株式会社オキサイド 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オキサイド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社オキサイド(E36433)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【会社名】 株式会社オキサイド
【英訳名】 OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（CEO） 古川 保典
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO）管理本部長 山本 正幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO）管理本部長 山本 正幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,811,050,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 950,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．上記普通株式（以下「本新株式」といいます。）は、2023年12月15日（金）付当社取締役会決議により発行
を決議しております。
２．本新株式の振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 950,000株 2,811,050,000 1,405,525,000
一般募集 － － －
計（総発行株式） 950,000株 2,811,050,000 1,405,525,000
（注）１．本新株式の募集は第三者割当の方法によります（以下、第三者割当の方法による本新株式の発行を「本第三
者割当」といいます。）。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、1,405,525,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,959 1,479.5 100株 2024年１月５日（金） － 2024年１月５日（金）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、当社とケーエルエー・テンコール株式会社（以下「ケーエルエー」又は「割当
予定先」といいます。）との間で、有価証券届出書の効力発生を買取りの条件として、本新株式に係る投資
契約を2023年12月15日付で締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとし
ます。
４．割当予定先から申込みがない場合には、本新株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社オキサイド 総合企画本部 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社横浜銀行 川崎支店 神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目１番17
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,811,050,000 17,187,515 2,793,862,485
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用及び登記費用等）の合計
であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,793百万円については、下記表記載の資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
有利子負債の返済 2,793 2024年１月
合計 2,793 －
（注） 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
今般の資金調達をしようとする理由及び資金使途に関する詳細は、以下のとおりです。
１．今般の資金調達をしようとする理由
当社は、単結晶（注１）、光部品、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計
測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。2000年の創業以来、単
結晶・レーザのグローバルニッチトップ（注２）カンパニーを目指し、「研究成果を社会に還元し、キー
マテリアル（注３）を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（注４）を提供し、
社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経
営理念の下、光学分野のバリューチェーン（注５）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始
し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群（光部品、レーザ光源、光計測装置）へと
展開してまいりました。
2021年４月に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場した後は、成長を更に加速させる
ため、ディープテック（注６）分野のスタートアップへの投資や、Ｍ＆Ａも積極的に検討してまいりまし
た。2023年３月にはイスラエルのRaicol Crystals社（注７）を25.3百万米ドルで買収（日本円で3,360百
万円。１米ドル＝132.82円 ※2022年12月23日時点参考レートとして算定しております。）いたしまし
た。
当社は、売上高成長率20％を経営目標の一つに掲げて2021年２月期売上高3,579百万円（前年度対比
116.8％）、2022年２月期売上高4,756百万円（前年度対比132.9％）、2023年２月期売上高5,752百万円
（前年度対比120.9％）と成長してまいりました。
売上高成長を遂げる中でも、2021年２月期当期純利益310百万円、2022年２月期当期純利益495百万円、
2023年２月期当期純利益557百万円と、着実に利益を計上しております。加えて、投資面では、2023年２
月期において、研究開発費675百万円、設備投資費1,355百万円と事業成長の為の積極的な投資を継続して
おります。また、増収に伴う運転資本需要も売掛債権や棚卸資産の増加を中心に拡大傾向にあります。
2024年２月期の業績見通しにつきましては、2023年４月14日にTDnetにて開示しましたとおり、単体売
上高予想は7,294百万円（前年度対比126.8％）、連結売上高予想は8,773百万円です。今期連結売上高の
進捗ですが、2023年10月13日付の2024年２月期第２四半期決算でご説明しましたとおり、上半期売上高実
績（2023年３月～８月）は半導体事業1,790百万円、ヘルスケア事業842百万円、新領域事業690百万円、
全社合計で3,323百万円となります。
これら成長への積極的な投資、運転資本増加の充足、今期業績の不透明感へ対処するため、当社では、
取引金融機関と緊密な関係を構築し、戦略的に有利子負債による資金調達をしてまいりました。
2023年８月末時点での有利子負債は11,776百万円で、自己資本比率は約27％です。2023年３月１日から
2023年８月末までの現金及び現金同等物の増減は△145百万円で、2023年８月末時点での現金及び預金は
1,292百万円です。同期間中の営業キャッシュ・フローは△1,528百万円、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは5,725百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは7,091百万円です。
こういった旺盛な投資資金の需要に対して、当社では株主資本のみならず借入金を活用することで最適
な資金調達を検討する必要があると認識しております。同時に、財務体質の強化を図ることの重要性も認
識しており、そのバランスが肝要であると考えております。当社としては、現在の事業環境、足元で行っ
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てきた投資に加えて、割当予定先の戦略的価値を勘案し、今回、有利子負債を圧縮することにより、財務
体質の強化と今後のさらなる成長に向けた基盤整備を図るため、ケーエルエーを割当予定先として本第三
者 割当を行うものです。今後、当社の事業拡大につながる施策を実行することで、企業価値及び株主価値
の向上を図ることができると判断しております。本第三者割当の実施により自己資本比率を向上させるこ
とで、将来に渡る当社の資金調達選択肢の拡充に繋がると考えております。現在の自己資本比率水準に鑑
みると、追加での借入金には慎重な対応が求められますが、本第三者割当を実施し自己資本比率を改善す
ることで、借入と資本双方を選択肢とした柔軟な資金調達が可能となります。これら資金調達手法を活用
して、半導体事業を中心とする既存事業のサプライチェーンの強化、新領域事業で取り組んでいるSiCと
酸化ガリウムといったパワー半導体事業の研究開発促進、量子分野での量産化加速に取り組んでまいりま
す。
なお、本新株式の発行による調達資金の具体的な資金使途及び支出予定期間につきましては、上記
「(2）手取金の使途」に記載しております。
（注）１．単結晶
・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。その結晶の中でも、物質
内のどの部分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼び
ます。
・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特
性が現れますが、単結晶の場合は、その特性（例えば、光を当てることにより光の波長を
変換したり、電気信号を加えることにより光の強度を調整すること。）が強く現れます。
この特性を活用して、産業分野で単結晶応用製品が実用化されております。
２．グローバルニッチトップ
・「グローバルニッチトップ企業100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業で
す。「グローバルニッチトップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められる
ニーズに迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野（比較的小
規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対象として考えられていないような分
野）において高い世界シェア（占有率）を有し、優れた経営を行っている中堅・中小企
業」です。経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を
支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として
活用することが目的となっております。
３．キーマテリアル
・世の中の役に立つ材料を意味します。
４．マテリアルソリューション
・材料と光に関する問題解決を意味します。
５．バリューチェーン
・単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川
下に至る一連の製品供給プロセスを意味します。
６．ディープテック
・ディープテックとは、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づ
く技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社
会課題の解決など社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術を意味します。
７．Raicol Crystals社
・Raicol Crystals社は、1995年に創業したイスラエルの結晶メーカーであり、「宇宙・防
衛」、「美容」、「エネルギー」、「量子」といった幅広い分野で使用される非線形光学
結晶と電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売を行っております。
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２．資金使途に関する詳細
当社は、成長への積極的な投資資金と運転資本の増加を充足するためにこれまで金融機関からの借入を
行っており、2023年８月末の時点の当社の有利子負債は11,776百万円（短期借入金2,400百万円、長期借
入金9,211百万円、社債165百万円）となっております。
当社は、本新株式の発行による調達額2,793百万円全額を、2024年１月末までに、有利子負債の返済に
充当する予定です。有利子負債返済の内訳は、短期借入金の返済485百万円、2025年３月末返済期限の長
期借入金の返済2,308百万円を予定しております。2023年８月末時点の当社の借入金の状況と、本第三者
割当により調達した資金を有利子負債の返済に充当した場合の借入金の状況（2024年１月末時点）につき
ましては、以下のとおりです。なお、当社は、上記有利子負債の返済を行うことを2023年12月15日付で決
定いたしました。
2023年８月31日時点 借入金の状況
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金
2,400,000 － － － － － 2,400,000
長期借入金
894,256 3,294,610 967,085 821,065 693,834 2,540,441 9,211,291
合計
3,294,256 3,294,610 967,085 821,065 693,834 2,540,441 11,611,291
注：こちらの借入金の状況の一覧には、当社社債165,000千円を含んでおりません。
2024年１月末時点 本第三者割当による調達額での返済後の借入金の状況
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金
1,914,517 － － － － － 1,914,517
長期借入金
894,256 986,231 967,085 821,065 693,834 2,540,441 6,902,912
合計
2,808,773 986,231 967,085 821,065 693,834 2,540,441 8,817,429
注：こちらの借入金の状況の一覧には、当社社債165,000千円を含んでおりません。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本第三者
割当による
485,483 2,308,379 0 0 0 0 2,793,862
調達額での
返済額
当社は、本第三者割当により調達した資金を、上記「(2）手取金の使途」に記載の使途に充当し、有利
子負債を圧縮することにより、財務体質の強化と今後のさらなる成長に向けた基盤整備を目指してまいり
ます。
今後、当社の事業拡大につながる施策を実行することで、当社の成長戦略の実現や、財務内容が改善す
ることによる企業価値及び当社の中長期的な株主価値の向上、並びに既存株主の皆様の利益拡大が図られ
るものと考えており、本第三者割当の資金使途については合理性があるものと考えております。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先
ａ．割当予定先の概要（注１）
名称 ケーエルエー・テンコール株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
本店の所在地
OCEAN GATE MINATOMIRAI
代表者の役職及び氏名 代表取締役 深見 武
資本金 480百万円
事業の内容 半導体製造工程に供する精密機器の輸入及び販売、並びに関連する技術サービス提供
KLA Corporation（89.8％）（米国NASDAQ市場に上場する米国企業であり、以下「KLA
主たる出資者及びその出資比率
社」といいます。）及びKLA-Tencor Corporation (Cayman) Limited, III（10.2％）
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の関係会社であるKLA-Tencor (Singapore) Pte. Ltd.及びKT Venture
出資関係
Group II, LLCが当社株式をそれぞれ4.10％及び2.51％保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
当社は、KLAグループ（注２）との間で、深紫外レーザ（注３）向け非線形光学単結
取引関係
晶及び深紫外レーザに関する取引を行っております。
（注）１．割当予定先の概要欄及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記している場合を除き、本有価証券届
出書提出日現在におけるものです。
２．割当予定先であるケーエルエーの親会社であるKLA社を中心とする企業グループを、「KLAグループ」といい
ます。以下同じです。
３．深紫外とは、紫外線の中で波長が短い200～280nm前後の波長領域を指します。この波長を発生する深紫外
レーザは、半導体製造プロセスでウエハの欠陥検査に利用されています。半導体の微細化の進展に伴い、深
紫外レーザに対して短波長化と高出力化が求められています。当社の深紫外レーザは、自社で製造する高品
質な光学単結晶を用いることより266nmの深紫外光を２W以上の高い出力で発生することを特長としていま
す。
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(2）割当予定先の選定理由
割当予定先であるケーエルエーの親会社であるKLA社は、米国カリフォルニア州に本社を置き、成長を続ける半
導体市場の中でも重要視されている半導体製造過程で使用される検査測定装置分野における世界的なリーディン
グ・カンパニーで、その装置は世界の主要半導体メーカーに採用されています。
世界の半導体市場が拡大を続ける中、その主要な技術革新として半導体の微細化が進んでおります。微細化に対
応するウエハの検査装置には、より短波長かつより高出力の深紫外レーザと高品質な光学単結晶が求められてお
り、その需要は年々拡大しています。当社製の高品質な光学単結晶は、KLA社が開発し製造する半導体ウエハ検査
装置（半導体製造工程で半導体ウエハ上の異物やパターン欠陥を検出する装置です。）に搭載されております。同
製品の重要性は高く、KLA社は、当社の光学単結晶の開発・製造・供給における比類ない能力、具体的には、深紫
外光を発生しても劣化しにくい非常に品質の高い結晶を作ることができるという当社の強みを高く評価してきたと
いえます。
当社とKLA社は、2006年にKLA社が当社へ資本参画して以来、今日に至るまで長期間にわたる戦略的パートナーと
して、資本、業務両面においてその関係を深めてまいりました。KLA社は、世界の主要半導体メーカーに製品・
サービスを供給していることから、半導体業界が将来必要とする製品の開発の指針となるべき事項を当社に伝える
ことができる重要な立場におり、このKLA社から得られる半導体業界に関する独自の知見は、KLA社との事業のみな
らず、当社の他の顧客との事業においても、半導体事業における事業拡大や最先端技術の開発の機会の創出を通
じ、当社の成長に大きく寄与するものと、当社は考えております。
当社とKLA社は恒常的に取引関係があり、幹部間でのミーティングも定期的に行われております。その中で本第
三者割当の可能性について協議を始め、今日に至るまで協議を続けてまいりました。KLA社からは、当社が堅固な
財務体制に基づき独立した運営を継続することにより、半導体産業の維持発展にとって重要なユニークで差別化さ
れた製品を安定的に供給し続けることは、KLA社の望みである、との考えが示されております。
なお、KLAグループは、これまで、グループ内のKLA-Tencor (Singapore) Pte. Ltd.及びKT Venture Group II,
LLC を通じて当社の株式を保有していましたが、本第三者割当にあたっては、KLAグループにおいて、グループ内
の唯一の日本の会社であるケーエルエーを、今回の適切な割当予定先として選定したとのことです。
また、今般、当社は、KLA社との間で、KLAグループに当社の株式保有比率を維持するための権利を付与する旨合
意しましたが、本第三者割当に関する協議の中で、当社はKLA社に対して、KLAグループが当社の支配権を取得する
意向がない旨を確認しております。
また当社は、今回の資金調達に際し、以下の「（他の資金調達方法との比較）」に記載されている点を総合的に
勘案した結果、第三者割当による資金調達が、現時点において最適な選択であると判断し、これを採用することを
決定いたしました。
（他の資金調達方法との比較）
① 公募増資や株主割当増資による株式の発行については、一般投資家や割当先である既存投資家の参加率が不
透明であることから、十分な額の資金を調達できるかどうかが不透明であるため、今回の資金調達方法として
適当でないと判断いたしました。
② 新株予約権の発行については、新株予約権の行使状況次第で、資金調達の総額及び時期が変動し、新株式の
発行による第三者割当増資よりも資金調達の確実性が乏しいことから、今回の資金調達方法として適当でない
と判断いたしました。
③ 借入又は社債による資金調達については、調達額が全額負債となるため、財務健全性が低下し、今後の借入
余地が縮小する可能性があることから、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
これらの検討の結果、第三者割当による本新株式の発行という資金調達手法は、当社株式に一定の希薄化が生じ
るものの、当社の財務基盤の強化、収益性の向上や企業価値の向上への寄与、株主価値の向上の観点から、現時点
において最適な資金調達方法であると判断いたしました。
なお、当社は、調達する資金を上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」
に記載の使途に充当することで、当社の持続的成長及び企業価値向上を実現し、最終的には株主の皆様の利益の向
上につながるものと考えております。
(3）割り当てようとする株式の数
本新株式の総数は950,000株です。当社は、本新株式の全てを割当予定先に割り当てます。
(4）株券等の保有方針
本第三者割当に関する協議の中で、当社は割当予定先に対して、割当予定先の当社への投資は、本第三者割当の
趣旨に鑑み、相互に協力関係を築きつつ、当社の企業価値向上に資することを目的として行われるものであること
を確認しております。
また、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される本新株式
の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東
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京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取
得する予定です。
(5）払込みに要する資金等の状況
割当予定先の銀行口座の2023年12月８日現在の残高証明書の写しを確認し、本新株式の払込金額の総額を上回る
十分な預金残高を保有すること確認いたしました。このため、当社としましては、割当予定先が本第三者割当に係
る払込みに要する十分な現預金を保有していることを確認しており、また、割当予定先からも、本第三者割当に係
る資金拠出のほか、今後追加での資金拠出が仮に発生した場合についても払込みの対応に問題が無い旨を、割当予
定先に対して、2023年12月８日までに口頭で確認していることから、当社として、割当予定先の払込みに支障はな
いと判断しております。
(6）割当予定先の実態
割当予定先の親会社であるKLA社は米国NASDAQ市場に上場しております。当社は、割当予定先であるケーエル
エー、同社役員又は主要株主について、反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有してい
るか否かについて、日経リスク＆コンプライアンスを用いた記事検索に加えてインターネット上の検索により、
ケーエルエー、同社役員又は主要株主と反社会的勢力との係わり等を連想させる情報及びキーワードを検索いたし
ましたが、ケーエルエー、同社役員又は主要株主と反社会的勢力との係わりを疑わせるものは検出されませんでし
た。これにより、当社は、ケーエルエー、同社役員又は主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないと判断
し、これに係る確認書を東京証券取引所に提出しております。
(7）本投資契約について
当社が2023年12月15日付で割当予定先との間で締結した本新株式に係る投資契約（以下「本投資契約」といいま
す。）においては、以下の内容が定められています。
① 当社は、本第三者割当により、割当予定先に対して当社普通株式950,000株を発行し、割当予定先はその全部
を引き受けること。
② 今後、払込期日から起算して３年の間に、当社が新株式の発行又は自己株式の処分（以下「新株発行等」とい
います。）を行う場合には、割当予定先は、当社に対し、新株発行等の実施後かつ潜在株式調整後の議決権比率
が15％を上回らない限度で、KLAグループの議決権比率を維持又は引き上げるための株式の割当てを割当予定先
に対して行うことを請求することができること。ただし、当社グループの役職員に対する株式報酬に関連した新
株式発行等の場合を除く。
③ 当社は、当社の支配権の変更を伴う組織再編、第三者割当、資本提携等の一定の取引又は当社の半導体事業の
全部若しくは重要な一部の移転を伴う資産の譲渡に関する交渉等の開始に先立って、割当予定先に対して通知を
行い、割当予定先との間で交渉等を行うこと。当社と割当予定先の間で当該交渉等に係る取引が成立せず、当社
と第三者との間で取引に係る合意が成立した場合には、割当予定先は、当該第三者と同等又は当社にとって少な
くとも不利にならない条件で当該取引の相手方となることを当社に対して請求することができ、当社はこれを支
持すること。
④ 当社は、KLAグループが当社普通株式を保有する限りは、当社の普通株式の発行又は処分の実施に際し、KLAグ
ループが保有する当社株式の一部に係る売出しに一定の協力を行うこと。ただし、当社グループの役職員に対す
る株式報酬に関連した普通株式の発行又は処分の場合を除く。
⑤ 当社は、KLAグループが当社の普通株式に係る発行済株式総数（自己株式を除く。）の10％以上の普通株式を
保有する限りは、割当予定先に対し、以下を約束すること。
（ア）当社は、EBITDAに対する純負債の比率を一定の水準以下に維持するよう最大限の努力を行う。
（イ）当社は、割当予定先に対し、財務諸表、取締役会資料等を事後的に提供する。ただし、当該提供により、
営業秘密を開示することとなる場合、又は利益相反若しくは法令違反等になる場合を除く。
（ウ）当社は、第三者に対し、その保有する重要な知的財産権の付与又は売却を行う場合には、当社の過半数に
相当する株式の保有者の同意又は割当予定先の事前の書面による同意を得る。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の払込金額については、本新株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2023年12月14日）までの直前
１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値3,115円（小数点以下を四捨五入。以
下、平均株価の計算について同様に計算しております。）の95％に相当する金額である2,959円（小数点以下を切
捨て）といたしました。かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも配慮
して決定されたものであり、特に有利な払込金額に該当しないものと判断しております。
なお、当該払込金額2,959円につきましては、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2023年12月
14日）の普通取引の終値2,938円に対して0.71％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対す
るプレミアム及びディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前１か月間の当社普
通株式の普通取引の終値の平均値3,115円に対して5.01％のディスカウント、同直前３か月間の当社普通株式の普
通取引の終値の平均値2,896円に対して2.18％のプレミアム、同直前６か月間の当社普通株式の普通取引の終値の
平均値3,212円に対して7.88％のディスカウントとなります。
払込金額の算定にあたっては、可能な限り恣意性を排除した客観的な株価に基づくことが重要であると認識して
おります。また、株式市場全体が不安定な値動きをしている場合や、当社の株価が不安定な値動きをする場合に
は、何らかの特殊な要因が株価の形成に影響を与えているのか否かを評価する必要があると認識しております。
当社といたしましては、取締役会決議の直前取引日の株価、直近１か月平均株価、直近３か月平均株価、直近６か
月平均株価のうち、直近１か月平均株価であれば、取締役会決議の直前取引日の株価との乖離が少ないことを前提
に、恣意性や特殊要因による短期的な変動を排除することが期待できるとともに、客観的な市場取引により形成さ
れた株価であり、当社の企業価値を反映していると判断しており、その95％に相当する金額である2,959円（小数
点以下を切捨て）という払込金額は、取締役会決議の直前取引日の株価からのプレミアム率が0.71％となる点に照
らしても、日本証券業協会が定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」において定める価額の範囲内である
と考えております。
上記のとおり、当該払込金額は、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前１か月間の当社普通株式の普通取
引の終値の平均値3,115円の5.01％ディスカウントとなっておりますが、当社の置かれた事業環境及び業績動向や
株価推移を勘案して、割当予定先と協議の上で決定されており、日本証券業協会の「第三者割当の取扱いに関する
指針」（2010年４月１日付）にも準拠していることから、割当予定先にとって、特に有利なものではないと判断い
たしました。
なお、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員から、本新株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的
な指標である市場価格を基準にしており、直近の株価及び直近１か月平均株価が現時点における当社の客観的企業
価値を適正に反映していると判断した上で当社取締役会決議の前営業日における普通取引の終値及び直近１か月平
均株価を基準として割当予定先と交渉が行われていること並びに日本証券業協会の指針も勘案して決定されている
ことから、本新株式の払込金額が割当予定先に特に有利な金額には該当しないものとする取締役の判断について、
法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行により交付される株式の数は950,000株であり、2023年11月30日現在の当社発行済株式総数
10,055,525株に対し9.45％（2023年11月30日現在の当社議決権個数100,355個に対しては9.47％）の割合の希薄化
が生じます。
しかしながら、上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途 １．今般の資金
調達をしようとする理由」及び「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 (2）割当予定先の
選定理由」に記載のとおり、本第三者割当により、当社の事業価値の向上が期待できること、及び本第三者割当に
より調達した資金を、前述の資金使途に充当し、今後当社の事業拡大につながる施策を実行することで、当社事業
の中長期的な発展を志向していく予定であることから、将来的に増大することが期待される収益力との比較におい
て、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株式の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見
込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると
考えております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
横浜市西区みなとみらい三丁目
ケーエルエー・テンコール株式
７番１号
－ － 950,000 8.70
会社
OCEAN GATE MINATOMIRAI
古川 保典 東京都港区 768,600 7.71 768,600 7.04
エヌ・ティ・ティ・アドバンス 東京都新宿区西新宿三丁目20番
670,000 6.72 670,000 6.13
テクノロジ株式会社 ２号 東京オペラシティタワー
NTTファイナンス株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号 500,000 5.01 500,000 4.58
No.４ Serangoon North Ave ５
KLA-Tencor (Singapore) Pte.
410,000 4.11 410,000 3.75
Singapore 554532
Ltd.
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
383,700 3.85 383,700 3.51
（信託口） 号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
364,400 3.65 364,400 3.34
株式会社（信託口） 号
One Technology Drive,
KT Venture Group II, LLC
Milpitas, California 95035 251,000 2.52 251,000 2.30
U.S.A.
株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番３号 250,000 2.51 250,000 2.29
横浜市港北区新横浜二丁目10番
レーザーテック株式会社 250,000 2.51 250,000 2.29
地１
計 － 3,847,700 38.58 4,797,700 43.92
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年８月31日現在の株主名
簿上の株式数（自己株式393株を除きます。）によって算出しております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、今般割り当てられる本新株式の数を加えた株式数
によって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた2023年８月31日現在の株主名簿上の総議
決権数（99,735個）に本新株式に係る議決権数（9,500個）を加えて算出した数値（109,235個）を基準に、
小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期（自2022年３月１日 至2023年２月28日）2023年５月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第１四半期（自2023年３月１日 至2023年５月31日）2023年７月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第２四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年12月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年５月29日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年12月15
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2023
年12月15日）現在において変更の必要はないものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社オキサイド 本店
（山梨県北杜市武川町牧原1747番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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