株式会社国際協力銀行 半期報告書 第12期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第12期(2023/04/01－2024/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社国際協力銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月19日
【中間会計期間】 第12期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社国際協力銀行
【英訳名】 Japan Bank for International Cooperation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 林 信光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 北島 敏明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 北島 敏明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結会計 中間連結会計 中間連結会計 2021年度 2022年度
期間 期間 期間
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
連結経常収益 (百万円) 151,769 287,990 577,951 313,480 659,923
連結経常利益 (百万円) 71,113 57,192 86,172 17,391 156,518
親会社株主に帰属する
(百万円) 71,067 57,145 86,218 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) － － － 17,299 156,585
当期純利益
連結中間包括利益 (百万円) 60,647 △ 191,582 △ 41,851 － －
連結包括利益 (百万円) － － － △ 175,661 △ 31,243
連結純資産額 (百万円) 3,079,276 2,704,055 2,827,598 2,902,967 2,949,394
連結総資産額 (百万円) 16,860,364 21,225,077 21,417,501 18,429,429 20,157,883
１株当たり純資産額 (円) 1.69 1.44 1.44 1.54 1.50
１株当たり中間純利益 (円) 0.03 0.03 0.04 － －
１株当たり当期純利益 (円) － － － 0.00 0.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.26 12.74 13.20 15.75 14.63
営業活動による
(百万円) 421,983 △ 89,947 △ 423,592 △ 66,110 411,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,958 △ 5,477 8,264 △ 25,412 △ 11,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,883 △ 7,329 △ 79,945 38,116 77,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,178,419 625,116 710,584 － －
中間期末残高
現金及び現金同等物の
(百万円) － － － 727,871 1,205,858
期末残高
従業員数 (人) 803 818 854 803 814
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
て おりません。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期
末資 産の部の合計で除して算出しております。
３．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの
出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の 100 分の 10 未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 中 第11期 中 第12期 中 第10期 第11期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
経常収益 （百万円） 151,274 287,876 577,499 309,943 657,216
経常利益 （百万円） 71,056 59,893 86,265 14,771 159,877
中間純利益 （百万円） 71,056 59,895 86,265 － －
当期純利益 （百万円） － － － 14,774 159,890
資本金 （百万円） 1,963,800 2,023,800 2,108,800 2,023,800 2,108,800
発行済株式総数 （千株） 1,813,800,000 1,873,800,000 1,958,800,000 1,873,800,000 1,958,800,000
純資産額 （百万円） 3,077,330 2,684,569 2,819,236 2,897,414 2,937,797
総資産額 （百万円） 16,858,307 21,205,549 21,408,398 18,423,753 20,146,000
貸出金残高 （百万円） 13,044,261 16,394,091 16,755,447 14,759,174 15,587,788
有価証券残高 （百万円） 290,190 343,739 355,094 323,829 336,939
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 18.25 12.66 13.17 15.73 14.58
従業員数 （人） 796 812 846 795 809
（注）１．１株当たり配当額について、当行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下「当行法」
という。なお、本半期報告書における当行法についての記述は、本半期報告書提出日現在有効な規定に
従って記載しております。）第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記
載しておりません。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部の合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
３．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2023年９月30日現在、当行、子会社２社及び関連会社22社から構
成されており、当行は当行法その他の法令により定められた業務を行っております。
当中間連結会計期間において、日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、当行の機能強化を通じ、日本の
産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化やスタートアップ等の日本企業のリスクテイク
推進等を進めるとともに、ウクライナの復興を支援することを企図した「株式会社国際協力銀行法の一部を改正す
る法律」が2023年４月14日に公布されました。
同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや 海外事業に必要な 基盤を支える外国企業を 事業
開発等金融の 対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプラ
イチェーン強靱化 のための 海外事業資金を国内 向け貸付けの 対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ
企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネス
モデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強
化を行うもので、⑥は当中間連結会計期間中の2023年４月15日に、その他は2023年10月１日に施行されました。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数
( 2023年９月30日 現在)
当行 連結子会社 合計
従業員数（人） 846 8 854
(注) １．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者
を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当行の従業員数
( 2023年９月30日 現在)
従業員数（人） 846
(注) １．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は473人であります。
労使間においては、特記すべき事項はありません。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
各国は引き続き新型コロナウイルスのパンデミックからの回復途上にあるほか、ロシアによるウクライナ侵略
は食料・エネルギー価格の高騰等を通じて世界経済に影響を及ぼしております。また、インフレに対処するため
の米国の金融引き締めは世界の経済活動を鈍化させ、特に開発途上国は債務コストの上昇に見舞われておりま
す。今後、新たなショックの発生がインフレ率をさらに上昇させる可能性もあり、世界経済を取り巻く環境は依
然として不透明感を増しております。
我が国経済は、パンデミック後の反動による需要増加や緩和的金融環境、政府の経済対策の効果等に支えら
れ、緩やかな回復を見込む一方、ロシアによるウクライナ侵略、世界規模での気候変動・災害問題、エネル
ギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築、生成AIの普及にも象徴されるDXの進
展など、国内外の歴史的・構造的な変化と課題に直面しております。我が国企業には、こうした内外の情勢を踏
まえた、海外における技術・ノウハウの獲得や新たな海外市場の獲得といった取組が求められております。
これらの課題に対し、日本政府は、持続可能な経済社会の実現に向け「人への投資」や「GX・DX等への投資」
等を謳った「新しい資本主義」を基本理念として掲げ、「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「新しい資
本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」（いずれも2023年６月16日閣議決定）を公表しておりま
す。また、「インフラシステム海外展開戦略2025（令和５年６月追補版）」（2023年６月１日改訂）では、「新
しい資本主義」を踏まえ、①DX等新たな時代の変革への対応の強化、②脱炭素社会に向けたトランジションの加
速、③「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を踏まえたパートナーシップの促進、④コアとなる技術・価値
の確保、⑤売り切りから継続的関与への多様化の促進、⑥質高インフラに向けた官民連携の推進が謳われてお
り、具体的施策として、当行法の一部改正も通じたサプライチェーン強靱化の支援や、アジア・ゼロエミッショ
ン共同体（AZEC）構想の推進、スタートアップ企業支援など積極的なリスクテイクを通じた公的金融機関による
支援拡充等が掲げられております。
我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や脱炭素化、人的資本形成、イノベーションに対する投資を行い
ながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。様々な形でグローバルな環境変
化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本
にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、
（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱
の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること
を目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未
来を展（ひら）きます。」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」
「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場
に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」と
は、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、
「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献するこ
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とです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「 海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築
く 『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第４期中期経営計画（2021～2023年度）
を策定し、SDGs・脱炭素、エネルギー変革、デジタル変革などに重点をおいて、ポストコロナにおける産業界の
新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しております。 また、2021年10月に公表したESGポリ
シーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、2022年６月22日にサステナビリティ・アドバ
イザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を新設しました。
2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づき、先進国
向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充したほか、2022年７月には「グローバル
投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献やサプライ
チェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出を支援しております。また、脱炭素社会の実
現やグリーン・トランスフォーメーションにおいて重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの
支援を強化すべく2022年７月１日に次世代エネルギー戦略室を新設しました。 さらに、2023年４月に「株式会社
国際協力銀行法の一部を改正する法律」が公布されました。同法は、当行の業務について、①日本企業のサプラ
イチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外
で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向
け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を
業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出
資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化 を行うもので、⑥は当中間連結会計期間
中の2023年４月15日に、その他は2023年10月１日に施行されました 。当行は、これらを活用しつつ、日本企業の
海外における事業活動を支援していきます。
上記の取組の結果、 当中間連結会計期間 の当行の出融資保証等承諾実績は、8,959億円となりました。セグメン
ト区分ごとの 当中間連結会計期間 の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきま
しては、以下のとおりとなりました。
〔一般業務〕
一般業務の関係では、 フランスにおいて日本企業が参画する洋上風力発電事業や日本企業が保有・運航する銅
硫船へ風力推進補助装置を導入するために必要な費用に対する融資、中東欧地域のスタートアップ企業に投資す
るベンチャーキャピタルファンドに対する出資 等、日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、米国の長期金利の上昇や急速な円安の進行等も背景に、当中間連結会計期間は、貸
出金利息等の資金運用収益 5,029億円 等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比 2,898億円増加 し、
5,769億円 となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用 4,418億円 等を計上した結果、経常費用は、同 2,608
億円増加 し、 4,910億円 となりました。結果、経常利益は、同 289億円増加 し、 859億円 となり、特別損益等を含め
た親会社株主に帰属する中間純利益は、同 290億円増加 し、 859億円 となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益 884百万円 を計上した結果、経
常収益は、前中間連結会計期間比 76百万円減少 し、 997百万円 となりました。一方、資金調達費用486百万円等を
計上した結果、経常費用は、同 71百万円減少 し、 767百万円 となりました。結果、経常利益は、同 ４百万円減少
し、 229百万円 となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同 ４百万円減少 し、 229百万円 となりました。
〔当行グループ〕
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模で
は一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものと
なっております。
経営成績につきましては、米国の長期金利の上昇や急速な円安の進行等も背景に、当中間連結会計期間は、貸
出金利息等の資金運用収益 5,037億円 等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比 2,899億円増加 し、
5,779億円 となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用 4,423億円 等を計上した結果、経常費用は、同 2,609
億円増加 し、 4,917億円 となりました。結果、経常利益は、同 289億円増加 し、 861億円 となり、特別損益等を含め
た親会社株主に帰属する中間純利益は、同 290億円増加 し、 862億円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、急速な円安の進行に伴い貸出金が増加し
たこと等により、前連結会計年度末比 １兆2,596億円増加 した結果、 21兆4,175億円 となりました。主な内訳は、
貸出金16兆7,554億円、現金預け金１兆7,110億円、支払承諾見返１兆6,080億円となっております。負債の部の当
中間連結会計期間末残高は、借用金が増加したこと等により、同 １兆3,814億円増加 した結果、 18兆5,899億円 と
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なりました。主な内訳は、借用金８兆9,344億円、社債６兆6,232億円となっております。純資産の部の当中間連
結会計期間末残高は、同 1,217億円減少 した結果、 ２兆8,275億円 となりました。主な内訳は、資本金２兆1,088億
円、 利益剰余金１兆1,324億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の
純増による収入額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比 3,336億円 支出が増加し、 4,235億円の支出 と
なりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前中
間連結会計期間比 137億円 収入が増加し、 82億円の収入 となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、国庫納付による支出額が増加したこと等により、前中間連結会計期間比 726億円 支出が増加し、 799億円の支
出 となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、 前連結会計年度末より 4,952
億円減少 し、 7,105億円 となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔一般業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、借用金利息の増加等により資金調達費用が
増加したものの、貸出金利息の増加等により資金運用収益も増加したため、前中間連結会計期間比 52億円 増加
し、 610億円 の黒字、役務取引等収支は、同 40億円 増加し、 144億円 の黒字、その他業務収支は、同 289億円 減少
し、 429億円 の黒字となり、連結粗利益は、同 196億円 減少し、 1,184億円 の黒字となりました。これから営業経費
118億円 を控除した結果、連結実質業務純益は、同 200億円 減少し、 1,066億円 の黒字となり、その他経常収支は、
以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用及び有価証券関連損益が改善し
たこと等により、同490億円増加し、207億円の赤字となりました。その結果、特別損益等を含めた親会社株主に
帰属する中間純利益は、同 290億円増加 し、 859億円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結
会計年度末比 １兆2,568億円増加 した結果、 21兆834億円 となりました。主な内訳は、貸出金16兆7,269億円、現金
預け金１兆4,258億円、支払承諾見返１兆6,080億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高
は、借用金及び社債が増加したこと等により、同 １兆3,790億円増加 した結果、 18兆5,816億円 となりました。主
な内訳は、借用金８兆9,302億円、社債６兆6,232億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残
高は、同 1,221億円減少 した結果、 ２兆5,017億円 となりました。主な内訳は、資本金１兆7,855億円、利益剰余金
１兆1,317億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比 326億円 減少し、 271億円 となりました。主な
要因は、大型案件の債務者区分下方遷移及び円安の進行等により、貸倒引当金を340億円繰入れたこと、及び償
却債権取立益を68億円計上したことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高18兆
5,500億円に対して、リスク管理債権は5,152億円となり、不良債権比率は2.78％となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性が
あり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、主に、一部の出資先からの有価証券利息配当金及び
一部の出資先が計上した損益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益と持分法による投資損益を合わせて124億
円の利益となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高の減少に伴い資金運用収益が減
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少したこと等により、前中間連結会計期間比324百万円減少し、 397百万円 の黒字、役務取引等収支は、同47百万
円減少し、 87百万円 の赤字、その他業務収支は、同 295百万円 増加し、 91百万円 の黒字となり、連結粗利益は、同
75 百万円減少し、 401百万円 の黒字となりました。これから営業経費 193百万円 を控除した結果、連結実質業務純
益は、同61百万円減少し、 208百万円 の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純
利益については、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が減少した結
果、同 ４百万円減少 し、 229百万円 となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、預け金の増加等に伴い、前連結会計年度
末比 27億円増加 した結果、 3,341億円 となりました。主な内訳は、現金預け金2,851億円、貸出金285億円となって
おります。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同 23億円増加 した結果、 83億円 となりました。主な内訳
は、借用金42億円及びその他負債40億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同 ３億
円増加 した結果、 3,258億円 となりました。主な内訳は、資本金3,233億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を
行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の減少に伴い、一般貸倒引当金を19百万円戻し入れた結果、
前中間連結会計期間比57百万円改善し、 19百万円 の戻入れとなりました。なお、当中間連結会計期間末時点
で、総与信残高は285億円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりま
せん。
〔当行グループ〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比 49億円 増加し、 614億
円 の黒字、役務取引等収支は、同 40億円 増加し、 144億円 の黒字、その他業務収支は、同 286億円 減少し、 430億円
の黒字となり、連結粗利益は、同 197億円 減少し、 1,188億円 の黒字となりました。これから営業経費 120億円 を控
除した結果、連結実質業務純益は、同 201億円 減少し、 1,068億円 の黒字となり、その他経常収支は、同491億円増
加し、207億円の赤字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同 290億円増
加 し、 862億円 となりました。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当
行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となる
ため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一
般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対し
てより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、 長期・安定的な資金調達として
財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債 などによる資金調達を実施しております。
③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３） 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支（百万円） ①
55,756 61,015
資金運用収益（百万円）
201,901 502,915
資金調達費用（百万円）
146,144 441,899
役務取引等収支（百万円） ②
10,401 14,492
役務取引等収益（百万円）
12,198 16,512
役務取引等費用（百万円）
1,796 2,019
その他業務収支（百万円） ③
71,976 42,986
その他業務収益（百万円）
72,881 44,233
その他業務費用（百万円）
905 1,246
連結粗利益（百万円） ④
138,135 118,494
（＝①＋②＋③）
営業経費（百万円） ⑤
11,371 11,831
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤
126,763 106,663
その他経常収支（百万円）
△69,805 △20,721
その他経常収益（百万円）
170 13,337
その他経常費用（百万円）
69,975 34,058
経常利益（百万円） 56,958 85,942
特別損益（百万円） 2 0
税金等調整前中間純利益（百万円） 56,960 85,943
法人税等合計（百万円） 23 0
中間純利益（百万円） 56,937 85,943
非支配株主に帰属する中間純利益（百万円） 25 △45
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 56,912 85,988
b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）① 56,332 34,045
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
28,900 24,861
（百万円）
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
32,312 11,563
（百万円）
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
△4,880 △2,379
（百万円）
貸出金償却（百万円） ②
－ －
株式等償却（百万円） ③
3,476 －
国債等債券償却（百万円） ④
－ －
償却債権取立益（百万円） ⑤
－ 6,896
与信関係費用（百万円）
59,808 27,148
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
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c 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 17,245,740 201,867 2.33
資金運用勘定（注１）
当中間連結会計期間 18,067,554 502,694 5.55
前中間連結会計期間 15,420,047 195,928 2.53
うち貸出金
当中間連結会計期間 16,048,058 474,953 5.90
前中間連結会計期間 114,477 351 0.61
うち有価証券
当中間連結会計期間 139,946 6,478 9.23
前中間連結会計期間 － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 940,297 5,617 1.19
うち預け金
当中間連結会計期間 1,000,078 21,474 4.28
前中間連結会計期間 14,155,830 145,611 2.05
資金調達勘定（注２）
当中間連結会計期間 15,073,828 440,282 5.83
前中間連結会計期間 8,018,687 55,587 1.38
うち借用金
当中間連結会計期間 8,521,947 178,865 4.19
前中間連結会計期間 6,108,995 72,657 2.37
うち社債
当中間連結会計期間 6,518,488 88,211 2.70
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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ロ 特別業務
a 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支（百万円） ①
721 397
資金運用収益（百万円）
1,071 884
資金調達費用（百万円）
350 486
役務取引等収支（百万円） ②
△39 △87
役務取引等収益（百万円）
－ －
役務取引等費用（百万円）
39 87
その他業務収支（百万円） ③
△203 91
その他業務収益（百万円）
－ 91
その他業務費用（百万円）
203 －
連結粗利益（百万円） ④
477 401
（＝①＋②＋③）
営業経費（百万円） ⑤
208 193
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤
269 208
その他経常収支（百万円）
△35 21
その他経常収益（百万円）
1 21
その他経常費用（百万円）
37 0
経常利益（百万円） 233 229
特別損益（百万円） － －
税金等調整前中間純利益（百万円） 233 229
法人税等合計（百万円） － －
中間純利益（百万円） 233 229
非支配株主に帰属する中間純利益（百万円） － －
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 233 229
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b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）① 37 △19
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
37 △19
（百万円）
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
－ －
（百万円）
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
－ －
（百万円）
貸出金償却（百万円） ②
－ －
株式等償却（百万円） ③
－ －
国債等債券償却（百万円） ④
－ －
償却債権取立益（百万円） ⑤
－ －
与信関係費用（百万円）
37 △19
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
c 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 58,009 1,071 3.68
資金運用勘定（注１）
当中間連結会計期間 51,584 883 3.42
前中間連結会計期間 37,588 1,071 5.69
うち貸出金
当中間連結会計期間 31,697 884 5.56
前中間連結会計期間 15,550 － －
うち有価証券
当中間連結会計期間 15,551 － －
前中間連結会計期間 － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 640 0 0.01
うち預け金
当中間連結会計期間 1,715 0 0.01
前中間連結会計期間 4,403 349 15.85
資金調達勘定（注２）
当中間連結会計期間 4,203 486 23.07
前中間連結会計期間 4,200 0 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 4,200 0 0.00
前中間連結会計期間 － － －
うち社債
当中間連結会計期間 － － －
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高（百万円） 15,556,651 16,726,915 1,170,264
うち 銀行法及び金融再生法に基づ
487,975 515,268 27,293
く 債権（百万円）
（参考） 銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平
成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債
- - -
権（百万円）
危険債権（百万円） 291,008 257,501 △33,506
要管理債権（百万円） 196,967 257,766 60,799
３月以上延滞債権（百万円） 58 58 0
貸出条件緩和債権（百万円） 196,908 257,707 60,799
小計（A）（百万円）
487,975 515,268 27,293
正常債権（百万円） 16,780,714 18,034,806 1,254,092
合計 （B） （百万円） 17,268,689 18,550,075 1,281,385
不良債権比率（A／B×100）（％） 2.83 2.78 △0.05
貸倒引当金（C）（百万円) 269,695 295,874 26,178
引当率（C／A×100）（％） 55.27 57.42 2.15
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 5,247,904 33.73 5,651,594 33.79
製造業
869,495 5.59 1,052,205 6.29
農業 － － － －
林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業 255,534 1.64 264,362 1.58
建設業 32,516 0.21 36,369 0.22
電気・ガス・熱供給・水道業 250,250 1.61 270,961 1.62
情報通信業 － － － －
運輸業 1,374 0.01 2,292 0.01
卸売・小売業 1,112,310 7.15 1,227,553 7.34
金融・保険業 2,203,191 14.16 2,234,765 13.37
不動産業 635 0.00 701 0.00
各種サービス業 522,596 3.36 562,383 3.36
地方公共団体 － － － －
その他 － － － －
海外 10,308,746 66.27 11,075,321 66.21
海外円借款、国内店名義現地貸
10,308,746 66.27 11,075,321 66.21
合計 15,556,651 100.00 16,726,915 100.00
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名 国名
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
アメリカ 3,216,482 20.68 アメリカ 3,526,921 21.09
インドネシア 1,036,086 6.66 インドネシア 1,129,472 6.75
オーストラリア 950,137 6.11 アラブ首長国連邦 976,533 5.84
イギリス 897,168 5.77 オーストラリア 947,181 5.66
アラブ首長国連邦 885,530 5.69 イギリス 931,883 5.57
インド 715,579 4.60 インド 840,472 5.02
アイルランド 614,037 3.95 チリ 684,631 4.09
チリ 602,600 3.87 アイルランド 670,118 4.01
ベトナム 524,538 3.37 ベトナム 597,854 3.57
ブラジル 457,283 2.94 ブラジル 476,512 2.85
5,657,205
その他 36.36 その他 5,945,334 35.55
合 計
15,556,651 100.00 合計 16,726,915 100.00
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
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b 有価証券の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 － －
株式 － －
その他の証券 330,948 346,155
合計 330,948 346,155
ロ 特別業務
a 貸出金の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高（百万円） 31,137 28,531 △2,605
うち 銀行法及び金融再生法に基づ
- - -
く債権 （百万円）
（参考） 銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平
成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債
- - -
権（百万円）
危険債権（百万円） - - -
要管理債権（百万円） - - -
３月以上延滞債権（百万円） - - -
貸出条件緩和債権（百万円） - - -
小計（A）（百万円）
- - -
正常債権（百万円） 31,173 28,558 △2,615
合計 （B） （百万円） 31,173 28,558 △2,615
不良債権比率（A／B×100）（％） - - -
貸倒引当金（C）（百万円) - - -
引当率（C／A×100）（％） - - -
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 － － － －
海外 31,137 100.00 28,531 100.00
海外円借款、国内店名義現地貸
31,137 100.00 28,531 100.00
合計 31,137 100.00 28,531 100.00
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
イラク 29,493 94.72 27,397 96.03
アルゼンチン 1,140 3.66 570 2.00
パラオ 503 1.62 563 1.97
合 計
31,137 100.00 28,531 100.00
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 － －
株式 － －
その他の証券 16,138 16,507
合計 16,138 16,507
（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第
19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
（参考）
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１. 単体総自己資本比率（４／７）
18.94
２. 単体Tier１比率（５／７）
18.02
３. 単体普通株式等Tier１比率（６／７）
18.02
４. 単体における総自己資本の額
33,992
５. 単体におけるTier１資本の額
32,341
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
32,341
７. リスク・アセットの額
179,521
８. 単体総所要自己資本額
14,361
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、
重要な変更はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,164,000,000,000
計 5,164,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月19日)
権利内容になんら限定のない
当行における標準的な株式で
普通株式 1,958,800,000,000 1,958,800,000,000 非上場
あります。なお、単元株制度
は採用しておりません。
計 1,958,800,000,000 1,958,800,000,000 ― ―
(注) １．当行法第３条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
資本金残高 資本剰余金残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(株)
一般業務勘定 1,785,500,000,000 1,785,500 ―
特別業務勘定 173,300,000,000 323,300 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 1,958,800,000,000 ― 2,108,800 ― ―
９月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 1,958,800,000,000 100.00
計 ― 1,958,800,000,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等) － － －
株主として権利内容に
普通株式 1,958,800,000,000
完全議決権株式（その他） 1,958,800,000,000
なんら限定のない株式
単元未満株式 － － －
普通株式 1,958,800,000,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,958,800,000,000 －
(注) 議決権の数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数
としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力
銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
２. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行
の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
３. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 2,193,775 1,711,017
※1 347,087 ※1 362,663
有価証券
※2 ,※3 15,587,788 ※2 ,※3 16,755,447
貸出金
※2 866,306 ※2 1,385,250
その他資産
金融派生商品 31,287 47,884
金融商品等差入担保金 651,110 1,112,480
その他の資産 183,908 224,885
※5 30,730 ※5 31,548
有形固定資産
建物 3,682 3,566
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 1,869 2,925
その他の有形固定資産 866 743
無形固定資産 8,461 8,074
ソフトウエア 8,461 8,074
※2 1,534,258 ※2 1,608,051
支払承諾見返
△ 410,526 △ 444,551
貸倒引当金
資産の部合計 20,157,883 21,417,501
負債の部
借用金 8,513,677 8,934,415
※4 6,191,755 ※4 6,623,277
社債
その他負債 962,446 1,417,994
金融派生商品 719,364 1,120,575
金融商品等受入担保金 30,860 47,220
その他の負債 212,221 250,199
賞与引当金 614 612
役員賞与引当金 10 10
退職給付に係る負債 5,690 5,494
役員退職慰労引当金 37 45
1,534,258 1,608,051
支払承諾
負債の部合計 17,208,488 18,589,903
純資産の部
資本金 2,108,800 2,108,800
1,126,210 1,132,483
利益剰余金
株主資本合計 3,235,010 3,241,283
その他有価証券評価差額金
25,300 43,448
繰延ヘッジ損益 △ 323,123 △ 466,154
11,923 8,781
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 285,899 △ 413,923
非支配株主持分 283 238
純資産の部合計 2,949,394 2,827,598
負債及び純資産の部合計 20,157,883 21,417,501
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 287,990 577,951
資金運用収益 202,973 503,799
貸出金利息 197,000 475,837
有価証券利息配当金 351 6,478
預け金利息 5,617 21,474
その他の受入利息 3 8
役務取引等収益 12,198 16,512
その他業務収益 72,677 44,325
外国為替売買益 65,992 44,162
その他の業務収益 6,685 162
その他経常収益 141 13,314
償却債権取立益 - 6,896
※1 141 ※1 6,417
その他の経常収益
経常費用 230,798 491,779
資金調達費用 146,494 442,386
借用金利息 55,587 178,865
社債利息 72,657 88,211
金利スワップ支払利息 17,686 173,028
その他の支払利息 562 2,281
役務取引等費用 1,836 2,107
その他業務費用 905 1,246
営業経費 11,549 12,000
その他経常費用 70,013 34,038
貸倒引当金繰入額 56,369 34,025
※2 13,643 ※2 12
その他の経常費用
経常利益 57,192 86,172
特別利益
2 0
2 0
固定資産処分益
税金等調整前中間純利益 57,194 86,173
法人税、住民税及び事業税 23 0
法人税等合計 23 0
中間純利益 57,171 86,173
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
25 △ 45
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 57,145 86,218
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 57,171 86,173
その他の包括利益 △ 248,754 △ 128,024
その他有価証券評価差額金 25,526 18,148
繰延ヘッジ損益 △ 290,937 △ 143,030
為替換算調整勘定 10,839 △ 2,421
5,817 △ 719
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 191,582 △ 41,851
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 191,608 △ 41,805
非支配株主に係る中間包括利益 25 △ 45
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,023,800 976,953 3,000,753
当中間期変動額
国庫納付 △ 7,329 △ 7,329
親会社株主に帰属する
57,145 57,145
中間純利益
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 49,816 49,816
当中間期末残高 2,023,800 1,026,770 3,050,570
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 16,084 △ 116,730 2,508 △ 98,136 350 2,902,967
当中間期変動額
国庫納付 △ 7,329
親会社株主に帰属する
57,145
中間純利益
持分法の適用範囲の
111 111 111
変動
株主資本以外の項目の
25,526 △ 290,937 16,545 △ 248,865 25 △ 248,840
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 25,526 △ 290,937 16,656 △ 248,754 25 △ 198,912
当中間期末残高 41,611 △ 407,667 19,165 △ 346,891 375 2,704,055
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,108,800 1,126,210 3,235,010
当中間期変動額
国庫納付 △ 79,945 △ 79,945
親会社株主に帰属する
86,218 86,218
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 6,272 6,272
当中間期末残高 2,108,800 1,132,483 3,241,283
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 25,300 △ 323,123 11,923 △ 285,899 283 2,949,394
当中間期変動額
国庫納付 △ 79,945
親会社株主に帰属する
86,218
中間純利益
株主資本以外の項目の
18,148 △ 143,030 △ 3,141 △ 128,024 △ 45 △ 128,069
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 18,148 △ 143,030 △ 3,141 △ 128,024 △ 45 △ 121,796
当中間期末残高 43,448 △ 466,154 8,781 △ 413,923 238 2,827,598
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 57,194 86,173
減価償却費 1,706 1,635
持分法による投資損益（△は益） 222 △ 919
貸倒引当金の増減（△） 15,414 34,025
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102 △ 195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20 8
資金運用収益 △ 202,973 △ 503,799
資金調達費用 146,494 442,386
有価証券関係損益（△） 13,420 △ 5,387
為替差損益（△は益） △ 1,316 △ 4,483
固定資産処分損益（△は益） △ 2 △ 0
金融派生商品（資産）の純増（△）減 △ 36,432 △ 16,596
金融派生商品（負債）の純増減（△） 587,742 401,210
貸出金の純増（△）減 △ 1,634,916 △ 1,167,658
借用金の純増減（△） 1,164,402 420,738
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 581,800 △ 12,569
金融商品等差入担保金の純増（△）減 △ 576,530 △ 461,370
金融商品等受入担保金の純増減（△） 44,970 16,360
普通社債発行及び償還による増減（△） 1,150,926 430,003
資金運用による収入 135,823 467,570
資金調達による支出 △ 106,216 △ 395,057
△ 267,872 △ 155,673
その他
小計 △ 89,921 △ 423,601
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 26 9
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 89,947 △ 423,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 11,130 △ 9,456
有価証券の売却による収入 7,081 19,777
有形固定資産の取得による支出 △ 1,011 △ 1,081
有形固定資産の売却による収入 2 2
△ 419 △ 977
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,477 8,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出額 △ 7,329 △ 79,945
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,329 △ 79,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 102,754 △ 495,273
現金及び現金同等物の期首残高 727,871 1,205,858
※1 625,116 ※1 710,584
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
会社名
株式会社JBIC IG Partners
Russia-Japan Investment Fund, L.P.
(2) 非連結子会社
該当ありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称等
会社名
RJIF GP2 Limited
(子会社としなかった理由)
RJIF GP2 Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数を所有
しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社
としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名
IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.
IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.
JB Nordic Fund I SCSp
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Credit Guarantee and Investment Facility
RJIF GP2 Limited
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等
のため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 １社
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直
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入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報
告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、
当 該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。なお、投資事業組合及びそれに類す
る組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの)につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当
該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDA
マスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を中間連結貸借対
照表に計上しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～35年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年以内)に基づいて償却しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く。)で与信額が一定額以上の大口債務者の
うち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につい
ては、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間連
結会計期間末は、その金額はありません(前連結会計年度末も、その金額はありません。)。
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の影響に関する会計上の見積り）
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中間連結財務諸表の作成にあたって用いた貸倒引当金の見積りの方法及び当該見積りにおける主要な仮定について
は、前連結会計年度の「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は各国間の違いがあり、一定の不確実性は残るものの、世界経済は前年から引き
続き一定の成長が見込まれることから、現時点においては、当中間連結会計期間末に保有している貸出金等の当面の
信用リスクは過去と同程度という仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づ
いて貸倒引当金を計上しております。
また、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢に関し、各国政府等はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じており
ますが、当中間連結会計期間においては、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先
の事業や債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ロシア・ウクライナ
をめぐる国際情勢の影響を貸倒引当金に反映しております。今後、経済制裁等の措置の対象拡大や長期化等によって
与信先の債務者区分に直接・間接的に影響が生じる可能性があります。
これらの事象の今後の見通しには不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が想定か
ら大幅に変化した場合や、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の趨勢により、当中間連結会計期間以降の貸倒引当
金は増減する可能性があります。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る貸出金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間
において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和
２年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手
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段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式等 35,289 百万円 34,506 百万円
出資金 78,253 百万円 69,190 百万円
※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対
照表)の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
－ －
債権額
危険債権額 291,008 百万円 257,501 百万円
３月以上延滞債権額 58 百万円 58 百万円
貸出条件緩和債権額 196,908 百万円 257,707 百万円
合計額 487,975 百万円 515,268 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している証書
貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸付未実行残高 2,347,605 百万円 2,771,279 百万円
※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
社債 6,191,755 百万円 6,623,277 百万円
※５．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 4,412 百万円 4,666 百万円
６．偶発債務
当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
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以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により当行
の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
連帯債務 60,000 百万円 60,000 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法による投資損益 － 919 百万円
組合出資に係る持分損益 － 4,610 百万円
株式等売却益 － 777 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法による投資損益 222 百万円 －
組合出資に係る持分損益 6,789 百万円 －
株式等売却損 3,154 百万円 －
株式等償却 3,476 百万円 －
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,873,800,000 - - 1,873,800,000
種類株式 - - - -
合計 1,873,800,000 - - 1,873,800,000
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,958,800,000 - - 1,958,800,000
種類株式 - - - -
合計 1,958,800,000 - - 1,958,800,000
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 1,930,323 百万円 1,711,017 百万円
△1,305,207 百万円 △1,000,433 百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物 625,116 百万円 710,584 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)は、次表には含めておりません
((注１)参照)。また、現金預け金、 金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）有価証券
売買目的有価証券 17,939 17,939 －
その他有価証券 45,621 45,621 －
（２）貸出金 15,587,788
△383,842
貸倒引当金(＊１)
15,203,946 15,294,983 91,037
資産計 15,267,507 15,358,545 91,037
（１）借用金 8,513,677 8,490,362 △23,314
（２）社債 6,191,755 5,881,695 △310,059
負債計 14,705,432 14,372,058 △333,374
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
(688,076) (688,076) －
(＊３)
デリバティブ取引計 (688,076) (688,076) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）有価証券
売買目的有価証券 16,061 16,061 －
その他有価証券 50,839 50,839 －
（２）貸出金 16,755,447
△416,740
貸倒引当金(＊１)
16,338,707 16,393,574 54,867
資産計 16,405,608 16,460,476 54,867
（１）借用金 8,934,415 8,862,927 △71,487
（２）社債 6,623,277 6,157,808 △465,469
負債計 15,557,693 15,020,736 △536,956
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,072,690) (1,072,690) －
(＊３)
デリバティブ取引計 (1,072,690) (1,072,690) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（１）有価証券」には含
まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
①非上場株式等(非連結子会社・関連会社)(＊１) (＊２) 32,313 31,755
②非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外) (＊１) 84,397 93,320
③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(＊３) 78,253 69,190
④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(＊３) 88,561 101,494
合 計 283,525 295,761
（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和
２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について3,486百万円減損処理を行っており
ます。
当中間連結会計期間において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について減損処理は行っておりませ
ん。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年
６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式等 － － 17,939 17,939
その他有価証券
円建外債 － 45,621 － 45,621
資産計 － 45,621 17,939 63,561
デリバティブ取引（＊１ ）
金利関連 － (348,890) － (348,890)
通貨関連 － (339,186) － (339,186)
デリバティブ取引計 － (688,076) － (688,076)
（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示して
おります。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式等 － － 16,061 16,061
その他有価証券
円建外債 － 50,839 － 50,839
資産計 － 50,839 16,061 66,901
デリバティブ取引（＊１ ）
金利関連 － (475,631) － (475,631)
通貨関連 － (597,058) － (597,058)
デリバティブ取引計 － (1,072,690) － (1,072,690)
（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示して
おります。
（２） 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 15,294,983 15,294,983
資産計 － － 15,294,983 15,294,983
借用金 － 8,490,362 － 8,490,362
社債 － 5,881,695 － 5,881,695
負債計 － 14,372,058 － 14,372,058
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 16,393,574 16,393,574
資産計 － － 16,393,574 16,393,574
借用金 － 8,862,927 － 8,862,927
社債 － 6,157,808 － 6,157,808
負債計 － 15,020,736 － 15,020,736
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（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社
債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル２の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこれに
含まれます。なお、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できな
いインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価もレベル２の時価に分類して
おります。
公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて
時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割
引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合
には、レベル３の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を反映させた元利金
の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似
していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響
額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用い
ていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価
はレベル２の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価
としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレ
ベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当
行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金
利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル
２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等が含
まれます。
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（注２） 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等 現在価値技法 割引率 4.3％ - 21.5％ 12.1％
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等 現在価値技法 割引率 4.3％ - 22.0％ 11.9％
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその
計上した額の
他の包括利益
購入、売 レベル３ レベル３ うち連結貸借
期首 却、発行 の時価へ の時価か 期末 対照表日にお
その他の
残高 及び決済 の 振 替 らの振替 残高 いて保有する
損益に計 包括利益
の純額 (＊３) (＊４ ) 金融資産及び
上(＊１) に計上(＊
金融負債の評
２)
価損益(＊１)
有価証券
売買目的有価証券
株式等 16,951 △3,416 4,404 － － － 17,939 △3,416
（＊１）連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
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半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその
計上した額の
他の包括利益
うち中間連結
購入、売 レベル３ レベル３
中間 貸借対照表日
期首 却、発行 の時価へ の時価か
期末 において保有
その他の
残高 及び決済 の 振 替 らの振替
残高 する金融資産
損益に計 包括利益
の純額 (＊３) (＊４ )
及び金融負債
上(＊１) に計上(＊
の評価損益(＊
２)
１)
有価証券
売買目的有価証券
株式等 17,939 434 △2,312 － － － 16,061 434
（＊１）中間連結損益計算書の「その他の経常収益」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しておりま
す。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びインプッ
トの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価の算定
の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コス
トを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなり
ます。
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半期報告書
(有価証券関係)
※１．「子会社株式及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 － － －
その他 45,621 47,000 △1,378
小計 45,621 47,000 △1,378
合計 45,621 47,000 △1,378
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
株式 － － －
債券 － － －
国債 － － －
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
社債 － － －
その他 50,839 53,200 △2,360
小計 50,839 53,200 △2,360
合計 50,839 53,200 △2,360
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 25,300
その他有価証券(＊) 25,300
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) －
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 25,300
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
－
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 25,300
(＊)外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳
「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 43,448
その他有価証券(＊) 43,448
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) －
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 43,448
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
－
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 43,448
(＊)外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳
「その他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(２) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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半期報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 社債
受取固定・支払変動 5,956,158 4,914,624 △374,275
受取変動・支払固定 592,441 567,460 25,385
合計 － － － △348,890
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 社債
受取固定・支払変動 6,397,076 5,424,806 △515,929
受取変動・支払固定 604,904 568,670 40,298
合計 － － － △475,631
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(２) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,329,610 3,601,970 △339,198
処理方法
為替予約 貸出金等
売建 5,541 － 12
買建 － － －
合計 － － － △339,186
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,813,621 4,328,355 △597,139
処理方法
為替予約 貸出金等
売建 18,355 － 81
買建 － － －
合計 － － － △597,058
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
経常収益 287,990 577,951
うち役務取引等収益 12,198 16,512
融資等業務 12,025 16,503
出資等業務 173 9
（注）１．上表の収益は、「一般業務」から発生しております。
２．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外にお
ける開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全
を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の４つの分野につ
いて金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、そ
の目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分
し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の２つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、中間連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出
資に係る連結子会社の業務を含めております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、親会社株主に帰属する中間純利益(又は親会社株
主に帰属する中間純損失)ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
287,121 1,073 288,194 △ 203 287,990
経常収益
(2) セグメント間の
30 － 30 △ 30 －
内部経常収益
計 287,152 1,073 288,225 △ 234 287,990
セグメント利益 56,912 233 57,145 － 57,145
セグメント資産 20,898,265 326,846 21,225,111 △ 34 21,225,077
セグメント負債 18,509,810 11,245 18,521,056 △ 34 18,521,021
その他の項目
減価償却費 1,706 － 1,706 － 1,706
資金運用収益 201,901 1,071 202,973 － 202,973
資金調達費用 146,144 350 146,494 － 146,494
持分法投資損失 222 － 222 － 222
株式等償却 3,476 － 3,476 － 3,476
特別利益 2 － 2 － 2
(固定資産処分益) 2 － 2 － 2
税金費用 23 － 23 － 23
持分法適用会社への
44,544 － 44,544 － 44,544
投資額
有形固定資産及び
1,430 － 1,430 － 1,430
無形固定資産の増加額
貸倒引当金繰入額 56,332 37 56,369 － 56,369
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 △203百万円 は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
576,974 997 577,971 △ 19 577,951
経常収益
(2) セグメント間の
24 － 24 △ 24 －
内部経常収益
計 576,998 997 577,996 △ 44 577,951
セグメント利益 85,988 229 86,218 － 86,218
セグメント資産 21,083,414 334,116 21,417,530 △ 29 21,417,501
セグメント負債 18,581,621 8,311 18,589,932 △ 29 18,589,903
その他の項目
減価償却費 1,635 － 1,635 － 1,635
資金運用収益 502,915 884 503,799 － 503,799
資金調達費用 441,899 486 442,386 － 442,386
持分法投資利益 919 － 919 － 919
特別利益 0 － 0 － 0
(固定資産処分益) 0 － 0 － 0
税金費用 0 － 0 － 0
持分法適用会社への
34,304 － 34,304 － 34,304
投資額
有形固定資産及び
2,056 － 2,056 － 2,056
無形固定資産の増加額
貸倒引当金戻入益 － 19 19 △ 19 －
貸倒引当金繰入額 34,045 － 34,045 △ 19 34,025
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 △19百万円 は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
ヨーロッパ・ 北米・中南米
国内 米国 アジア・大洋州 合計
中東・アフリカ (除米国)
72,475 23,584 93,191 74,194 24,544 287,990
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
ヨーロッパ・ 北米・中南米
国内 米国 アジア・大洋州 合計
中東・アフリカ (除米国)
190,367 58,678 147,500 131,546 49,858 577,951
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において「北米・中南米」に含めていた「米国」の経常収益は、中間連結損益計算書の経常収益
の10％以上を占めたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。これに伴い、前中間連結会計期間の「２．
地域ごとの情報(1)経常収益」の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間において「北米・中南米」に表示していた48,128百万円は、「米国」23,584百万円、
「北米・中南米(除米国)」24,544百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 １円50銭 １円44銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,949,394 2,827,598
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 283 238
(うち非支配株主持分) 百万円 283 238
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 2,949,110 2,827,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,958,800,000 1,958,800,000
中間期末(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり中間純利益 ０円03銭 ０円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 57,145 86,218
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 57,145 86,218
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,873,800,000 1,958,800,000
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 2,192,966 1,710,255
現金 0 0
預け金 2,192,966 1,710,255
※1 336,939 ※1 355,094
有価証券
株式 255 255
その他の証券 336,684 354,839
※2 ,※3 15,587,788 ※2 ,※3 16,755,447
貸出金
証書貸付 15,587,788 16,755,447
※2 865,400 ※2 1,384,497
その他資産
前払費用 717 792
未収収益 181,611 222,516
金融派生商品 31,287 47,884
金融商品等差入担保金 651,110 1,112,480
その他の資産 673 823
有形固定資産 30,710 31,529
建物 3,665 3,550
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 1,869 2,925
その他の有形固定資産 863 740
無形固定資産 8,461 8,074
ソフトウエア 8,461 8,074
※2 1,534,258 ※2 1,608,051
支払承諾見返
△ 410,526 △ 444,551
貸倒引当金
資産の部合計 20,146,000 21,408,398
負債の部
借用金 8,513,677 8,934,415
借入金 8,513,677 8,934,415
※4 6,191,755 ※4 6,623,277
社債
その他負債 962,159 1,417,253
未払費用 113,537 159,520
前受収益 16,002 12,902
金融派生商品 719,364 1,120,575
金融商品等受入担保金 30,860 47,220
リース債務 - 10
その他の負債 82,394 77,024
賞与引当金 614 612
役員賞与引当金 10 10
退職給付引当金 5,690 5,494
役員退職慰労引当金 37 45
1,534,258 1,608,051
支払承諾
負債の部合計 17,208,202 18,589,162
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 2,108,800 2,108,800
利益剰余金 1,126,821 1,133,141
利益準備金 966,930 1,046,875
その他利益剰余金 159,890 86,265
159,890 86,265
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,235,621 3,241,941
その他有価証券評価差額金
25,300 43,448
△ 323,123 △ 466,154
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 297,823 △ 422,705
純資産の部合計 2,937,797 2,819,236
負債及び純資産の部合計 20,146,000 21,408,398
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 287,876 577,499
資金運用収益 202,945 503,799
貸出金利息 197,000 475,837
有価証券利息配当金 324 6,478
預け金利息 5,617 21,474
その他の受入利息 3 8
役務取引等収益 12,025 16,503
その他の役務収益 12,025 16,503
その他業務収益 72,787 44,336
外国為替売買益 66,102 44,173
金融派生商品収益 6,680 162
その他の業務収益 5 -
その他経常収益 117 12,859
償却債権取立益 - 6,896
株式等売却益 - 342
組合出資に係る持分損益 - 5,509
その他の経常収益 117 110
経常費用 227,983 491,234
資金調達費用 146,494 442,386
借用金利息 55,587 178,865
社債利息 72,657 88,211
金利スワップ支払利息 17,686 173,028
その他の支払利息 562 2,281
役務取引等費用 1,440 1,672
その他の役務費用 1,440 1,672
その他業務費用 905 1,246
社債発行費償却 628 718
その他の業務費用 276 528
※1 11,439 ※1 11,889
営業経費
その他経常費用 67,703 34,038
貸倒引当金繰入額 56,369 34,025
株式等償却 3,476 -
組合出資に係る持分損益 7,856 -
- 12
その他の経常費用
経常利益 59,893 86,265
特別利益
2 0
2 0
固定資産処分益
中間純利益 59,895 86,265
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,023,800 959,601 14,658 974,259 2,998,059
当中間期変動額
準備金繰入 7,329 △ 7,329 - -
国庫納付 △ 7,329 △ 7,329 △ 7,329
中間純利益 59,895 59,895 59,895
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 7,329 45,237 52,566 52,566
当中間期末残高 2,023,800 966,930 59,895 1,026,825 3,050,625
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 16,084 △ 116,730 △ 100,645 2,897,414
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 7,329
中間純利益 59,895
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 25,526 △ 290,937 △ 265,411 △ 265,411
（純額）
当中間期変動額合計 25,526 △ 290,937 △ 265,411 △ 212,844
当中間期末残高 41,611 △ 407,667 △ 366,056 2,684,569
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,108,800 966,930 159,890 1,126,821 3,235,621
当中間期変動額
準備金繰入 79,945 △ 79,945 - -
国庫納付 △ 79,945 △ 79,945 △ 79,945
中間純利益 86,265 86,265 86,265
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 79,945 △ 73,624 6,320 6,320
当中間期末残高 2,108,800 1,046,875 86,265 1,133,141 3,241,941
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 25,300 △ 323,123 △ 297,823 2,937,797
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 79,945
中間純利益 86,265
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18,148 △ 143,030 △ 124,882 △ 124,882
（純額）
当中間期変動額合計 18,148 △ 143,030 △ 124,882 △ 118,561
当中間期末残高 43,448 △ 466,154 △ 422,705 2,819,236
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項
の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金
融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDAマス
ターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を中間貸借対照表に計上し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～35年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行における利用可
能期間(５年以内)に基づいて償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等
の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい
う。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く。)で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下
「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去
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の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の
政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収
が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間会計期間末
は、その金額はありません(前事業年度末も、その金額はありません。)。
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の影響に関する会計上の見積り）
中間財務諸表の作成にあたって用いた貸倒引当金の見積りの方法及び当該見積りにおける主要な仮定については、前
事業年度の「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は各国間の違いがあり、一定の不確実性は残るものの、世界経済は前年から引き続
き一定の成長が見込まれることから、現時点においては、当中間会計期間末に保有している貸出金等の当面の信用リス
クは過去と同程度という仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引
当金を計上しております。
また、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢に関し、各国政府等はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じておりま
すが、当中間会計期間においては、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先の事業や
債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ロシア・ウクライナをめぐる国
際情勢の影響を貸倒引当金に反映しております。今後、経済制裁等の措置の対象拡大や長期化等によって与信先の債務
者区分に直接・間接的に影響が生じる可能性があります。
これらの事象の今後の見通しには不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が想定から
大幅に変化した場合や、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の趨勢により、当中間会計期間以降の貸倒引当金は増減
する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当
中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び
社債とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較
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し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の
貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を
評価しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式等又は出資金の総額
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式等 19,414 百万円 18,857 百万円
出資金 85,876 百万円 77,514 百万円
特別業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 13,067 百万円 13,067 百万円
出資金 － －
※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の
貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
－ －
債権額
危険債権額 291,008 百万円 257,501 百万円
３月以上延滞債権額 58 百万円 58 百万円
貸出条件緩和債権額 196,908 百万円 257,707 百万円
合計額 487,975 百万円 515,268 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している証書貸付に
は、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸付未実行残高 2,347,605 百万円 2,771,279 百万円
※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
社債 6,191,755 百万円 6,623,277 百万円
５．偶発債務
当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により当行
の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
連帯債務 60,000 百万円 60,000 百万円
６．株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の
額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額とな
るまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければな
らないものとされております。
なお、同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰
余金の額が０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものと
されております。
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(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 327 百万円 269 百万円
無形固定資産 1,376 百万円 1,364 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度( 2023年３月31日 )
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
子会社株式及び出資金 17,098 17,078
関連会社株式等及び出資金 101,260 92,360
合計 118,358 109,438
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当行は、当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
提出日 提出先 事業年度
第11期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2023年６月22日 関東財務局長
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月15日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋本 宜幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社国際協力銀行及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
い て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＊１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
＊２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月15日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋本 宜幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社国際協力銀行の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２
３年４月１日から２０２３年９月３０日 まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
＊２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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