株式会社商船三井 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 東京（０３）３５８７局７０３６番（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 原口 阿瑞美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 東京（０３）３５８７局７０３６番（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 原口 阿瑞美
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年３月17日
【発行登録書の効力発生日】 2023年３月25日
【発行登録書の有効期限】 2025年３月24日
【発行登録番号】 ５-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額100,000百万円
【発行可能額】
91,000百万円
（91,000百万円）
（注） 発行可能額は券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年12月15日（提出日）である。
【提出理由】 2023年３月17日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】
株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする、株式会社商船三井第26回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（ブルーボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2029年１月以降（５年債）（注）
払込期日 ：2024年１月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、運転資金及び借入金返済、社債償還資金、ＣＰ償還資金または関係会社への投融資に充当する予定であ
ります。
（訂正後）
設備資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済、社債償還資金、ＣＰ償還資金または関係会社への投融資に充当
する予定であります。
本社債の手取金は、当社が策定したブルーボンドフレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出
しに関する特別記載事項」に記載致します。）に係る新規投資及び既存支出のリファイナンスに充当する予定であり
ます。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社商船三井第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）に関する情報＞
ブルーボンドとしての適格性について
当社は、本社債について、ブルーボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」
（注１）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）、「SBEガイド（A Practitioner’s Guide for Bonds
to Finance the Sustainable Blue Economy）」（注３）及び「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則
（Sustainable Blue Economy Finance Principles）」（注４）に即したブルーボンドフレームワーク（以下「本フ
レームワーク」という。）を策定し、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）より「JCRブルーボンド・フ
レームワーク評価」（注５）において最上位評価である「Blue１（F）」を取得しております。
（注１） 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７
月に最終改定したガイドラインをいいます。
（注３） 「SBEガイド（A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy）」とは、
ICMA、国際金融公社（IFC）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連グローバル・コンパクト
（UNGC）及びアジア開発銀行（ADB）が、グリーンボンド原則等に基づき、ブルーボンドの発行に関わる主要
な構成要素、環境への影響を評価する方法等に関する情報を提供するために2023年９月に策定・公表した国際
的な実務者ガイドをいい、以下「SBEガイド」といいます。
（注４） 「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則（Sustainable Blue Economy Finance Principles）」と
は、銀行、保険会社及び投資家が持続可能な海洋経済にファイナンスする際の国際的な基準として、SDGs目標
14（海の豊かさを守ろう）の実施を促進し、海洋を基軸とした業種の持続可能性を高めるため、金融業界から
のファイナンスを促すことを目的に海洋に特化した、UNEP FIの原則をいいます。
（注５）「JCRブルーボンド・フレームワーク評価」とは、ブルーボンドにより調達される資金がJCRの定義するブルー
プロジェクトに充当される程度並びに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関す
る、JCRの総合的な意見の表明です。なお、「JCRブルーボンド・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借
入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
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ブルーボンドフレームワークについて
1. 調達資金の使途
ブルーボンドによる調達資金は、下記の適格プロジェクトに係る新規支出又は既存支出へのリファイナンスに充当
します。なお、リファイナンスの場合、ブルーボンドの発行から遡って36ヵ月以内に実施したプロジェクトへの支出
に限定します。
<ブルー適格プロジェクト>
GBP
SBEガイド
グリーンプロジェクト 適格プロジェクト
Blue Project Category
事業区分
洋上風力発電関連事業に係る設備投資、研究開発、出資等
（SOV（Service Operation Vessel）に係る設備投資、研究
Marine Renewable Energy
再生可能エネルギー
開発、出資等を含む）
※1
海洋温度差発電 に係る設備投資、研究開発、出資等
※2
ウインドハンタープロジェクト 等に係る設備投資、研究開
クリーン輸送
発等
※3
ウインドチャレンジャー 搭載船の風力推進装置部分に係る
設備投資、研究開発等
クリーン輸送
Sustainable Marine
効率運航に向けた取り組みに係る設備投資等
エネルギー効率
Transport
※4
（PBCF 及びプロペラの導入、換装に係る設備投資等）
陸上及び水生生物の多様
※5
バラスト水処理装置 の導入に係る設備投資等
性の保全
※6
汚染防止及び抑制
SOxスクラバー の導入に係る設備投資等
※1 海洋温度差発電
海洋温度差発電（Ocean Thermal Energy Conversion、以下「OTEC」と
いう。）とは、海面における表層の温水と深海の冷水の温度差を利用
して発電を行う仕組みで、水深600m以深の海域から海洋深層水を汲み
上げ、表層水との温度差でエネルギーを取り出すものです。気象に大
きく左右されないため、24時間安定的に発電が可能で、発電量を予測
できることが特徴です。さらに、発電で使用した海洋深層水でも十分
低温であり、水質も変化しないため、水産や農業、空調利用など、
様々な分野で二次利用することができ、持続可能な発電システムとし
て注目されています。OTECは、国内及びハワイや韓国、ナウル共和国
などでも研究が進んでいるものの、まだ商用化には至っていない電源
です。当社は、これまで海洋事業を通じて培った知見やノウハウ、及
びサプライチェーンのネットワークを活かし、沖縄県海洋温度差発電
実証試験設備の運営、モーリシャスにおけるOTEC実証要件適合性等調
査、沖縄県久米島におけるOTEC実証事業等を通じて、国内外において
OTEC発電を早期に事業化することを目指します。
※2 ウインドハンタープロジェクト
『ウインドハンタープロジェクト』とは、洋上風エ
ネルギーを利用する帆の技術と、この風エネルギー
で造った水素による安定エネルギー活用技術を組み
合わせた究極のゼロエミッション事業であり、その
開発が脱炭素社会・水素社会の実現に向けた一歩と
なる事を目指しています。洋上風エネルギーを利用
する帆の技術として、当社は、現在、ウインドチャ
レンジャープロジェクト※3（後述）に取組んでいま
す。『ウインドハンタープロジェクト』はこの帆の
技術に加えて、帆走中に水中の発電タービンを用い
て発電し、電気による水電解により生産した水素
と、水素キャリア・燃料電池とを組み合わせ、弱風
時の推進力を補って船の定時運航を目指す活用や、
水素キャリアで貯蔵した水素を陸上消費向けに供給
する活用を検討しているもので、いずれもGHGを一切
排出させないゼロエミッション事業の実現を目指し
ています。
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※3 ウインドチャレンジャー
ウインドチャレンジャーは、帆を利用し、再生可能エネ
ルギーである風力を船の推進力に活用します。現在の大
型商船は、推進力のほぼすべてを化石燃料に頼っていま
すが、帆の設置により、風力を直接推進力としてプラス
することで、スピードを変えることなく、化石燃料の使
用量を抑えることができます。帆の設置、つまり、かつ
ての帆船の技術を、現代の最新技術により最大進化させ
有効活用することで、大型貨物船の燃料消費を抑え、
GHG排出量を削減します。当社と株式会社大島造船所が
共同開発した風力推進装置であり、第１船が2022年秋に
運航開始しています。当該船においては、５％～８％の
GHG排出量削減が見込まれています。
※4 PBCF
「PBCF」（Propeller Boss Cap Fins）はプロペラ後方に
発生するハブ渦の損失エネルギーを回収することでプロペ
ラ効率を改善させる装置で、燃費向上によって温室効果ガ
スの排出量を削減し、環境負荷軽減に寄与します。また、
カナダ・バンクーバー港の環境プログラム“EcoAction
Program”で、クジラなどの水中哺乳類の生態系に悪影響
を及ぼすとされる「水中騒音」を低減する装置に認定さ
れ、「PBCF」搭載船に対する港費優遇措置が実施されてお
り、海洋生物の環境保全にも貢献しています。
※5 バラスト水処理装置
バラスト水処理装置は、船舶が船体を安定させるために重しとして積み込む水（バラスト水）に含まれる微生物
や細菌を適切に処理して越境移動による生態系への影響を軽減し、生物多様性保全に寄与する装置です。当社
は、2017年９月のバラスト水管理条約発効に先立ち、2014年度にバラスト水処理装置を搭載する方針を決定し、
2021年度には当社グループ保有船の91％に搭載を完了、2023年度中に100％への搭載を完了する予定です。
※6 SOxスクラバー
SOxスクラバーは、船舶の排気ガス中に含まれる硫黄酸化物（SOx）を除去し、汚染物質の排出を抑制する装置で
す。導入により国際海事機関（IMO）における船舶燃料油の硫黄分濃度に関する規制へ対応します。
2. プロジェクトの評価及び選定プロセス
2-1. 適格プロジェクトの選定プロセス
・当社の経営企画部、環境・サステナビリティ戦略部、対象プロジェクト管轄部及び財務部が、必要に応じて、技
術革新本部の助言を受けながら、選定プロセスに関与します。
・当社の財務部が、最新の環境ビジョンを始めとする環境面での持続可能性に係る目標を踏まえ、経営企画部、技
術革新本部及び対象プロジェクト管轄部等の助言を受けながら、上記「1.調達資金の使途」に定めた内容に従
い、適切なプロセスを通じて、資金充当の対象となるプロジェクトを選定します。
・当社の環境・サステナビリティ戦略部が、最新の環境ビジョンを軸に選定されたプロジェクトの適切性、適格性
を検証し確認します。
・CFOが選定されたプロジェクトについて最終承認します。
2-2. 適格プロジェクトが環境に与えるネガティブな影響とその対処方法
2-2-1 想定されるリスク
・洋上風力発電開発、海洋温度差発電開発及びバラスト水による海域生態系や海生生物への影響
・LNG、重油燃焼により排出されるCO2による温室効果及びNOxによる大気汚染
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2-2-2 リスク緩和対策
・洋上風力発電開発及び海洋温度差発電開発においては、海域調査や環境アセスメントの実施により、負の影響の
抑制を図ります。また、バラスト水処理装置の搭載により、生態系への影響の軽減に努めています。
・船舶の運航に際しては、2050年までのGHGネットゼロ・エミッション目標を掲げ、その達成に向けてロードマッ
プを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エネ技術の導入、効率運航の深度化等を進めています。
・その他、気候変動対策、大気汚染の防止及び海洋環境保全・生物多様性保護等を目的とした国際的な環境規制を
遵守し、事業を通じて与える海洋及び地球環境への負のインパクトの最小化に努めています。
3. 調達資金の管理
3-1. 調達資金と資金の紐付方法
ブルーボンドによる調達資金は、選定された適格プロジェクトに全額紐付けられます。
3-2. 調達資金の追跡管理の方法
ブルーボンドによる調達資金は、当社財務部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有した上で管理し
ます。また、当社財務部は、ブルーボンドによる調達額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう、定期的に追
跡管理します。
3-3. 未充当資金の管理方法
未充当資金がある場合、現金又は現金同等物にて管理します。
4. レポーティング
ブルーボンドによる調達資金の充当状況及び環境改善効果として、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限
りにおいて、下記に定める内容を、ブルーボンドによる調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで、当
社ウェブサイトにて年次で開示します。
4-1. 資金充当レポーティング
・適格プロジェクト毎の充当額
・未充当額がある場合、その金額と充当方針
4-2. インパクト・レポーティング
適格プロジェクト インパクト・レポーティング指標
洋上風力発電関連事業に係る設備投資、研究開発、出資等
・導入された洋上風力発電の基数及び発電容量
・SOV等が導入された隻数及び主な仕様
（SOVに係る設備投資、研究開発、出資等を含む）
海洋温度差発電に係る設備投資、研究開発、出資等
・プロジェクトの概要
ウインドハンタープロジェクト等に係る設備投資、研究開
・プロジェクトの概要
発等
ウインドチャレンジャー搭載船の風力推進装置部分に係る
・ウインドチャレンジャー搭載隻数
設備投資、研究開発等
・PBCF及びプロペラが導入された隻数
効率運航に向けた取り組みに係る設備投資等
・プロジェクト実施前と比較した省エネルギー効果
（PBCF及びプロペラの導入、換装に係る設備投資等）
（％）
・バラスト水処理装置が導入された隻数
バラスト水処理装置の導入に係る設備投資等
・処理されたバラスト水の量（mt/隻/年）
・SOxスクラバーが導入された隻数
SOxスクラバーの導入に係る設備投資等
・プロジェクト実施前と比較したSOx排出削減率（％）
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