資産額 (千円) 39,375,263 38,950,064 41,984,859 38,748,594 39,480,430
1株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 ― 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 63.7 66.7 66.7 65.8 66.7
従業員数
44 44 42 42 44
(人)
( 5 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 5 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が営んでいる事業の内容
に重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
(「その他」セグメント)
当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱デジタルテクノロジー四国について、重要性
が増したため、連結の範囲に含めている。
3 【関係会社の状況】
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱デジタルテクノロジー四国は、重要性が増したため、当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めることとした。
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
(連結子会社)
75
㈱デジタルテクノロジー四国 松山市 100 デジタル事業 役員の兼任あり
(75)
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
交通部門(人) 流通部門(人) 不動産部門(人) その他部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
573 305 16 293 26 1,213
(99) (156) (3) (295) (3) (556)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
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(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
不動産部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
16 26 42
(3) (3) (6)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使間において特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の達成状況を判断するための客観的な指針等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行より 、経済社会活動の正常化が進
み、景気は緩やかに回復する中、ロシアのウクライナ侵攻など不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や物
価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況で推移した 。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、交通・観光・ま
ちづくりを柱とした総合企業グループを目指し、各種施策を実施 した。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は153億2,491万9千円(前年同期比7.7%増)と
なり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、7億8,378万1千円(前年同期
比37.9%増)となった。
営業外損益については、助成金収入の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1,964万
3千円の損失計上となった。
以上の結果、経常利益は7億6,413万8千円(前年同期比34.6%増)となった。
特別損益については、固定資産除却損などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、2,194万7千円の
損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、7億4,219万円(前年同期比27.5%増)となり、法人税、住民税及び事
業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、4億
5,897万8千円(前年同期比18.7%増)となった。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、 伊予鉄道㈱では、「みきゃんアプリ」ユーザー限定イベントとして、市内電車運転体験
の実施や、特色のあるご当地電車として「砥部焼電車」「今治タオル電車」を運行し、鉄道ファンの獲得及び観
光振興に寄与した。また、市内線古町構内分岐器合成枕木敷設工事等を実施し、安全性向上に努めた。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、運転手不足による受注制限など厳しい状況の中、バスの日に合わせ
たイベントを開催し、高速バス6路線がお得に購入できる「ガチャ旅きっぷ」の限定発売等を行い、各旅行会社
と連携してさらなる収入の確保に努めた。
伊予鉄南予バス㈱では、南予地方において県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、地域経
済の減退などにより大変厳しい経営環境ではあるが、新型コロナウイルスが5類感染症となり、人の移動が回復
の基調を見せている。前年を上回る収入を獲得しているものの、運転手不足により、非常に厳しい状況である。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.2%増の17億7,333万8千円となり、自動車
事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ22 .0%増の18億34万円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、道後温泉旅館協同組合と観光庁の補助「地域一体となった
観光地・観光産業の再生・高付加価値化」に採択され7月より運行、愛媛県の補助「えひめ周遊誘客促進支援事
業」に参画し8月中旬より運行を開始した。また、みきゃんアプリ決済サービスの加盟店となり、サービス向上に
努めた。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ9.6 %増の1億3,885万4千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ17.3%増の34億5,588万9千円(消去後)となった 。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2023.4~2023.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
鉄軌道事業 1,773,338 10.2
自動車事業 1,800,340 22.0
乗用自動車事業 138,854 9.6
消去 256,644 3.2
営業収益 3,455,889 17.3
(鉄軌道事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2023.4~2023.9)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 43.50 0.0
客車走行キロ 千キロ 2,628 0.4
旅客人員 千人 8,899 11.5
旅客運輸収入 千円 1,584,138 12.4
運輸雑収 千円 189,200 △4.9
収入合計 千円 1,773,338 10.2
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(自動車事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2023.4~2023.9)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 3,926.4 0.2
走行キロ 千キロ 5,647 9.8
旅客人員 千人 3,305 9.0
旅客運送収入 千円 1,616,462 24.2
運送雑収 千円 183,878 5.9
収入合計 千円 1,800,340 22.0
(乗用自動車事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2023.4~2023.9)
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 836 △14.6
旅客人員 千人 92 1.2
旅客運送収入 千円 123,539 11.1
運送雑収 千円 15,315 △0.6
収入合計 千円 138,854 9.6
② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、外出機会の増加を背景としたアフターコロナの消費需要を着実に捉
え、顧客ニーズに即応した品揃えの充実やファッションの先行販売を基軸に販売強化を行った。また、「春の北
海道物産展」などの特徴催事に加え、「神戸セレクトマーケット」など従来とは異なる切り口の催事を行い、顧
客の拡大と賑わい創出に繋げた。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.2%減の54億3,832万1千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、国内の商用車需要は更新需要の縮小傾向が見られる中、
各メーカーの車種毎に多少の差異はあるが、半導体不足による供給問題も改善の方向に進み、昨年を上回り、回
復方向に推移した。また、伊予鉄オート㈱では、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に立ち直りつつある
ものの、組合工場の操業停止等に伴う生産遅延も一部続いている。新車販売は減収となったが、中古車販売、整
備部門に関しては増収となった。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ26.8%増の28億3,176万9千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ6.5%増の79億2,062万6千円(消去後)となった。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2023.4~2023.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
百貨店業 5,438,321 △1.2
自動車販売修理業 2,831,769 26.8
消去 349,463 △17.4
営業収益 7,920,626 6.5
③ 不動産部門
不動産事業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業を強化し、安定し
た賃貸収入確保に努めました。また、伊予鉄道㈱では、期間満了に伴い、松山城関連施設等の指定管理業務を前
連結会計年度をもって終了した。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ25.5%減の6億1,453万3千円(消去後)となっ
た。
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(営業成績)
当中間連結会計期間
(2023.4~2023.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
不動産賃貸業 1,577,719 △10.7
消去 963,186 △2.2
営業収益 614,533 △25.5
④ その他部門
物品販売業において、㈱伊予鉄会館では、全国旅行支援等による観光客の増加があり、松山空港やサービスエ
リアの交通拠点施設店舗は好調に推移した。
以上の結果、物品販売業営業収益は前中間連結会計期間に比べ30.3%増の15億5,209万5千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、昨年に引き続き経費削減、顧客リピーターへの積極的営業により、
営業利益は好調に推移した。国内旅行においては、「全国旅行支援」を利用した、法人旅行等の受注が増え、海
外旅行は松山・ソウル便を利用したグループ旅行受注により、微増となった。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ71.0%増の2億41万7千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、広告事業において企業収益の復調に伴い持ち直し
の動きが見られるが、一方で松山城管理運営業務の受託終了やDX事業を子会社であるデジタルテクノロジー四
国へ移管したことにより売上は大きく減少した。㈱デジタルテクノロジー四国では、「地方の個性が輝く楽しい
時代へ」を企業ビジョンとし、地域に根を張る企業ならではのサービスにより、デジタル化を推進し企業の生産
性向上と収益拡大の寄与及び社会に貢献することを目指す中で、「みきゃんアプリ」の運用を開始した。また、
BPO事業において、伊予鉄総合企画から移管したDX推進事業と既存のBPO事業を統合し、顧客ニーズに
沿った提案ができる体制を強化した。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ6.2%減の14億4,449万5千円と
なった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、物価高による生活防衛意識の高まりなどマイナス影響が
懸念される中、 収入の確保に努めた 。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.7%増の1億1,201万円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、新
型コロナウイルスによる行動制限の緩和の影響もあり、利用者が増加し増収となった。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ11.0%増の3億414万2千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大口加盟店である伊予鉄髙島屋の売上増加
の影響等により加盟店手数料収入が微増となったが、来年度の年会費値上げの告知に伴う会員数の大幅減少によ
り、年会費減となった。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ2.6%減の2億1,721万5千円となっ
た。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ10.2%増の33億3,386万8千円(消去後)となっ
た。
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(営業成績)
当中間連結会計期間
(2023.4~2023.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
物品販売業 1,552,095 30.3
旅行業 200,417 71.0
デジタル事業・広告業 1,444,495 △6.2
前払式特定取引業 112,010 2.7
スポーツ業 304,142 11.0
クレジットカード事業 217,215 △2.6
消去 496,509 △12.5
営業収益 3,333,868 10.2
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるい
は数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ3.7%増の653億5,714万円9千円と
なった。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ3.1%増の211億272万9千円となった。
固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ4.0%増の442億5,442万円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1.5%増の223億7,510万8千円となった。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ2.8%増の160億4,390万7千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ1.9%減の63億3,120万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4.9%増の429億8,204万1千円となった。
今後も、当社グループは、少子高齢化や人口減少など経営環境の変化や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う
世界的な資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇に直面し業績への影響を受けるなか、一層の経費削減を図り、
既存の枠を超えた柔軟な発想とチャレンジ精神をもち成長していくことで 、時代やニーズにあったより良いサービ
スを提供していく考えである 。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、130億9,471万5千円(対前中間連結会計期間
末20億2,049万円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
ある。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億1,296万円(対前中間連結会計期間10億5,018万7千円増加)となった。これは
主に税金等調整前中間純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億466万9千円(対前中間連結会計期間7,696万1千円増加)となった。これは主
に投資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,405万7千円(対前中間連結会計期間5億7,445万8千円減少)となった。これは
主に短期借入金の返済によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両
等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5 【研究開発活動】
該当事項はなし。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年12月19日)
普通株式 30,000,000 30,000,000 非上場 単元株式数は1,000株である。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はなし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はなし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はなし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 30,000 ― 1,500,000 ― 159,719
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町1番地 1,458 4.88
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町2丁目1番地 1,457 4.87
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3―8 741 2.48
愛媛信用金庫 松山市二番町4丁目2―11 400 1.34
四国電力株式会社 高松市丸の内2番5号 300 1.00
株式会社ひめぎんソフト 松山市南持田町27番地1 267 0.89
伊予トータルサービス株式会社 松山市大手町2丁目5番地41 235 0.79
清 水 一 郎 松山市 200 0.67
武 智 吉 昭 松山市 158 0.53
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2―2―1 150 0.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13―1 150 0.50
計 - 5,519 18.45
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
92,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,204,000 29,204 ―
単元未満株式 普通株式 704,000 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,204 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
松山市湊町4丁目4番地1 92,000 ― 92,000 0.31
株式会社伊予鉄グループ
計 ― 92,000 ― 92,000 0.31
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づき作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
えひめ有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,805,776 13,834,715
※4 3,729,743
受取手形及び売掛金 4,390,074
商品及び製品 1,728,669 1,837,401
原材料及び貯蔵品 534,470 633,045
その他 1,058,577 1,119,624
△ 52,783 △ 51,801
貸倒引当金
流動資産合計 20,464,785 21,102,729
固定資産
有形固定資産
※2 19,233,630 ※2 18,736,447
建物及び構築物(純額)
※2 2,134,225 ※2 2,048,101
機械装置及び運搬具(純額)
※2 8,312,383 ※2 8,318,091
土地
リース資産(純額) 106,079 92,463
建設仮勘定 67,961 112,831
※2 459,150 ※2 427,352
その他(純額)
※1 30,313,430 ※1 29,735,288
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 360,474 403,588
ソフトウエア仮勘定 1,149
47,413 68,715
その他
無形固定資産合計 407,888 473,453
投資その他の資産
投資有価証券 10,686,656 13,308,813
繰延税金資産 602,159 178,882
その他 733,281 592,684
△ 175,245 △ 34,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,846,850 14,045,679
固定資産合計 42,568,169 44,254,420
資産合計 63,032,954 65,357,149
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,018,094 3,939,205
※2 ,※3 2,182,208 ※2 ,※3 2,588,216
短期借入金
リース債務 42,389 55,603
未払消費税等 409,771 252,015
未払法人税等 178,491 284,880
前受金 5,931,046 6,120,034
賞与引当金 299,167 395,547
役員賞与引当金 3,780
商品券等回収引当金 456,005 471,042
2,080,831 1,937,362
その他
流動負債合計 15,601,784 16,043,907
固定負債
※2 2,612,846 ※2 2,310,348
長期借入金
リース債務 117,517 88,557
繰延税金負債 66,174 299,148
利息返還損失引当金 32,068 33,815
役員退職慰労引当金 229,923 237,512
退職給付に係る負債 2,820,950 2,789,759
572,851 572,060
その他
固定負債合計 6,452,331 6,331,200
負債合計 22,054,116 22,375,108
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 159,719 159,719
利益剰余金 36,204,893 36,506,556
△ 48,624 △ 49,971
自己株式
株主資本合計 37,815,988 38,116,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,139,221 3,703,303
10,356 23,259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,149,578 3,726,562
非支配株主持分 1,013,271 1,139,175
純資産合計 40,978,838 42,982,041
負債純資産合計 63,032,954 65,357,149
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 14,232,576 15,324,919
営業費
※2 7,995,775 ※2 8,534,797
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 5,668,278 ※1 ,※2 6,006,339
販売費及び一般管理費
営業費合計 13,664,054 14,541,137
営業利益 568,521 783,781
営業外収益
受取利息 1,110 1,123
受取配当金 81,297 70,228
支援金収入 29,000 -
債務勘定整理益 10,870 11,226
65,574 34,351
雑収入
営業外収益合計 187,853 116,930
営業外費用
支払利息 13,964 11,684
持分法による投資損失 152,999 107,997
整理商品券回収損 6,546 7,485
15,321 9,406
雑支出
営業外費用合計 188,831 136,574
経常利益 567,543 764,138
特別利益
※3 16,159
-
固定資産売却益
特別利益合計 16,159 -
特別損失
※4 1,541 ※4 21,947
固定資産除却損
特別損失合計 1,541 21,947
税金等調整前中間純利益 582,161 742,190
法人税、住民税及び事業税
148,400 291,993
△ 28,546 △ 39,978
法人税等調整額
法人税等合計 119,853 252,015
中間純利益 462,308 490,175
非支配株主に帰属する中間純利益 75,723 31,196
親会社株主に帰属する中間純利益 386,585 458,978
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 462,308 490,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186,332 1,574,434
退職給付に係る調整額 14,978 10,213
△ 3,816 △ 5,269
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 197,495 1,579,378
中間包括利益 659,804 2,069,553
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 579,617 2,035,962
非支配株主に係る中間包括利益 80,187 33,591
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 35,658,571 △ 42,968 37,275,321
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,803 △ 74,803
親会社株主に帰属す
386,585 386,585
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2,489 △ 2,489
連結子会社の増加に
伴う変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 311,781 △ 2,489 309,292
当中間期末残高 1,500,000 159,719 35,970,353 △ 45,458 37,584,614
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,751,876 △ 3,970 1,747,906 887,104 39,910,332
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,803
親会社株主に帰属す
386,585
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2,489
連結子会社の増加に
伴う変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 182,949 10,082 193,031 72,587 265,619
(純額)
当中間期変動額合計 182,949 10,082 193,031 72,587 574,911
当中間期末残高 1,934,825 6,112 1,940,938 959,691 40,485,243
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 36,204,893 △ 48,624 37,815,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,552 △ 149,552
親会社株主に帰属す
458,978 458,978
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,347 △ 1,347
連結子会社の増加に
△ 7,762 △ 7,762
伴う変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 301,663 △ 1,347 300,315
当中間期末残高 1,500,000 159,719 36,506,556 △ 49,971 38,116,304
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,139,221 10,356 2,149,578 1,013,271 40,978,838
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,552
親会社株主に帰属す
458,978
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,347
連結子会社の増加に
△ 2,587 △ 10,349
伴う変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,564,081 12,902 1,576,983 128,491 1,705,475
(純額)
当中間期変動額合計 1,564,081 12,902 1,576,983 125,903 2,003,203
当中間期末残高 3,703,303 23,259 3,726,562 1,139,175 42,982,041
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 582,161 742,190
減価償却費 1,121,149 1,012,239
持分法による投資損益(△は益) 152,999 107,997
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 28,117 △ 141,527
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) 22,912 15,037
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 41,736 △ 31,191
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24,590 7,589
賞与引当金の増減額(△は減少) 57,358 96,379
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,500 △ 3,780
受取利息及び受取配当金 △ 82,408 △ 71,352
支払利息 17,125 14,486
有形固定資産除却損 1,413 16,332
有形固定資産売却損益(△は益) △ 16,159 △ 129
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 15,037 1,747
売上債権の増減額(△は増加) 675,952 660,331
棚卸資産の増減額(△は増加) 117,957 △ 207,306
仕入債務の増減額(△は減少) △ 485,607 △ 78,888
未払消費税等の増減額(△は減少) 79,296 △ 157,756
△ 1,288,582 147,245
その他
小計 844,588 2,129,643
利息及び配当金の受取額
106,322 109,322
利息の支払額 △ 16,872 △ 14,248
28,734 △ 211,755
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 962,773 2,012,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 210,000 △ 710,000
定期預金の払戻による収入 210,000 710,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,103,301 △ 802,346
有形固定資産の取得による支出 △ 203,053 △ 344,489
有形固定資産の売却による収入 16,246 130
無形固定資産の取得による支出 △ 110,359 △ 60,917
272,759 2,954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,127,708 △ 1,204,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,887,500 2,907,500
短期借入金の返済による支出 △ 1,932,500 △ 2,152,500
長期借入金の返済による支出 △ 511,756 △ 651,490
配当金の支払額 △ 74,803 △ 163,552
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,600 △ 7,600
リース債務の返済による支出 △ 4,401 △ 4,401
その他 △ 2,466 △ 666
△ 2,489 △ 1,347
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 648,516 △ 74,057
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 813,452 734,232
現金及び現金同等物の期首残高 11,887,677 12,065,776
連結子会社増加に伴う増加額 ― 294,706
※1 11,074,225 ※1 13,094,715
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄
トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよ
てつカードサービス、㈱デジタルテクノロジー四国
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱デジタルテクノロジー四国は、重要性が増したことにより当中
間連結会計期間より連結の範囲に含めている。
(2) 非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3 社
会社等の名称
石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱、四国名鉄運輸㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、小規模会社であり、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった当該他の会社等の名称
松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱
関連会社としなかった理由
当社は、当該他の会社3社の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金及
び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができない
ため、関連会社より除外している。
3 連結子会社の中間決算日に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、8月末日現在の中間決算財務諸表を使
用しているが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
ア 商品
主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法
イ 貯蔵品
主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、伊予鉄南予バス㈱、
㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが、連結子会社のうち伊
予鉄オート㈱、㈱デジタルテクノロジー四国は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採
用しており、取得価額の17.7%は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担分を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期
間に見合う分を計上している。
④ 商品券等回収引当金
商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等につい
て、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上している。
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⑤ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間分を計上してい
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっている。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客輸送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自
動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、物品販売
業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識している。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の
52,208,281 千円 52,962,059 千円
減価償却累計額
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 383,384千円 (377,636千円) 372,945千円 (367,341千円)
機械装置及び運搬具 20,021千円 (20,021千円) 18,010千円 (18,010千円)
土地 442,938千円 (298,880千円) 448,646千円 (304,588千円)
その他 15,144千円 (15,144千円) 11,985千円 (11,985千円)
計 861,488千円 (711,682千円) 851,587千円 (701,925千円)
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 263,000千円 (250,000千円) 263,000千円 (250,000千円)
長期借入金 13,000千円 (―千円) 6,500千円 (―千円)
計 276,000千円 (250,000千円) 269,500千円 (250,000千円)
上記のうち、( )内書きは財団抵当並びに当該債務を示している。
※3 当社及び連結子会社(伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、㈱伊予鉄会館、㈱いよてつカードサービス)
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 13,470,000千円 12,270,000千円
借入実行残高 1,187,500千円 1,942,500千円
差引額 12,282,500千円 10,327,500千円
※4 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連
結会計期間に含まれている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ―千円 29,274千円
支払手形 ―千円 75,240千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
人件費 2,385,237 千円 2,552,748 千円
経費 2,258,109 千円 2,492,985 千円
諸税 235,915 千円 232,619 千円
減価償却費 789,015 千円 727,985 千円
計 5,668,278 千円 6,006,339 千円
(注) 運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。
※2 退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
賞与引当金繰入額 328,272千円 395,547千円
役員賞与引当金繰入額 1,450千円 ―千円
退職給付費用 139,139千円 113,518千円
役員退職慰労引当金繰入額 27,295千円 23,585千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
土地 16,159千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物及び構築物 18千円 12,696千円
その他 ―千円 349千円
撤去費用 1,523千円 8,901千円
計 1,541千円 21,947千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 30,000 ─ ─ 30,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 78,570 4,787 ─ 83,357
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 4,787株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 74,803 2.50 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 30,000 ─ ─ 30,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 89,446 2,591 ― 92,037
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年5月25日
普通株式 149,552 5.00 2023年3月31日 2023年6月12日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 11,814,225千円 13,834,715千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △740,000千円 △740,000千円
現金及び現金同等物 11,074,225千円 13,094,715千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却費の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。ま
た、「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略している。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,775,597 5,775,597 ―
資産計 5,775,597 5,775,597 ―
(1)長期借入金
3,607,554 3,608,443 889
(1年以内返済予定を含む)
負債計 3,607,554 3,608,443 889
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 8,843,589 8,843,589 ―
資産計 8,843,589 8,843,589 ―
(1)長期借入金
2,956,064 2,957,096 1,032
(1年以内返済予定を含む)
負債計 2,956,064 2,957,096 1,032
(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(千円) 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 1,000,475 999,377
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,775,597 ― ― 5,775,597
資産計 5,775,597 ― ― 5,775,597
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 8,843,589 ― ― 8,843,589
資産計 8,843,589 ― ― 8,843,589
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ―
長期借入金 3,608,443 3,608,443
負債計 ― 3,608,443 ― 3,608,443
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ―
長期借入金 2,957,096 2,957,096
負債計 ― 2,957,096 ― 2,957,096
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の
時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 5,647,333 2,482,275 3,165,058
小計 5,647,333 2,482,275 3,165,058
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 128,263 143,857 △15,593
小計 128,263 143,857 △15,593
合計 5,775,597 2,626,132 3,149,464
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,823,651 3,401,924 5,421,727
小計 8,823,651 3,401,924 5,421,727
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,938 26,555 △6,617
小計 19,938 26,555 △6,617
合計 8,843,589 3,428,479 5,415,110
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 9,551,314 9,274,969
中間連結(連結)貸借対照表
期中増減額 △276,345 △199,942
計上額
中間期末
9,274,969 9,075,027
(期末)残高
中間期末(期末)時価 9,169,938 9,444,140
(注) 1.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
る。
2.中間期末(期末)の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額である。
3. 期中増減額のうち、前連結会計年度からの主な減少額は、減価償却費によるものである。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着し
た様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流
通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
交通部門 :鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業
流通部門 :百貨店業、自動車販売修理業
不動産部門:不動産賃貸業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
中間連結財務
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる
2,930,834 7,438,038 824,513 2,987,973 14,181,360 ― 14,181,360
収益
その他の収益 14,683 ― ― 36,531 51,215 ― 51,215
外部顧客に対する売上高 2,945,518 7,438,038 824,513 3,024,505 14,232,576 ― 14,232,576
セグメント間の内部
265,097 297,599 942,480 441,289 1,946,467 △ 1,946,467 ―
売上高又は振替高
計 3,210,615 7,735,638 1,766,993 3,465,794 16,179,043 △ 1,946,467 14,232,576
セグメント利益又は損失(△) △ 127,094 378,210 339,142 177,143 767,403 △ 198,881 568,521
セグメント資産 9,997,430 16,881,616 15,728,726 8,494,060 51,101,834 10,177,680 61,279,514
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― ―
その他の項目
減価償却費 332,133 304,658 399,689 71,959 1,108,440 12,708 1,121,149
有形固定資産及び
34,803 130,219 15,486 33,518 214,028 37,984 252,012
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行業、デジ
タル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△198,881千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額10,177,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額12,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフ
トウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社の器具備品である。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
中間連結財務
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる
3,455,889 7,920,626 614,533 3,295,966 15,287,016 ― 15,287,016
収益
その他の収益 37,902 37,902 ― 37,902
外部顧客に対する売上高 3,455,889 7,920,626 614,533 3,333,868 15,324,919 ― 15,324,919
セグメント間の内部
256,644 349,463 963,186 496,509 2,065,803 △ 2,065,803 ―
売上高又は振替高
計 3,712,533 8,270,090 1,577,719 3,830,378 17,390,722 △ 2,065,803 15,324,919
セグメント利益 181,518 441,594 228,045 164,590 1,015,749 △ 231,967 783,781
セグメント資産 10,063,880 18,029,815 15,121,035 8,646,880 51,861,612 13,495,537 65,357,149
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― ―
その他の項目
減価償却費 284,253 262,690 382,849 69,782 999,576 12,662 1,012,239
有形固定資産及び
251,259 110,504 13,940 88,377 464,082 15,390 479,473
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行業、デジ
タル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△231,967千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額13,495,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額12,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフ
トウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社の器具備品である。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はなし。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,336円16銭 1,399円05銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
40,978,838 42,982,041
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
1,013,271 1,139,175
(うち、非支配株主持分)
(1,013,271) (1,139,175)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
39,965,566 41,842,866
普通株式の発行済株式数(千株)
30,000 30,000
普通株式の自己株式数(千株)
89 92
1株当たり純資産額の算定に用いられた
29,910 29,907
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益
12円92銭 15円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
386,585 458,978
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
386,585 458,978
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,919 29,909
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2) 【その他】
該当事項はなし。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,708,322 1,471,310
未収金 116,652 156,037
未収収益 99,020 92,693
関係会社短期貸付金 2,742,000 2,772,000
貯蔵品 33,735 27,690
前払費用 29,683 29,788
従業員に対する短期債権 439 417
17,057 90,133
その他の流動資産
流動資産合計 4,746,911 4,640,070
固定資産
有形固定資産
※2 9,999,894 ※2 9,723,683
建物(純額)
※2 212,380 ※2 202,883
構築物(純額)
※2 600,655 ※2 563,420
機械装置(純額)
※2 96,262 ※2 84,723
工具器具備品(純額)
※2 4,847,495 ※2 4,847,495
土地
有形固定資産合計 15,756,688 15,422,206
無形固定資産
※2 112,458 ※2 80,131
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 ― 399
7,710 7,203
その他
無形固定資産合計 120,169 87,734
投資その他の資産
関係会社株式 8,945,992 8,931,992
投資有価証券 6,415,164 9,447,576
出資金 2,718 2,760
関係会社長期貸付金 3,454,000 3,412,000
長期前払費用 91 1,023
38,695 39,495
その他の投資等
投資その他の資産合計 18,856,661 21,834,847
固定資産合計 34,733,519 37,344,789
資産合計 39,480,430 41,984,859
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 ,※4 787,500 ※1 ,※4 1,542,500
短期借入金
関係会社短期借入金 6,100,000 5,980,000
1年内返済予定の長期借入金 410,372 410,372
未払金 381,454 174,646
未払費用 6,418 6,675
未払消費税等 140,940 33,513
未払法人税等 10,131 16,039
預り金 71,999 74,415
前受金 129,158 147,155
賞与引当金 44,681 47,146
4,137 4,221
その他の流動負債
流動負債合計 8,086,791 8,436,685
固定負債
長期借入金 2,185,605 1,980,419
繰延税金負債 346,846 1,019,880
退職給付引当金 547,893 568,634
役員退職慰労引当金 117,922 114,477
資産除去債務 61,550 61,550
1,788,562 1,785,824
長期預り敷金保証金
固定負債合計 5,048,379 5,530,785
負債合計 13,135,171 13,967,471
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
159,719 159,719
資本準備金
資本剰余金合計 159,719 159,719
利益剰余金
利益準備金 375,000 375,000
その他利益剰余金
別途積立金 20,919,522 21,419,522
1,346,801 968,514
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,641,323 22,763,036
自己株式 △ 48,624 △ 49,971
株主資本合計 24,252,418 24,372,784
評価・換算差額等
2,092,841 3,644,603
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,092,841 3,644,603
純資産合計 26,345,259 28,017,387
負債純資産合計 39,480,430 41,984,859
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,551,661 1,577,719
営業収益
営業費用
※4 1,217,253 ※4 1,349,674
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,217,253 1,349,674
営業利益 334,408 228,045
※1 102,382 ※1 78,332
営業外収益
※2 15,205 ※2 14,760
営業外費用
経常利益 421,584 291,617
※3 16,159 ※3 ―
特別利益
税引前中間純利益 437,744 291,617
法人税、住民税及び事業税
62,495 27,022
8,410 △ 6,671
法人税等調整額
法人税等合計 70,905 20,351
中間純利益 366,838 271,265
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 20,419,522 1,389,758 22,184,280
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,803 △ 74,803
中間純利益 366,838 366,838
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 500,000 △ 207,964 292,035
当中間期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 20,919,522 1,181,793 22,476,316
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 42,968 23,801,031 1,708,689 1,708,689 25,509,720
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,803 △ 74,803
中間純利益 366,838 366,838
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 2,489 △ 2,489 △ 2,489
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 191,984 191,984 191,984
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,489 289,546 191,984 191,984 481,530
当中間期末残高 △ 45,458 24,090,577 1,900,674 1,900,674 25,991,251
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 20,919,522 1,346,801 22,641,323
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,552 △ 149,552
中間純利益 271,265 271,265
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 500,000 △ 378,286 121,713
当中間期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 21,419,522 968,514 22,763,036
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 48,624 24,252,418 2,092,841 2,092,841 26,345,259
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,552 △ 149,552
中間純利益 271,265 271,265
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 1,347 △ 1,347 △ 1,347
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,551,762 1,551,762 1,551,762
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,347 120,365 1,551,762 1,551,762 1,672,128
当中間期末残高 △ 49,971 24,372,784 3,644,603 3,644,603 28,017,387
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品
売価還元法及び個別法
② 貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、西ビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万
ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によってい
る。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、当中間会計期間分を計上している。
4 収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
不動産賃貸業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識して
いる。その他のサービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識してい
る。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっている。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 250,000千円 250,000千円
(注)当社の完全子会社である伊予鉄バス㈱より自動車事業固定資産(道路交通事業財団)について担保提供を受
けている。
※2 固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額及び当中間会計期間において取得
価額から圧縮記帳額として控除した工事負担金等は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
圧縮累計額 1,921,512千円 1,921,512千円
当期控除工事負担金等 ―千円 ―千円
3 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
㈱伊予鉄会館 50,000千円 37,500千円
㈱いよてつカードサービス 780,000千円 280,000千円
計 830,000千円 317,500千円
下記会社の買掛金及び未払金に対する債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
㈱伊予鉄会館 10,483千円 23,419千円
伊予鉄オート㈱ 44,280千円 24,066千円
㈱伊予鉄トラベル 761千円 99千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,770,000千円 4,070,000千円
借入実行残高 787,500千円 1,542,500千円
差引額 2,982,500千円 2,527,500千円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 6,620千円 6,272千円
受取配当金 75,883千円 63,450千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払利息 14,817千円 13,516千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産売却益 16,159千円 ―千円
※4 減価償却実施額は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 378,019千円 362,677千円
無形固定資産 34,378千円 32,834千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 8,315,992
関連会社株式 629,999
計 8,945,992
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は、次のとおりである。
区分 当中間会計期間(千円)
子会社株式 8,301,992
関連会社株式 629,999
計 8,931,992
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(2) 【その他】
該当事項はなし。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書 事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月28日
及びその添付書類 ( 第115期 ) 至 2023年3月31日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はなし。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月8日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山﨑 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 智章
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4
月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社伊予鉄グループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月8日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山﨑 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 智章
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社伊予鉄グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(2023
年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社伊予鉄グループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社伊予鉄グループ(E04122)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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