呉羽観光株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/10/01-2023/09/30)
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呉羽観光株式会社(E04648)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【事業年度】 第65期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 呉羽観光株式会社
【英訳名】 Kureha Sightseeing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久和 進
【本店の所在の場所】 富山県富山市三熊19番地2号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市三熊19番地2号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
752,225 612,133 714,817 734,307 779,260
売上高(営業収入) (千円)
21,470 32,511 26,614 13,799
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 52,652
当期純利益又は当期純損失
24,373 19,140 24,612 10,053
(千円) △ 62,805
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
発行済株式総数 (株)
741,397 680,296 707,661 646,782 670,819
純資産額 (千円)
3,570,939 3,775,966 3,806,420 3,803,374 3,454,811
総資産額 (千円)
82,377 75,588 78,629 71,864 74,535
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
2,708 2,126 2,734 1,117
(円) △ 6,978
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
20.8 18.0 18.6 17.0 19.4
自己資本比率 (%)
3.2 2.8 3.6 1.5
自己資本利益率 (%) △ 8.8
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
45,110 80,209 43,792
(千円) △ 91,673 △ 397
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,009
(千円) △ 49,895 △ 16,365 △ 58,566 △ 46,034
フロー
財務活動によるキャッシュ・
338,220 16,950
(千円) - △ 3,049 △ 342,388
フロー
現金及び現金同等物の期末
263,282 459,933 540,729 522,906 134,086
(千円)
残高
47 46 44 46 46
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 64 ) ( 57 ) ( 58 ) ( 72 ) ( 54 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1959年11月 ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立
1960年4月 増資により資本金300,000千円になる
1960年10月 18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場
1963年6月 増資により資本金450,000千円になる
1972年7月 9ホール増設 27ホールズになる
1975年10月 9ホール増設 36ホールズになる
2019年2月 減資により資本金100,000千円になる
3【事業の内容】
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉
羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員(株式12株以上所有する法人)、個人会員
(株式6株以上所有する個人)、平日会員(株式3株以上所有する個人)、保証金会員(法人保証金会員、個人保証
金会員、平日保証金会員、家族保証金会員)に分け、他にビジターの入場も許可しております。
ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供して
おります。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。
(イ)経営組織の概要
(ロ)クラブ組織の概要
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
46人(54人) 48才4ヵ月 13年6ヵ月 3,753,742円
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
(2)労働組合の状況
該当事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日(2023年9月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努
めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域ととも
に成長できる企業を目指しております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢
化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然
として厳しい経営環境が続いております。
これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用
税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日(2023年9月30日)現在において当社が判断したものでありま
す。
ガバナンス
当社は、ゴルフ場の経営において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定であります。また、持続可能
性の実現に向け、環境保護、社会開発、経済発展を考慮した経営を追求すべく、理事会からの意見も取り入れ、取
締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の組織体が業務執行を行う予定であります。
リスク管理
当社は、リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が大き
く、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し、取締役会へと報告し対応してまいります。
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3【事業等のリスク】
当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日(2023年9月30日)現在において判断したものでありま
す。
シニアプレーヤーの問題点
現在、ゴルフ業界は団塊の世代を中心としたシニア層に支えられている所が多く見られます。ここ数年後にはこの
世代のプレー回数が少なくなり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。ゴルフの活性化を図るため、プレー
ヤーのニーズに答え、女性プレーヤーの拡大、ジュニア育成及び会員の若返りが急務であり、これらがスムーズに実
行されなかった場合、業績と財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。
保証金返還について
当ゴルフ業界におきましてはゴルフ人口の減少から会員権相場が低迷しており、高齢等によりプレーをされなく
なった会員からの保証金返還請求が増えつつあります。今後これらの返還請求が一度にあった場合、自己資金が不足
する可能性があります。
新型コロナウイルス及び新たな感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が5類へ移行され、社会活動が正常化に向かっている現状
から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態
宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績及び財務状況に深刻な影響を受ける可能性があり
ます。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日(2023年9月30日)現在において当社が判断したものであります。
当事業年度のわが国経済は、物価上昇や円安の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症がいわゆる2類相
当から5類感染症に移行し、ほぼ収束したと考えられ、国内需要や賃金の増加とともに緩やかに回復していると考
えられます。海外経済情勢は、世界的なインフレ圧力が強く、引き締め的な金融政策が継続されていることや、ウ
クライナ情勢を始めとする地政学的な要因や世界的な気候変動問題など、依然として不確実性がみられます。
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりま
すが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなど
いまだ低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓
による新たな需要創出に加え、良好な雇用情勢の下、キャディーの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層
安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しておりま
す。
当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。
会員収入におきまして、名義登録料が1,063千円増加し、売上高は前事業年度(141,110千円)に比し621千円
(0.4%)増の141,732千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、当事業年度の入場者数は39,775名(前事業年度比908名増、2.3%増)となりまし
た。売上高は前事業年度(549,009千円)に比し41,294千円(7.5%)増の590,303千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度(44,187千円)に比し3,036千円(6.9%)増の47,224千円とな
りました。
この結果、営業収入は前事業年度(734,307千円)に比し44,953千円(6.1%)増の779,260千円となりました。
他方営業費用は、徹底したコスト削減など合理化を進めたものの、諸物価上昇に伴う諸経費が増加したことにより
前事業年度(713,111千円)に比し54,312千円(7.6%)増の767,424千円となり、営業利益は前事業年度に比し
9,359千円(44.2%)減の11,836千円、営業外収益2,384千円、営業外費用420千円を加減して、経常利益は前事業
年度に比し12,814千円(48.1%)減の13,799千円、当期純利益は前事業年度に比し14,558千円(59.2%)減の
10,053千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により397千円減少し(前事業年度は
43,792千円の増加)、投資活動により46,034千円減少(前事業年度は58,566千円の減少)、財務活動により
342,388千円減少(前事業年度は3,049千円の減少)した結果、前事業年度末(522,906千円)に比べ388,820千円減
少し、当事業年度末残高は134,086千円(前事業年度末比74.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により減少した資金は397千円(前事業年度は43,792千円の増加)となりまし
た。これは主に税引前当期純利益10,670千円、固定資産の減価償却費49,193千円、退職給付引当金の減少13,975千
円、売上債権の増加12,658千円、棚卸資産の増加172千円、仕入債務の増加2,920千円、預り保証金の減少47,700千
円、預り金の増加6,856千円、前受金の増加4,237千円、未払消費税等の増加2,513千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により使用した資金は46,034千円(前事業年度は58,566千円)となりました。
これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得50,543千円、投資有価証券
の取得15,962千円、投資有価証券の売却21,971千円、長期前払費用の増加1,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は342,388千円(前事業年度は3,049千円の減少)となりまし
た。これは長期借入金の返済340,000千円、ファイナンス・リース債務の返済1,917千円、割賦債務の返済471千円
によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
第65期
種類別 (自 2022年10月1日 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
会員
年会費等(千円) 99,569 99.6
名義登録料(千円) 42,163 102.6
小計(千円) 141,732 100.4
ゴルフ場
グリーンフィ(千円) 99,558 107.6
キャディフィ(千円) 254,083 103.0
附帯収入(千円) 236,661 112.8
小計(千円) 590,303 107.5
食堂等
食堂収入(千円) 28,296 108.3
売店収入(千円) 18,928 104.8
小計(千円) 47,224 106.9
合計(千円) 779,260 106.1
(注)1.金額は販売価格によっております。
2. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
(2)入場者実績
第65期
区分別 (自 2022年10月1日 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
メンバー(人) 17,158 100.3
ビジター(人) 22,617 103.9
合計(人) 39,775 102.3
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(3)主要料金表
区分 金額(円)
年会費
法人・個人会員 48,000
平日・家族会員 30,000
ロッカーフィ(年間) 12,000
名義登録料
法人会員 300,000
個人会員 500,000
平日会員 250,000
家族会員 200,000
グリーンフィ
メンバーグリーンフィ 1,000
ビジターグリーンフィ
平日 12,000
土曜 17,000
日・祝日 17,000
キャディフィ 4,500
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、229,023千円(前事業年度末599,804千円)となり、370,780千円減少
しました。主な要因は現金及び預金の減少388,820千円、営業未収入金の増加12,922千円、貯蔵品の増加172千円に
よるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,225,788千円(前事業年度末3,203,570千円)となり、22,217千円増加
しました。主な要因は有形固定資産の取得57,883千円、減価償却費49,193千円(有形固定資産44,957千円、無形固
定資産4,236千円)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は226,630千円(前事業年度末201,592千円)となり、25,038千円増加しま
した。主な要因は前受金の増加4,237千円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,808千円、未払金の増加13,395千
円、未払費用の増加2,356千円、預り金の増加6,856千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、2,557,360千円(前事業年度末2,954,999千円)となり、397,638千円
減少しました。主な要因は長期借入金の減少338,192千円、リース債務の減少1,917千円、退職給付引当金の減少
13,975千円、預り保証金の減少47,700千円、繰延税金負債の増加3,895千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は670,819千円(前事業年度末646,782千円)となり、24,037千円増加しまし
た。この要因は繰越利益剰余金の増加10,053千円、その他有価証券評価差額金の増加13,983千円によるものであり
ます。
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(2)経営成績の分析
(売上高)(営業収入)
売上高につきましては、会員収入は前事業年度に比し621千円(0.4%)の増収、ゴルフ場収入では入場者数が増
加したことで41,294千円(7.5%)の増収、食堂等収入は3,036千円(6.9%)の増収、この結果営業収入は前事業
年度に比し44,953千円(6.1%)増収の779,260千円となりました。
(営業費用)
営業費用につきましては、徹底したコスト削減など合理化を進めたものの、諸物価上昇に伴う諸経費が増加した
ことにより前事業年度に比し54,312千円(7.6%)増の767,424千円となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、営業収入は44,953千円増の779,260千円、営業費用は54,312千円増の767,424千円、こ
の結果、営業利益は前事業年度に比し9,359千円(44.2%)減の11,836千円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、営業利益11,836千円に営業外収益2,384千円、営業外費用420千円を加減して前事業年
度に比し12,814千円(48.1%)減の13,799千円となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、経常利益13,799千円に特別利益1,995千円、特別損失5,124千円を加減して、税引前
当期純利益は10,670千円、法人税、住民税及び事業税616千円を減じて、当期純利益は前事業年度に比し14,558千
円(59.2%)減の10,053千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載
のとおりであります。
2.資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需
要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
3.財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。また、設備資
金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入により資金調達をすることとしてお
ります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針及び見積りに関しては、第5「経理の状況」(重要な会計上の見積り)に記載のとおりで
あります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響について重要性があると認められる会計上の見積りに関しては、第5
「経理の状況」(追加情報)に記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、維持更新等を中心に57百万円実施いたしました。
主な投資は、建物32百万円、構築物16百万円、機械及び装置7百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) コース その他 合計 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積千㎡)
1,412,177
本社 46
ゴルフ場 488,209 967,465 (1,302) 289,504 3,157,356
(富山県富山市) (54)
〔27〕
(注)1.帳簿価額のその他の内訳は、機械及び装置26,229千円、車両運搬具11,632千円、工具、器具及び備品89,831
千円、立木161,810千円であります。
2.土地の〔 〕は、貸借している土地の面積で外書であります。
3.従業員数の( )は、平均臨時従業員数で外書であります。
4. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月15日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度を採
普通株式 9,000 9,000 該当なし
用しておりません。
計 9,000 9,000 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年2月1日
- 9,000 △350,000 100,000 - 7,500
(注)
(注)2018年12月12日開催の第60期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あり、減資割合は77.7%であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年9月30日現在
株式の状況
区分 外国法人等 端株の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
3 5 - 112 - - 977 1,097 -
所有株式数
72 279 - 2,753 - - 5,896 9,000 -
(株)
所有株式数の
0.8 3.1 - 30.6 - - 65.5 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
に対する所有株式数
の割合(%)
富山市牛島町15-1 360 4.0
北陸電力株式会社
富山市堤町通り1-2-26 150 1.7
株式会社北陸銀行
富山市牛島町10-18 120 1.3
北日本放送株式会社
高岡市伏木湊町5-1 113 1.2
伏木海陸運送株式会社
東京都千代田区神田和泉町1 96 1.1
YKK株式会社
富山市下番30 78 0.9
立山科学株式会社
富山市桜町1-1-36 75 0.8
富山地方鉄道株式会社
富山市不二越本町1-1-1 60 0.7
株式会社不二越
富山市八町3309 54 0.6
富山通運株式会社
富山市西町5-1 51 0.6
株式会社富山第一銀行
1,157 12.9
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) -
9,000 9,000
端株 - - -
発行済株式総数 9,000 - -
総株主の議決権 - 9,000 -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する呉羽カントリークラブの会員権を取得す
る資格を有しておりますが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図る
基本方針のもと、利益配当を行なっておりません。なお、利益留保についてはゴルフ場施設の充実に活用することと
しております。
なお、当社の剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営
体制の確立に努めております。
当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施
設及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ
場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織す
る理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営
の透明化を図っております。
②会社の機関について
a. 会社の機関について
当社は監査役制度を採用しており、2023年12月15日現在、取締役は19名(うち社外取締役17名)、監査役は
3名(社外監査役)であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針
の決定経過及び業務執行を監視しております。
b. 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営
業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。
ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置
し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。
当社の機関及び組織体制は次の通りです。
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c. リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管
理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライ
フを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。
d. 役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。
取締役 20,584千円(社内取締役2名)
監査役 -千円
(注) 株主総会決議による報酬 取締役 年額 30,000千円以内
監査役 年額 5,000千円以内
e. 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役選任決議の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は
累積投票によらない旨も定款に定めております。
g. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を4回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や
理事の選任、決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性22名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2010年4月 北陸電力株式会社代表取締役社
取締役社長
久和 進 1949年6月22日生 長(現在相談役)
(注)3 -
(代表取締役)
2018年12月 当社取締役社長(現在)
1975年5月 当社入社
2001年6月 当社支配人
専務取締役支配人 若宮 春樹 1952年10月27日生 2001年12月 当社取締役支配人 (注)3 6
2009年12月 当社常務取締役支配人
2016年12月
当社専務取締役支配人(現在)
1979年7月 立山科学工業株式会社(現立山
科学株式会社)代表取締役社長
水口 昭一郎
取締役 1934年6月16日生 (注)3 6
(注)1 (現在代表取締役会長)
2000年12月
当社取締役(現在)
1987年7月 東亜薬品株式会社代表取締役社
中井 敏郎
取締役 1944年10月20日生 長(現在会長) (注)3 6
(注)1
2008年12月
当社取締役(現在)
2009年6月 富山電気ビルデイング株式会社
山田 岩男
取締役 1951年2月27日生 取締役社長(現在) (注)3 6
(注)1
2014年12月 当社取締役(現在)
2015年6月 富山テレビ放送株式会社代表取
中西 修
締役社長(現在)
取締役 1956年3月24日生 (注)3 -
(注)1
2015年12月 当社取締役(現在)
2008年2月 富山トヨタ自動車株式会社(現
トヨタモビリティ富山株式会
品川 祐一郎
取締役 1970年8月28日生 (注)3 -
社)代表取締役社長(現在)
(注)1
2016年12月
当社取締役(現在)
1997年12月 北酸株式会社代表取締役社長
山口 昌広
取締役 1959年1月17日生 (現在) (注)3 -
(注)1
2018年12月
当社取締役(現在)
2019年2月 リードケミカル株式会社代表取
中井 環
取締役 1955年2月4日生 締役社長(現在) (注)3 -
(注)1
2019年12月
当社取締役(現在)
2019年12月
当社取締役(現在)
浅野 慎一
取締役 1958年11月10日生 2020年4月 YKK株式会社副社長黒部事業所
(注)3 -
(注)1
長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2021年6月 北陸電力株式会社代表取締役会
金井 豊
取締役 1954年10月19日生 長(現在) (注)3 -
(注)1
2022年12月
当社取締役(現在)
2013年6月 株式会社ほくほくフィナンシャ
ルグループ代表取締役社長
2013年6月 株式会社北陸銀行代表取締役頭
庵 栄伸 取(現在代表取締役会長)
取締役 1956年8月20日生 (注)3 -
2022年11月
(注)1 富山商工会議所会頭(現在)
2022年11月
富山県商工会議所連合会会長
(現在)
2022年12月
当社取締役(現在)
2013年6月 株式会社ほくほくフィナンシャ
ルグループ取締役
2013年6月 株式会社北陸銀行代表取締役会
麦野 英順
長(現在特別顧問)
取締役 1957年3月18日生 (注)3 -
(注)1
2017年4月
富山経済同友会代表幹事(現
在)
2022年12月
当社取締役(現在)
2022年9月 伏木海陸運送株式会社代表取締
浦 俊夫
取締役 1957年11月18日生 役副社長(現在) (注)3 -
(注)1
2022年12月
当社取締役(現在)
2022年1月 株式会社北日本新聞社代表取締
蒲地 誠
取締役 1961年8月18日生 役社長(現在) (注)3 -
(注)1
2022年12月
当社取締役(現在)
2021年4月 株式会社富山第一銀行代表取締
野村 充
取締役 1962年8月9日生 役頭取(現在) (注)3 -
2023年12月
(注)1 当社取締役(現在)
2023年6月 北陸電気工事株式会社代表取締
水谷 和久
取締役 1961年6月12日生 役会長(現在)
(注)3 -
(注)1
2023年12月
当社取締役(現在)
2023年6月 北日本放送株式会社代表取締役
島谷 浩司
取締役 1964年3月7日生 社長(現在) (注)3 -
(注)1
2023年12月
当社取締役(現在)
2023年2月 株式会社不二越代表取締役社長
黒澤 勉
取締役 1965年3月8日生 執行役員(現在) (注)3 -
(注)1
2023年12月
当社取締役(現在)
山地 清 2009年6月 富山信用金庫理事長(現在)
監査役 1950年3月15日生 (注)4 -
2019年12月
(注)2 当社監査役(現在)
2020年5月 株式会社富山銀行代表取締役頭
中沖 雄
監査役 1962年7月18日生 取(現在) (注)4 -
(注)2
2020年12月
当社監査役(現在)
2023年6月 富山地方鉄道株式会社代表取締
中田 邦彦
監査役 1957年8月23日生 役社長(現在)
(注)4 -
(注)2
2023年12月
当社監査役(現在)
計
22
(注)1. 社外取締役であります。
2. 社外監査役であります。
3.2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役(17名)と社外監査役(3名)が保有する当社の株式の保有状況は「①役員一覧」に記載
の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託してお
ります。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきまして
も、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視す
るとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門を設けておりませんが、当社の社外監査役(3名)が業務
執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証し、業務改善の指導、確認等をおこなっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
北陸監査法人
b. 監査継続期間
2021年以降
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 松村 篤樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の監査体制、監査報酬等の合理性及び監査法人が過去2年
間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記監査法人に監査業務
を委託しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,800 - 2,800 -
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
の財務諸表について、北陸監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計
基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行
う研修会、説明会へ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
532,906 144,086
現金及び預金
48,866 61,789
営業未収入金
12,312 12,484
貯蔵品
5,718 10,663
その他
599,804 229,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,381,903 1,395,698
建物
△ 1,104,510 △ 1,102,095
減価償却累計額
277,393 293,603
建物(純額)
構築物 1,543,747 1,558,244
△ 1,350,274 △ 1,363,638
減価償却累計額
193,473 194,606
構築物(純額)
機械及び装置 398,130 405,470
△ 375,761 △ 379,241
減価償却累計額
22,368 26,229
機械及び装置(純額)
車両運搬具 136,716 136,065
△ 119,403 △ 124,432
減価償却累計額
17,313 11,632
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 278,698 276,138
△ 184,853 △ 186,306
減価償却累計額
93,844 89,831
工具、器具及び備品(純額)
コース 967,465 967,465
1,412,177 1,412,177
土地
161,810 161,810
立木
3,145,847 3,157,356
有形固定資産合計
無形固定資産
331 331
電話加入権
4,357 1,864
ソフトウエア
4,212 2,469
リース資産
8,900 4,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,021 55,886
投資有価証券
6,800 7,880
長期前払費用
48,821 63,766
投資その他の資産合計
3,203,570 3,225,788
固定資産合計
3,803,374 3,454,811
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
3,236 1,428
1年内返済予定の長期借入金
1,917 1,917
リース債務
54,463 67,858
未払金
34,480 36,837
未払費用
616 616
未払法人税等
86,179 90,416
前受金
20,699 27,556
預り金
201,592 226,630
流動負債合計
固定負債
356,764 18,572
長期借入金
2,716 798
リース債務
3,895
繰延税金負債 -
1,459,100 1,411,700
保証金
1,060,725 1,060,425
株主、役員又は従業員からの保証金
55,699 41,724
退職給付引当金
19,995 20,245
役員退職慰労引当金
2,954,999 2,557,360
固定負債合計
3,156,591 2,783,991
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
350,000 350,000
その他資本剰余金
357,500 357,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
190,866 200,920
繰越利益剰余金
190,866 200,920
利益剰余金合計
648,366 658,420
株主資本合計
評価・換算差額等
12,398
△ 1,584
その他有価証券評価差額金
12,398
評価・換算差額等合計 △ 1,584
646,782 670,819
純資産合計
3,803,374 3,454,811
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収入
141,110 141,732
会員収入
549,009 590,303
ゴルフ場収入
44,187 47,224
食堂等収入
※1 734,307 ※1 779,260
営業収入合計
営業費用
ハウスおよび一般管理費
21,800 20,584
役員報酬
102,298 112,553
給料及び手当
17,591 19,859
福利厚生費
1,688 6,096
退職給付費用
750 250
役員退職慰労引当金繰入額
160,647 174,524
キャディ費
4,966 5,247
旅費及び交通費
5,865 6,013
通信費
5,802 6,558
事務用消耗品費
18,668 20,274
修繕維持費
23,267 26,631
水道光熱費
28,989 29,094
減価償却費
10,755 10,480
広告宣伝費
13,935 14,290
諸手数料
26,176 29,792
食堂等諸費
28,870 28,997
公租公課
13,397 13,533
競技費
37,771 40,995
雑費
523,243 565,776
ハウスおよび一般管理費合計
コース管理費
86,653 87,360
給料及び手当
14,214 14,862
福利厚生費
19,937 24,029
補修改良費
35,146 41,168
消耗品費
19,748 20,099
減価償却費
14,168 14,127
雑費
189,868 201,647
コース管理費合計
713,111 767,424
営業費用合計
21,195 11,836
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業外収益
1 1
受取利息
12
有価証券利息 -
641 1,137
受取配当金
402 441
ゴルフ場利用税特別徴収取扱報償金
4,198
助成金収入 -
520 803
雑収入
5,775 2,384
営業外収益合計
営業外費用
357 420
長期前払費用償却
357 420
営業外費用合計
26,614 13,799
経常利益
特別利益
1,995
-
有価証券売却益
1,995
特別利益合計 -
特別損失
※2 1,386 ※2 1,417
固定資産除却損
3,707
-
災害による損失
1,386 5,124
特別損失合計
25,228 10,670
税引前当期純利益
616 616
法人税、住民税及び事業税
616 616
法人税等合計
24,612 10,053
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 7,500 350,000 251,833 709,333 △ 1,672 707,661
会計方針の変更による累積
△ 85,579 △ 85,579 △ 85,579
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 7,500 350,000 166,254 623,754 △ 1,672 622,082
期首残高
当期変動額
当期純利益 24,612 24,612 24,612
株主資本以外の項目の当期
- 87 87
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - 24,612 24,612 87 24,699
当期末残高 100,000 7,500 350,000 190,866 648,366 △ 1,584 646,782
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 7,500 350,000 190,866 648,366 △ 1,584 646,782
当期変動額
当期純利益 10,053 10,053 10,053
株主資本以外の項目の当期
- 13,983 13,983
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 10,053 10,053 13,983 24,037
当期末残高
100,000 7,500 350,000 200,920 658,420 12,398 670,819
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,228 10,670
税引前当期純利益
48,738 49,193
減価償却費
1,073
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 13,975
750 250
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 655 △ 1,139
1,386 1,417
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,995
助成金収入 △ 4,198 -
3,707
災害による損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,754 △ 12,658
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,418 △ 172
5,972 2,920
仕入債務の増減額(△は減少)
預り保証金の増減額(△は減少) △ 13,550 △ 47,700
2,513
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,875
600 4,237
前受金の増減額(△は減少)
6,856
預り金の増減額(△は減少) △ 7,018
1,276
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 4,762
446
△ 8
その他
39,548
小計 △ 189
655 1,139
利息及び配当金の受取額
4,198
助成金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 608 △ 1,063
- △ 283
災害損失の支払額
43,792
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 57,366 △ 50,543
投資有価証券の取得による支出 - △ 15,962
21,971
投資有価証券の売却による収入 -
△ 1,200 △ 1,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,566 △ 46,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 340,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,917 △ 1,917
△ 1,131 △ 471
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,049 △ 342,388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,822 △ 388,820
540,729 522,906
現金及び現金同等物の期首残高
※1 522,906 ※1 134,086
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~47年
構築物 3年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ゴルフ場経営事業
当社は、ゴルフ場経営事業である呉羽カントリークラブの会員と入会契約により名義登録料を受領してお
ります。当該支払いは、将来の財又はサービスの移転に対するものであり、将来の一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度
は会員の予想利用期間を勘案して合理的に見積もっております。
また、当社の保有するゴルフ場及びその関連施設の利用を会員及びビジターに提供し、ゴルフ場利用時及
び売店食堂の財又はサービスの提供時に収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,145,847千円 3,157,356千円
無形固定資産 8,900千円 4,664千円
減損損失 -千円 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的
なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候が
あると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フロー
の見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回
収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。
②重要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境等の変化により事業計画を作成する際に前提とした条件や仮定に関する重大な変更が生じた場
合、減損処理の検討が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る事項においては、時価算定会計基準適用第27-3項に従って、前事業年度にかかるものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が5類へ移行され、社会活動が正常化に向かってい
る現状から、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微なものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物 239千円 928千円
構築物 4 274
機械及び装置 184 -
車両運搬具 291 -
工具、器具及び備品 666 214
合 計 1,386 1,417
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 9,000 - - 9,000
計 9,000 - - 9,000
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 9,000 - - 9,000
計 9,000 - - 9,000
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 532,906千円 144,086千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 522,906 134,086
2.重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産(ソフトウエア)であります。
(2)リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行なっております。資金運用につきましては安全性の高
い金融資産で運用し、投機的な取引を行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを内包しております。当該リスクに関して
は、顧客ごとの期日管理、残高管理を行なうと共に財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを内包しております。当該リスクに関しては、
定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金、未払費用は1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は会員からの預り金であり、クラブ規約に基づき償還請求
された場合には返済義務があることから流動性リスクを内包しております。当該リスクに関しては、資金
計画を作成、更新すると共に、一定の手許流動性を維持することなどにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券
その他有価証券 37,021 37,021 -
資産計 37,021 37,021 -
長期借入金(1年内返済予定の
360,000 340,503 △19,496
長期借入金を含む)
負債計 360,000 340,503 △19,496
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券
その他有価証券 55,886 55,886 -
資産計 55,886 55,886 -
長期借入金(1年内返済予定の
20,000 18,613 △1,386
長期借入金を含む)
負債計 20,000 18,613 △1,386
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「営業未収入金」、
「未払金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
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(注)2.市場価格のない金融商品
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,459,100
株主、役員又は従業員からの保証金 1,060,725
負債計 2,519,825
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
非上場株式 -
資産計 -
保証金 1,411,700
株主、役員又は従業員からの保証金 1,060,425
負債計 2,472,125
非上場株式については、市場価格がなく、「投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりま
せん。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
1年以内
現金及び預金 532,906
営業未収入金 48,866
合計 581,773
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
1年以内
現金及び預金 144,086
営業未収入金 61,789
合計 205,875
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(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,236 15,896 21,828 36,768 36,768 245,504
合計 3,236 15,896 21,828 36,768 36,768 245,504
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,428 2,856 2,856 2,856 2,856 7,148
合計 1,428 2,856 2,856 2,856 2,856 7,148
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,971 - - 20,971
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 20,971 - - 20,971
※投資信託の時価は本表には含めておりません。貸借対照表における投資信託計上額は16,049千円となります。
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当事業年度(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 40,331 - - 40,331
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 15,555 - - 15,555
資産計 55,886 - - 55,886
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 340,503 - 340,503
入金を含む)
負債計 - 340,503 - 340,503
当事業年度(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 18,613 - 18,613
入金を含む)
負債計 - 18,613 - 18,613
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
種 類 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1) 株式
8,100 5,920 2,180
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
社債 - - -
原価を超えるもの
その他 - - -
(3) その他
16,049 14,976 1,073
小計 24,149 20,896 3,253
(1) 株式
12,871 17,709 △4,837
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
社債 - - -
原価を超えないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 12,871 17,709 △4,837
合計 37,021 38,606 △1,584
(注)非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
種 類 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1) 株式
38,517 21,419 17,097
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
社債 - - -
原価を超えるもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 38,517 21,419 17,097
(1) 株式
1,814 2,210 △396
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
社債 - - -
原価を超えないもの
その他 - - -
(3) その他
15,555 15,962 △407
小計 17,369 18,172 △803
合計 55,886 39,592 16,294
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
種 類 売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
- - -
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 - - -
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円)
種 類 売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
- - -
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3) その他
16,971 1,995 -
合計 16,971 1,995 -
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
退職給付引当金の期首残高 54,625千円 55,699千円
退職給付費用 1,688 6,096
退職給付の支払額 614 20,071
退職給付引当金の期末残高 55,699 41,724
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 55,699千円 41,724千円
貸借対照表に計上された負債 55,699 41,724
退職給付引当金 55,699千円 41,724千円
貸借対照表に計上された負債 55,699 41,724
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,688千円 当事業年度 6,096千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 4,517 5,186
未払事業所税 1,407 1,407
退職給付引当金 18,937 14,186
役員退職慰労引当金 6,798 6,883
投資有価証券評価損 2,677 1,917
その他有価証券評価差額金 538 -
33,505 43,277
税務上の繰越欠損金(注)2
繰延税金資産小計 68,381 72,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△33,505 △43,277
△34,876 △29,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △68,381 △72,858
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
- 3,895
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - 3,895
繰延税金負債の純額 - 3,895
(注)1 評価性引当額が4,476千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少、退職給付引当金に係る評
価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - - - 33,505 33,505
(※1)
評価性引当額 - - - - - △33,505 △33,505
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - - - 43,277 43,277
(※1)
評価性引当額 - - - - - △43,277 △43,277
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
法定実効税率 34.0% 34.0%
(調整)
住民税均等割 2.4 5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.7
△33.9 △33.3
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.4 5.8
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
名義登録料 食堂委託
プレー収入 年会費収入 売店収入 合計
収入 収入
一時点で移転される
549,009 - - 26,128 18,059 593,196
サービス
一定の期間にわたり
- 41,100 100,010 - - 141,110
移転されるサービス
顧客との契約から生
549,009 41,100 100,010 26,128 18,059 734,307
じる収益
外部顧客への売上高 549,009 41,100 100,010 26,128 18,059 734,307
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円)
名義登録料 食堂委託
プレー収入 年会費収入 売店収入 合計
収入 収入
一時点で移転される
590,303 - - 28,296 18,928 637,528
サービス
一定の期間にわたり
- 42,163 99,569 - - 141,732
移転されるサービス
顧客との契約から生
590,303 42,163 99,569 28,296 18,928 779,260
じる収益
外部顧客への売上高 590,303 42,163 99,569 28,296 18,928 779,260
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約負債の残高
前事業年度 当事業年度
前受金(期首残高) 85,579千円 86,179千円
前受金(期末残高) 86,179千円 90,416千円
前受金は、顧客(会員)が入会時に支払った名義登録料から生じたものであり、一定の期間にわたり均等に収
益を認識することに伴い取り崩されます。なお当該支払いの見返りとして、名義登録料は顧客(会員)の予想利
用期間にわたり、均等に収益を認識しております。
当事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は33,882千円であります。ま
た、当事業年度において発生した名義登録料46,400千円のうち38,119千円を前受金として繰り延べた結果、差引
4,237千円の増加となりました。
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(2)残存履行義務に分配した取引価格
残存履行義務に分配した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
当事業年度
2023年9月期
33,882
(2022年9月期から1年以内)
2024年9月期~2026年9月期
52,297
(2022年9月期から1年超5年以内)
合計 86,179
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円)
当事業年度
2024年9月期
34,900
(2023年9月期から1年以内)
2025年9月期~2027年9月期
55,516
(2023年9月期から1年超5年以内)
合計 90,416
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 71,864円 1株当たり純資産額 74,535円
1株当たり当期純利益 2,734円 1株当たり当期純利益 1,117円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
24,612 10,053
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 24,612 10,053
普通株式の期中平均株式数(株) 9,000 9,000
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
北陸電力(株)
10,613 8,554
(株)富山第一銀行 20,000 18,760
その他有価
投資有価証
(株)富山銀行 1,000 1,814
証券
券
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 7,000 11,203
小計 38,613 40,331
計 38,613 40,331
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
ぜんぞう2307
14,614,617 14,572
投資有価証 その他有価
のむラップ・ファンド(普通型) 402,474 982
券 証券
小計 15,017,091 15,555
計 15,017,091 15,555
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,381,903 32,359 18,564 1,395,698 1,102,095 15,221 293,603
構築物 1,543,747 16,130 1,632 1,558,244 1,363,638 14,722 194,606
機械及び装置
398,130 7,340 - 405,470 379,241 3,479 26,229
車両運搬具 136,716 327 978 136,065 124,432 6,008 11,632
工具、器具及び備品 278,698 1,727 4,287 276,138 186,306 5,525 89,831
コース 967,465 - - 967,465 - - 967,465
土地
1,412,177 - - 1,412,177 - - 1,412,177
立木 161,810 - - 161,810 - - 161,810
有形固定資産計 6,280,649 57,883 25,463 6,313,070 3,155,714 44,957 3,157,356
無形固定資産
電話加入権
331 - - 331 - - 331
ソフトウエア 17,671 - 4,760 12,911 11,046 2,493 1,864
リース資産 8,715 - - 8,715 6,245 1,743 2,469
無形固定資産計
26,717 - 4,760 21,957 17,292 4,236 4,664
長期前払費用 8,100 1,500 - 9,600 1,719 420 7,880
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,236 1,428 1.25 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,917 1,917 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
356,764 18,572 1.25 2024年~2031年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,716 798 - 2024年~2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 364,633 22,716 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)は、3年間利子補給をうけております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済するものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりです
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,856 2,856 2,856 2,856
リース債務 798 - - -
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
役員退職慰労引当金 19,995 250 - - 20,245
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2023年9月30日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,711
定期預金 10,000
預金
普通預金 130,374
計 144,086
ロ.営業未収入金
内訳 金額(千円)
入場者未精算金
54,224
(北陸カード他 204口)
年会費等未収金
1,453
(8口)
その他
6,111
(リードケミカル他 38口)
計 61,789
滞留状況
区分 金額(千円)
期首残高 48,866
発生高 784,926
回収高 772,003
期末残高 61,789
回収率(%)
回収高
92.6
期首残高+発生高
滞留期間(日)
(期首残高+期末残高)÷2
× 30 25.4
(発生高÷12)
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ハ.貯蔵品
内訳 金額(千円)
売店商品
8,388
(ゴルフ用品、その他)
肥料薬品
3,964
(カーブSC、その他)
その他
132
(ガソリン、その他)
計 12,484
ニ.保証金
1,411,700千円 会員からの預り保証金
ホ.株主、役員又は従業員からの保証金
1,060,425千円 会員からの預り保証金
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 該当規定なし
株券の種類 1株券 5株券 10株券 15株券 50株券
剰余金の配当の基準日 該当事項なし
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 富山市三熊19番地2号 呉羽観光株式会社総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 富山市において発行する北日本新聞
3株以上の個人株主及び12株以上の法人株主は理事会の承認を得、且つ所定
株主に対する特典 の保証金を支払って、呉羽カントリークラブの会員となり、同会運営のゴルフ
場を使用することができます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第64期)(自2021年10月1日 至2022年9月30日)2022年12月16日北陸財務局長に提出
2.半期報告書
第65期中(自2022年10月1日 至2023年3月31日)2023年6月27日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月14日
呉羽観光株式会社
取締役会 御中
北陸監査法人
石川県金沢市
指定社員
公認会計士
松村 篤樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る呉羽観光株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、呉羽観光株
式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれず、当監査法人はその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払う事にある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
呉羽観光株式会社(E04648)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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