株式会社バルニバービ 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 宮下 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年７月31日
2,762,974 3,289,140 13,363,196
売上高 （千円）
87,759 1,098,652
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,378
親会社株主に帰属する四半期（当
220,310 673,459
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 28,470
する四半期純損失（△）
220,841 675,652
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 27,928
2,295,371 3,131,229 2,976,811
純資産額 （千円）
8,139,784 9,129,103 8,826,181
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.88 76.04
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
26.7 32.9 32.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
（レストラン事業）
2023年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社パティスリードパラディ、株式会社ア
スリート食堂、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式
会社ブライトフェイス、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当
第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
（エステートビルドアップ事業）
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行
動制限の緩和や海外から入国制限緩和により経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・原材
料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界にお
きましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限からの脱却やインバウンド需要の増加などにより、来店客
数に回復の動きがみられましたが、物価上昇や働き手の不足などにより厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店
で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化によ
り新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再
生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にと
らわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指
し、既存店の再構築を進めております。2023年８月に再編した店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや
環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどによ
り、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべく、グループ一丸
となって取り組みを行っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、
出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。
エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト
「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在17施設を展開し
ており、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また廃校をリノベーションし雇用の創出、定住人
口・交流人口の増加、地元交流を目的にした「ＳＡＫＩＡ」につきましては地域資源を活用した官民連携サテライ
トオフィス拠点整備事業に参画し、来春に向け改装計画を進行中です。島根県出雲市西海岸における観光、二拠点
ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきまして
は、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディ
ングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しており
ますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推
進いたします。
また株主の皆様に適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくこと
を目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年７月末基準日より導入いたしました。株主優待制度の電子
化につきましては株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様へ
の更なる還元が可能となると考えております。
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業の不動
産デベロッパーにおいて１店舗をオープン、１店舗をクローズし、当第１四半期連結会計期間末における当社グ
ループの運営する店舗数は96店舗となっております。
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① 財政状態
（資産）
現金及び預金の増加174,436千円、売掛金の減少67,478千円、建物及び構築物の増加44,960千円、工具、器
具及び備品の増加41,191千円及び繰延税金資産の増加138,487千円等により、総資産は前連結会計年度末に比
べ302,921千円増加し9,129,103千円となりました。
（負債）
短期借入金の増加704,674千円、未払法人税等の減少249,102千円及び長期借入金の減少147,461千円等によ
り、負債は前連結会計年度末に比べ148,503千円増加し5,997,873千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、154,418千円増加し3,131,229千円
となりました。これは主に利益剰余金の増加153,886千円によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,289,140千円（前年同四半期比19.0％増）、営
業利益は98,045千円（前年同四半期は営業損失32,400千円）、経常利益87,759千円（前年同四半期は経常損失
27,378千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益220,310千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失28,470千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（a) レストラン事業
店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組
み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コ
ロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を
安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,931,633千円（前年同四半期比15.6％増）とな
り、セグメント利益は55,964千円（前年同四半期はセグメント損失64,275千円）となりました。
i バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベ
ロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的
な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不
動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有
を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店
舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計29店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高
は912,371千円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
ii 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好
条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個
性を活かした店舗開発を推進しております。2023年８月には大阪市北区のグランフロント北館６階ウメ
キタフロアにおいて「ノーストランク」をオープン、業務委託契約終了に伴い１店舗をクローズしてお
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区18店
舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高
は1,306,169千円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
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iii 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオ
リジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、
その他地域１店舗の計12店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は506,778千円（前年同
四半期比21.0％増）となりました。
iv 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコン
トロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の
取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を
安定させる取り組みを行っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関
西地区３店舗、その他地域１店舗の計５店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高63,702
千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
v その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開
発等のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は55,919千円
（前年同四半期比10.6％減）となりました。
（b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ
ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨ
ＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店
舗、その他地域５店舗の計17店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は444,199千円（前年
同四半期比63.1％増）となり、セグメント利益は42,080千円（前年同四半期比32.0％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,112,000
計 29,112,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月15日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
9,023,880 9,023,880
普通株式
グロース市場 株であります。
9,023,880 9,023,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月１日～
－ 9,023,880 － 466,825 － 781,664
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
167,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,851,600 88,516
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,880
単元未満株式 普通株式 － －
9,023,880
発行済株式総数 － －
88,516
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁
167,400 167,400 1.86
株式会社バルニバービ －
目12番21号
167,400 167,400 1.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
1,585,482 1,759,918
現金及び預金
619,604 552,126
売掛金
166,025 180,181
商品及び製品
33,080 31,448
原材料及び貯蔵品
2,002,753 2,013,166
販売用不動産
194,510 182,126
未収還付法人税等
4,735
未収消費税等 －
238,917 246,900
その他
4,845,109 4,965,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,104,227 1,149,187
建物及び構築物（純額）
35,942 34,939
機械装置及び運搬具（純額）
486,885 528,077
工具、器具及び備品（純額）
488,058 488,332
土地
25,357 20,951
リース資産（純額）
61,631 26,629
建設仮勘定
2,202,103 2,248,117
有形固定資産合計
無形固定資産
329,558 325,274
借地権
14,587 20,081
その他
344,146 345,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
173,450 173,450
投資有価証券
676,206 670,298
差入保証金
551,447 689,934
繰延税金資産
33,719 36,078
その他
1,434,822 1,569,760
投資その他の資産合計
3,981,072 4,163,234
固定資産合計
8,826,181 9,129,103
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
331,337 302,724
買掛金
※ 704,674
短期借入金 －
929,653 921,385
１年内返済予定の長期借入金
37,231 31,260
リース債務
627,602 569,142
未払金
249,525 422
未払法人税等
193,006 125,457
未払消費税等
4,370 19,377
賞与引当金
13,531 13,531
資産除去債務
180,393 160,796
その他
2,566,651 2,848,772
流動負債合計
固定負債
2,505,613 2,358,151
長期借入金
16,524 11,607
リース債務
658,932 677,196
資産除去債務
1,583
繰延税金負債 －
100,063 102,145
その他
3,282,718 3,149,100
固定負債合計
5,849,370 5,997,873
負債合計
純資産の部
株主資本
466,825 466,825
資本金
815,088 815,088
資本剰余金
1,744,420 1,898,306
利益剰余金
△ 172,596 △ 172,596
自己株式
2,853,737 3,007,623
株主資本合計
123,073 123,605
非支配株主持分
2,976,811 3,131,229
純資産合計
8,826,181 9,129,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
2,762,974 3,289,140
売上高
782,643 880,322
売上原価
1,980,331 2,408,818
売上総利益
2,012,731 2,310,773
販売費及び一般管理費
98,045
営業利益又は営業損失（△） △ 32,400
営業外収益
114 102
受取利息
1,861 624
受取保険金
1,617
消費税差額 －
7,468 200
助成金収入
847 2,278
違約金収入
1,849 837
その他
13,758 4,042
営業外収益合計
営業外費用
4,043 5,532
支払利息
2,709 749
シンジケートローン手数料
5,000
支払手数料 －
1,982 3,046
その他
8,736 14,328
営業外費用合計
87,759
経常利益又は経常損失（△） △ 27,378
特別損失
439
－
固定資産除却損
439
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
87,759
△ 27,817
純損失（△）
3,674 6,988
法人税、住民税及び事業税
△ 3,562 △ 140,070
法人税等調整額
111
法人税等合計 △ 133,082
220,841
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,928
541 531
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
220,310
△ 28,470
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
220,841
△ 27,928
四半期純利益又は四半期純損失（△）
220,841
四半期包括利益 △ 27,928
（内訳）
220,310
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,470
541 531
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社バルニバー
ビタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス、株式会社
ＢｅＯＮＥｐａｒｔは、2023年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期
連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
当座貸越限度額の総額 －千円 1,500,000千円
借入実行残高 － 704,674
差引額 － 795,325
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 86,507千円 99,551千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 44,282 5.00 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年10月25日
普通株式 66,423 7.50 2023年７月31日 2023年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 1,251,847 － 1,251,847 － 1,251,847
関西 1,048,482 272,341 1,320,824 － 1,320,824
その他 159,723 － 159,723 － 159,723
顧客との契約から生じる収益 2,460,054 272,341 2,732,396 － 2,732,396
その他の収益 30,578 － 30,578 － 30,578
2,490,633 272,341 2,762,974 2,762,974
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
46,386 46,386
－ △ 46,386 －
は振替高
2,537,019 272,341 2,809,361 2,762,974
計 △ 46,386
31,874
セグメント利益又は損失（△） △ 64,275 △ 32,400 － △ 32,400
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 1,392,334 － 1,392,334 － 1,392,334
関西 1,231,346 343,653 1,575,000 － 1,575,000
その他 189,451 100,545 289,996 － 289,996
顧客との契約から生じる収益 2,813,132 444,199 3,257,331 － 3,257,331
その他の収益 31,808 － 31,808 － 31,808
2,844,941 444,199 3,289,140 3,289,140
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
86,691 86,691
－ △ 86,691 －
は振替高
2,931,633 444,199 3,375,832 3,289,140
計 △ 86,691
55,964 42,080 98,045 98,045
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社パティス
リードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株
式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ（以下「パティスリードパ
ラディ等」といいます。）を吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年８月１日
付でパティスリードパラディ等を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１) 結合当事企業の名称及びその事業
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社パティスリードパラディ 洋菓子の製造・販売
株式会社アスリート食堂 飲食店の経営
株式会社バルニバービタイムタイム 飲食店の運営受託
株式会社グローリーブス 飲食店の運営受託
株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ． 飲食店の運営受託
株式会社ブライトフェイス 飲食店の運営受託
株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ 飲食店の運営受託
（２) 企業結合日
2023年８月１日
（３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４) 結合後企業の名称
株式会社バルニバービ
(５) 取引の目的
当社は、洋菓子の製造販売事業を行うことを目的に2008年９月29日に当社の100％子会社として株式会
社パティスリードパラディを事業子会社として設立し、2014年３月26日には地域の食材の魅力を広く伝え
ながら、将来有望なアスリートの育成をサポートできる仕組みづくりを目的に国立大学や地方自治体と連
携し株式会社アスリート食堂を事業子会社として設立いたしました。当社はレストラン事業及びエステー
トビルドアップ事業を推進するにあたり、独自の経営組織として店舗運営子会社制度を採用しております
が、事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子
会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗
運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし、当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社
とする本合併をすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△3円21銭 24円88銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △28,470 220,310
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △28,470 220,310
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,856,475 8,856,475
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森本 琢磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
ニバービの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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