BEENOS株式会社 内部統制報告書 第24期(2022/10/01-2023/09/30)

提出書類 内部統制報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)
提出日
提出者 BEENOS株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                                                          EDINET提出書類
                                                     BEENOS株式会社(E03437)
                                                           内部統制報告書
    【表紙】
    【提出書類】                     内部統制報告書

    【根拠条文】                     金融商品取引法第24条の4の4第1項

    【提出先】                     関東財務局長

    【提出日】                     2023年12月15日

    【会社名】                     BEENOS株式会社

    【英訳名】                     BEENOS    Inc.

    【代表者の役職氏名】                     代表取締役      執行役員社長  直井 聖太

    【最高財務責任者の役職氏名】                     執行役員  松田 久典

    【本店の所在の場所】                     東京都品川区北品川四丁目7番35号

    【縦覧に供する場所】                     株式会社東京証券取引所

                          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
                                 1/2













                                                          EDINET提出書類
                                                     BEENOS株式会社(E03437)
                                                           内部統制報告書
    1  【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     当社代表取締役執行役員社長直井聖太及び当社執行役員松田久典は、当社及び関係会社(以下「当社グループ」)の
    財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
    財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的
    枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
     財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る外部報告の信頼性を確保
    するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められ
    る企業会計の基準に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含ま
    れる各基本的要素が一体となって機能するものです。
     なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しない場合、当初想定しなかった組織内外の環
    境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合や、費用と便益の比較衡量の観点の結果整備及び運用が十分
    でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、その目標達成にとって絶対的なものでは
    なく、合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を
    完全には防止または発見できない可能性があります。
    2  【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

     財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年9月30日を基準日として行われており、評価に当
    たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 
     本評価においては、財務報告に係る内部統制について、当社グループに含まれる当社(BEENOS株式会社)及び
    連結子会社21社を対象として、財務報告の表示及び開示、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取
    引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、以
    下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定しました。
     連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制については、僅少であると判断した連結子会社1
    社及び持分法適用関連会社3社を除く当社及び連結子会社を対象に評価を実施しました。決算・財務報告に係る業務プロ
    セスにおける内部統制については、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統
    制に準じて評価しました。それ以外の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏ま
    えた上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね
    3分の2に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定し、選定した事業拠点において、当社の事業目的に大き
    く関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「仕入高」「買掛金」「棚卸資産」「営業投資有価証券」に至る業務プ
    ロセスを評価対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積り
    や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評
    価対象に追加しております。
    3  【評価結果に関する事項】

     上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
    た。
    4  【付記事項】

      付記すべき事項はありません。
    5  【特記事項】

      特記すべき事項はありません。
                                 2/2





PDFをダウンロード

関連コンテンツ

このエントリーをはてなブックマークに追加

書類提出日で検索

今日注目の企業・投資家

お知らせ

2024年4月16日

2024年4月よりデータの更新が停止しております。
他のより便利なサービスが多々出てきた現在、弊サイトは役割を終えたと考えております。改修はせずこのままサービス終了する予定です。2008年よりの長きにわたりご利用いただきましてありがとうございました。登録いただいたメールアドレスなどの情報はサービス終了時点で全て破棄させていただきます。

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。