株式会社ビジョナリーホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部部長 直 江 公 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部部長 直 江 公 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (百万円) 13,454 13,789 27,001
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 554 △ 53 464
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 324 △ 479 △ 446
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 304 △ 491 △ 481
純資産額 (百万円) 4,846 3,313 3,855
総資産額 (百万円) 17,363 15,346 16,774
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 8.73 △ 13.16 △ 12.03
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.4 16.8 18.4
営業活動による
(百万円) 881 16 1,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 511 △ 75 △ 704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 330 △ 743 △ 634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,081 3,364 4,167
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.17 △ 8.90
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第７期第２四半期連結累計期間及び第６期の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第３期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株
式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式数に含めております。
４ 第７期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第６期第２四半期連結累計期間及び第６期についても百万円単位に変更してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の
事項を除き重要な変更はありません。
（当社普通株式の上場廃止リスクについて）
Horus株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2023年10月６日に、当社の株主を公開買付者のみとし、
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として当社
株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。
そして、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2023年11月29日をもって、当社株式30,568,876株
（所有割合（注）：82.05％）を所有するに至りました。
（注）「所有割合」とは、当社が2023年10月６日に提出した第７期第１四半期報告書に記載された2023年７月31日現
在の当社の発行済株式総数（37,931,415株）から、当社が2023年10月６日に公表した2024年４月期第１四半期
決算短信〔日本基準〕（連結）に記載された2023年７月31日現在の当社が所有する自己株式数（ただし、同日
現在の当社の従業員持株会支援信託ESOP（信託口）が所有する当社株式を除きます。）（1,311,157株）を控除
した株式数（36,620,258株）に、2023年10月６日時点で残存する2014年11月17日開催の取締役会（株式会社メ
ガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会を指します。）の決議に基づき発行され
た新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）22,500個の目的である当社株式数225,000株、2015年
11月19日開催の取締役会（株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会を
指します。）の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）2,200個の目的
である当社株式数22,000株、2016年12月15日開催の取締役会（株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリ
テールサービス）における取締役会を指します。）の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株
予約権」といいます。）24,870個の目的である当社株式数248,700株、2017年６月28日開催の取締役会（株式会
社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会を指します。）の決議に基づき発行
された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）4,000個の目的である当社株式数40,000株、2019
年６月18日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」といい、第１回
新株予約権、第２回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権を総称して、以
下「本新株予約権」といいます。）10,000個の目的である当社株式数100,000株の合計635,700株を加算した数
（37,255,958株）に係る議決権数（372,559個）を分母として計算し、小数点以下第二位を四捨五入しておりま
す。
上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者が保有する当社の議決権の合計数が当社の総株主
の議決権の90％以上を保有するにいたらなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2023年12月12日開
催の取締役会において、2024年１月10日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）におい
て株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするため、当社株式6,060,401
株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することといたしまし
た。なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数とな
る予定です。
上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年１月10日から
2024年１月28日まで整理銘柄に指定された後、同年1月29日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当
社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
（詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照くださ
い。）
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大による行動制限の緩和を受け、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情
勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マ
インドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。
このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”
を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業に
おいては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商
品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴
器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、
当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約
の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機
器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化
を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、１店舗あたりの収益力増強に資する出退店
を計画し、２店舗の新規出店を行う一方、２店舗を退店し、2023年10月末時点の店舗数は300店舗（前年同四半期比
７店舗減）となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 13,789百万円 （ 前年同四半期比2.5％増 ）となり、前年
同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少
いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を
段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑み
た営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビＣＭ、動画
広告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は 8,147百万円 （ 前年同四
半期比3.1％増 ）となりました。
この結果、営業損失 5百万円 （前年同四半期は 330百万円 の営業利益）、経常損失 53百万円 （前年同四半期は 554百
万円 の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失 479百万円 （前年同四半期は 324百万円 の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は 332百万円 （前年同四半期比
54.0％減 ）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用
＋利息費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
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１．小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ス
テップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考
慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充
実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども
安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガス
ク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届
けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に
対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡
チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めて
おります。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレ
ビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化ととも
に、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、２店舗の新規出店、２店舗を退店し、
当第２四半期末時点の店舗数は300店舗（前年同四半期比７店舗減）となりました。また、前連結会計年度に引き続
き、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採
算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続
的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収となっているものの、営業利益につきましては、販管費の増加により減
益となっております。
この結果、小売事業における売上高は 12,520百万円 （前年同四半期比 0.5％増 ）、セグメント利益は 895百万円 （前
年同四半期比 15.9％減 ）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
損益面につきましては、急激な円安による仕入れ価格の高騰により売上原価は増加したものの、展示会による大型
受注及び販管費の削減により、前年同四半期比で増収増益を確保いたしました。
この結果、売上高は 811百万円 （前年同四半期比 43.7％増 ）、セグメント利益 210百万円 （前年同四半期比 74.4％増 )
となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、
実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネ
ル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は 457百万円 （前年同四半期比 6.3％増 ）、セグメント利益は 155百万円 （前年同
四半期比 16.3％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少 し、 9,364百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金が 802百万円、 売掛金が 268百万円、 その他に含まれる前渡金が80百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて299百万円減少 し、 5,982百万円 となりました。これは有形固定資産が 144
百万円 、無形固定資産が 107百万円減少 したことによるものであります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて1,427百万円減少 し、 15,346百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末と比べて567百万円減少 し、 8,017百万円 となりました。これは主に、短期借入金
が 350百万円 、契約負債が 83百万円 、賞与引当金が 134百万円減少 したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて317百万円減少 し、 4,015百万円 となりました。これは主に、長期借入金
が 222百万円 、その他に含まれるリース債務が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、 前連結会計年度末に比べて885百万円減少 し、 12,033百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べて541百万円減少 し、 3,313百万円 となりました。これは、利益剰余金が 479百
万円 減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
802百万円減少 し、 3,364百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 16百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 296百万円 、減価
償却費 257百万円 、のれん償却額 65百万円 を計上したことにより資金の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 75百万円 となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 120百万円 、有形
固定資産の売却による収入 52百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 743百万円 となりました。これは主に、短期借入金の増減額 350百万円 、長期借入
金の返済による支出 233百万円、 ファイナンス・リース債務の返済による支出 106百万円 、非支配株主への配当金の支
払額 54百万円 が計上されたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2023年12月15日)
東京証券取引所
普通株式 37,931,415 37,931,415 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 37,931,415 37,931,415 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月31日
- 37,931,415 - 184 - 174
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号 12,045 33.12
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 1,629 4.47
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 1,164 3.20
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 974 2.67
焼野 竜介 東京都港区 881 2.42
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 842 2.31
小宮山 高広 神奈川県横浜市保土ケ谷区 630 1.73
岩田 由加里 東京都杉並区 600 1.64
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 586 1.61
山崎 康貴 東京都港区 400 1.09
計 ― 19,754 54.31
（注） 1.上記のほか、当社所有の自己株式1,563千株があります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する153千株は含んでおり
ません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,563,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
35,920,300 359,203
普通株式
単元未満株式 ― ―
447,415
発行済株式総数 37,931,415 ― ―
総株主の議決権 ― 359,203 ―
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当
社株式153,300株（議決権の数1,533 個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体
であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋堀留町
株式会社ビジョナリーホー 1,563,700 ‐ 1,563,700 4.12
一丁目９番11号
ルディングス
計 ― 1,563,700 ‐ 1,563,700 4.12
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が
所有する当社普通株式が153,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示し
ています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第６期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第７期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,199 3,396
売掛金 2,519 2,251
商品 3,425 3,484
その他 418 302
△ 70 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 10,492 9,364
固定資産
有形固定資産
建物 3,885 3,919
△ 2,200 △ 2,273
減価償却累計額
建物（純額） 1,685 1,645
工具、器具及び備品
1,314 1,318
△ 1,174 △ 1,188
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 139 130
土地
260 212
その他 1,311 1,342
△ 816 △ 895
減価償却累計額
その他（純額） 494 447
有形固定資産合計 2,580 2,435
無形固定資産
のれん 564 499
398 355
その他
無形固定資産合計 962 854
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,428 2,391
その他 399 390
△ 89 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,738 2,692
固定資産合計 6,281 5,982
資産合計 16,774 15,346
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,883 1,881
短期借入金 2,100 1,750
1年内返済予定の長期借入金 603 592
未払法人税等 193 118
契約負債 1,803 1,719
賞与引当金 338 204
製品保証引当金 32 32
債務保証損失引当金 - 106
1,630 1,611
その他
流動負債合計 8,585 8,017
固定負債
長期借入金 1,651 1,429
退職給付に係る負債 1,432 1,410
資産除去債務 523 525
724 650
その他
固定負債合計 4,332 4,015
負債合計 12,918 12,033
純資産の部
株主資本
資本金 184 184
資本剰余金 6,095 6,095
利益剰余金 △ 3,114 △ 3,593
△ 224 △ 206
自己株式
株主資本合計 2,941 2,480
その他の包括利益累計額
143 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 143 103
新株予約権 247 233
非支配株主持分 523 496
純資産合計 3,855 3,313
負債純資産合計 16,774 15,346
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 13,454 13,789
5,222 5,647
売上原価
売上総利益 8,231 8,142
※1 7,900 ※1 8,147
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 330 △ 5
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 35 4
雇用調整助成金 174 -
72 13
その他
営業外収益合計 282 18
営業外費用
支払利息 41 33
株式報酬費用消滅損 - 19
16 13
その他
営業外費用合計 58 67
経常利益又は経常損失（△） 554 △ 53
特別利益
新株予約権戻入益 10 13
- 3
固定資産売却益
特別利益合計 10 17
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 - 106
店舗閉鎖損失 14 -
特別調査費用 - 153
4 0
固定資産除却損
特別損失合計 18 260
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
546 △ 296
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
177 115
19 39
法人税等調整額
法人税等合計 197 154
四半期純利益又は四半期純損失（△） 348 △ 451
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
324 △ 479
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 348 △ 451
その他の包括利益
△ 44 △ 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44 △ 40
四半期包括利益 304 △ 491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 280 △ 519
非支配株主に係る四半期包括利益 24 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
546 △ 296
半期純損失（△）
減価償却費 265 257
のれん償却額 65 65
雇用調整助成金 △ 174 -
長期前払費用償却額 7 6
株式報酬費用 52 7
株式報酬費用消滅損 - 19
新株予約権戻入益 △ 10 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 22
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
△ 67 △ 61
少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
受取保険金 - △ 4
支払利息 41 33
固定資産除却損 4 0
固定資産売却益 - △ 3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 10 -
特別調査費用 - 153
賞与引当金の増減額（△は減少） 169 △ 134
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - 106
売上債権の増減額（△は増加） △ 99 268
棚卸資産の増減額（△は増加） 46 △ 57
仕入債務の増減額（△は減少） 148 △ 2
その他流動資産の増減額（△は増加） △ 189 110
その他流動負債の増減額（△は減少） 54 △ 6
13 △ 1
その他
小計 863 425
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 31 △ 38
保険金の受取額 - 13
法人税等の支払額 △ 167 △ 190
法人税等の還付額 41 -
雇用調整助成金収入 176 -
- △ 193
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 881 16
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 120
有形固定資産の売却による収入 - 52
無形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 75 △ 42
敷金及び保証金の回収による収入 50 70
長期前払費用の取得による支出 △ 15 △ 9
資産除去債務の履行による支出 △ 31 △ 21
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 511 △ 75
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 350
長期借入金の返済による支出 △ 266 △ 233
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 62 △ 106
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 2
配当金の支払額 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 - △ 54
13 3
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 330 △ 743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39 △ 802
現金及び現金同等物の期首残高 4,041 4,167
※ 4,081 ※ 3,364
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(第三者委員会の調査報告書の受領)
当社は、2023年５月31日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表のとおり、同日に第
三者委員会の調査報告書を受領しました。当該調査報告書が、当社の前代表取締役社長星﨑尚彦氏（以下、「星﨑
氏」といいます。）により当社のガバナンス体制が弱体化されたことに起因して発生したことを言及していること
も踏まえ、当社は当第２四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表に及ぼす影響を以下のとおり評価してい
ます。
(１) 連結の範囲等の検討状況
第三者委員会が調査対象とした会社（星﨑氏の実質的影響力の下に経営されている可能性がある25社）について
は一部の会社を除き、星﨑氏等により、意思決定機関を支配していることが窺われ、連結子会社として取り扱うこ
とが適切であると推測できるものの、星﨑氏及び第三者委員会が調査対象とした会社の代理人弁護士より、刑事訴
追及び民事訴追の免責、開示資料の使用方法の制限や資料開示方法の限定（原本の閲覧のみ、複製不可）などの条
件を付され、当社としてはこれら条件を到底受け入れることは出来ず、結果、会計情報等の提供を受けられていな
いことから、当社の連結範囲の適切性等及び当社の財務報告に対する影響の有無を確定できていない旨が第三者委
員会の調査報告書において報告されています。当該報告に基づき、第三者委員会が調査対象とした会社について
は、前連結会計年度及びそれ以前の会計期間（会計期間を特定できない）の連結の範囲に含めるべきかを判断する
情報及び根拠等が入手できなかったため、前連結会計年度においては、子会社又は関連会社の範囲に含めていませ
ん。また、関連当事者に該当するかを判断する情報及び根拠等も入手できなかったため、関連当事者の範囲に含め
ておらず、追加の開示は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間においては、星﨑氏が2023年３月７日に当社の代表取締役社長を辞任したことを踏ま
え、星﨑氏等により意思決定機関を支配していることが窺われ、連結子会社として取り扱うことが適切であると推
測された会社については、当社の子会社又は関連会社には該当せず、関連当事者の範囲に含まれないと判断してお
ります。
なお、当社は、2023年7月26日付及び同年8月21日付の責任調査委員会の調査結果を受け、今後、前代表取締役社
長へ法的に責任追及をしていく方針であります。
(２) 第三者委員会が調査対象とする会社のうち一部の会社に対する業務委託費
第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社グループの取引において、賃料増額の不合理性及び
定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求さ
れている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされて
いる業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が
前連結会計年度及びそれ以前の会計期間（会計期間を特定できない）にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判
断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、前連結会計
年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る
修正を行っておりません。第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間
における前第２四半期連結累計期間の取引額370百万円（販売費及び一般管理費370百万円）です。当該取引額は、
第三者委員会の調査報告書において意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額
は含めておりません。
また、当第２四半期連結累計期間において、第三者委員会が調査対象とした会社と当社グループとの取引のう
ち、疑義の生じている業務委託費の取引額及び当第２四半期連結会計期間末におけるその他流動負債に含まれる関
連の未払金は、それぞれ、販売費及び一般管理費47百万円、未払金174百万円です。当社では、これらの疑義の生じ
ている業務委託費について、請求内容の適否を確認するため、相手先にその請求内容の詳細の開示を求めておりま
すが、開示がなされていないため、関連する未払金の支払いを止めております。また、当該取引についても、前連
結会計年度と同様に、虚偽表示に該当するかどうかを判断するのに必要な情報や根拠等が入手できなかったため、
修正を行っておりません。
なお、当社では、疑義の生じた業務委託関係を当第２四半期連結累計期間に全て解消させ、新たな体制で業務を
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進めております。
以上のとおり、上記（１）、（２）の記載事項に関連し、当第２四半期連結累計期間に係る関連の四半期連結財
務諸表項目及び金額並びに注記とその比較情報に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給与及び手当 2,298 百万円 2,344 百万円
賞与引当金繰入額 169 百万円 204 百万円
退職給付費用 △ 16 百万円 △ 9 百万円
減価償却費 265 百万円 257 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
現金及び預金 4,113 百万円 3,396 百万円
預入期間が３か月を超える
△31 百万円 △31 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,081 百万円 3,364 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
12,459 564 430 13,454 13,454 － 13,454
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 106 － 106 106 △ 106 －
又は振替高
計 12,459 670 430 13,560 13,560 △ 106 13,454
セグメント利益
1,064 120 186 1,371 1,371 △ 1,040 330
又は損失（△）
(注) １. 前第２四半期に記載していた「その他」の区分に含まれていたウェアラブル端末事業は、2022年9月に事業
子会社を清算したため記載しておりません。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △1,040百万円 は、セグメント間取引消去 △3百万円 及び報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,037百万円 であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及
び子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりで
あります。
品目別・セグメント別 金額(百万円)
フレーム 1,748
レンズ 2,808
品目別 コンタクトレンズ 5,696
コンタクトレンズ備品 63
その他 2,142
小売事業計 12,459
卸売事業 564
ＥＣ事業 430
その他 －
顧客との契約から生じる収益 13,454
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,454
(注) 卸売事業、ＥＣ事業は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への
12,520 811 457 13,789 13,789 － 13,789
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 222 － 222 222 △ 222 －
又は振替高
計 12,520 1,034 457 14,011 14,011 △ 222 13,789
セグメント利益
895 210 155 1,261 1,261 △ 1,267 △ 5
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額 △1,267百万円 は、セグメント間取引消去 △2百万円 及び報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,264百万円 であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及
び子会社の役員報酬であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりで
あります。
品目別・セグメント別 金額(百万円)
フレーム 1,689
レンズ 2,542
品目別 コンタクトレンズ 5,909
コンタクトレンズ備品 48
その他 2,330
小売事業計 12,520
卸売事業 811
ＥＣ事業 457
顧客との契約から生じる収益 13,789
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,789
(注) 卸売事業、ＥＣ事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり
8.73円 △13.16円
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
324 △479
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
（うち優先配当金）(百万円)
（ － ） （ － ）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 324 △479
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,171,392 36,400,805
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ ． 従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間241,732株、当第２四半期連結累計期間175,772株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(Horus株式会社による公開買付けと株式併合について)
Horus株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2023年10月６日に、当社の株主を公開買付者のみとし、
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を非公開化することを目的とする一連の取引（以下「本取引 」
といいます。）の一環として当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決
定しました。そして、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2023年11月29日をもって、当社株式
30,568,876株（所有割合（注）：82.05％）を所有するに至り、本公開買付けが成立いたしました。
（注）「所有割合」とは、当社が2023年10月６日に提出した第７期第１四半期報告書に記載された2023年７月31日現
在の当社の発行済株式総数（37,931,415株）から、当社が2023年10月６日に公表した2024年４月期第１四半期
決算短信〔日本基準〕（連結）に記載された2023年７月31日現在の当社が所有する自己株式数（ただし、同日
現在の当社の従業員持株会支援信託ESOP（信託口）が所有する当社株式を除きます。）（1,311,157株）を控
除した株式数（36,620,258株）に、2023年10月６日時点で残存する2014年11月17日開催の取締役会（株式会社
メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会を指します。）の決議に基づき発行さ
れた新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）22,500個の目的である当社株式数225,000株、
2015年11月19日開催の取締役会（株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締
役会を指します。）の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）2,200
個の目的である当社株式数22,000株、2016年12月15日開催の取締役会（株式会社メガネスーパー（現 株式会
社VHリテールサービス）における取締役会を指します。）の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４
回新株予約権」といいます。）24,870個の目的である当社株式数248,700株、2017年６月28日開催の取締役会
（株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会を指します。）の決議に基
づき発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）4,000個の目的である当社株式数
40,000株、2019年６月18日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」
といい、第１回新株予約権、第２回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権
を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）10,000個の目的である当社株式数100,000株の合計635,700
株を加算した数（37,255,958株）に係る議決権数（372,559個）を分母として計算し、小数点以下第二位を四
捨五入しております。
この本公開買付の結果、公開買付者が保有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の90％以上を保有
するにいたらなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、以下のとおり、2023年12月12日開催の取締役
会において、2024年１月10日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において株主の皆
様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするため、当社株式6,060,401株を１株に
併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することといたしました。
本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定で
す。また、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなり、2024年１月10日から2024年
１月28日まで整理銘柄に指定された後、同年１月29日をもって上場廃止となる見込みです。
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１．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合比率
当社株式6,060,401株につき１株の割合で併合いたします。
（３）減少する発行済株式総数
36,362,404株
効力発生前の発行済株式総数 36,362,410株
今回の併合により減少する株式数 36,362,404株
株式併合後の発行済株式総数 ６株
（注）当社は、2023年12月12日開催の取締役会の決議において、本臨時株主総会において本株式併合に関する
議案が原案どおり承認可決されることを条件として2024年１月30日付で自己株式（1,569,005株）を消却
することを決定しておりますので、「効力発生前の発行済株式総数」及び「今回の併合により減少する
株式数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
２．１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満た
ない端数となる予定です。
本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法（平成17年法律第86号。そ
の後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の
合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する当社株式
を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却につい
て、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする本取引
の一環として行われるものであること、当社株式が、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上
場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考え
られることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可
を得て当社が買い取ることを予定しています。
この場合の売却価格は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日であ
る2024年１月31日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に、本
公開買付価格と同額である200円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定してお
ります。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付され
る金額が上記金額と異なる場合もあります。
３．株式併合の日程
① 臨時株主総会基準日公告日 2023年11月15日（水）
② 臨時株主総会基準日 2023年11月30日（木）
③ 取締役会決議日 2023年12月12日（火）
④ 臨時株主総会開催日 2024年１月10日（水）（予定）
⑤ 整理銘柄指定日 2024年１月10日（水）（予定）
⑥ 当社株式の最終売買日 2024年１月26日（金）（予定）
⑦ 当社株式の上場廃止日 2024年１月29日（月）（予定）
⑧ 株式併合の効力発生日 2024年１月31日（水）（予定）
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４．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
(1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり
54,098,598.50円 △79,858,969.00円
四半期純損失(△)
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ナリーホールディングスの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年8月1
日から2023年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、2022年12月下旬に前任監査人の通報窓口に届いた前代表取締役社長に関する匿名
の通報を受けて会社の社外取締役である監査等委員が調査を行った後、2023年3月7日に会社は第三者委員会を設置し、
第三者委員会が調査の対象とした会社（以下「調査対象会社」という。）が会社の連結子会社に該当するか、調査対象
会社との取引を関連当事者との取引に関する注記に開示する必要があるか、及び調査対象会社に対する業務委託取引の
合理性について調査が実施されたが、前代表取締役社長や調査対象会社等より協力が受けられず、調査に必要な情報が
入手できないため、会社の連結範囲の適切性等及び財務報告に対する影響の有無を確定できなかった。会社は、当該調
査結果等を受け、遅延していた2023年４月期の有価証券報告書を2023年8月30日に提出したが、第三者委員会が調査対象
とした会社について、前連結会計年度及びそれ以前の会計期間の連結の範囲や関連当事者に該当するかを判断する情報
及び根拠等も入手できなかったため、子会社又は関連会社の範囲、関連当事者の範囲に含めておらず、これらの修正や
追加の開示は行っていない。また、第三者委員会が調査対象とした会社との間の業務委託取引が前連結会計年度及びそ
れ以前の会計期間にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必
要な情報や根拠等が入手できなかったため、前連結会計年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並び
に関連する未払金に係る修正を行っていない。これらの状況を受け、後述の「その他の事項」で強調するとおり、前連
結会計年度の前任監査人の会計監査においては、会社が決定した連結の範囲や関連当事者の範囲が適切であるか否かに
係る監査手続、及び調査対象会社に対する前連結会計年度に係る販売費及び一般管理費1,140,646千円並びに過去の会計
期間（会計期間を特定できない）に係る販売費及び一般管理費（金額を特定できない）並びに上記の連結財務諸表の注
記における未発見の虚偽表示の特定及び金額の妥当性に係る監査手続を実施できず、前任監査人の監査意見は、意見不
表明となった。
当監査法人は、前任監査人の指摘事項を踏まえ、期首残高含めた当連結会計年度の第2四半期の四半期連結財務諸表に
ついての潜在的な虚偽表示の存否を検討するために、第三者調査委員会の調査や前任監査人の監査結果等を検討の上、
当連結会計年度の第2四半期連結累計期間への影響を慎重に検討した。
これら検討の結果、当第2四半期連結累計期間においては、前任監査人の意見不表明の原因となった前代表取締役社長
が2023年3月に会社の代表取締役及び取締役を辞任しており、当連結会計年度の期首時点では、前代表取締役社長の会社
経営への関与が完全になくなっていることを確認した。また、会社は、今後、前代表取締役社長へ法的に責任追及をし
ていく方針であることを確認した。このため、当連結会計年度の期首時点及び当第2四半期連結累計期間においては、前
代表取締役社長は会社の緊密な者又は同意している者に該当せず、第三者委員会調査で前代表取締役社長等が意思決定
機関を支配していることが窺われ、連結子会社として取扱うことが適切であると推測された会社は、会社の子会社に該
当しないことから会社の連結の範囲に含まれず、関連当事者の範囲にも含まれないと判断した。また、当第2四半期連結
累計期間に、疑義のある業務委託費が販売費及び一般管理費に47百万円計上されており、関連する未払金174百万円（流
動負債「その他」に計上）が支払保留となって残っているが、会社は疑義の生じた業務委託関係を当第2四半期連結累計
期間に全て解消させた。しかし、会社は前連結会計年度と同様の理由で、これらの業務委託費や未払金について修正を
行っていない。当監査法人の四半期レビューにおいても、これら業務委託費及び関連する未払金について修正が必要か
否か判断するための十分かつ適切な証拠が入手できなかった。
このため、当第2四半期連結累計期間の比較情報となる前連結会計年度の数値には、前任監査人指摘の連結範囲や業務
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委託費等に関する未発見の虚偽表示が潜在している可能性があり、当第2四半期連結累計期間も疑義のある業務委託費が
一部生じており、これらに修正が必要となるか否か判断できない状況が継続している。
しかし、上記の未発見の虚偽表示が潜在する可能性は、当第2四半期連結累計期間においては、特定の取引と勘定残高
に限定され、問題を生じさせていた前代表取締役社長が会社経営から完全に排除されており、疑義の生じた業務委託関
係も解消したことから、未発見の虚偽表示が当第2四半期連結累計期間に与える可能性のある影響は極めて限定的となっ
たと判断した。このため、これらの事項が、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響は重要ではあるが、広範ではなくなったと判断した。
従い、当監査法人は、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に
対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（Horus株式会社による公開買付けと株式併合について）に記載のとおり、公開買付者Horus 株式会社
による公開買付けが成立し、会社は、2023年12月12日開催の取締役会において、2023年1月10日開催の臨時株主総会に株
式併合に関する議案を付議することを決議した。当該手続が予定どおり行われた場合、会社の発行する普通株式は上場
廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年4月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期に係る四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の
連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半
期連結財務諸表に対して2022年12月15日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年8月
30日付で意見不表明としている。前任監査人は、前連結会計年度の監査報告書において、意見不表明の根拠として、
「追加情報に記載されているとおり、2022年12月下旬に当監査法人の通報窓口に届いた前代表取締役社長に関する匿名
の通報を受けて会社の社外取締役である監査等委員が調査を行った後、2023年3月7日に会社は第三者委員会を設置し、
第三者委員会が調査の対象とした会社（以下「調査対象会社」という。）が会社の連結子会社に該当するか、調査対象
会社との取引を関連当事者との取引に関する注記に開示する必要があるか、及び調査対象会社に対する業務委託取引の
合理性について調査が実施された。
会社は、同５月31日に第三者委員会の調査報告書を受領し、調査対象会社について連結の範囲に含めるべきか、及び
関連当事者の範囲に含めるべきか並びに調査対象会社に対する業務委託取引の合理性について、上記の連結財務諸表に
与える影響を検討した。しかし、調査対象会社について、連結の範囲に含めるべきか判断するために必要な会計資料等
を入手することができなかったことから、会社は上記の連結財務諸表において、子会社又は関連会社の範囲に含めな
かった。同様に、調査対象会社について、株主構成等関連当事者の範囲に含めるべきか判断するために必要な情報及び
根拠等を入手することができなかったことから、会社は、関連当事者の範囲に含めず、上記の連結財務諸表における関
連当事者取引との取引に関する注記に含めなかった。また、会社は、調査対象会社に対する業務委託費の金額に当連結
会計年度及び過去の会計期間に係る虚偽表示が含まれているかどうか、並びに虚偽表示が含まれている場合にその影響
が及んでいる会計期間を特定するために必要な情報や根拠等を入手することができなかったことから、上記の連結財務
諸表において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びに関連する未払金に係る修正を行わなかった。会社は、
以上による影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当連結会計年度に係る連結財務諸表項目及び金額並びに注
記に反映するべきか、また、反映する場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していな
いため、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性がある旨を追加情報に記載
している。
調査対象会社の一部又は全部が会社の連結の範囲に含まれる場合における上記の連結財務諸表に対する影響を算出す
ることは困難であるため、当監査法人は、調査対象会社の一部又は全部が会社の連結の範囲に含まれた場合における上
記の連結財務諸表に対する影響が重要でないという判断をすることはできない。同様に、当連結会計年度に係る販売費
及び一般管理費に含まれる調査対象会社に対する業務委託費1,140,646千円並びに過去の会計期間（会計期間を特定でき
ない）に係る業務委託費に係る未発見の虚偽表示の金額を算出することは困難である。したがって、当監査法人は、未
発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であると判断した。
また、当監査法人は、会社が決定した連結の範囲や関連当事者の範囲が適切であるか否かに係る監査手続、及び調査
対象会社に対する当連結会計年度に係る販売費及び一般管理費1,140,646千円並びに過去の会計期間（会計期間を特定で
きない）に係る販売費及び一般管理費（金額を特定できない）並びに上記の連結財務諸表の注記における未発見の虚偽
表示の特定及び金額の妥当性に係る監査手続を実施できなかった。
そのため、過去の会計期間（会計期間を特定できない）に係る連結財務諸表及び上記の連結財務諸表に未発見の虚偽
表示がもしあるとすれば、それが連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、財務諸表の特定の構成要素、勘定又
は項目に限定されないと判断した。また、上記の連結財務諸表の注記において未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、
それが及ぼす影響が利用者の財務諸表の理解に不可欠であると判断した。
したがって、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の連結財務諸表に及ぼす可能性のあ
る影響は広範であると判断した。
以上から、当監査法人は、上記の連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが及ぼす可能性
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のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、会社の上記の連結財務諸表に何らかの重要な修正が必要かどうかについて判断することが
できなかった。」ことを指摘している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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