奈良交通株式会社 半期報告書 第142期(2023/04/01-2024/03/31)
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奈良交通株式会社(E04170)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年12月20日
第142期中(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 奈良交通株式会社
Nara Kotsu Bus Lines Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 耕造
【本店の所在の場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
0742(20)3128
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部統括部長 松本 英喜
【最寄りの連絡場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
0742(20)3128
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部統括部長 松本 英喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第140期中 第141期中 第142期中 第140期 第141期
自 令和3年 自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
8,368,618 10,452,608 11,168,805 18,033,198 21,334,775
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
514,295 653,280 841,254
(千円) △ 272,044 △ 415,837
(△)
親会社株主に帰属する中間
213,406 420,650 500,918 51,262 820,078
(千円)
(当期)純利益
417,034 498,656 774,846
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 140,888 △ 296,143
9,584,771 9,795,201 10,548,696 9,429,512 10,152,733
純資産額 (千円)
33,435,073 32,367,653 32,297,713 33,309,419 32,816,936
総資産額 (千円)
373.34 381.54 410.90 367.30 395.48
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
8.31 16.39 19.51 2.00 31.94
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
28.7 30.3 32.7 28.3 30.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
631,020 1,008,446 1,047,907 1,096,789 2,093,880
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
614,522 366,585
(千円) △ 181,955 △ 245,229 △ 703,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 965,881 △ 1,466,986 △ 655,662 △ 1,258,107 △ 2,346,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
2,979,743 2,264,855 2,095,927 2,905,350 1,948,911
(千円)
期末(期末)残高
2,271 2,161 2,083 2,198 2,101
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,297 ) ( 1,319 ) ( 1,342 ) ( 1,315 ) ( 1,327 )
(注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第140期中 第141期中 第142期中 第140期 第141期
自 令和3年 自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
6,800,070 8,572,005 9,156,461 14,693,881 17,376,770
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
464,219 617,724 677,533
(千円) △ 198,474 △ 223,256
(△)
327,105 398,212 514,555 292,512 702,427
中間(当期)純利益 (千円)
1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934
資本金 (千円)
25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688
発行済株式総数 (株)
7,726,133 8,040,179 8,761,562 7,692,530 8,346,639
純資産額 (千円)
31,009,554 29,975,495 29,858,985 30,817,725 30,324,106
総資産額 (千円)
2.00 4.00
1株当たり配当額 (円) - - -
24.9 26.8 29.3 25.0 27.5
自己資本比率 (%)
1,551 1,488 1,448 1,501 1,461
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 961 ) ( 990 ) ( 1,015 ) ( 978 ) ( 1,004 )
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和5年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
(395)
自動車運送事業 1,731
(227)
不動産事業 22
(578)
物品販売事業 195
(136)
その他事業 50
(6)
全社(共通) 85
合計 2,083 (1,342)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(令和5年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
(351)
自動車運送事業 1,226
(-)
不動産事業 14
(540)
物品販売事業 75
(118)
その他事業 48
(6)
全社(共通) 85
合計 1,448 (1,015)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の
分類が5類に変更されたことによる社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加などもあり、景気は緩やかな
回復基調で推移しました。その一方で、不安定な国際情勢や円安などにより、更なる諸物価の上昇や海外景気の下
振れが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、奈良県を中心とした当社事業エリアにおいても、行動制限がなくなったことによる人流
の活発化やインバウンド需要の増加などにより、自動車運送事業の業績は回復基調で推移しました。一方、生活創
造事業でも、飲食事業でテイクアウトや新商品の販売が引き続き好調に推移したほか、民間企業の福利厚生施設の
運営受託も堅調に推移するなど、収益の確保に努めました。また、本年7月に創立80周年を迎えたことを記念し
て、道の駅レスティ唐古・鍵において記念イベントを開催したほか、「大仏新宮線」の復刻運行、主催旅行や定期
観光バスでの記念コースの運行、記念グッズの販売など、ご愛顧いただいている皆様へ感謝の気持ちを込めて、
様々な記念事業を積極的に展開しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ519,222千円減少し、32,297,713千円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ915,185千円減少し、21,749,016千円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ395,962千円増加し、10,548,696千円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は11,168,805千円(前年同期比6.9%増)となりました。一方、費用面では原材料
価格の高騰による売上原価や燃料油脂費などの増加に加え、人件費をはじめとした諸経費の増加などもあり、営業
費用も増加しましたが、営業利益は628,046千円(前年同期比69.2%増)、経常利益は653,280千円(前年同期比
27.0%増)となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間
純利益は500,918千円(前年同期比19.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少に加え、コロナ禍を契機とした新しい生活・行動様式の定着が続くなか、新型
コロナウイルス感染症の分類が変更され、人流の回復が進んだことや、インバウンド需要が増加したことなども
あり、路線バスは生活路線、観光路線ともに回復基調で推移しました。このような状況のもと、前年に続き公共
性の保持と生産性の向上を図るため、関係自治体との間で路線維持に関する継続協議を行う一方で、4月には奈
良市内循環線においてクレジットカードのタッチ決済でバスをご利用いただける実証実験を開始したほか、7月
にはJR・近鉄奈良駅等の主要バスのりばに外国語でバスを案内する「奈良バスコンシェルジュ」を配置するな
ど、訪日外国人のお客様の利便性向上を図りました。また、8月にはバス運転者の要員不足、諸物価の高騰など
の諸課題に対応するため、来年2月に乗合バス運賃の改定を実施すべく、国土交通省近畿運輸局に申請を行いま
した。そのほか高速バスでは、奈良名古屋線において9月30日に毎日運行の再開と運賃改定を実施したほか、定
期観光バスにおいても80周年記念特別コースを運行し、需要の喚起を図るなど、収益の確保に努めました。こう
した結果、増収となりました。
貸切事業では、修学旅行団体がコロナ禍前の形態に戻るなかで、引き続き堅調に推移したほか、旅行会社の主
催旅行をはじめ一般団体の受注の回復やインバウンド関連の受注の増加などもあり、増収となりました。
タクシー事業では、観光客や駅からの乗込客の増加により、増収となりました。
貨物事業では、前年12月に大阪統合便の受注を開始したほか、契約運賃の値上げもあり、増収となりました。
旅行事業では、学生団体や一般団体からの受注が好調に推移したほか、80周年記念コースの設定などにより
ビューティフルツアーやハイキングツアーの集客の増加を図るなど、収益の確保に努めた結果、増収となりまし
た。
これらの結果、当事業の売上高は8,063,389千円(前年同期比6.3%増)となり、セグメント利益は132,229千
円(前年同期は53,838千円のセグメント損失)となりました。
不動産事業
駐車・駐輪場業では、前年9月に「奈交モータープールJR奈良駅前」、前年12月に「奈交モータープール学
研奈良登美ヶ丘」の営業を開始したほか、駐輪場で通勤通学でのご利用が順調に回復したため、当事業の売上高
は793,026千円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は286,602千円(同6.2%増)となりました。
物品販売事業
飲食事業では、ミスタードーナツでテイクアウトや新商品の販売が好調に推移したほか、民間企業の福利厚生
施設の運営受託も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は2,576,040千円(前年同期比12.3%
増)、セグメント利益は180,988千円(同46.8%増)となりました。
その他事業
道の駅レスティ唐古・鍵における創立80周年記念イベントや東吉野ふるさと村における「ふるさとひよし祭
り」の開催などにより集客の増加を図るなど、収益の確保に努めた結果、当事業の売上高は452,676千円(前年
同期比7.6%増)となりました。一方、自動車教習所事業では新規教習生が減少したため、セグメント利益は
18,915千円(同27.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,047,907千円
の資金を獲得し、投資活動により245,229千円、財務活動により655,662千円の資金を使用したことにより、資金残
高は前連結会計年度末に比較して147,015千円増加の2,095,927千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は672,080千円となり、前年同期に比較して133,630千円増加し、売上債権も減少しまし
たが、仕入債務などの減少もあり、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して39,461千円増加の
1,047,907千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して
63,273千円増加の245,229千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額が減少したことなどにより、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して
811,323千円減少の655,662千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
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当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントご
とに受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、生産、受注及び販売の実績については「①財政状
態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し519,222千円減少の32,297,713千円となりまし
た。流動資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比較して230,938千円
減少の4,761,388千円となりました。固定資産合計は、有形固定資産の減価償却などにより、前連結会計年度末に
比較して288,284千円減少の27,536,324千円となりました。
負債合計は、未払金や借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して915,185千円減少の21,749,016千円
となりました。
純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して398,231千円増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比較して395,962千円増加の10,548,696千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年
度末に比較して1.8ポイント上昇し32.7%となりました。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、自動車運送事業等営業収益において行動制限がなくなったことによる人流の活
発化やインバウンド需要の増加などにより、前年同期に比較して716,196千円増収の11,168,805千円となりまし
た。
売上原価は、原材料価格の高騰などにより前年同期に比較して320,349千円増加の8,450,918千円となり、また販
売費及び一般管理費は、前年同期に比較して138,924千円増加の2,089,840千円となりました。
これらの結果、営業利益は、256,922千円増益の628,046千円となり、経常利益は、138,985千円増益の653,280千
円となりました。
特別利益は、補助金収入等を計上しましたが、固定資産受贈益の減少により、前年同期に比較して5,779千円減
少の24,151千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損で5,351千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比較して133,630千円増益の672,080千円となりました。法
人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して53,361千円増加しました。このため、中間純利益及び親会社株主
に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して80,268千円増益の500,918千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、沿線人口の減少や新しい生活・行動様式の定着による利用減少の
ほか、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境の変化により、
旅客減少に転じた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢
により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ
契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や経営成績の悪化により、経営成績
に重要な影響を与える可能性があります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調
達することとしております。このうち、借入金については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金
は、長期借入金で調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(令和5年9月30日) (令和5年12月20日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 25,718,688 25,718,688 非上場
1,000株
計 25,718,688 25,718,688 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
令和5年4月1日~
- 25,718,688 - 1,285,934 - 317,993
令和5年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(令和5年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目5-13 15,722 61.24
近鉄バスホールディングス株式会社
大阪府大阪市中央区谷町9丁目5-24 1,226 4.78
近鉄保険サービス株式会社
奈良県奈良市橋本町16 828 3.23
株式会社南都銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 795 3.10
株式会社りそな銀行
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 425 1.66
奈良交通社員持株会
大阪府守口市八雲東町1丁目21-10 164 0.64
いすゞ自動車近畿株式会社
東京都千代田区神田駿河台3丁目9 160 0.62
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 148 0.58
日本生命保険相互会社
144 0.56
岡田晴光 奈良県桜井市
奈良県磯城郡川西町唐院18-1 100 0.39
奈良日野自動車株式会社
19,715 76.80
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和5年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 46,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,587,000 25,587 -
単元未満株式 普通株式 85,688 - -
発行済株式総数 25,718,688 - -
総株主の議決権 - 25,587 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式820株が含まれております。
②【自己株式等】
(令和5年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 46,000 - 46,000 0.18
奈良交通株式会社
計 - 46,000 - 46,000 0.18
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の中間財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
1,973,911 2,120,927
現金及び預金
2,243,052 2,000,211
受取手形、売掛金及び契約資産
151,788 140,115
棚卸資産
283,826 283,810
販売用不動産
340,194 216,470
その他
△ 447 △ 147
貸倒引当金
4,992,327 4,761,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 3,418,611 ※2 ,※3 3,362,993
建物及び構築物(純額)
※3 600,516 ※3 541,484
車両運搬具(純額)
※2 20,813,632 ※2 20,813,632
土地
1,536,242 1,384,851
リース資産(純額)
※3 366,846 ※3 344,716
その他(純額)
※1 26,735,848 ※1 26,447,678
有形固定資産合計
※3 269,010 ※3 270,171
無形固定資産
投資その他の資産
269,683 268,642
繰延税金資産
596,306 596,072
その他
△ 46,240 △ 46,240
貸倒引当金
819,750 818,474
投資その他の資産合計
27,824,609 27,536,324
固定資産合計
32,816,936 32,297,713
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
695,593 516,675
支払手形及び買掛金
4,390,000 4,090,000
短期借入金
※2 1,246,664 ※2 1,248,191
1年内返済予定の長期借入金
469,721 455,885
リース債務
627,213 260,684
未払金
203,727 231,414
未払法人税等
1,338,310 1,358,939
預り金
425,142 541,714
賞与引当金
1,915,176 1,844,435
その他
11,311,547 10,547,939
流動負債合計
固定負債
※2 4,596,658 ※2 4,573,326
長期借入金
1,209,039 1,060,293
リース債務
3,403,500 3,403,500
再評価に係る繰延税金負債
500,365 492,240
退職給付に係る負債
1,601,319 1,634,513
長期預り敷金保証金
41,772 37,204
その他
11,352,654 11,201,077
固定負債合計
22,664,202 21,749,016
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
317,993 317,993
資本剰余金
3,840,846 4,239,077
利益剰余金
△ 11,747 △ 11,753
自己株式
5,433,026 5,831,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,646 8,706
その他有価証券評価差額金
4,708,366 4,708,366
土地再評価差額金
5,694 371
退職給付に係る調整累計額
4,719,707 4,717,444
その他の包括利益累計額合計
10,152,733 10,548,696
純資産合計
32,816,936 32,297,713
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高
7,564,423 8,045,116
自動車運送事業等営業収益
2,888,185 3,123,688
その他の営業収益
10,452,608 11,168,805
売上高合計
売上原価
※1 6,845,186 ※1 7,045,385
自動車運送事業運送費
1,285,382 1,405,533
その他の事業売上原価
8,130,569 8,450,918
売上原価合計
2,322,039 2,717,886
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 651,679 ※2 719,684
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※3 1,299,236 ※3 1,370,155
その他の販売費及び一般管理費
1,950,915 2,089,840
販売費及び一般管理費合計
371,123 628,046
営業利益
営業外収益
141 79
受取利息
3,427 935
受取配当金
58,921 33,256
助成金収入
105,337
雇用調整助成金 -
17,095 30,307
雑収入
184,924 64,579
営業外収益合計
営業外費用
40,423 36,612
支払利息
1,329 2,733
雑支出
41,752 39,345
営業外費用合計
514,295 653,280
経常利益
特別利益
29,931 6,542
固定資産受贈益
17,609
-
補助金収入
29,931 24,151
特別利益合計
特別損失
※4 5,776 ※4 5,351
固定資産除却損
5,776 5,351
特別損失合計
538,450 672,080
税金等調整前中間純利益
※5 117,800 ※5 171,162
法人税、住民税及び事業税
117,800 171,162
法人税等合計
420,650 500,918
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
420,650 500,918
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
420,650 500,918
中間純利益
その他の包括利益
780 3,060
その他有価証券評価差額金
△ 4,396 △ 5,322
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,615 △ 2,262
417,034 498,656
中間包括利益
(内訳)
417,034 498,656
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 3,072,113 △ 11,467 4,664,573
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 51,345 △ 51,345
親会社株主に帰属する中
420,650 420,650
間純利益
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 369,304 - 369,304
当中間期末残高 1,285,934 317,993 3,441,417 △ 11,467 5,033,877
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
2,338 4,708,366 54,233 4,764,939 9,429,512
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 51,345
親会社株主に帰属する中
- 420,650
間純利益
株主資本以外の項目の当
780 △ 4,396 △ 3,615 △ 3,615
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 780 - △ 4,396 △ 3,615 365,688
当中間期末残高 3,119 4,708,366 49,836 4,761,323 9,795,201
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当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 3,840,846 △ 11,747 5,433,026
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102,687 △ 102,687
親会社株主に帰属する中
500,918 500,918
間純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 398,231 △ 5 398,225
当中間期末残高 1,285,934 317,993 4,239,077 △ 11,753 5,831,251
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,646 4,708,366 5,694 4,719,707 10,152,733
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102,687
親会社株主に帰属する中
500,918
間純利益
自己株式の取得
△ 5
株主資本以外の項目の当
3,060 △ 5,322 △ 2,262 △ 2,262
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,060 - △ 5,322 △ 2,262 395,962
当中間期末残高
8,706 4,708,366 371 4,717,444 10,548,696
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
538,450 672,080
税金等調整前中間純利益
514,384 533,258
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 160 △ 300
147,756 116,572
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,424 △ 15,777
320
固定資産売却損益(△は益) △ 885
補助金収入 - △ 17,609
助成金収入 △ 58,921 △ 33,256
雇用調整助成金 △ 105,337 -
5,776 5,351
固定資産除却損
固定資産受贈益 △ 29,931 △ 6,542
受取利息及び受取配当金 △ 3,569 △ 1,015
40,423 36,612
支払利息
242,840
売上債権の増減額(△は増加) △ 91,671
11,689
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,680
992
仕入債務の増減額(△は減少) △ 178,917
未払金の増減額(△は減少) △ 104,573 △ 222,371
37,986
未払又は未収消費税等の増減額 △ 32,262
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 181,676 △ 724
145,650 38,418
預り敷金及び保証金の受入による収入
46,088
△ 27,007
その他
883,678 1,121,357
小計
3,569 1,015
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40,421 △ 35,172
3,913
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 137,815
35,029 92,101
助成金の受取額
122,676 6,419
雇用調整助成金の受取額
1,008,446 1,047,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
20,000 10,000
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 211,837 △ 320,331
1,710 3,861
固定資産の売却による収入
35,638 86,084
補助金の受入による収入
短期貸付けによる支出 △ 72,654 △ 32,803
70,000 35,454
短期貸付金の回収による収入
△ 14,812 △ 17,494
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,955 △ 245,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,130,000 △ 300,000
600,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 630,836 △ 121,805
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 255,145 △ 232,544
自己株式の取得による支出 - △ 5
△ 51,004 △ 101,307
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,466,986 △ 655,662
147,015
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 640,495
2,905,350 1,948,911
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,264,855 ※1 2,095,927
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち、次に示す 5 社を連結の範囲に含めております。
奈良近鉄タクシー株式会社
奈交サービス株式会社
エヌシーバス株式会社
奈良郵便輸送株式会社
奈交自動車整備株式会社
なお、新若草山自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない会社(非連結子会社1社及び関連会社1社)は、それぞれ小規模であり、全体としても中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法を適用しない会社:新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日(9月30日)と同一日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時
点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応
じて収益を認識しております。
② 物品販売事業
物品販売事業においては、飲食業及び菓子類等の製造販売を行っております。飲食業については顧客に料理
を提供した時点で、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点において、顧客が支配を獲得し履行義
務が充足されると判断し収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から
売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
21,906,891 千円 22,089,646 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
建物 42,824千円 41,761千円
土地 2,501,575 2,501,575
計 2,544,399 2,543,336
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 1,000,000 1,000,000
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
建物及び構築物(国庫補助金等) 226,524千円 226,524千円
車両運搬具(国庫補助金等) 1,038,375 1,037,975
機械及び装置(国庫補助金等) 12,978 12,978
工具、器具及び備品(国庫補助金等) 68,324 68,324
ソフトウエア(国庫補助金等) 88,897 88,897
計 1,435,099 1,434,699
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(中間連結損益計算書関係)
※1 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
人件費 4,670,607千円 4,725,898千円
(うち賞与引当金繰入額)
(380,495) (402,488)
(うち退職給付費用)
(101,593) (114,240)
燃料油脂費 651,535 689,321
車両修繕費 337,675 374,876
減価償却費 392,928 397,167
その他諸経費 792,439 858,120
計 6,845,186 7,045,385
※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
人件費 445,155 千円 483,122 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(46,274) (47,570)
(うち退職給付費用)
(8,453) (12,664)
その他諸経費 206,523 236,561
計 651,679 719,684
※3 その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
人件費 886,328 千円 944,458 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(66,956) (76,613)
(うち退職給付費用)
(3,634) (5,016)
その他諸経費 412,908 425,697
計 1,299,236 1,370,155
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
建物 4,125千円 3,814千円
その他 1,651 1,536
計 5,776 5,351
※5 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び
事業税」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 45 - - 45
合計 45 - - 45
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年6月23日
普通株式 51,345 2 令和4年3月31日 令和4年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注) 46 0 - 46
合計 46 0 - 46
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和5年6月23日
普通株式 102,687 4 令和5年3月31日 令和5年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 2,289,855 千円 2,120,927 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
現金及び現金同等物 2,264,855 2,095,927
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(*3)
その他有価証券
25,358 25,358 -
資産計
25,358 25,358 -
(1) 長期借入金(*4)
5,843,322 5,866,148 22,826
(2) リース債務(*4)
1,678,761 1,672,149 △6,611
(3) 長期預り敷金保証金(*4)
1,602,769 1,384,168 △218,600
負債計
9,124,852 8,922,467 △202,385
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*3)
その他有価証券
29,761 29,761 -
資産計
29,761 29,761 -
(1) 長期借入金(*4)
5,821,517 5,797,222 △24,294
(2) リース債務(*4)
1,516,178 1,511,010 △5,168
(3) 長期預り敷金保証金(*4)
1,640,462 1,356,837 △283,625
負債計
8,978,158 8,665,069 △313,088
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 80,611
(*4)流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めており
ます。
(*5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,358 - - 25,358
資産計 25,358 - - 25,358
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,761 - - 29,761
資産計 29,761 - - 29,761
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 5,866,148 - 5,866,148
リース債務 - 1,672,149 - 1,672,149
長期預り敷金保証金 - - 1,384,168 1,384,168
負債計 - 7,538,298 1,384,168 8,922,467
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 5,797,222 - 5,797,222
リース債務 - 1,511,010 - 1,511,010
長期預り敷金保証金 - - 1,356,837 1,356,837
負債計 - 7,308,232 1,356,837 8,665,069
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
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長期預り敷金保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 25,358 18,474 6,883
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 25,358 18,474 6,883
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 25,358 18,474 6,883
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,610千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 29,761 18,474 11,287
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
中間連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 29,761 18,474 11,287
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
中間連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 29,761 18,474 11,287
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 30,610千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車運送事
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
業
乗合・特定 4,256,796 - - - 4,256,796
貸切 1,349,158 - - - 1,349,158
乗用 842,754 - - - 842,754
貨物 254,670 - - - 254,670
旅行 52,016 - - - 52,016
駐車・駐輪場等 - 251,918 - - 251,918
物品販売 - - 1,744,440 - 1,744,440
その他 - - - 420,571 420,571
顧客との契約から生じる収益 6,755,396 251,918 1,744,440 420,571 9,172,327
その他の収益 809,027 471,254 - - 1,280,281
外部顧客への売上高 7,564,423 723,172 1,744,440 420,571 10,452,608
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車運送事
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
業
乗合・特定 4,583,275 - - - 4,583,275
貸切 1,478,077 - - - 1,478,077
乗用 877,663 - - - 877,663
貨物 265,059 - - - 265,059
旅行 64,517 - - - 64,517
駐車・駐輪場等 - 261,577 - - 261,577
物品販売 - - 1,939,857 - 1,939,857
その他 - - - 452,609 452,609
顧客との契約から生じる収益 7,268,591 261,577 1,939,857 452,609 9,922,636
その他の収益 776,524 469,643 - - 1,246,168
外部顧客への売上高 8,045,116 731,221 1,939,857 452,609 11,168,805
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表 「 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 873,627 1,070,226
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,070,226 1,163,690
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 821,165 798,585
契約負債(期末残高) 798,585 805,865
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格については 、 当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため 、 実務上の便法を適用し 、 記載を省略しております 。 また 、 顧客との契約から生じる
対価の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所な
ど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、
「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとし
ております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
(3)物品販売事業・・・・・小売業・自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
自動車運送
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
7,564,423 723,172 1,744,440 420,571 10,452,608 - 10,452,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
18,900 61,652 549,490 96 630,140 △ 630,140 -
高又は振替高
7,583,323 784,825 2,293,931 420,668 11,082,749 △ 630,140 10,452,608
計
セグメント利益又は損失
△ 53,838 269,900 123,265 26,215 365,543 5,580 371,123
(△)
17,173,213 11,063,215 1,634,164 606,737 30,477,330 1,890,322 32,367,653
セグメント資産
その他の項目
416,874 69,055 23,609 9,794 519,334 △ 4,949 514,384
減価償却費
有形固定資産及び無形固
91,783 57,948 22,221 - 171,952 △ 670 171,282
定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額5,580千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,890,322千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は2,707,440千円であり、その主なものは当社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに連結子会社での繰延税金資産であ
ります。
(3)減価償却費の調整額△4,949千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△670千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
自動車運送
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
8,045,116 731,221 1,939,857 452,609 11,168,805 - 11,168,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
18,272 61,804 636,182 67 716,327 △ 716,327 -
高又は振替高
8,063,389 793,026 2,576,040 452,676 11,885,132 △ 716,327 11,168,805
計
132,229 286,602 180,988 18,915 618,736 9,310 628,046
セグメント利益
17,090,412 11,039,805 1,749,124 614,835 30,494,177 1,803,535 32,297,713
セグメント資産
その他の項目
429,160 72,695 27,899 14,175 543,931 △ 10,672 533,258
減価償却費
有形固定資産及び無形固
243,036 - 27,030 4,526 274,593 △ 4,287 270,306
定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,310千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,803,535千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は2,679,072千円であり、その主なものは当社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに連結子会社での繰延税金資産であ
ります。
(3)減価償却費の調整額△10,672千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,287千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1株当たり純資産額 395.48円 410.90円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり中間純利益 16.39円 19.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 420,650 500,918
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
420,650 500,918
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,672 25,671
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
1,418,792 1,617,375
現金及び預金
1,992,590 1,785,157
売掛金及び契約資産
283,826 283,810
販売用不動産
94,388 81,757
原材料及び貯蔵品
100,000 100,000
短期貸付金
303,895 154,455
その他
4,193,494 4,022,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 2,342,103 ※1 ,※3 2,292,779
建物(純額)
※3 586,449 ※3 508,391
車両運搬具(純額)
※1 20,049,500 ※1 20,049,500
土地
1,523,214 1,374,487
リース資産(純額)
※3 590,671 ※3 574,611
その他(純額)
25,091,938 24,799,770
有形固定資産合計
※3 260,928 ※3 261,323
無形固定資産
投資その他の資産
821,793 819,385
その他
△ 44,050 △ 44,050
貸倒引当金
777,743 775,335
投資その他の資産合計
26,130,611 25,836,428
固定資産合計
30,324,106 29,858,985
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
645,143 490,426
買掛金
4,840,000 4,540,000
短期借入金
※1 1,200,000 ※1 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金
463,920 450,083
リース債務
574,556 211,634
未払金
163,645 175,598
未払法人税等
※4 226,099
239,995
未払消費税等
746,826 747,418
従業員預り金
354,500 448,230
賞与引当金
1,782,281 1,773,883
その他
11,010,869 10,263,374
流動負債合計
固定負債
※1 4,400,000 ※1 4,400,000
長期借入金
1,200,469 1,054,623
リース債務
3,369,100 3,369,100
再評価に係る繰延税金負債
433,427 418,116
退職給付引当金
1,521,828 1,555,003
長期預り敷金保証金
41,772 37,204
その他
10,966,596 10,834,048
固定負債合計
21,977,466 21,097,423
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
資本剰余金
317,993 317,993
資本準備金
317,993 317,993
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
125,875 125,875
圧縮積立金
2,011,798 2,423,666
繰越利益剰余金
2,147,674 2,559,542
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,747 △ 11,753
3,739,854 4,151,716
株主資本合計
評価・換算差額等
5,646 8,706
その他有価証券評価差額金
4,601,138 4,601,138
土地再評価差額金
4,606,785 4,609,845
評価・換算差額等合計
8,346,639 8,761,562
純資産合計
30,324,106 29,858,985
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高
※1 6,383,462 ※1 6,815,225
自動車運送事業等営業収益
2,188,542 2,341,236
生活創造事業営業収益
8,572,005 9,156,461
売上高合計
売上原価
5,849,849 6,099,891
自動車運送事業運送費
836,650 905,122
生活創造事業売上原価
6,686,500 7,005,014
売上原価合計
1,885,504 2,151,447
売上総利益
販売費及び一般管理費
549,323 621,498
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
976,887 1,033,920
生活創造事業販売費及び一般管理費
1,526,210 1,655,418
販売費及び一般管理費合計
359,294 496,028
営業利益
※3 145,243 ※3 160,441
営業外収益
※4 40,317 ※4 38,745
営業外費用
464,219 617,724
経常利益
※5 24,151
特別利益
-
※6 2,425 ※6 4,493
特別損失
461,794 637,382
税引前中間純利益
※7 63,581 ※7 122,827
法人税、住民税及び事業税
63,581 122,827
法人税等合計
398,212 514,555
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金
余金
当期首残高 1,285,934 317,993 10,000 133,866 1,352,726 △ 11,467 3,089,053
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 51,345 △ 51,345
中間純利益
398,212 398,212
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 346,867 - 346,867
当中間期末残高
1,285,934 317,993 10,000 133,866 1,699,593 △ 11,467 3,435,920
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,338 4,601,138 4,603,477 7,692,530
当中間期変動額
剰余金の配当
- △ 51,345
中間純利益 - 398,212
株主資本以外の項目の当
780 780 780
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
780 - 780 347,648
当中間期末残高 3,119 4,601,138 4,604,258 8,040,179
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当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金
余金
当期首残高
1,285,934 317,993 10,000 125,875 2,011,798 △ 11,747 3,739,854
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 102,687 △ 102,687
中間純利益 514,555 514,555
自己株式の取得
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 411,867 △ 5 411,862
当中間期末残高
1,285,934 317,993 10,000 125,875 2,423,666 △ 11,753 4,151,716
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 5,646 4,601,138 4,606,785 8,346,639
当中間期変動額
剰余金の配当
- △ 102,687
中間純利益 - 514,555
自己株式の取得 - △ 5
株主資本以外の項目の当
3,060 3,060 3,060
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,060 - 3,060 414,922
当中間期末残高 8,706 4,601,138 4,609,845 8,761,562
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当た
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年
度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点
にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じ
て収益を認識しております。
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5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
建物 42,824千円 41,761千円
土地 2,501,575 2,501,575
計 2,544,399 2,543,336
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 1,000,000 1,000,000
2 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
奈交サービス㈱(仕入債務) 55,179千円 73,762千円
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
建物(国庫補助金等) 217,412千円 217,412千円
車両運搬具(国庫補助金等) 1,037,175 1,037,175
その他(国庫補助金等) 179,311 179,311
計 1,433,899 1,433,899
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 自動車運送事業等営業収益の主な内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
乗合旅客事業収入 4,928,538千円 5,219,521千円
貸切旅客事業収入 1,341,365 1,470,235
特定旅客事業収入 45,034 46,939
2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
有形固定資産 432,290千円 448,734千円
無形固定資産 24,592 37,557
※3 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
受取配当金 90,696千円 108,325千円
受取利息 120 238
助成金収入 38,758 23,553
※4 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
支払利息 39,683千円 36,244千円
※5 特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
固定資産受贈益 -千円 6,542千円
補助金収入 - 17,609
※6 特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
固定資産除却損 2,425千円 4,493千円
※7 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び
事業税」に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式235,944千円、関連会社株式1
千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式235,944千円、関連会社株式1千円)は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第141期)(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)令和5年6月23日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月20日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和5年4月
1日から令和5年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、奈良交通株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
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見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析 的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月20日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第142期事業年度の中間会計期間(令和5年4月
1日から令和5年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、奈良交通株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和5年4月1日か
ら令和5年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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