ルノー 変更報告書
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.13
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 長島・大野・常松法律事務所
弁護士 月岡 崇
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー
【報告義務発生日】 2023年12月12日
【提出日】 2023年12月19日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 日産自動車株式会社
証券コード 7201
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（外国法人）
ルノー
氏名又は名称
（Renault）
フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100 ジェネラル・ルクレール・アベ
住所又は本店所在地
ニュー 122-122bis
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1955年6月28日
ルカ・デメオ（Luca de Meo）
代表者氏名
代表者役職 最高経営責任者
事業内容 自動車の製造、販売
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー
事務上の連絡先及び担当者名
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 石井 将太
電話番号 03-6889-7000
（２）【保有目的】
経営参加（包括的な業務提携を行うため）
（３）【重要提案行為等】
該当なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 633,107,309 1,198,729,718
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 633,107,309 P Q 1,198,729,718
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 1,831,837,027
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 4,220,715,112
（ 2023年12月12日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
43.40
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
43.40
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
当社と発行者は令和5年7月26日付新提携契約を締結し、かかる契約は令和5年11月8日に法的拘束力を生じた。新提携契約は、
令和5年11月8日以降、当社と発行者間の平成13年12月20日付提携基本契約及び平成14年3月28日付再締結版提携基本契約（全
ての点で終了）に取って代わりこれらに優先する。新提携契約は令和5年11月8日より当初15年間実施される。新提携契約に企
図された取引は以下を含む。
・当社は発行者の発行済株式総数及び議決権の15％を保有し、ロックアップ義務・スタンドスティル義務を負う。
・当社の議決権は発行者における行使可能な議決権の15％を上限とする。当社は当該制限の範囲内でその議決権を自由に行使
可能。
・令和5年11月8日に当社は委託者及び受益者たる当社と受託者たるフランスの有限責任会社（ソシエテ・アノニム）のナティ
クシスS.A.との間で締結された令和5年7月26日付信託契約に基づき発行者の発行済株式総数及び議決権の28.4％をフランスの
信託に譲渡した。信託された株式は以下を除き中立的に議決権を行使される。
- 当社推薦の発行者の取締役2名の選任又は解任（受託者は当社の指示に従い議決権を行使）
- 当社の候補者以外で発行者の指名委員会が推薦又は解任を提案する取締役の選任又は解任（受託者は発行者の指名委員
会の決定及び提案に賛同する議決権を行使する必要がある）
- 発行者の取締役会が支持しない株主提案（受託者は棄権する必要がある）
・当社は信託の唯一の受益者として信託された株式の経済的権利（配当金及び株式売却益）を当該株式売却まで継続して完全
に享受する。
・当社は受託者への適宜指示により発行者の信託された株式売却のため商慣習上合理的努力が必要だが、既定の特定期間内の
株式売却義務を負うものではない。
・当社は発行者と協調し秩序ある方法で発行者の信託された株式を売却するための完全な柔軟性を有し、発行者は自社又は指
定された第三者の利益のために優先交渉権の恩恵を受けることが定められている。
令和5年12月12日、当社と発行者は発行者による自己株式取得への当社の参加に関して合意した。当該合意は当社の参加条件
の規定を主目的とし、発行者による自己株式取得の約定日の前日終値で、信託された発行者株式のうち最大211,000,000株の
売却を企図する。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 516,834,811
借入金額計（X）（千円） 215,900,000
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 732,734,811
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
ソシエテ・ジェネラル
フランス、パリ市ブール
銀行 パトリス・ブルー 2 53,975,000
（Societe Generale）
バール・ホスマン29
フランス、パリ市ブール
ビーエヌピーパリバ（BNP
ブルノー・ウェイル及び
銀行 バール・デ・ジタリアン、 2 53,975,000
アラン・ラヴァル
Paribas）
16
フランス、パリ市75001
東京三菱銀行パリ支店 銀行 ミノル・アワムラ 2 107,950,000
リュー・サント-アンヌ 4-8
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
該当なし
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