株式会社ファーマフーズ 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出者 | 株式会社ファーマフーズ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社ファーマフーズ(E02484)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【会社名】 株式会社ファーマフーズ
【英訳名】 Pharma Foods International Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 武祚
【本店の所在の場所】 京都市西京区御陵大原1番地49
【電話番号】 (075)394-8600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 河中 敏弘
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区御陵大原1番地49
【電話番号】 (075)394-8600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 河中 敏弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 134,562,256円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年12月15日付で第27期第1四半期報告書(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)を近畿財務局長に提出い
たしました。これに伴い、2023年11月24日付で提出した有価証券届出書及び2023年12月11日付で提出した有価証券届出
書の訂正届出書について、当該四半期報告書を参照書類に追加し、これに関連する事項を訂正するため、また、有価証
券届出書の添付書類である「2024年7月期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)の連結業績の概
要」を削除するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
2024年7月期第1四半期決算短信(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)の連結業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第26期(自2022年8月1日 至2023年7月31日) 2023年10月25日近畿財務局長に提出
2 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2023年12月 11 日)までに、金融商品取引法
第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023
年10月27日に近畿財務局長に提出
(訂正後)
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第26期(自2022年8月1日 至2023年7月31日) 2023年10月25日近畿財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第27期第1四半期報告書(自2023年8月1日 至2023年10月31日)を2023年12月15日近畿財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2023年12月 15 日)までに、金融商品取引法
第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023
年10月27日に近畿財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
(訂正前)
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2023年12月 11 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2023年
12月 11 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2023年12月 15 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2023年
12月 15 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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