シミックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第39期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シミックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【事業年度】 第39期（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 シミックホールディングス株式会社
【英訳名】 CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 和男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
74,373 76,098 85,788 108,461 104,701
売上高 (百万円)
4,405 2,605 4,920 11,845 10,267
営業利益 (百万円)
3,841 2,867 5,091 13,450 10,022
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,822 1,505 2,023 8,387 7,152
(百万円)
純利益
978 1,613 949 8,142 6,760
包括利益 (百万円)
32,994 34,011 34,485 41,269 37,833
純資産 (百万円)
80,179 89,517 91,192 107,590 70,215
総資産 (百万円)
1,231.65 1,306.08 1,385.55 1,801.31 2,137.14
1株当たり純資産 （円）
98.93 83.27 111.85 469.44 416.25
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
27.8 26.4 27.5 29.4 51.4
自己資本比率 （％）
8.1 6.6 8.3 29.6 21.1
自己資本利益率 （％）
17.3 16.2 13.4 3.3 4.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,922 6,703 9,804 11,213 10,449
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,136
(百万円) △ 4,889 △ 8,542 △ 6,685 △ 8,045
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,354
(百万円) △ 1,764 △ 6,348 △ 1,230 △ 1,606
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,144 12,688 9,379 11,703 19,032
(百万円)
残高
5,344 5,464 5,569 5,651 4,684
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,567 ) ( 1,581 ) ( 1,772 ) ( 1,995 ) ( 1,903 )
（注）1. 第35期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算
定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に
含めて算定しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第38期の期首から適用しており、
第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
5. 第39期において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会
社から持分法適用関連会社に移行したため、従業員数が減少しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
4,911 4,127 5,543 7,741 8,504
営業収益 (百万円)
1,157 339 3,658 4,136
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △ 9
1,078 14 482 4,246 4,367
経常利益 (百万円)
476 951 968 2,538 4,593
当期純利益 (百万円)
3,087 3,087 3,087 3,087 3,087
資本金 (百万円)
18,923,569 18,923,569 18,923,569 18,923,569 18,923,569
発行済株式総数 （株）
13,694 14,815 14,633 15,861 17,949
純資産 (百万円)
39,704 45,044 43,540 48,455 49,770
総資産 (百万円)
757.76 818.96 808.89 903.46 1,063.08
1株当たり純資産 （円）
32.00 25.00 33.50 50.00 50.00
1株当たり配当額
（円）
(うち1株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
25.88 52.63 53.52 142.07 267.35
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
34.5 32.9 33.6 32.7 36.1
自己資本比率 （％）
3.3 6.7 6.6 16.6 27.2
自己資本利益率 （％）
66.3 25.7 28.0 10.8 6.4
株価収益率 （倍）
123.7 47.5 62.6 35.2 18.7
配当性向 （％）
185 206 38 28 79
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 52 ) ( 50 ) ( 44 ) ( 33 ) ( 32 )
76.3 61.4 69.4 72.8 83.5
株主総利回り
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
最高株価 （円） 2,466 1,928 1,800 1,688 2,187
最低株価 （円） 1,505 1,136 1,270 1,330 1,500
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定に
おける「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含め
て算定しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第38期の期首から適用しており、
第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
4. 第37期における従業員数の減少は、バックオフィス機能をシミックソリューションズ株式会社に移管したこと
によるものであります。
5. 第38期の1株当たり配当額は、創業30周年記念配当10円00銭を含んでおります。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年4月4日以降はプライム市場）におけるものであ
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1985年3月 医薬品の臨床試験（注1）におけるデータマネジメント業務を受託するシミック㈱を設立
1992年4月 日本初のCRO（注2）（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート
1996年6月 日本で最初にCRC（注3）業務を開始
1998年2月 日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始
アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMIC Korea Co., Ltd.を設立
1998年6月
2000年4月 日本で最初に臨床試験の被験者募集支援業務（注4）を開始
2000年8月
CSO事業（注5）を行う㈱シーアイエム(現:シミック・アッシュフィールド㈱）を設立
2001年1月 医療・製薬業界向け人事サポート業務を行う㈱シミック・ビーエス（現:シミックソリューションズ
㈱）を設立
2001年9月 中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開設
2002年6月 日本証券業協会に株式を店頭上場
2003年6月 DTC（注6）マーケティング業務等を行うPCN㈱（現:シミックヘルスケア・インスティテュート㈱）
を設立
2004年6月 東京証券取引所市場第二部上場
2004年7月 中国でのCRO事業強化のため、CMIC(Beijing)Co., Ltd.を設立
医薬品の分析化学サービスを行う㈱応用医学研究所（現:シミックファーマサイエンス㈱）を子会社
化
2005年8月 韓国で医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬（現:CMIC CMO Korea Co., Ltd.）を子会社化し、製
造受託（CDMO（注7））業務を開始
2005年9月
東京証券取引所市場第一部指定
2006年9月 シミック・エスエス・CMO㈱（現:シミックCMO㈱富山工場）を子会社化
2006年11月 アジアでのCRO事業強化のため、シンガポール現地法人CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD. を設立
2007年12月 米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION（現:CMIC CMO USA Corporation)を子会社化
2008年4月 SMO事業（注8）を行うサイトサポート・インスティテュート㈱（現:シミックヘルスケア・インス
ティテュート㈱）を子会社化
2010年4月
シミックCMO㈱（現:シミックCMO㈱静岡工場）を第一三共㈱から取得し完全子会社化
2011年1月
体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売
2011年5月 スギ薬局グループより医薬品開発関連会社3社の全株式を取得
2012年1月 持株会社制へ移行し、CRO事業を会社分割により100％子会社であるシミック㈱に承継。当社はシ
ミックホールディングス㈱へ商号変更
2012年5月 オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）を中心とした医薬品等の開発、販売における事業連携を
担う㈱オーファンパシフィックを㈱メディパルホールディングスと合弁で設立（当社の株式持分
51.0％、2016年4月当社の株式持分66.0％に変更、2021年10月100％子会社化）
2013年1月 ㈱オーファンパシフィックが尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名:フェニル酪酸ナト
リウム）」を販売開始
2013年4月 シミックPMS㈱（現:シミック㈱）が㈱日本アルトマークのCRO事業を譲受
2013年8月 ㈱オーファンパシフィックが急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名:ヘミン）」を販
売開始
2014年4月 シミックCMO足利㈱（現:シミックCMO㈱足利工場）を田辺三菱製薬㈱から取得し完全子会社化
2014年10月 ㈱シミックエムピーエスエスを、UDG Healthcare plcと合弁化し、商号をシミック・アッシュ
フィールド㈱に変更（当社の株式持分50.01％）
2015年5月
本店を東京都港区芝浦一丁目1番1号に移転
2015年10月
㈱応用医学研究所が㈱JCLバイオアッセイを吸収合併し、商号をシミックファーマサイエンス㈱に変
更
㈱オーファンパシフィックがアステラス製薬㈱から製造販売承認の承継を受けたオーファンドラッ
グ等3剤（「ソマゾン®」、「アストミン®」、「ダントリウム®」）を販売開始
2016年1月
抗がん剤領域のサービス拡充のため、シミック・シフトゼロ㈱を㈱シフトゼロと合弁で設立（当社
の株式持分60.0％、2023年4月株式譲渡によりシミック㈱の100％子会社化）
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年月 事項
2016年4月 シミックファーマサイエンス㈱が㈱シミックバイオリサーチセンターを吸収合併
2017年4月 ㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から販売移管を受けた高インスリン血性低血糖症治療薬「ジアゾ
キシド」を販売開始（2019年11月承継）
2018年3月 ㈱オーファンパシフィックがノバルティスファーマ㈱から製造販売承認の承継を受けた高血圧治療
薬「ラジレス®」を販売開始
2018年7月 CDMO事業の事業拡大のため、シミックCMO㈱を㈱日本政策投資銀行と合弁化（当社の株式持分
50.4％）
2018年10月 シミック㈱がシミックPMS㈱を吸収合併
2019年6月 シミックCMO㈱が、シミックCMO西根㈱（現:シミックCMO㈱西根工場）をアステラス ファーマ テッ
ク㈱から取得し子会社化
シミックヘルスケア㈱（現:シミックヘルスケア・インスティテュート㈱）がソニー㈱から電子お薬
手帳「harmo（ハルモ）」事業を譲受
2019年11月 障がい者雇用促進のためシミックウエル㈱を設立
2020年1月 SMO事業を行うサイトサポート・インスティテュート㈱がヘルスケア情報サービスを提供するシミッ
クヘルスケア㈱を吸収合併し、シミックヘルスケア・インスティテュート㈱に商号変更
2020年5月 バイオ医薬品原薬の製造技術開発及び製造受託事業を行うシミックバイオ㈱を設立
2021年1月 シミックキャリア㈱がシミックソリューションズ㈱に商号変更
2021年4月 当社のグループバックオフィス機能をシミックソリューションズ㈱へ移管
2021年7月 ㈱オーファンパシフィックが「リンスパッド™（一般的名称：乾燥濃縮人α1-プロテイナーゼインヒ
ビター）」を販売開始
2021年8月 個々人の健康価値向上を目指したデジタルプラットフォーム事業を担うharmo㈱を設立
2021年10月 シミックCMO㈱がシミックCMO西根㈱を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年9月 シミックソリューションズ㈱がヘルスケア情報連携のためのデータ管理プラットフォーム開発を行
う㈱オケイオスを持分法適用会社化
2022年10月 患者・家族向け支援プラットフォームを軸にした事業を行うノックオンザドア㈱を子会社化
2023年5月 ㈱日本政策投資銀行とのCDMO事業における資本業務提携の解消
大日本印刷㈱との戦略的事業提携契約締結に伴い、シミックCMO㈱、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及び
CMIC CMO USA Corporationを大日本印刷㈱と合弁化
（注）1. 臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をい
います。
2. CRO：Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が
行う臨床試験（治験）に係る業務の一部、又はほとんど全てを受託します。
3. CRC：Clinical Research Coordinatorの略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の
下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者のケ
ア等の業務を行います。
4. 被験者募集支援業務：医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、コールセン
ターを開設し、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。
5. CSO：Contract Sales Organizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業
務を受託します。
6. DTC：Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。
7. CDMO：Contract Development and Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製剤開発及び製造業務
の受託機関です。
8. SMO：Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関
で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被
験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。
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3【事業の内容】
当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社22社、持分法適用会社4社
の、計27社で構成されております。
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical
Value Creator）を展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個々人の健康価値を最大
化する事業モデルPHVC（Personal Health Value Creator）を展開する「ヘルスケアソリューション」を提供し
ております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務
内容は次のとおりであります。なお、この2セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)製薬ソリューションにおいては、製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO
（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製
造販売・流通）事業を通じて支援を行っております。
・CRO事業
疾患予防・治療の研究開発をコンサルティングから戦略構築、非臨床試験・臨床試験の実施、データ解
析、薬事申請まで総合的に支援しています。
・CDMO事業
治験薬から商用まで医薬品製剤並びにバイオ原薬の開発・製造を総合的に支援しています。
・Market Solutions事業
製薬会社を中心としたメディカルアフェアーズ、営業、マーケティング部門への包括的なソリューション
（コンサルティング・トレーニング、MR/MSL派遣など）を提供しています。
また、オーファンドラッグなどアンメット・メディカル・ニーズの高い医薬品を届けるためのソリュー
ションを提供しています。
(2)ヘルスケアソリューションにおいては、医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support
Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供する
Healthcare Revolution事業で構成しております。
・Site Support Solutions事業
「くすりの一生から、ひとの一生まで」をコンセプトに医療関連施設を中心に総合的な支援を行い、医療
従事者及び患者様などの医療アクセスに寄与します。
・Healthcare Revolution事業
電子お薬手帳機能を持つHealthcare Communication Channel： harmoなどデジタル技術の応用やシミック
のヘルスケアプロフェッショナル人財により、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用い
たソリューションを提供します。
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〔事業系統図〕
（注）1．図中の無印は連結子会社、*は関連会社で持分法適用会社であります。
2．図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
CRO事業
シミック株式会社 東京都 役員の兼任
100 100.0
(臨床業務)
（注）1、3 港区 事務所賃貸借
CRO事業
シミック・シフトゼロ株式会社
東京都 100.0 役員の兼任
10
(臨床業務/オンコロジー領域）
（注）2、8 港区 (100.0) 事務所賃貸借
CRO事業
韓国 1,300 役員の兼任
CMIC Korea Co., Ltd.
100.0
(臨床業務/韓国)
ソウル特別市 資金貸付
(百万ウォン)
CRO事業
シンガポール 350
(臨床業務/シンガポール・ 台
CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.
役員の兼任
100.0
シンガポール市
(千米ドル)
湾)
30
CRO事業
CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
マレーシア 100.0
(千マレーシア 役員の兼任
(臨床業務/マレーシア)
クアラルンプール市 (100.0)
（注）2
リンギッド)
CRO事業
CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited
中国 10 100.0
役員の兼任
(臨床業務/香港)
香港 (千香港ドル) (100.0)
（注）2
10
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.
フィリピン 99.9
(百万フィリピ 役員の兼任
(臨床業務/フィリピン)
マカティ市
(99.9)
（注）2
ンペソ)
100
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD
オーストラリア 100.0
(千オーストラ 役員の兼任
(臨床業務/オーストラリア)
ブリスベン (100.0)
（注）2
リアドル)
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITED
タイ 1 49.0
-
(臨床業務/タイ)
バンコク (百万バーツ) (49.0)
（注）2
CMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY
CRO事業
ベトナム 100 100.0
-
LIMITED
(臨床業務/ベトナム)
ホーチミン市
（千米ドル） (100.0)
（注）2
CRO事業
CMIC(Beijing)Co., Ltd.
中国
605 100.0 役員の兼任
(臨床業務/中国)
北京市
（注）1
CRO事業
CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
ベトナム 88 100.0
役員の兼任
(データマネジメント/ベトナム)
ダナン市
（千米ドル） (100.0)
（注）2
CRO事業
山梨県 資金貸付
(非臨床業務/分析化学サービ
シミックファーマサイエンス株式会社 99 100.0
北杜市 事務所賃貸借
ス・非臨床試験)
CRO事業
米国
11 役員の兼任
(非臨床業務/分析化学サービ
CMIC, INC.
イリノイ州 100.0
資金貸付
（千米ドル）
ス/米国)
ホフマンエステイツ
CDMO事業
東京都
（バイオ医薬品原薬の製造技術
シミックバイオ株式会社 資金貸付
100 100.0
港区
開発及び製造受託）
Market Solutions事業
シミック・アッシュフィールド株式会社
東京都
（MR派遣及び医薬品の営業・
事務所賃貸借
55 50.01
（注）4、9 港区
マーケティング支援）
Market Solutions事業
役員の兼任
東京都
（オーファンドラッグ等の開発
株式会社オーファンパシフィック 100 100.0 資金貸付
港区
及び販売）
事務所賃貸借
Site Support Solutions事業
シミックヘルスケア・インスティテュート
東京都 役員の兼任
（SMO(治験施設支援)業務、ヘル
株式会社
99 100.0
事務所賃貸借
港区
スケアサービス）
（注）5
Healthcare Revolution事業
シミックソリューションズ株式会社
東京都
（医療・製薬業界向けBPO・人
事務所賃貸借
25 100.0
（注）6 港区
材サービス）
Healthcare Revolution事業
山梨県 資金貸付
シミックウエル株式会社
5 100.0
（ビジネスサポート業務）
北杜市 事務所賃貸借
Healthcare Revolution事業
東京都
資金貸付
（ヘルスケア コミュニケーショ
harmo株式会社 30 100.0
事務所賃貸借
港区
ン チャネルを活用した事業）
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議決権の所
資本金
有割合又は
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容
（百万円）
（％）
Healthcare Revolution事業
ノックオンザドア株式会社 東京都 （患者・家族向け支援プラット 役員の兼任
80 56.19
フォームを軸にした事業開発及
（注）10 港区 事務所賃貸借
び事業支援）
(持分法適用会社)
CDMO事業
役員の兼任
シミックCMO株式会社 東京都
（医薬品等の製剤開発・製造受
事務所賃貸借
100 49.9
（注）7、11 港区
債務保証
託）
CDMO事業
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
韓国 3,827 49.9
（医薬品等の製剤開発・製造受
役員の兼任
京畿道富川市
（百万ウォン） (49.9)
（注）2、11
託/韓国）
CDMO事業
米国
CMIC CMO USA Corporation
1,339 42.9 役員の兼任
（医薬品等の製剤開発・製造受
ニュージャージー州
（千米ドル） (42.9) 債務保証
（注）2、11
託/米国）
クランベリー
Healthcare Revolution事業
株式会社オケイオス
福岡県 35.0
（医療情報・健康情報に関わる
71 資本業務提携
（注）2、12 福岡市
(35.0)
情報サービス業）
（注） 1. 特定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. シミック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 32,595百万円
(2）経常利益 3,721百万円
(3）当期純利益 2,285百万円
(4）純資産 14,212百万円
(5）総資産 28,050百万円
4. シミック・アッシュフィールド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,696百万円
(2）経常利益 890百万円
(3）当期純利益 585百万円
(4）純資産 3,100百万円
(5）総資産 4,881百万円
5. シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 12,109百万円
(2）経常利益 1,900百万円
(3）当期純利益 1,267百万円
(4）純資産 5,064百万円
(5）総資産 9,322百万円
6. シミックソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,540百万円
(2）経常利益 3,691百万円
(3）当期純利益 2,553百万円
(4）純資産 5,347百万円
(5）総資産 8,576百万円
7. シミックCMO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 18,650百万円
(2）経常利益 2,203百万円
(3）当期純損失(△) △268百万円
(4）純資産 17,016百万円
(5）総資産 46,380百万円
※当第3四半期連結会計期間において連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。当第3四半
期連結会計期間末までの実績となっております。
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8. シミック・シフトゼロ株式会社は、2023年4月1日にシフトゼロ株式会社が保有していた同社の株式を当社が
全て取得したのち、当社がシミック株式会社に同社の全株式を譲渡したことにより、シミック株式会社の完
全子会社となりました。なお、同社は2023年10月1日付でシミック株式会社に吸収合併されました。
9. シミック・アッシュフィールド株式会社は、2023年10月1日付でシミック・イニジオ株式会社に商号変更いた
しました。
10. ノックオンザドア株式会社は、2022年10月19日に同社が実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の
引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により当社が株式を取得し、子会社となりました。
11. シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co.,Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は、
2023年5月31日に、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における資
本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当
増資の実施により当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており
ます。
12. 株式会社オケイオスは、2023年10月6日にシミックソリューションズ株式会社が同社の株式を追加取得したこ
とにより、シミックソリューションズ株式会社の議決権比率51.0％の子会社になりました。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,491
製薬ソリューション （ 1,294 ）
977
ヘルスケアソリューション （ 542 ）
216
全社（共通） （ 67 ）
4,684
合計 （ 1,903 ）
（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属
しているものであります。
3. 当連結会計年度において、従業員数が967名、臨時雇用者数が92名それぞれ減少しておりますが、これは主と
してシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分
法適用関連会社に移行したため、従業員数が減少したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
79 46.1 7.6 10,523,150
（ 32 ）
（注）1. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 平均年間給与は、グループ外から当社への出向者を含んでおりません。
4. 従業員は主に特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女賃金差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）1
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率（％）
うちパート・
（注）1 （注）2
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
33.8 20.0 75.2 75.9 54.1
（注）1. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
（注）1、2
女性労働者の割 育児休業取得率
名称
合(％) (％)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）1、2 （注）3
労働者 有期労働者
33.3 73.1 80.2 81.3 74.9
シミック株式会社
14.8 － 74.2 80.7 42.1
シミックファーマサイエンス株式会社
16.0 － 81.5 77.1 92.2
シミック・アッシュフィールド株式会社
シミックヘルスケア・インスティテュー
25.7 － 71.3 72.9 60.2
ト株式会社
37.9 － 59.2 71.4 62.8
シミックソリューションズ株式会社
（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務がある
会社の指標を記載しております。
2. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務
の対象ではない会社については指標を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）グループ企業理念
当社グループは創業精神「CMIC’S CREED」を定めております。多様化している医療・ヘルスケア分野のニーズ
に応えるためには、変革を恐れず自らを柔軟に変化させていかなければなりません。しかし、その一方で変えては
いけないものがあります。それが、シミックのDNAとも呼べる「CMIC’S CREED」です。私たちは、この決して変わ
らない志を胸に、自己を変革していきます。
この「CMIC’S CREED」を踏まえて、グループの方向性を示す3つの軸「ミッション・ビジョン・バリュー」を制
定しております。当社グループの企業としての使命、社会に対してどう貢献していくのか、企業としての理想の姿
を示し、そのためにどのような価値観に基づいて行動すべきかを役職員が共有し、グループ総合力を高めること
で、広く人々の健康や医療の進歩に寄与する社会価値の創出を追求していきます。社会価値の創出は経済価値の向
上を伴うものと考えられるため、ステークホルダーの皆様に理解と信頼を得ながら、グループの持続的な成長を目
指します。
ミッション：シミックは、画期的なソリューションを通してヘルスケアに新たな価値を創造し、必要とされる医療
やケアシステムを1日でも早く届けます
ビジョン ：世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送るため、ヘルスケアの革新に貢献します
バリュー ：W&3C
WELLBEING その瞬間を生ききる
Change 常識に安住せず変革する
Challenge 新たな視点で可能性を切り拓く
Communication 人や社会へ積極的に働きかける
（２）経営環境
当社グループの主要事業となる医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や
産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。医薬品の種類やタイプ、治療手段といった創薬技術の
カテゴリーを指すモダリティがより多様化・複雑化するとともに、医療の個別化が進み、開発の難易度はより高
まっています。また、2021年度から毎年薬価改定が実施され薬価の引下げ圧力が強まっていることから、日本のド
ラッグラグ・ドラッグロスが政策課題とされ、製薬企業の医薬品開発における日本の優先順位低下が懸念されてお
ります。このような環境下で、製薬企業はM＆Aを活用した開発パイプラインの拡充、新規の創薬基盤技術を活用し
た医薬品開発、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取組み等を進める傾向にあります。
人工知能（AI）や様々な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報交換することにより自動認識や自動
制御、遠隔操作などを可能にする仕組みであるIoT（Internet of Things）などの新たなテクノロジーは社会全体
に大きな変革をもたらしており、ヘルスケア分野においても、デジタル治療やオンライン診療が導入されるなど、
医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベー
ションへの取組みが加速しております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済から個人の価値観まで広範囲にわたり多大な
影響を及ぼし、ヘルスケア分野においてデジタル化の進展とイノベーションを加速させる契機となり、新型コロナ
ウイルス感染症拡大が沈静化した現在においても、企業活動の正常化とさらなる技術革新により、当社グループを
取り巻く環境の変化は加速しています。
（３）対処すべき課題等
①中期計画
当社グループは、創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年と位置付け、新規の創薬基盤技術による
医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げております。予防から診
断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取組みへの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤
の強化と飛躍を図っていく方針です。CROを中心として最先端のサイエンスによる疾病の治療に貢献するととも
に、健康という概念を大きくとらえIKIGAIを追求します。
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＜製薬ソリューション＞
本セグメントは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）
を展開するうえで横断的な連携を行う、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、
Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業で構成します。
創薬においては、モダリティがより多様化・複雑化するとともに、医療の個別化が進み、開発の難易度がより高
まっています。これに対し、多業種連携やリアルワールドデータの利活用、デジタルトランスフォーメーションを
通じて、医薬品開発のスピード化・効率化を促進し、疾患予防・治療の研究開発・販売を総合的に支援します。
＜ヘルスケアソリューション＞
本セグメントは、医療関連施設及び医療従事者を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自
治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成
します。
医薬品産業の知見やネットワーク、疾病予防・健康情報やIT技術を融合し、ヘルスケアの新たなエコシステムを
用いたソリューションを提供することで、個人のヘルスバリューを支援してまいります。
これらを踏まえ、2021年11月発表の「中期計画（FY2022-2025）」を策定し、各課題への施策に取り組んでおりま
す。
[基本方針]
■ Pharmaceutical Value Creator から Personal Health Value Creator へ
製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を
持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal Health Value
Creator）への展開を目指します。
[重点取組事項]
■ ヘルスケアビジネスの進展
・多様な“個々人の健康価値”に応える新規ヘルスケア事業の創出
・予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取組み
・harmoをはじめデータやテクノロジーと人財とを融合した支援
■ 疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化
・マーケットアクセスのスピード最大化
・新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化の推進
・日本に基盤をもたない創薬ベンチャー等への提案力強化
■ 社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献
・医療・ケアシステムの維持に貢献する「ヘルスケアプロフェッショナル」の育成
・環境の保全と従業員の健康・安全を確保した企業活動の促進
②重点取組事項の進捗
■ ヘルスケアビジネスの進展
・新型コロナワクチン接種支援業務を機に広がった地方自治体等との連携を拡大
・ノックオンザドア株式会社及び株式会社オケイオスのグループ会社化やヘルステック企業とのアライアンス
を通して、電子お薬手帳やスマートフォンアプリ等の医療・ヘルスケア分野におけるデジタル関連サービス
を発展
■ 疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化
・海外バイオベンチャーの日本市場参入や異業種のヘルスケア参入を支援する総合コンサルティングの強化
・Decentralized Clinical Trial（DCT）の促進やリアルワールドデータの利活用、デジタルトランスフォー
メーションを通じて、医薬品開発のスピード化、効率化を促進
・大日本印刷グループ（DNP）との戦略的事業提携により、パッケージ技術と製剤開発技術の掛け合わせによる
付加価値型医薬品の開発や、医薬原薬のプロセス開発・製造から製剤開発・製造に至る一貫体制を確立
・次世代バイオ医薬品や遺伝子治療薬など、モダリティの多様化が進む先端領域の有効性・安全性評価・分析
・iPSC (人工多能性幹細胞）専門バイオ企業との事業提携等により創薬支援サービスを強化
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■ 社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献
・サステナビリティ委員会の設置や気候関連リスクシナリオ分析の実施
・従業員の健康管理、疾病予防、ヘルスリテラシー向上に向けたアクションプランの実施
・医療・ケアシステムの維持に貢献する「ヘルスケアプロフェッショナル」認定が2,000件を超過
③今後の取組み
主要事業であるCRO事業の成長には、日本はもとよりアジア・米国を含むグローバル市場での展開が必要であ
り、グローバル展開を加速するための事業パートナーとの提携が必要と考えております。また、革新的医薬品の創
出には非臨床試験等の創薬基盤が欠かせないことから、創薬支援サービスを拡充し、シミックグループの創薬プ
ラットフォーム強化を図ってまいります。
ヘルスケア分野においては、電子お薬手帳harmoやてんかん支援プラットフォームnanacara及びブロックチェー
ン技術等の基盤技術を活用し、PHR（パーソナルヘルスレコード）の蓄積及び疾患プラットフォームの構築を行っ
てまいります。
併せて、事業の中長期的な成長や競争力の源となる優秀で多様な人財の早期育成・獲得を行い、事業環境の変化
にスピーディに対応できる経営基盤を構築してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜基本的な考え方＞
当社グループの企業理念である「CMIC’S CREED」は、サステナビリティに対する基本的考え方を示しています。
当社グループ全役職員は、「シミックグループ行動規範」において、一人ひとりが「CMIC’S CREED」と、それに
結びついた「ミッション・ビジョン・バリュー」に基づき企業活動を展開すること、法令の遵守はもとより、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上及び社会的課題の解決に向けて積極的に行動することが求められています。
当社グループでは、サステナビリティ経営実現のために、注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、中長期
戦略の中に組み込んで具体的な取組みと目標を設定し、事業を通じて実行することで、社会の持続的な発展と当社グ
ループの持続的な成長を目指してまいります。
＜当社における人的資本＞
当社グループはこれまで、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデル PVC(Pharmaceutical Value
Creator)を展開しており、既存事業をさらに伸ばしていくとともに、次のステージとして掲げている「個々人の健康
価値を最大化する」PHVC(Personal Health Value Creator)モデルへの展開を推進していく段階に入っております。
その中で当社が生み出す収益・価値の源泉は、医薬品関連ビジネスやヘルスケアビジネスに精通した人財 × クリ
エイティブ・エクセレンス（創造力）、ビジネス・ディベロップメント・エクセレンス（事業開拓力）、オペレー
ショナル・エクセレンス（実行力）、マネジメント・エクセレンス（マネジメント力）の4つの要素といえます。
予測が困難な経営環境の中で、CMIC’S CREED に掲げるヘルスケアの革新の実現に向けて、当社の従来の事業の延
長線上ではない新たな価値を生み出し続けるために、非連続な変化を見据え、自己変革を繰り返すことができる人
財、蓄積された知識やノウハウをベースに、新たに獲得した高度な専門性や先進的な技術を掛け合わせ、リスクを恐
れず未知の領域に挑み、信念と情熱をもってやりきることができる人財。こうした、次世代のシミックグループを担
い、未来への希望となるすべての社員に対して、自らの価値を最大限に発揮できる環境を整え、その成長を後押しし
ていきたいと考えております。
＜HR Strategy IKIGAI 1.0＞
シミックグループでは、人財が様々なキャリアを通じて社会に貢献できる組織を実現することを継続的な目標とし
ております。人員不足による機会損失や世代間格差、後継者育成までも含めた人的資本の充実は大きなテーマである
と認識している一方で、こうした人的資本に、経験も含めた知的資本を組み合わせ、拡大の続くヘルスケアマーケッ
トで活用、新たな価値を生み出すことにより、長期的に大きな成長機会につなげたいと考えております。これらを実
現するためにも、高度な専門性を有する外部人財の採用や、新規事業を通じたイノベーションをリードできる次世代
人財の育成・登用を推進しております。
また、これらの目標を達成するためグループ全体の人財戦略として、「HR Strategy IKIGAI 1.0」を定めておりま
す。
HR Strategy IKIGAI 1.0
Personal Business Value
CMIC ’S CREED実現につながる、各人の役割やミッションを通じて、社員一人ひとりが自律的に発揮する価値を表
しています。各自がライフスタイルに応じた役割と働き方を選択し、持続的なPersonal Business Valueの発揮を
通じて、主体的に社会と関わり、「IKIGAI」を実感しながら永く働くことを目指しています。
New Work Style & Space
社員一人ひとりが組織や立場を超えて自ら複数の役割を担い、時間・場所に囚われずプロジェクトベースでア
ジャイルに働き、会社はすべての社員がその人らしく、いつでも、どこでも、「IKIGAI」を持ってずっと働ける環
境と組織や立場を超えた共創や新たな働き方に対応した場・ツール・リソースを提供することを目指しています。
Respect Each Other (Diversity & Inclusion)
お互いの個性やライフスタイルの違いを尊重し、心理的安全性が保たれることで組織やプロジェクトにおいて本
音の議論とアジャイルな試行・学習を繰り返して進化し続けることを目指しています。
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この「HR Strategy IKIGAI 1.0」の進捗状況や成果を測るため、従業員のエンゲージメントを指標の一つとして設
けております。このため、2023年度はエンゲージメントサーベイを全面的にリニューアルしてグループ横断的に展開
いたしました。中長期的な戦略及びKPIへの反映を通じて、継続的な組織改善を自律的に推進するための基盤の一つ
として、さらなる活用を進めていきます。
(1）Personal Business Value
シミックグループが社会と共に持続的な成長を果たす上では、CMIC’S CREED実現に向けて、社員一人ひとりが
自身の役割やミッションを通じて自律的に発揮する価値、Personal Business Value（以下「PBV」という。）を高
めていくことを大切にしています。
人財育成においては、シミックグループ横断で展開するリーダー層の育成プログラム「中村塾」、グループ各社
で行われる新人研修から始まる階層別の育成プログラム、各社特有の技術基盤やノウハウに関する専門別の育成プ
ログラムなどを社員一人ひとりのクリエイティブ・エクセレンス（創造力）、ビジネス・ディベロップメント・エ
クセレンス（事業開拓力）、オペレーショナル・エクセレンス（実行力）、マネジメント・エクセレンス（マネジ
メント力）を強化するために提供しております。なお、当連結会計年度における当社グループの教育研修費の総額
は262百万円となります。
・ヘルスケアプロフェッショナル認定制度
当社グループでは多くの社員が、ヘルスケア領域において多方面での活躍を推進するためのスキルを有する人財
として「ヘルスケアプロフェッショナル」という社内資格を取得しています。部門を超えて新たな事業領域に挑戦
するきっかけとなるだけでなく、人財育成における「シミックらしいリスキリング」の一つとして、個々人の
「PBVの発見と再定義」につながる取組みとなっており、さらなる資格取得者と専門トレーニングの受講者の増加
を目指しております。
(2)New Work Style & Space
ジョブポスティング制度や、グループ横断のメンバーが集まりアジャイルに検討・推進するプロジェクトを立ち
上げるなど日々の業務の範囲に留まらない経験をする機会を創出することにより、一人ひとりが自律的なキャリア
を切りひらき、経験の幅を広げる「キャリアチャレンジ」施策を推進しています。
(3)Respect Each Other (Diversity & Inclusion)
シミックグループはかねてより幅広い国籍、性別、年齢層の人財が活躍しており、互いを尊重しあう文化があり
ます。臨床事業を中心とする医薬品関連ビジネスやヘルスケアビジネスにかかわる資格をもつ人財は、シミックグ
ループでの経験を含めて知的資本の源泉となっています。従来からの互いを尊重しあう文化の下、様々な専門性を
持つ人財がシミックグループと共に成長できる環境を作り、お互いが刺激しあい、高めあえる関係性の向上を目指
しています。
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＜指標及び目標＞
(1）女性活躍における目標
国内グループ全体の役員比率は、2030年までに30%以上を目指します。
また、女性管理職比率の目標としては、女性活躍推進法に基づき策定した行動計画において、国内グループ各社
20%～60%の範囲で定めております。
(2）主な行動計画
以下の施策等を通じてキャリアアップへの意識・関心を高め、意志・能力のある人がチャレンジできる風土を醸
成します。
・タレントマネジメントプロジェクト
・新人事制度の導入と適切な運用による評価納得度の向上
・女性管理職のロールモデルの紹介
・女性管理職同士のネットワークづくり
(3）当社及び国内子会社各種参考指標(注1)
男女比率
連結会計年度 2021 2022 2023
女性比率 55.3% 56.0% 58.8%
男性比率 44.7% 44.0% 41.2%
女性管理職比率
連結会計年度 2021 2022 2023
女性管理職比率 24.5% 24.6% 28.3%
女性役員比率(注2)
連結会計年度 2021 2022 2023
女性役員比率 8.3% 15.4% 18.5%
年齢別従業員構成
連結会計年度 2021 2022 2023
0 - 14
- - -
15 - 19
1.0% 0.9% 0.1%
20 - 29
20.4% 19.6% 18.1%
30 - 39
28.7% 28.0% 29.1%
40 - 49
28.3% 28.1% 28.6%
50 - 59
16.2% 18.1% 18.3%
60 - 65
4.2% 4.2% 4.7%
66 -
1.1% 1.0% 1.2%
外国籍管理職比率
連結会計年度 2021 2022 2023
外国籍管理職比率 8.3% 7.2% 4.5%
(注)1.各連結会計年度9月30日時点での国内連結グループ会社を対象としております。なお、外国籍管理職比率
のみ、海外連結グループ会社も対象としております。
2.女性役員比率は、当社のエグゼクティブマネジメント、社外取締役及び監査役における女性比率を表して
おります。
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＜気候変動への取組み＞
気候変動への取組みについては、社会の持続的な発展と企業の持続的な成長を目指し、TCFD提言における、「ガバ
ナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に基づき、気候変動への対応、情報開示の質と量の充実を図
るべく、取組みを進めております。
(1）ガバナンス
「ガバナンス」については、シミックグループの代表取締役を議長とするサステナビリティ委員会を設置し、サ
ステナビリティ推進活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。また、
これらの結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会において同委員会によるサステナビリティ推進活動の管
理・監督を行います。
(2）戦略
異なるシナリオ（1.5℃、4℃）における財務影響を評価するとともに、気候関連リスク・機会がもたらす事業へ
の影響度を評価すべく、シナリオ分析を実施しており、内容については下表のとおりです。当社グループ事業に影
響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。なお、シナリオ分析に際しては、2030年及び2050年時点の当社
への影響として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国
際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の情報を参照いたしました。
大分類 小分類 内容
炭素税導入に伴うコストの増加
政策及び規制
環境規制の強化に伴うコストの増加
移行リスク 技術 再エネ設備導入等エネルギー転換への投資等に伴うコストの増加
リスク 市場 エネルギー価格の上昇等によるコストの増加
評判 気候変動対策の遅れによる企業価値の低下
急性 自然災害への備えのためのオフィスや物流センターの移転コストの増加
物理的リスク
慢性 気温上昇による空調負荷増加に伴うエネルギーコストの増加
機会 製品及びサービス 気候変動に起因する感染症及び疾病のリスク増加等による受注機会の増加
大分類 小分類 当社の対応方針
脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進
政策及び規制
環境規制の動向に適切に対応
移行リスク 技術 脱化石燃料化に関するあらゆる選択肢を検討
リスク 市場 社外環境の動向に適切に対応
CO 2削減目標を設定し、事業戦略として取り組んでいく
評判
急性 事業継続計画の強化
物理的リスク
慢性 脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進について継続して検討
(3）リスク管理
シミックグループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行
い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会を検討し、サステナビリティ委員会とリスク
管理委員会が連携し、取締役会に報告いたします。
(4）指標及び目標
経時的な状況把握と要改善点の特定を行いながらCO 2削減目標を検討し、目標達成に向けた施策の策定と効果測
定を進めてまいります。
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3【事業等のリスク】
当社グループは、リスクを「シミックグループリスク管理規程」において「会社に物理的、経済的もしくは信
用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性」と定義し、グループリスク・危機管理責任者を中心にグ
ループ横断的にリスクの存在とその影響度を事前に把握の上、適切に管理する方法を策定、実行しております。
また、事業機会に関連する戦略上のリスクについては、CEOを中心とする経営執行上の会議体でリスクと機会の観
点から十分に検討を行っており、その検討結果は、取締役会へ報告の上、議論されております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グ
ループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない他の要因の影響を将来的
に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）顧客の動向に関するリスク
当社グループは、PVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人の健康
に寄与する「ヘルスケアソリューション」を事業として展開しております。「製薬ソリューション」において
は、製薬業界の経済環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって、製薬企業
が有効性や安全性の観点から新薬候補品の開発を中止する、あるいは新薬の承認が得られず製造及び販売がで
きなくなる等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可
能性があります。「ヘルスケアソリューション」においては、疾病動向やヘルスケア関連企業・団体、行政の
方針の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援する事業
を展開するとともに、海外からの日本市場参入や国内異業種からのヘルスケア事業参入及び国・地方自治体へ
の支援を通じて、顧客の多様化を図ることによりリスクの低減に努めております。
（2）法規則、行政動向に関するリスク
当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：
医薬品医療機器等法）及び同法に関連する法規則等により規制を受けているため、行政施策の変更が、当社グ
ループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業界団体等への参画を通じて、薬事規制やグローバル規制に関する最新の情報収集に努め
るとともに、これらの情報を基に役職員へ教育・トレーニングを実施することでリスクの低減に努めておりま
す。
（3）競合に関するリスク
当社グループの属する業界においては、異業種及び海外同業他社の新規参入による競争の激化や、M&Aや資本
提携を通じた寡占化の影響を受けることが考えられます。この結果、当社グループが顧客を失う可能性、もし
くは当社グループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされ、当社グループ
の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援するPVC
事業モデル、さらに製造販売業等の許認可を組み合わせることで、顧客の幅広いニーズに対応することで差別
化を図り、競争力の維持向上に努めております。
（4）海外展開に関するリスク
当社グループは、米国、アジアを中心に海外展開をしておりますが、各国の政情、薬事行政等の動向及び人
財確保が順調に進まない場合、当初想定した事業利益を確保できず、当社グループの経営成績や財務状況に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国の政情や法令及び諸規則について、業界団体や現地の法律事務所をはじめとする専
門家からの情報収集・情報交換を行っております。人財確保においてもグループ内人事部門間で情報共有を
行っております。また、各地で問題が発生した場合には、現地子会社と連携し、迅速な課題解決を図る体制を
構築しております。
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（5）自然災害等に関するリスク
当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、人
的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、「シミックグループ事業継続規程」に基づき、役職員の安全確保と事業の継続を基本方
針とした事業継続計画（BCP）を整備し、定期訓練の実施等を通じて、災害発生時の事業への影響を最小限とす
るための取組みを行っております。
（6）気候変動対策に関するリスク
当社グループでは、各拠点における購入電力のみならず医薬品の製造施設等一部の拠点で化石燃料に由来す
るCO 2を排出しております。脱炭素への取組みに対する社会的要請が高まる中、炭素税の賦課やCO 2排出規制の強
化が行われた場合には、エネルギー価格の上昇や省エネルギー設備への転換に係る追加的な投資等の影響によ
り、事業コストが増加する可能性があります。また、気候変動対策に関する法規制や顧客からの要請に対し、
所要の水準を満たせない場合には、行政罰や入札からの排除、取引停止による事業機会の逸失や取引条件悪化
の生じる可能性があります。さらに、当社グループの気候変動対策や関連情報の開示を含む取組み姿勢がス
テークホルダーに評価されない場合には、顧客との関係悪化はもとより人財の採用難や資金調達難等を通じ
て、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法規制や顧客からの要請される基準を満たすため、製造施設では、CO 2排出量削減に資す
る燃料の切り替えや再生可能エネルギー由来電気を進めております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）の提言に基づき、気候変動に関連する課題について「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指
標と目標」の観点から検討を深め、取組みを強化してまいります。
（7）金融情勢の変化に関するリスク
金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、当社グループが必要とする資金
の調達が困難となり、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、経済・金融市場の状況に応じた手元資
金の確保を行うとともに、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結するなど資金調達枠の確保に努
めております。
（8）安定供給に関するリスク
当社グループは、医薬品の製造支援事業や希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。医薬品
は、安全で有効な製品を確実に製造し安定的に供給する必要があります。グループ内の製造施設やグループ外
の製造もしくは物流施設等において、品質不良や事故・災害等の問題が発生することや、世界情勢変動により
製品や原材料等の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループにおける製品の供給に影響が出るこ
とにより、当社グループの信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、高品質な医薬品供給を実現するため、グローバル基準のGMP（医薬品の製造管理及び品質
管理に関する基準）に準拠した製造及び品質管理を行うとともに、規制当局並びに製造販売業者から定期的な
GMP査察並びにGMP監査を受け、製造委託先については当社グループによる定期的なGMP監査を実施しておりま
す。また、事業継続計画（BCP）を定め、安全在庫の確保、現サプライヤーとの情報共有体制の構築と新規サプ
ライヤー探索、製造工程の見直し検討を行い、有事の際の速やかな業務復旧並びに医薬品安定供給と品質確保
を可能とする体制を整備しております。
（9）安全性に関するリスク
当社グループは、希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。患者様に予見できない重篤な副
作用が発現した場合には、使用方法の制限、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があり、当社グ
ループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果
を速やかに医療現場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。また、役職員に対し安全管
理情報についての研修を毎年実施し、患者様の安全性リスクの最小化に努めております。
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（10）環境上の規制に関するリスク
当社グループが、万一不慮の環境問題を惹き起こし関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社
グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループでは、法令を遵守し、事業継続のために必要とされる環境関
連の許可、認可、登録並びにこれらに伴う所定業務及び報告等を適切に実施しております。加えて、国内全工
場がISO14001に基づきEMS（環境マネジメントシステム）を導入しており、有害物質の漏出防止や地球・地域の
環境改善を推進し、ISO14001環境マネジメントシステム適合事業所の認定を受けております。また、『環境方
針』に基づき、年度毎に環境に関する目標と活動計画を定めて役職員に周知するとともに必要な教育・トレー
ニングを実施しております。
（11）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは、QMSを構築し、高い品質の製品・サービスを継続的に提供することを品質方針として掲げて
おります。受託サービス業務において、被験者や患者様の安全性に影響する情報の不適切な取扱い、治験薬や
医薬品の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守、製造過程における異物混入等が当社グループの責任に
おいて発生した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、顧客から要求される基準を満たし、かつ関連法規制を遵守するため、厳格な品質管理と
製造管理のもとで、高い品質の製品・サービスの継続的な提供とともに、製品の品質、有効性及び安全性の確
保に努めております。また、情報の不適切な取扱い、製品の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守な
ど、製品・サービスの品質へ影響を及ぼすことが顕在化した場合、またはその可能性が予見される場合、是正
処置/予防処置を講じ、リスクを最小化するためのシステムを構築した上で、役職員に対し教育・トレーニング
を実施することで、再発防止に努めております。
（12）コンプライアンスに関するリスク
当社グループには、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グ
ループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループは、法令を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための
基本的な指針「シミックグループ行動規範」を定めるとともに、シミックグループ方針・規程を整備し周知徹
底しております。また、行動規範及び各グループ方針・規程に基づく考え方をより具体的に示したコンプライ
アンスハンドブック「CMIC WAY」を作成し、イントラネットに掲載しシミックグループの役職員に周知してい
ます。さらに、定期研修を実施することで、役職員の意識が向上し、コンプライアンスに基づく業務遂行でき
るよう努めております。役職員のコンプライアンスに対する認識は、コンプライアンス意識調査を定期的に実
施することで確認しております。コンプライアンス違反の発生または懸念がある場合に備え、「シミックグ
ループ内部通報窓口」を設置し、懸念を相談しやすい職場環境を整備し、コンプライアンス上の問題の早期発
見、対処、発生防止等に努めております。
（13）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しております。また、ITシステムの
障害発生に備えて、パソコン及びサーバーの不正プログラム検出能力の強化と常時監視を行っております。し
かしながら、想定できないサイバー攻撃やウイルス感染等によって業務に重大な影響を及ぼす可能性があり、
また結果として、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当
社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループでは、「防御力の強化、検知・駆除力の強化、ガバナンスの
強化」を三本柱とした包括的なITセキュリティ対策を実施しております。ハードウェアやソフトウエアの対策
に加えて、ITセキュリティや情報管理の重要性の周知徹底を目的とした教育・トレーニングを役職員に対して
定期的に実施しております。サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、CSIRT（Cybersecurity
Incident Response Team）を中心に迅速な実態把握を行ったうえで、事業や業績への影響を最小化するための
対応を行っております。また、サイバー攻撃に起因して発生する様々な損害に対応するため「サイバー保険」
に加入しております。
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（14）人財に関するリスク
当社グループの事業拡大にあたっては、ヘルスケア・医薬品関連の研究開発、製造、販売、経営管理等に関
する専門的な知識・技能を有する優れた人財が必要とされております。こうした優れた人財の確保や教育研修
が順調に進まない場合、または優れた人財の多数が流出した場合において、当社グループの経営成績や財務状
況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業価値を創出する源泉は人財であるという認識のもと、優れた人財を採用し、育成す
ることが企業の持続的成長に不可欠であると考えております。2023年9月期よりPBV（Personal Business
Value）という「当社グループへの貢献度」を示す指標をもとに社員がPBVを向上するために何をすべきかを考
える取組みを開始しました。あわせて人財のスキルアップやその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に取
り組んでいます。全従業員を対象に、研修やワークショップを通じてヘルスケアに関する知識と実務経験を認
定する「ヘルスケアプロフェッショナル認定制度」を導入し、感染症の蔓延する環境下や地震・災害など有事
の際において、ヘルスケア領域で活躍する人財の育成、強化を図っています。また、人種・性別・障がいの有
無にとどまらず、多様な人財を採用し、一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、企業の成長に不可
欠であると考え、ダイバーシティを経営の重要課題として取り組んでおります。
（15）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー
等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測さ
れ、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な設備投資の実行に際して、精緻な採算性評価プロセスを経て意思決定を行うとと
もに、実行後のモニタリングを行うことで、減損に関するリスクの低減に努めております。
（16）デジタルテクノロジーに関するリスク
当社グループは、当社の強みである人財活用力とデジタルテクノロジーによる相乗価値の創出に取り組んで
おり、デジタルテクノロジーは当社グループの新たな事業の創出、既存事業の変革など新たな価値を生み出す
ために重要な要素となっています。具体的には、医療機関に来院することなく患者の自宅など遠隔地で治験を
実施する「分散型臨床試験Decentralized Clinical Trial（DCT）」、おくすり手帳、予防接種管理アプリや、
服薬状況や疾病発作頻度などの記録共有管理アプリなどを提供する事業を展開しています。ただし、新しいテ
クノロジーの導入には、情報漏洩やサイバー攻撃など予期せぬリスクが伴う可能性があります。また、デジタ
ルテクノロジーの進展は急速であり、その変化に迅速に対応できない場合、競争力を失い、経営成績や財務状
況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、これらに対応するためサイバーセキュリティ対策等を強化するとともに、デジタルテク
ノロジーの活用を積極的に推進するために役職員のデジタルリテラシー向上の取組みを継続しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー等（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical
Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal
Health Value Creator）への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化へ
の対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトー
タルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。
2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開
発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重
点課題に掲げております。中期計画2年目となる2023年9月期は、各課題への施策を着実に進めてまいりまし
た。
[売上高及び営業利益]
当連結会計年度においては、中期計画の重点課題への取組みとして、医療・ヘルスケア分野におけるDX
Solutionの促進と、デジタル・人財の両面から地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの提
供、製薬企業及びバイオベンチャーの新規案件獲得に注力しました。また、当社グループの企業理念である
「CMIC’S CREED」の実現につながる社員一人ひとりのバリュー：PBV（Personal Business Value）向上を目指
し、経営戦略と連動した人事施策に取り組みました。
2023年4月にCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携解
消と、大日本印刷株式会社（DNP）との戦略的事業提携契約の締結、それに伴うシミックCMOグループの異動を
決定し、第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA
Corporation が連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これによりCDMO事業の拡大成長ととも
に、シミックグループがPVCモデル展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活
用し、持続的な成長を図ってまいります。
ウクライナ情勢の長期化等により地政学的リスクが高まり、事業への影響が懸念される状況が続いておりま
す。当連結会計年度において当社グループへの直接的に大きな影響は発生しておりませんが、エネルギー・原
材料等の価格や人件費が上昇していることから、価格動向や供給問題について引き続き注視し、事業への影響
を最小限に留めるよう取り組んでおります。
当連結会計年度においては、製薬ソリューションセグメントのCRO事業やMarket Solutions事業が大幅に伸長
しました。一方、前連結会計年度から継続していた自治体向け大規模ワクチン接種案件の一時的な需要が新型
コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い減少したこと、シミックCMOグループが2023年6月30日をみなし譲
渡日として連結除外となった影響により、売上高104,701百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益
10,267百万円（前連結会計年度比13.3％減）、経常利益10,022百万円（前連結会計年度比25.5％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益7,152百万円（前連結会計年度比14.7％減）と、前連結会計年度を下回りました。
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
108,461 104,701 △3,759 △3.5
売上高
製薬ソリューション 78,188 78,060 △128 △0.2
ヘルスケアソリューション 31,007 27,922 △3,085 △10.0
調整額 △735 △1,281 △546 ―
11,845 10,267 △1,578 △13.3
営業利益
製薬ソリューション 4,752 5,184 +432 +9.1
ヘルスケアソリューション 8,660 7,029 △1,630 △18.8
調整額 △1,566 △1,946 △379 ―
経常利益 13,450 10,022 △3,427 △25.5
親会社株主に帰属する当期純利益 8,387 7,152 △1,234 △14.7
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セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜製薬ソリューション＞
製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事
業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソ
リューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。
売上高につきましては、シミックCMOグループが2023年6月30日をみなし譲渡日として連結除外となった影響
により78,060百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりましたが、営業利益につきましては、主にCRO事業の
伸長により5,184百万円（前連結会計年度比9.1％増）となり、減収増益になりました。
CRO事業
・売上高は前期を上回る
・海外バイオベンチャーの日本進出や異業種のヘルスケア領域参入等の総合コンサルティング強化
・DX（Digital Transformation）推進やDTx（Digital Therapeutics）参入支援の増加
‐国立がん研究センター中央病院初の希少がんオンライン治験（フルリモートDecentralized
ClinicalTrials）を支援
・次世代抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬、バイオマーカーなど、モダリティの多様化が進む先端領域の
有効性・安全性評価・分析案件増加
CDMO事業
・売上高はシミックCMOグループの連結除外による影響により、前期を下回る
・DNPグループとの事業連携
‐DNPの包装技術とシミックの製剤開発技術の掛け合わせによる付加価値型医薬品開発
‐DNPの医薬原薬のプロセス開発・製造から、シミックの製剤開発・製造に至る一貫体制の確立
・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが
拡大
・エネルギー、原料、包装資材などの価格上昇による製造原価増加
・足利注射剤棟は順調に大型案件の生産・販売を開始
・米国の包装ライン稼働、新規案件獲得に注力
Market Solutions事業
・売上高は前期を上回る
・人員調整を進める製薬企業がアウトソーシングを加速し、MR派遣市場が拡大
・MR派遣業務の引き合いが順調で採用強化
・尿素サイクル異常症治療薬グリセロールフェニル酪酸（海外販売名Ravicti®）の日本国内第Ⅲ相臨床試験
開始とこれに伴う研究開発費の増加
＜ヘルスケアソリューション＞
医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等に
ヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成して
おります。
売上高につきましては、前期から継続していた新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業
務に加え、陽性者フォローアップや抗原検査キット販売等の自治体向け支援業務が、新型コロナウイルス感
染症の5類感染症移行に伴い減少したことにより27,922百万円（前連結会計年度比10.0％減）、営業利益につ
きましても7,029百万円（前連結会計年度比18.8％減）と、減収減益になりました。
Site Support Solutions事業
・大型の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発案件の減少により、売上高は前期を下回る
・堅調な受注獲得
・医療機関の治験事務局支援が拡大
・アカデミアとの連携拡充
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Healthcare Revolution事業
・売上高は自治体向け大規模ワクチン接種案件の需要減少により前期を下回る
・新型コロナウイルス感染症関連案件の継続と自治体向け人財支援業務の拡大
・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む
‐てんかん患者・家族向け支援プラットフォーム「nanacara」の導入医療機関の増加と、「nanacara」
を基盤としたサービスの対象疾患拡大
‐てんかん患者支援の薬局開設
‐デジタル田園都市国家構想に沿った地方自治体の事業支援開始
・「harmoワクチンケア」がマイナポータルと連携開始
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は10,022百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。
なお、営業外収益として為替差益等253百万円、営業外費用として持分法による投資損失等497百万円を計上
しております。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,152百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりまし
た。
なお、特別利益として投資有価証券売却益等3,388百万円、特別損失として減損損失及び固定資産除却損等
1,535百万円、法人税、住民税及び事業税として4,163百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益として137百
万円を計上しております。
[財政状態]
当連結会計年度において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation
が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより、資産、負債、純資産は前連結会計年度末と比べ、
著しく変動しております。
資産合計は、前連結会計年度末比で37,374百万円減少し、70,215百万円となりました。これは主に、有形固定
資産、売掛金及び契約資産、棚卸資産等の減少と、現金及び預金、投資有価証券等の増加によるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末比で33,938百万円減少し、32,382百万円となりました。これは主に、借入金、
リース債務、未払法人税等などの減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で3,436百万円減少し、37,833百万円となりました。これは主に、非支配
株主持分の減少と利益剰余金、自己株式等の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で7,328百万円増加し、19,032百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,449百万円の収入（前連結会計年度11,213百万円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の回収等による資金の増加
と法人税等の支払いによる支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,136百万円の収入（前連結会計年度8,045百万円の支出）とな
りました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、長期貸付金の回収による収入等による資金の増
加と有形・無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,606百万円の支出（前連結会計年度1,230百万円の支出）とな
りました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 （自 2022年10月1日
（％）
至 2023年9月30日）
製薬ソリューション 74,047 △4.1
ヘルスケアソリューション 27,433 △8.7
合計 101,481 △5.4
（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co.,
Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四
半期連結会計期間末までの生産実績を含めております。
2) 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
前連結 前連結
受注高 受注残高
セグメントの名称 会計年度比 会計年度比
（百万円） （百万円）
（％） （％）
製薬ソリューション 65,653 △18.9 68,374 △8.5
ヘルスケアソリューション 25,669 △14.4 14,426 △10.6
合計 91,322 △17.6 82,800 △8.9
（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea
Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社
の第3四半期連結会計期間末までに販売した受注については受注高に含めており、受注残高には含めておりま
せん。
3) 販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 （自 2022年10月1日
（％）
至 2023年9月30日）
製薬ソリューション 77,196 △0.9
ヘルスケアソリューション 27,471 △10.0
調整額 32 -
合計 104,701 △3.5
（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合の記載を省略しております。
3. 調整額は、各報告セグメントに配分していない当社（持株会社）に係る売上高であります。
4. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea
Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社
の第3四半期連結会計期間末までの販売実績を含めております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基
準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実
際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的
であると仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、2023年11月7日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表
いたしましたとおり、株式会社北杜マネージメントによる当社の発行済普通株式に対する公開買付け及び
その後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定です。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況
1) 資金の流動性について
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資
金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座
貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。
2) 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案
し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いまし
た。
3) 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金
です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」の記載のとおりであり
ます。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、契約解消の合意により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
締結日
資本提携
当社連結子会社 シミックCMO㈱株式
シミック 株式会社 2018年3月30日から
の保有
2018年
ホールディングス 日本政策投資 2023年9月期の決算
業務提携
3月30日
株式会社 銀行 確定から3ヵ月以内
CDMO事業の設備投資を中心とした事
業成長の推進
また、当社は2023年4月17日開催の取締役会において、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷
株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施に関する契約並びに当社と大日本印刷株式会社との戦略
的事業提携について決議し、同日付で大日本印刷株式会社と締結いたしました。
当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA
Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。詳細につきましては、「第5 経理の状
況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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6【研究開発活動】
当社グループは、オーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな
収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事業を
通じた社会貢献を目指しております。
当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は 369 百万円となっており、各報告セグメント
における主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 製薬ソリューション
当セグメントにかかる研究開発費は、 233 百万円であります。
CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。
国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を
行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサ
ルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開
発活動を行っております。
CDMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。
国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤及び包装技術開発を行っております。当連結会
計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じて、製
剤技術に係る研究開発活動を行っております。
Market Solutions事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。
オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡大
に向けた新たな剤形の開発等を行っております。
(2) ヘルスケアソリューション
当セグメントにかかる研究開発費は 136 百万円であります。
Site Support Solutions事業においては、アカデミア等との協同により新たな医療サービス創出のための研究開
発を行っております。
Healthcare Revolution事業においては、デジタルテクノロジーを活用した健康支援ビジネスの開発に取り組ん
でおります。
電子お薬手帳harmo（ハルモ）の基盤となる情報管理システムを活用し、ワクチン予防接種データの電子的管理
による適切で安全な予防接種の推進を目的とした研究開発を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 4,951 百万円で、その主なもの
は、製薬ソリューションセグメントにおけるCDMO事業での製造棟等の建設工事及び新規受託対応用設備等2,511百
万円及びCRO事業での試験設備等516百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co.,Ltd.及びCMIC CMO USA
Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四半期連結会計期間末
までの設備投資額を含めて算出しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 設備の (名)
(所在地) 名称 内容 工具、器具及 [外、平均臨時
建物 その他 合計
雇用者数]
び備品
本社他 全社
79
事務所等 749 164 562 1,476
(東京都港区他) （共通） 〔32〕
（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社他
全社（共通） 事務所等 8
(東京都港区他)
(2) 国内子会社
2023年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
(名)
事業所名
セグメントの名 設備の
会社名 [外、平
機械装置
(所在地) 称 内容 土地
建物及び 工具、器具
均臨時雇
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具 用者数]
シミックバイオ
リサーチセン
事務所
製薬
273 65
ター
研究所 1,576 2 195 2,047
ソリューション
(33,137.56) 〔26〕
(山梨県
等
北杜市)
シミック
札幌ラボ
ファーマ
ラトリー 事務所
製薬
249 134
サイエン
他1事業所 研究所
1,000 2 484 1,736
ソリューション
〔13〕
(8,430.44)
ス㈱
(北海道
等
石狩市他)
神戸ラボ
事務所
製薬
ラトリー
154 119
研究所 340 0 578 1,074
ソリューション
(兵庫県 〔18〕
(14,088.96)
等
西脇市)
（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備設備及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借及びリース料
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （百万円）
シミックバイオリサーチ
製薬
センター 試験用設備等 2
ソリューション
(山梨県北杜市）
シミックファーマ 札幌ラボラトリー
製薬
サイエンス㈱ 他1事業所 試験用設備等 1
ソリューション
(北海道石狩市他)
製薬
神戸ラボラトリー
試験用設備等 1
ソリューション
(兵庫県西脇市)
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年9月30日） （2023年12月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,923,569 18,923,569
普通株式
プライム市場 100株
18,923,569 18,923,569
計 - -
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円）
2015年3月1日（注） 701,709 18,923,569 - 3,087 1,362 7,655
（注）当社は2015年3月1日に株式会社JCLバイオアッセイ（現:シミックファーマサイエンス株式会社）を株式交換により
完全子会社としました。
（5）【所有者別状況】
2023年9月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 13 25 77 103 32 13,844 14,094 -
所有株式数
- 17,382 3,894 76,181 16,578 130 74,369 188,534 70,169
（単元）
所有株式数の
- 9.22 2.06 40.41 8.79 0.07 39.45 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式1,880,924株は、「個人その他」の欄に18,809単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株を含めて記載
しております。
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（6）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区広尾3丁目8-8 4,022,200 23.60
株式会社アルテミス
山梨県北杜市小淵沢町10060-341 3,552,240 20.84
株式会社キースジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,122,600 6.59
（信託口）
東京都港区芝浦1丁目1-1 1,038,895 6.10
シミックホールディングス従業員持株会
565,620 3.32
中村 和男 東京都渋谷区
4, RUE THOMAS EDISON, L-1445
DZ PRIVATBANK S.A. RE INVESTMENTFONDS
240,000 1.41
LUXEMBOURG-STRASSEN
（常任代理人：三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 239,000 1.40
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
178,907 1.05
E14 5JP UK
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿6丁目27-30）
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 160,200 0.94
SMBC日興証券株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12
株式会社日本カストディ銀行
158,000 0.93
（信託E口）
11,277,662 66.17
計 -
（注）自社株式（1,880,924株）は、大株主より除外しております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
1,880,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
16,972,500 169,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
70,169
単元未満株式 普通株式 - -
18,923,569
発行済株式総数 - -
169,725
総株主の議決権 - -
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式158,000株は含まれ
ておりません。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
シミックホール
東京都港区
1,880,900 1,880,900 9.94
ディングス株式会 -
芝浦一丁目1番1号
社
1,880,900 1,880,900 9.94
計 - -
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
1) 株式給付信託（J-ESOP)
ⅰ 制度の概要
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積した
ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人財の確保にも寄与する
ことが期待されます。
① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社グループは、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するため
に、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託銀
行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、貢献度合いに応じて「ポイント」を
付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、一定の要件を満たした時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式ま
たは金銭の給付を受けます。
ⅱ 取得させる予定の株式の総数
190,000株
ⅲ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員及び当社グループ会社（一部のグループ会社を除く）の役員及び従業員を対象としておりま
す。なお、当社の取締役及びエグゼクティブマネジメントは本制度の対象外であります。
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2) 譲渡制限付株式報酬制度
ⅰ 制度の概要
制度の導入目的
2019年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対し、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2019年12月13日開催の第35回定時株主総会に
おいて本制度を導入することが承認されました。また、2023年5月31日開催の取締役会において、当社のエ
グゼクティブマネジメント及びシニアマネジメント会議メンバー（以下、当社の社外取締役を除く取締役と
併せて「対象取締役等」と総称する。）も本制度の対象とすることを決議しました。
本制度は、当社の対象取締役等に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会
の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額となら
ない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」
という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由
が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結さ
れることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることが
できないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が証券会社に開設する専用口座で管理されます。
ⅱ 取得させる予定の株式の総数
30,000株
本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）。
ⅲ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の社外取締役を除く取締役、エグゼクティブマネジメント及びシニアマネジメント会議メンバーを対
象としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年1月31日）での決議状況
670,000 1,000,000,000
（取得期間 2022年2月1日～2023年1月31日）
当事業年度前における取得自己株式 532,500 799,714,534
当事業年度における取得自己株式 41,400 68,775,295
残存決議株式の総数及び価額の総額 96,100 131,510,171
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.3 13.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 14.3 13.2
（注）1.2022年1月31日開催の取締役会において会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第37条の定めに基づき、
自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 670,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式除く）に対する割合3.70％）
株式の取得価額の総額 10億円（上限）
取得する期間 2022年2月1日～2023年1月31日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.2022年11月8日開催の取締役会で、2022年1月31日開催の取締役会決議による自己株式取得を終了することを決議
しました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月8日）での決議状況
730,000 1,200,000,000
（取得期間 2022年11月9日～2023年9月29日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 652,300 1,199,891,917
残存決議株式の総数及び価額の総額 77,700 108,083
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.6 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 10.6 0.0
（注）1.2022年11月8日開催の取締役会において会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第37条の定めに基づき、
自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 730,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式除く）に対する割合4.12％）
株式の取得価額の総額 12億円（上限）
取得する期間 2022年11月9日～2023年9月29日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.2023年8月10日の取得をもって、2022年11月8日開催の取締役会決議による自己株式取得を終了しました。
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 424 766,395
当期間における取得自己株式 1,213 589,469
（注）1.当事業年度における取得自己株式424株は、単元未満株式の買取請求424株によるものです。
2.当期間における取得自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
その他
14,540 29,196,320 - -
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,880,924 - 1,882,137 -
（注）1.当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しに
よる株式数は含めておりません。
2.株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は上記には含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や事業基盤強化のための
内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向の目標を30％とすると
同時に継続的かつ安定的な配当を実施いたします。併せて、株式市場動向や資本効率等を考慮して機動的に自己
株式の取得を行うこととしております。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な
成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関について
は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり5円を実施しております。期末配当は、1
株当たり45円とし、年間配当は1株当たり50円（連結配当性向12.0％）となりました。
また、自己株式（約定ベース）の取得株式総数は694千株、取得価額の総額は1,269百万円となっております。
当期の総還元性向は、1株当たり年間配当金50円と自己株式取得により29.7％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2023年4月28日
86 5.00
取締役会
2023年11月15日
766 45.00
取締役会
（注）1.2023年4月28日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれて
おります。
2.2023年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれて
おります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、生命を支える事業に携わる企業として倫理性と科学性を重視することを基本とし、株主やお客様を
はじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公正さを確保することがコー
ポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
この基本的な考えに基づき、当社は、持株会社として、経営における意思決定及び業務執行の効率性・迅速
性の確保、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保及びリスク管理の強化を通じて、企業
価値の一層の向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1） 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの主たる
機関として、取締役会及びその諮問機関としての指名評価報酬委員会と取締役会から独立した独任制の監査役
会を設置しております。
＜取締役会＞
当社におきましては、社外取締役4名を含む取締役9名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取
締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるおそ
れがない4名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役
の任期を1年としております。
＜エグゼクティブマネジメント＞
当社は、経営の重要事項に係る審議・検討を行うメンバーとして、CEO、COO、CFO及び各事業担当等から
なるエグゼクティブマネジメントを選任し、役割・責任範囲の明確化と意思決定の迅速化を図っておりま
す。エグゼクティブマネジメントに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネジメント会議を毎月開催
し、事業戦略について充分な審議を行った上で、執行決定を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を
確保しております。
＜監査役・監査役会＞
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会
が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執
行を計画的かつ厳正に監査しております。
社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の
生ずるおそれがない以下の3名を招聘しております。
監査役 畑敬氏は、独立性の観点に加えて、弁護士としての知見に基づき、取締役の職務の執行全般にわ
たり適法性、適正性を確保するため招聘しております。
監査役 渡邉秀俊氏は、独立性の観点に加えて、公認会計士として有する財務及び会計に関する相当程度
の知見を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため招聘しております。
監査役 箱田英子氏は、独立性の観点に加えて、弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイ
ナンス、国際商取引、コーポレート・ガバナンスに関する実績と高度な専門知識を、当社の監査体制の強化
に活かしていただくため招聘しております。
＜指名評価報酬委員会＞
当社は、取締役候補者及び監査役候補者の指名と代表取締役及びエグゼクティブマネジメントの選解任並
びに取締役、監査役、エグゼクティブマネジメントの報酬等に関する手続の公正性・透明性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関とする任意の委員会として、指名評価報酬委
員会を設置しております。同委員会は、委員3名以上で構成し、その半数以上を独立役員とし、議長は独立
役員を選定することとしております。本報告書提出日現在、本委員会の委員は、独立社外取締役唐澤剛氏
(議長)、独立社外取締役太田将氏、社外アドバイザー稲本芳幸氏、シニアマネジメント会議メンバーより和
泉聡氏の4名であります。独立社外取締役が議長を担うことで、客観性・透明性を確保しております。
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＜グループ戦略会議＞
当社は、シミックグループの事業戦略の立案・決定、全体及び個別戦略に関する議論の場として、CEOを
議長とし、エグゼクティブマネジメントを含むシニアマネジメント会議メンバーを構成員とするグループ戦
略会議を設置しており、議案に応じて選任された者を加え、四半期ごとに開催しております。なお、エグゼ
クティブマネジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記載のとおりで
あります。
＜シニアマネジメント会議＞
当社は、主要課題に対する意思決定事項の審議、取締役会決議事項及びその他重要事項の審議・承認を目
的として、CEOを議長とし、エグゼクティブマネジメントに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネ
ジメント会議を設置しており、議案に応じて選任された者を加え、原則として月次にて開催しております。
なお、エグゼクティブマネジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記
載のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は、以下のとおりです。
2） 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役中心に構成されております。これにより健全で効率的な
事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役選任による経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監
査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統
治体制を採用するものであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜業務の適正を確保するための体制の整備の状況＞
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
イ．シミックグループのコンプライアンス体制
a.企業活動を行う上で法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、シミックグループ全
役職員が準拠すべき基本的な指針として「シミックグループ行動規範」を制定する。シミックグルー
プの役職員は、「シミックグループ行動規範」に基づき誠実に行動することが求められ、取締役会が
任命するグループコンプライアンス責任者がこれを推進する。コンプライアンス意識の強化に向けた
取組みの一環として、コンプライアンスハンドブック「CMIC WAY」を作成し、イントラネットにてシ
ミックグループの役職員に周知するとともに、定期的に役職員を対象としたコンプライアンス研修を
実施する。
b.コンプライアンス上の問題点の早期発見、対処、発生防止等を目的として、「シミックグループ内部
通報窓口」を社内及び外部に設置し、シミックグループの役職員からのコンプライアンス関連の懸念
事項や職場環境等の問題点について報告・相談を受け付ける。受け付けた報告・相談については、内
部通報窓口及び同窓口事務局が客観的かつ公平に調査及び対応し、問題点の早期改善及び再発防止に
努める。
c.内部監査部門は、当社及びグループ各社におけるコンプライアンスの遵守状況を監視する。
ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制
a.シミックグループにおけるリスク管理及び経営危機に直面したときの対応の観点から、「シミックグ
ループリスク管理規程」を制定する。同規程に基づき、取締役会が任命するグループリスク・危機管
理責任者がリスクマネジメント(リスク管理)及びクライシスマネジメント(危機管理)を統括するとと
もに、グループ横断的に業務運営上のリスク管理を推進する。
b.リスク管理及びインシデント管理は、当社及びグループ各社単位で情報の集約、分析及び原因究明を
行い、迅速な情報伝達及び適切な対応を行う。重要な案件については、グループリスク・危機管理責
任者にエスカレーションし、当該責任者は必要な対応を指示する。
c.災害その他により経営危機が発生した場合には、「グループ緊急対策本部」を設置し対応を行う。
ハ．シミックグループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。経営の重要事項に
係る審議・検討を行うメンバーとして、CEO、COO、CFO及び各事業担当等からなるエグゼクティブマネ
ジメントを選任し、役割・責任範囲の明確化と意思決定の迅速化を図る。エグゼクティブマネジメン
トに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネジメント会議を毎月開催し、事業戦略について充
分な審議を行った上で、執行決定を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を確保する。
b.当社及びグループ各社の目標の明確な付与及び採算管理の徹底を通じた市場競争力の強化を図るため
に、目標値を年度予算として策定し、取締役会及び定例会議における業務執行報告により、業務の運
営及び進捗状況の管理を行う。
c.当社は、持株会社として、グループ各社との間で経営管理及び支援に関する契約を締結し、グループ
各社への経営指導及び管理並びに財務・人事・総務・法務等のサポートを行うことにより、グループ
各社の取締役の職務執行の効率化を確保する。
d.社内規程に基づく職務権限及び職務分掌により、適正かつ効率的に業務を行う。
ニ．シミックグループのグループガバナンス体制
a.当社は、持株会社として、全体最適の観点からグループ各社に必要な経営資源の配分を行うととも
に、グループ各社の業務運営を管理・監督し、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備
を行う。
b.グループ各社に対する管理基準を明確にし、相互の経営効率の向上に資するために「関係会社管理規
程」を定め、これに基づき、グループ各社との間で「マネジメント合意書」を締結する。
c.グループ各社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他「マネジメント合意書」に定める重要事
項について、定期的に当社へ報告し情報を共有するとともに、重要事項を行う場合には、その意思決
定に先立ち、当社の担当部署に報告・協議を行うとともに、所定の承認を受ける。
d.当社は、グループ各社に取締役を派遣し、シミックグループ全体のガバナンスの向上に努める。
ホ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理
取締役の重要な意思決定又は取締役に対する報告に係る情報に関しては、「シミックグループ情報管
理基本規程」及び「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、これら
の情報を適宜閲覧することができる。
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ヘ．監査役の監査の実効性を確保するための体制
a.監査役が、監査役を補助すべき職員を必要とする場合には、原則として専任の人員を配置する。監査
役を補助する職員の取締役からの独立性を確保するため、その職員の人事異動、人事評価及び懲戒に
関しては、監査役の同意を得た上で行う。監査役を補助する職員への指揮命令者は監査役とし、監査
役を補助する職員が他の業務を兼務する場合は、監査役補助業務を優先し、監査役補助業務に関して
取締役の指揮命令は受けない。
b.シミックグループの役職員は、定期的に、また監査役から求めがあったときはその都度、事業及び内
部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は、内部監査の結果等を報告する。シミックグループの
役職員は、重大な法令若しくは定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす事実又は
そのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役へ報告する。当社は、内部通報制度の適用対
象にグループ各社を含め、シミックグループにおける法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実
その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査役への適切な報告体制を確保す
る。当社及びグループ各社は、これらの報告をした役職員に対して、報告をしたことを理由として、
不利益な取扱いを行わない。
c.監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に
明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
d.監査役は、必要に応じて役職員に対してヒアリングを実施するとともに、代表取締役との定期的な会
合、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を実施する。
ト．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
「シミックグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団
体との関係を排除する。また、これらの活動を助長するような行為はいっさい行わない。平素より警察
等からの情報収集・意見交換を行い、有事には協力して速やかに反社会的勢力及び団体に対処する。
チ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社の属する企業集団に係る財務報告が法令等に従って適正に作成されるために、「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準」に準拠した内部統制の整備、運用及び評価を行う。
＜リスク管理体制の整備状況＞
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記の＜業務の適正を確保するための体制の整備の状
況＞の「ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制」に記載のとおりであります。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況＞
当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況につきましては、上記の＜業務の適正を確保する
ための体制の整備の状況＞の「ニ．シミックグループのグループガバナンス体制」に記載のとおりでありま
す。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締
役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が、その職務の執行に関して株主や第三者から損害賠償を請求された場合において、当該損害賠償金・争
訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因した損害は補填されないなど、一定の免責事由を設けることにより、役員等の職
務執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、エグゼクティ
ブマネジメント、執行役員等であり、保険料は当社及び当社グループ会社が全額負担しております。
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＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
＜取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項＞
1） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
2） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監
査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定
めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とすることとして
おります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
＜当事業年度における会社の機関の活動状況＞
1） 取締役会
イ．取締役会の開催頻度、出席状況
当事業年度において取締役会は合計12回開催され、そのほか会社法第370条及び当社定款第23条第2
項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。取締役の出席状況
は以下のとおりであります。
役職 氏名 出席回数/開催回数
代表取締役 中村 和男 12/12回
代表取締役 大石 圭子 11/12回
取締役 松川 誠 12/12回
取締役 望月 渉 12/12回
取締役 濵浦 健司 12/12回
三嶽 秋久 (注)
取締役 10/10回
社外取締役 岩﨑 甫 11/12回
社外取締役 唐澤 剛 12/12回
グレッグ・リンドストローム・メイヤー
社外取締役 11/12回
太田 将 (注）
社外取締役 8/10回
（注）三嶽秋久氏、太田将氏は、2022年12月15日の取締役就任後の回数を記載しております。
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ロ．取締役会の具体的な検討事項
・経営計画及び予算
・決算
・事業投資案件
・取締役候補者及び監査役候補者選定
・エグゼクティブマネジメント選定
・取締役会実効性評価
・リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査
・サステナビリティ
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給及び自己株式処分
2） 指名評価報酬委員会
イ．指名評価報酬委員会の開催頻度、出席状況
当事業年度において指名評価報酬委員会は合計6回開催されました。委員の出席状況は以下のとおり
であります。
役職 氏名 出席回数/開催回数
委員長
唐澤 剛 6/6回
社外取締役
委員
太田 将 （注） 4/4回
社外取締役
委員
石川 聡子（注） 2/4回
シニアマネジメント会議メンバー
委員
和泉 聡 （注） 4/4回
シニアマネジメント会議メンバー
（注）太田将氏、石川聡子氏、和泉聡氏は、2022年12月15日の委員就任後の回数を記載しております。
ロ．指名評価報酬委員会の具体的な検討事項
・取締役候補者及び監査役候補者選定
・エグゼクティブマネジメント選定
・役員報酬の水準・金額等の決定
・譲渡制限付株式報酬の付与
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1969年 4月 三共株式会社（現 第一三共株式会社）入社
1992年 3月 当社代表取締役社長 就任
2003年10月 当社代表取締役会長兼社長CEO 就任
2013年12月 当社代表取締役会長兼社長執行役員CEO
就任
代表取締役会長CEO
2018年 4月 当社代表取締役会長執行役員CEO 就任
CRO事業 創薬支援事業
2021年 4月 当社代表取締役会長CEO 就任
中村 和男 1946年12月17日 生 (注)4 565,620
担当
2021年10月 当社代表取締役会長CEO Healthcare
Revolution事業統括 就任
2022年10月 当社代表取締役会長CEO Healthcare
Revolution事業担当 就任
2023年10月 当社代表取締役会長CEO CRO事業 創薬支援事
業担当 就任（現任）
1982年 4月 日経マグロウヒル社（現 日経BP社） 入社
1989年10月 ジェネンテック株式会社 入社
1996年 1月 当社入社
1996年 2月 株式会社アルテミス 代表取締役社長 就任
2000年 7月 当社取締役 就任
2004年10月 当社取締役副社長 就任
2010年12月 当社代表取締役 就任
2011年 4月 当社代表取締役執行役員
国際事業担当 就任
2013年12月 当社代表取締役副社長執行役員
国際事業開発本部長 就任
代表取締役社長COO
大石 圭子 1957年1月3日 生 (注)4 154,000
2016年10月 当社代表取締役副社長執行役員 CRO事業CEO
CRO事業担当
国際事業推進本部長 就任
2016年12月 シミック株式会社 代表取締役会長 就任（現
任）
2018年 4月 当社代表取締役社長執行役員COO Business
Development & Marketing統括 就任
2021年 4月 当社代表取締役社長COO兼CHO Business
Development & Marketing統括 就任
2021年10月 当社代表取締役社長COO兼CRO事業統括 就任
2022年10月 当社代表取締役社長COO兼CRO事業担当 就任
（現任）
1984年 4月 株式会社秋山愛生館（現 株式会社スズケ
ン） 入社
1989年10月 バクスター株式会社 入社
1999年 6月 スターバックスコーヒージャパン株式会社
入社
2007年 4月 クインタイルズ・トランスナショナル・ジャ
パン株式会社（現 IQVIAサービシーズジャパ
ン株式会社） 入社
2012年 1月 当社入社 執行役員 経営企画・IPD担当 就任
2012年12月 当社取締役執行役員 IPDカンパニー長 就任
2015年 5月 当社専務執行役員 事業開発担当 就任
取締役
2016年10月 当社専務執行役員 事業開発担当
副社長
CDMO事業CEO 就任
松川 誠 1960年3月30日 生 (注)4 3,640
コーポレート
シミックCMO株式会社 代表取締役CEO 就任
ディベロップメント担当
（現任）
シミック・アッシュフィールド株式会社
(現 シミック・イニジオ株式会社)
代表取締役 就任
2016年12月 当社取締役 就任
2018年 4月 当社取締役専務執行役員 CDMO統括、CSO統括
就任
2018年11月 当社取締役専務執行役員 CDMO統括 就任
2021年 4月 当社取締役CVO CDMO事業統括 就任
2022年10月 当社取締役副社長(コーポレートディベロッ
プメント担当) 就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年 4月 日本油脂株式会社（現 日油株式会社） 入社
1997年 1月 アライドテレシスホールディングス株式会社
入社
2005年 8月 当社入社
2010年10月 当社執行役員 内部統制・情報開示・財務経
理担当 就任
2010年12月 当社取締役 就任
取締役
2012年10月 当社取締役執行役員CFO 内部統制・情報開示
CFO
担当 就任
望月 渉 1961年12月10日 生 (注)4 5,500
グループ情報開示・内部統制
2013年10月 当社取締役常務執行役員CFO 財務法務部門・
責任者
内部統制・情報開示担当 就任
2015年 5月 当社取締役専務執行役員CFO 内部統制・情報
開示担当 就任
2018年 4月 当社取締役専務執行役員CFO 管理・支援ユ
ニット統括 就任
2021年 4月 当社取締役CFO グループ情報開示・内部統制
責任者 就任（現任）
1986年 4月 抗体化成工業株式会社（現 大鵬薬品工業株式
会社） 入社
1993年 7月 当社入社
2008年 4月 CMIC Korea Co.,Ltd. 理事副社長 就任
2009年11月 当社執行役員 ビジネスデベロップメント本部
長 就任
2014年10月 株式会社シミックバイオリサーチセンター
（現 シミックファーマサイエンス株式会社）
代表取締役社長執行役員 就任
2015年 5月 当社常務執行役員 就任
取締役
2016年10月 サイトサポート・インスティテュート株式会
CRO事業担当
三嶽 秋久 1963年10月24日 生
(注)4 26,540
社（現 シミックヘルスケア・インスティ
(Clinical CRO事業担当)
テュート株式会社） 代表取締役社長執行役員
就任
2017年12月 当社取締役専務執行役員 就任
2022年10月 当社CRO事業担当（Clinical CRO事業担当）就
任
シミック株式会社 代表取締役社長執行役員
就任（現任）
2022年12月 当社取締役 CRO事業担当（Clinical CRO事業
担当） 就任（現任）
1973年12月 東京大学医学部附属病院第2外科 入局
1983年 4月 山梨医科大学医学部第2外科 入局
1993年 4月 ヘキスト・ジャパン株式会社（現 サノフィ
株式会社) 入社
2005年 1月 グラクソ・スミスクライン株式会社 入社
2011年 9月 国立大学法人山梨大学医学部臨床研究講座
取締役 岩﨑 甫 1947年5月3日 生 (注)4 -
特任教授
2014年 9月 国立大学法人山梨大学医学部先端応用医学講
座 特任教授（現任）
2015年 4月 国立大学法人山梨大学 副学長（現任）
2016年12月
当社社外取締役 就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年 4月 厚生省（現 厚生労働省） 入省
2000年 7月 同省大臣官房総務課 広報室長 就任
2004年 7月 同省保険局 国民健康保険課長・総務課長 就
任
2009年 7月 同省大臣官房審議官（医療保険・医政・医療
介護連携担当） 就任
2012年 9月 同省政策統括官（社会保障担当） 就任
2014年 7月 同省保険局長 就任
取締役 唐澤 剛 1956年8月29日 生 (注)4 -
2016年 6月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
地方創生統括官 就任
2016年 8月 内閣官房 退官
2018年12月
当社社外取締役 就任（現任）
2019年 3月 株式会社バリューHR社外取締役 就任(現任)
2021年 7月 社会福祉法人サン・ビジョン理事長 就任(現
任)
1981年 6月 BERKELEY ANTIBODY COMPANY, INC. Co-
Founder and Partner 就任
1983年 4月 BERKELEY ANTIBODY COMPANY, INC. President
and Director 就任
1986年 1月 VIVIGEN, INC. 入社
1988年 1月 VIVIGEN, INC. President 就任
1993年 3月 MCKINSEY & COMPANY. 入社
グレッグ・
1994年 6月 UNM RAINFOREST INNOVATIONS Director 就任
リンドスト
取締役 1958年8月15日 生 (注)4 -
（現任）
ローム・メ
1995年 2月 GREGG L. MAYER & COMPANY, INC. President
イヤー
& CEO 就任（現任）
1996年 9月 KAISER PERMANENTE INTERNATIONAL Director
就任
2005年 1月 DISEASE MANAGEMENT ASSOCIATION OF JAPAN
Director 就任
2021年12月
当社社外取締役 就任（現任）
1991年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法
人) 入所
1997年 3月 PwCコンサルティング株式会社(現 日本ア
イ・ビー・エム株式会社) 入社
1999年10月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監
査法人) 入所
2001年 3月 三和キャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピ
タル株式会社) 入社
2006年 4月 株式会社アセントパートナーズ 代表取締役
取締役 太田 将 1966年6月8日 生 (注)4 -
就任（現任）
2015年 6月 株式会社モリタホールディングス 社外監査
役 就任（現任）
2017年 6月 ウェルス・マネジメント株式会社 社外監査
役 就任
2019年12月 当社社外監査役 就任
2022年 6月 ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締
役 監査等委員 就任（現任）
2022年12月
当社社外取締役 就任（現任）
1983年 4月 三共株式会社（現 第一三共株式会社）
入社
2019年 9月 シミック株式会社入社 QM本部QMS部 担当部
長 就任
常勤監査役 戸邊 隆則 1959年8月7日 生 (注)5 500
2022年 1月 シミックヘルスケア・インスティテュート株
式会社 取締役
Real&Virtual Lab長 就任
2022年12月
当社監査役 就任（現任）
1984年 4月 弁護士登録
風間法律事務所（現 畑法律事務所）入所
監査役 畑 敬 1953年5月23日 生 (注)6 -
（現任）
2015年12月 当社社外監査役 就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人） 入所
1981年 8月 公認会計士登録
2008年 8月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） 常務理事 就任
2012年 8月 同監査法人経営専務理事 就任
2014年 7月 同監査法人副理事長 就任
監査役 渡邉 秀俊 1953年8月30日 生
(注)5 -
2016年 7月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任）
2017年 6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 社外取
締役 監査等委員 就任（現任）
2018年12月
当社社外監査役 就任（現任）
2021年 6月 三愛石油株式会社（現 三愛オブリ株式会
社）社外監査役 就任（現任）
1989年11月 司法試験合格
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
1992年 4月
濱田松本法律事務所（現 弁護士法人森・濱
田松本法律事務所） 入所
2005年 4月 森・濱田松本法律事務所パートナー 就任
2016年 1月 弁護士法人森・濱田松本法律事務所代表社員
就任
2019年 6月 株式会社キトー 社外監査役 就任
監査役 箱田 英子 1957年5月25日 生 (注)5 -
2022年 6月 スパークス・グループ株式会社 社外取締役
監査等委員 就任（現任）
2022年12月
当社社外監査役 就任（現任）
2023年 1月 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 シニ
ア・カウンセル就任（現任）
2023年 7月 プルデンシャル生命保険株式会社 社外取締
役 就任（現任）
計 755,800
（注）1.代表取締役大石圭子は、代表取締役中村和男の配偶者であり、戸籍上の氏名は、中村圭子であります。
2.取締役岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー及び太田将は、社外取締役であります。
3.監査役畑敬、渡邉秀俊及び箱田英子は、社外監査役であります。
4.2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7.当社は迅速かつ的確な業務執行のためエグゼクティブマネジメントを選任しております。当社における、エグ
ゼクティブマネジメントの役割・機能は以下のとおりとなっております。
（＊は取締役兼務者です。）
氏名 役割・機能
中村 和男 ＊ CEO 兼 CRO事業 創薬支援事業担当
大石 圭子 ＊ COO 兼 CRO事業担当
松川 誠 ＊
副社長（コーポレートディベロップメント担当）
望月 渉 ＊ CFO 兼 グループ情報開示・内部統制責任者
三嶽 秋久 ＊ CRO事業担当（Clinical CRO事業担当）
Consulting and Navigation Unit担当
藤枝 徹
非臨床（BA・CMC）事業担当 兼 創薬支援事業担当 兼 Bio-CDMO事業担当
小作 寛
Chief Medical & Strategy Officer 兼 Market Solutions事業担当
金子 隆志
Market Solutions事業担当
木崎 弘
Site Support Solutions事業担当
近藤 良仁
Site Support Solutions事業担当
保野 慎治
Healthcare Revolution事業担当（BS・新規事業）
羽野 佳之
Healthcare Revolution事業担当（CCR)
葛西 恵
Healthcare Revolution事業担当（DX Solution）
秋田 昌男
シミックソリューションズ株式会社 代表取締役Co-CEO
桑原 真二
CEO補佐（Chief Creative Officer）兼 CCO Lab.
福士 岳歩
CEO補佐（中計・予算、US Intelligence担当）
武田 秀俊
CEOオフィス担当 兼 リスク・危機管理責任者
松原 久雄
西田 恭子 グループ内部監査担当
CHRO 兼 グループ戦略人事担当
口村 圭
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役である岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー、太田将の各氏、社外監
査役である畑敬、渡邉秀俊、箱田英子の各氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社株式を保有しておりません。
岩﨑甫氏は、オンコロジー領域での臨床医の経験の後、大手製薬企業において製品戦略の立案から製品開発
まで要職を歴任した経験と実績を有しております。2016年12月以降、医薬・ヘルスケアの専門的な立場から、
当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。引き続き当社の経営全般へ
の助言及び監督の遂行を期待し、社外取締役に選任しております。
唐澤剛氏は、行政にて医療介護政策及び社会保障制度全般に関する豊富な実績と高度な専門知識を有してお
ります。2018年12月以降、独立した立場から、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしてい
ただいております。また、指名評価報酬委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に
対し、積極的に意見を述べ、客観的・中立的立場で貢献いただいております。引き続き当社の事業戦略・推進
について有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
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グレッグ・リンドストローム・メイヤー氏は、製薬、医療機器、バイオテクノロジー、ヘルスケア業界にお
ける疾病管理、事業開発等の豊富な経験と専門知識を有しております。また、日本の医療行政についても精通
しており、引き続き当社のグローバル戦略・推進についての有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締
役に選任しております。
太田将氏は公認会計士・コンサルタントとしての豊富な知識と経験を有しております。また、指名評価報酬
委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、積極的に意見を述べ、客観的・中立
的立場で貢献いただいております。同氏の経験・知識から、当社の事業戦略・推進について有益な助言をいた
だけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
畑敬氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と知見を有しており、こうした同氏の経験・知見から、
取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、引き続き社外監査役に選任しておりま
す。
渡邉秀俊氏は、公認会計士として多くの企業監査の実績と高度な専門知識を有しており、こうした同氏の知
識・経験から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任してお
ります。
箱田英子氏は、弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポレート
ガバナンスに関する実績と高度な専門知識を有しております。こうした同氏の経験・知識から、取締役の職務
の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基
準」を定めており、社外取締役のうち岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー、太田将の各
氏及び社外監査役のうち、畑敬、渡邉秀俊、箱田英子の各氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び
当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
「社外役員の独立性基準」 2022年11月8日改訂
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といい、社外役員候補者を含む。）の
独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外
役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断する。
1)当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年以内に当
社グループの業務執行者であった者
2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3)当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者）
5)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者）又は当該大株主が法人であ
る場合は、当該法人の業務執行者
7)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している会社の業務執行者
8)上記2)から7)に過去3年間において該当していた者
9)上記1)から7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月1回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT
等の内部統制部門を統括するエグゼクティブマネジメントから情報の提供を受け、現状を把握することによ
り、コンプライアンスの推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は、「(３)監査の状況 ② 内部監
査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続きについて
a.当社は監査役会設置会社であり、弁護士2名、公認会計士1名を含む監査役4名（常勤監査役1名、社外監査
役3名）で構成されております。
b.各監査役の経験及び能力は、次のとおりであります。
氏名 経験及び能力
常勤監査役 医薬品開発関連業務を通じて、医薬品の臨床開発、薬事及び薬事規制に基づく監査等
戸邊 隆則 に関する豊富な経験と知見を有しております。
社外監査役 長年に渡る弁護士としての豊富な経験に基づく専門知識と識見を有しております。
畑 敬
社外監査役 公認会計士として多くの企業監査の実績と高度な専門知識を有しております。
渡邉 秀俊
弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポ
社外監査役
レートガバナンスに関する実績と高度な専門知識を有しております。
箱田 英子
c.監査役会の運営事務その他の職務遂行のため、職員1名が監査役の業務を補助しております。
2)当事業年度における監査役会の活動状況
当社は定例の監査役会を原則月1回開催し、当事業年度において監査役会は合計12回開催され、取締役の
職務執行の監査を行いました。監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
吉宗 康夫 (注1)
常勤監査役 2回 2回 100％
太田 将 (注1)
2回 2回 100％
社外監査役
戸邊 隆則 (注2)
常勤監査役 100％
10回 10回
社外監査役 畑 敬 12回 11回 92％
渡邉 秀俊 12回 12回 100％
社外監査役
箱田 英子 (注2)
10回 10回 100％
社外監査役
(注)1.吉宗康夫及び太田将の両氏は、2022年12月15日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任
するまでの出席回数を記載しております。
2.戸邊隆則及び箱田英子の両氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載してお
ります。
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当事業年度における監査役会の具体的な審議・決議・協議事項、報告事項及び活動状況は次のとおりであ
ります。
審議・決議・協議事項
・監査方針及び監査計画の策定・業務分担
・監査報告書の作成
・常勤監査役の選定
・会計監査人の監査の相当性に関する意見形成
・会計監査人の再任に関する決定
・会計監査人の監査報酬に関する同意
・会計監査人等の非保証業務の事前了解
・監査役会の実効性評価
・株主総会議案 「 監査役選任の件 」 への同意 、 等
報告事項
・監査役監査往査
・シニアマネジメント会議等の付議事項
・内部通報報告 、 労務相談報告 、 インシデント報告に対する会社の対応とモ
ニタリング状況
・その他 、 取締役の職務執行に関する重要事項 、 等
活動状況
・代表取締役(CEO 、 COO)との会合
・CFO 、 取締役及び役職員等との意見交換
・社外取締役との意見交換
・コンプライアンス 、 個人情報管理 、 リスク危機管理 、 IT 、 人事 、 総務及び法務
各部門責任者等からの活動報告
・内部監査の計画及び結果の報告
・会計監査人より監査計画及び四半期レビュー報告・期末決算監査結果の
受領と意見交換
・三様監査懇談会
・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見形成
・国内グループ会社等監査役連絡会
・グループ会社社長との意見交換 、 等
当事業年度における監査役会の重点監査項目及び監査活動の概要は次の表に記載のとおりであります。
重点監査項目 主な監査活動実績
グループ各社の管理状況
・グループ子会社における業績改善施策 、 業務効率化に向けた各種施策 、 中
期事業計画の進捗確認
・グループ方針及び規程類の整備状況の確認
・グループ経営の観点からのコンプライアンス遵守状況の確認 、 等
取締役の職務執行状況の
・経営幹部に対するヒアリング・意見交換
・CEO及びCOOとの会合において執行状況を聴取の上 、 監査役としての提言
把握
を実施 、 等
会計監査人との
・四半期毎の監査テーマに関する意見交換会
・会計監査人からの四半期決算毎の監査状況の報告会（KAMに関する意見
コミュニケーション
交換を含む）開催
・その他監査に関連する重要テーマ（KAMを含む）についてのディスカッ
ション 、 等
内部監査部門との連携
・内部統制基本方針の運用状況の確認
・内部監査で指摘された重要事項の確認 、 等
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3)当事業年度における常勤監査役活動状況
当事業年度における常勤監査役の主な監査活動は次の表の記載のとおりであります。
業務監査
・重要会議（グループ戦略会議、シニアマネジメント会議、コンプライア
ンス委員会、QMS委員会等）への出席及び意見の表明
・重要な資料（重要な決裁申請書、契約書等）の閲覧と検証
・当社及び子会社の主要事業所への往査及び社員へのインタビュー
・内部監査部門からの監査結果の受領と定例会実施による意見交換
・各統制部門（コンプライアンス、個人情報管理、リスク危機管理、IT、
人事、総務及び法務各部門等）からの報告聴取と意見交換
・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、QMS委員会、情報開示委
員会の議事録閲覧と検証
会計監査
・会計監査人の監査の相当性検証
・会計監査人の再任評価
・会計監査人の監査報酬の検証
・三様監査（常勤監査役・会計監査人・内部監査部）の三者での定期的会
合による監査情報の共有と意見交換
・会計監査人と監査上の主要な検討事項についての協議と検証
・四半期毎の財務経理部主催の決算事前説明会の参加
・四半期毎の会計監査人からの講評会、社外監査役1名と参加
4)監査役会の実効性評価
監査役会の実効性評価に関し、監査役4名（常勤監査役1名、社外監査役3名）がアンケート形式で自己評
価を実施しました。本評価の実施により、自らの監査環境の確認と併せて、監査役会の活動状況のさらなる
改善の余地の有無を確認し、必要に応じて改善を図り、翌事業年度の監査計画や監査活動に反映させ、監査
活動の実効性の向上を図り、当社グループの経営基盤の強化及び企業価値の向上に貢献することを目的とし
ております。
各監査役が自己評価を行った後、監査役全員で協議を行った結果、当事業年度の当監査役会の監査活動は
「有効に機能していた」と結論付けました。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社各部門及び各子会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の
一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたり実施しております。内部監査部（3名）は、期初
に策定し、リスク評価結果に従い、適宜見直しを実施している内部監査計画に基づき内部監査を実施してお
ります。内部監査の実施にあたり、監査対象業務に見識のある社員を当社各部門及び各子会社から適宜ゲス
ト監査人として招聘することで監査体制の強化を図っております。監査毎にCOO及び監査役会への報告会を
実施し、COOから被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門がCOOに提出し、内
部監査部は改善実施状況について確認しております。なお、改善実施状況を含む内部監査結果につきまして
は、リスク管理の一方策として、また取締役会の監督機能強化の観点から、これを取締役会にも共有するこ
ととしております。
内部監査、監査役監査及び会計監査が相互連携することで内部監査の実効性を確保しております。具体的
には、内部監査計画及び監査結果並びに内部統制評価の報告を通じて監査役との連携を保持しております。
内部監査部と監査役は、定期的に会議を行うほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を
共有しております。内部監査部と会計監査人は、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
12年間
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 須山 誠一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 幹雄
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名です。
5) 監査法人の選定方針と理由並びに監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、会計監査人候補者に
ついては、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、監査報酬等の評価項目
について、それぞれの適切性を評価して選定することとしております。これらの評価項目に関する評価
の結果、現監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
63 3 52
提出会社 -
7
連結子会社 - - -
63 3 60
計 -
（前連結会計年度）
当社における非監査業務は収益認識に関する会計基準の適用における助言であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
15
提出会社 - - -
14 12 6 5
連結子会社
14 27 6 5
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務、税金申
告業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務はございません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務、税金申
告業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定す
ることとしており、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における往査先、往査内容、監査時間・配員
計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認の上、監査報酬を決定することとし
ております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認
し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第1項の同意を行う旨決議しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)取締役の個人別の報酬等についての決定方針の決定方法
i 役員の個人別の報酬の内容についての決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定方針」という。）につき、指名
評価報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定することとしております。
ⅱ 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で業績及び中長期的な企業価値との連
動性を重視した報酬として、株主と価値を共有し、取締役の役割及び職責にふさわしい水準としています。
当社は、指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役の個人別の報酬決定にあたっては、任意の委員会
として、委員3名以上で構成し、その半数以上を独立役員が占め、かつ独立役員が議長である指名評価報酬委
員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保しています。
社外取締役を除く取締役の報酬体系は、業務執行も担うことから、短期の業績目標達成及び中長期の企業
価値向上を意識付ける報酬構成とし、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動
賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成しています。なお、株
式報酬（譲渡制限付株式報酬）は非金銭報酬等になります。
社外取締役の報酬体系は、当社及び当社グループ全体の経営監督及び助言を行う役割を担うことから、基
本報酬（固定報酬）のみの構成としています。
ⅲ 報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準及び業績連動報酬（役員賞与及び株式報酬）の比率は、外部調査機関の役員報酬デー
タベースにより報酬水準・業績連動性の比較検証を行った上で、指名評価報酬委員会の審議を経て決定して
います。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の上場企業又は国内の同業他社とし、遜色のない
水準となるように設計しています。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績目標達成時に概ね
20～30％程度になるように設計しています。
ⅳ 業績連動の仕組み
当社の役員賞与及び株式報酬の業績連動の仕組みは以下のとおりです。
a. 業績連動賞与
業績連動賞与の評価指標は、当社の連結業績指標（連結売上高及び連結営業利益）及び個人業績評価
指標（担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標）といたします。支給額は、各役員ご
とに設定された額を標準支給額として、0％～200％の範囲で変動します。
b. 株式報酬
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めるため、導入したものです。対象取締役は、取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の割当を受けるものとします。対象取締役へ
の具体的な支給時期は取締役会で決定します。1株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価額とする
ため各取締役会決議日前日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値（同日に取引
が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式の割当を受ける
対象取締役に特に有利な価額とならない範囲で取締役会において決定します。譲渡制限期間は、長期に
わたり株主の皆様との価値共有を図るという趣旨に基づき、割当を受けた日より3年間から30年間まで
の間で取締役会にて決定し、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役会が予め定める地
位にあったことを条件として、当該期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、在任期
間中に不正行為や法令違反等があった場合は、累積した譲渡制限付株式の全部又は一部を無償返還する
条項を設定しております。
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ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬並びに社外取締役の基本
報酬の具体的決定にあたっては、取締役会が指名評価報酬委員会の答申を踏まえて代表取締役CEOに授権し、
代表取締役CEOが予め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名評価報酬委員会の同意を得た上で決
定しております。
取締役会が代表取締役CEOにこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の評価を行うには代表取締役CEOが最も適しているからであります。これらの決定にあたっては、
指名評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、上記手続を経て決定
されていることから、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。
2)監査役の個人別の報酬等についての決定方針の決定方法
監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。
ⅰ 監査役の報酬構成
取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成としております。
ⅱ 報酬の水準と支給
外部調査機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し、毎月支給としております。
ⅲ 決定手続き
各監査役の報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動賞与
株式報酬
取締役
340 234 100 5 8
(社外取締役を除く)
監査役
10 10 2
- -
(社外監査役を除く)
37 37 9
社外役員 - -
（注）1.上記には、2022年12月15日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名（うち社外取
締役1名）監査役2名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の金銭報酬の額は、2016年12月15日開催の第32回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社
外取締役分40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会
終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は4名）です。
4.監査役の報酬限度額は、2011年12月15日開催の第27回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
5.業績連動賞与の額の算定の基礎とした評価指標は、「中期計画(FY2022-2025)」の達成に向けた取組みを
強く動機付けるものとするため、当社の連結業績指標（連結売上高及び連結営業利益）及び個人業績評価
指標（担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標）としております。当事業年度における
業績連動賞与に係る指標の目標及び実績は、目標連結売上高950億円、目標連結営業利益50億円に対し、
連結売上高1,047億円、連結営業利益103億円となっております。
6.上記3.の金銭報酬限度額の範囲内において、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬（譲渡制限付
株式報酬）を導入しています。2019年12月13日開催の第35回定時株主総会決議において、譲渡制限付株式
報酬の額として年額50百万円以内、当社普通株式の総数として年30,000株以内と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は8名です。当事業年度において2023年6
月30日に株式の交付を実施しております。上記譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、2023年5月
31日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬額のうち、当事業年度における費用計上額を記載し
ております。
7.譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等になります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 業績連動賞与
株式報酬
101
中村 和男 取締役 提出会社 70 29 1
（注）報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、新規業務受託又は受託拡大、技術導入、業務提携関係樹立等を目的として保有する株式を純投資
以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど、戦略上重要な
目的がある場合、政策保有株式として保有する方針であります。保有の適否については、毎年、取締役会
において、全ての政策保有株式について、保有目的、過去1年間の取引状況、中長期的な見通しなどの検
証を実施し、判断しております。
当事業年度においては、2023年9月の取締役会にて検証を実施しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 551
非上場株式
2 519
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額(百万円)
事業提携等を目的として取得して
4 485
非上場株式
おります。
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額(百万円)
1 5,005
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 業務提携等の概要、 当社の株式の
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
医療機関のデータ活用におけ
る事業提携等を目的として保
有しております。定量的な保
610,000 610,000
メディカル・データ・ 有効果の記載は困難ですが、
ビジョン株式会 毎年、取締役会にて保有目 無
社 ※ 的、過去1年及び中長期的な
取引関係を含めた経済合理性
491 644
等を検証し、保有の適否を判
断しております。
医薬品開発の先端技術分野に
おける事業提携等を目的とし
て保有しております。定量的
60,000 60,000
な保有効果の記載は困難です
株式会社ペルセウスプ
が、毎年、取締役会にて保有 無
ロテオミクス ※
目的、過去1年及び中長期的
な取引関係を含めた経済合理
性等を検証し、保有の適否を
27 22
判断しております。
(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が
60銘柄に満たないため記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月1日から2023年9月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月1日から2023年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や参考図書によって理解を深めるこ
とにより、会計基準等の新設や変更へ的確に対応することができる体制を整備しております。また、社内規程、マ
ニュアルを必要に応じて整備・改定し、所定の手続により適正な連結財務諸表等を作成しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
11,806 19,034
現金及び預金
※１ 24,632 ※１ 16,992
受取手形、売掛金及び契約資産
526 414
商品及び製品
4,384 1,927
仕掛品
3,932 1,077
原材料及び貯蔵品
2,786 2,997
その他
△ 58 △ 121
貸倒引当金
48,010 42,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 29,412
9,120
建物及び構築物
△ 13,200 △ 4,479
減価償却累計額
16,211 4,641
建物及び構築物（純額）
※２ 25,593
機械装置及び運搬具 1,642
△ 16,138 △ 1,226
減価償却累計額
9,454 416
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 8,026 ※２ 4,984
工具、器具及び備品
△ 5,441 △ 3,365
減価償却累計額
2,585 1,619
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,836 1,247
5,183 638
リース資産
△ 1,784 △ 465
減価償却累計額
3,398 173
リース資産（純額）
4,335 91
建設仮勘定
42,822 8,189
有形固定資産合計
無形固定資産
32 337
のれん
2,260 1,241
その他
2,292 1,579
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,039 ※３ 9,369
投資有価証券
8,471 5,718
繰延税金資産
2,350 2,246
敷金及び保証金
※３ 1,321
789
その他
△ 719 －
貸倒引当金
14,464 18,123
投資その他の資産合計
59,580 27,892
固定資産合計
107,590 70,215
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,190 85
支払手形及び買掛金
3,602 1,123
１年内返済予定の長期借入金
8,400 5,929
未払金
2,024 1,586
未払費用
3,868 564
未払法人税等
4,470 2,014
契約負債
6,110 4,335
賞与引当金
92 100
役員賞与引当金
1,225 1,030
受注損失引当金
4,888 3,901
その他
35,872 20,670
流動負債合計
固定負債
13,534 1,677
長期借入金
3,627 127
リース債務
12 4
繰延税金負債
11,000 9,388
退職給付に係る負債
370 259
資産除去債務
1,581
長期前受収益 －
322 255
その他
30,448 11,711
固定負債合計
66,320 32,382
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
6,093 6,050
資本剰余金
24,444 30,712
利益剰余金
△ 2,346 △ 3,580
自己株式
31,279 36,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
742 352
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 432 △ 557
34 18
退職給付に係る調整累計額
344
その他の包括利益累計額合計 △ 186
9,645 1,748
非支配株主持分
41,269 37,833
純資産合計
107,590 70,215
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※１ 108,461 ※１ 104,701
売上高
※２ 82,203 ※２ 79,999
売上原価
26,258 24,702
売上総利益
※３ ,※４ 14,412 ※３ ,※４ 14,434
販売費及び一般管理費
11,845 10,267
営業利益
営業外収益
3 22
受取利息
1,720 135
為替差益
23 37
助成金収入
83 57
その他
1,830 253
営業外収益合計
営業外費用
152 154
支払利息
295
持分法による投資損失 －
73 47
その他
225 497
営業外費用合計
13,450 10,022
経常利益
特別利益
38
持分変動利益 －
3,349
投資有価証券売却益 －
139
－
資産除去債務戻入益
139 3,388
特別利益合計
特別損失
※５ 1,386 ※５ 1,090
減損損失
※６ 155 ※６ 233
固定資産除却損
8 62
投資有価証券評価損
49
子会社整理損 －
100
－
損失補償金
1,550 1,535
特別損失合計
12,039 11,875
税金等調整前当期純利益
6,066 4,163
法人税、住民税及び事業税
421
△ 3,071
法人税等調整額
2,994 4,585
法人税等合計
9,045 7,289
当期純利益
657 137
非支配株主に帰属する当期純利益
8,387 7,152
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
9,045 7,289
当期純利益
その他の包括利益
99
その他有価証券評価差額金 △ 390
4
為替換算調整勘定 △ 828
退職給付に係る調整額 △ 173 △ 12
－ △ 130
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 902 ※ △ 529
その他の包括利益合計
8,142 6,760
包括利益
（内訳）
7,909 6,622
親会社株主に係る包括利益
233 138
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,087 6,100 16,600 △ 1,546 24,242
会計方針の変更による累積
67 67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,087 6,100 16,667 △ 1,546 24,309
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 520 △ 520
剰余金の配当（中間配当） △ 90 △ 90
親会社株主に帰属する当期
8,387 8,387
純利益
自己株式の取得 △ 800 △ 800
自己株式の処分
-
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6 7,776 △ 800 6,969
当期末残高 3,087 6,093 24,444 △ 2,346 31,279
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 642 △ 1 182 822 9,420 34,485
会計方針の変更による累積
67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
642 △ 1 182 822 9,420 34,553
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 520
剰余金の配当（中間配当） △ 90
親会社株主に帰属する当期
8,387
純利益
自己株式の取得
△ 800
自己株式の処分
-
連結範囲の変動 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
100 △ 431 △ 147 △ 478 224 △ 253
変動額（純額）
当期変動額合計
100 △ 431 △ 147 △ 478 224 6,715
当期末残高 742 △ 432 34 344 9,645 41,269
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当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,087 6,093 24,444 △ 2,346 31,279
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,087 6,093 24,444 △ 2,346 31,279
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 797 △ 797
剰余金の配当（中間配当） △ 86 △ 86
親会社株主に帰属する当期
7,152 7,152
純利益
自己株式の取得 △ 1,269 △ 1,269
自己株式の処分 2 35 38
連結範囲の変動
－
非支配株主との取引に係る
△ 45 △ 45
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 42 6,268 △ 1,234 4,991
当期末残高 3,087 6,050 30,712 △ 3,580 36,271
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 742 △ 432 34 344 9,645 41,269
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
742 △ 432 34 344 9,645 41,269
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 797
剰余金の配当（中間配当） △ 86
親会社株主に帰属する当期
7,152
純利益
自己株式の取得 △ 1,269
自己株式の処分 38
連結範囲の変動
－
非支配株主との取引に係る
△ 45
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 390 △ 124 △ 16 △ 530 △ 7,896 △ 8,427
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 390 △ 124 △ 16 △ 530 △ 7,896 △ 3,436
当期末残高
352 △ 557 18 △ 186 1,748 37,833
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,039 11,875
税金等調整前当期純利益
5,227 4,660
減価償却費
1,386 1,090
減損損失
21 103
のれん償却額
105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 619
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 22
152 154
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,646 △ 444
295
持分法による投資損益（△は益） －
4,678
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,064
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,398 △ 32
124
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23
2,962
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,559
2 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
471 616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 198
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,349
8 62
投資有価証券評価損益（△は益）
155 233
固定資産除却損
持分変動損益（△は益） － △ 38
資産除去債務戻入益 △ 139 －
49
子会社整理損 －
100
損失補償金 －
助成金収入 △ 23 △ 37
2,111 71
契約負債の増減額（△は減少）
488
未払費用の増減額（△は減少） △ 91
557 126
預り金の増減額（△は減少）
173 296
その他
16,631 18,004
小計
利息及び配当金の受取額 2 23
利息の支払額 △ 154 △ 156
23 37
助成金の受取額
△ 5,289 △ 7,458
法人税等の支払額
11,213 10,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 99 △ 41
有形固定資産の取得による支出 △ 6,508 △ 5,417
12 6
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 80 △ 486
30 5,039
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 885 △ 826
1
無形固定資産の売却による収入 －
子会社株式の取得による支出 △ 136 －
敷金及び保証金の払込による支出 △ 466 △ 74
98 187
敷金及び保証金の回収による収入
3,907
長期貸付金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 160
支出
△ 8 △ 0
その他
2,136
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 918 △ 25
4,700 3,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,684 △ 2,770
自己株式の取得による支出 △ 800 △ 1,260
配当金の支払額 △ 610 △ 883
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 210
よる支出
250
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 552 △ 451
643
セール・アンド・リースバックによる収入 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 12,000
12,249
－
子会社の自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230 △ 1,606
325 109
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,263 11,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 9,379 11,703
60
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※２ △ 3,760
－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 11,703 ※１ 19,032
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
当連結会計年度においてノックオンザドア株式会社の実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の
引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における資本業務提
携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実
施により、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA
Corporation は当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりま
す。当該連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更により、当連結会計年度末において連結貸借対照表におけ
る資産合計及び負債合計が減少しております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であ
ります。
(2) 非連結子会社の数 1社
animo株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 4 社
シミックCMO株式会社
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
CMIC CMO USA Corporation
株式会社オケイオス
シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation
は、当連結会計年度において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）
事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処
分及び第三者割当増資の実施により、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適
用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 1社
animo株式会社
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CMIC (Beijing) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の
決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
2）市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
2）仕掛品
主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法によ
る原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
3）原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
1）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上
しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製薬ソリューション
・CRO事業
主に製薬企業を顧客としており、医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製
品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証
及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試
験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の役務の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務
は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足されると判断し、履行が完了した部分に対し
て、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している契約において、請
求する権利を有している金額で収益を認識しております。
・CDMO事業
主に製薬企業を顧客としており、医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。主として医
薬品製造支援に係る商用生産については製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検
収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識
しております。
・Market Solutions事業
主に製薬企業を顧客としており、営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に
対するMR（医薬情報担当者）の人材派遣サービスや、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機
器営業担当者）の人材派遣サービスを中心に、役務の提供をしております。人材派遣サービスについて
は、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は派遣社員による労働力の提供
に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた
金額に基づき収益を認識しております。
また、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）等の販売については製品を引き渡す履行義務を負って
おり、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
ことから当該時点で収益を認識しております。
②ヘルスケアソリューション
医療関連施設及び医療従事者等を顧客とした総合的な支援を業務とするSite Support Solutions事業と、
個人及び自治体等を顧客としたヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供する
Healthcare Revolution事業で構成しており、いずれにおいても顧客との契約における役務の提供を履行義
務として認識しております。当該履行義務は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足される
と判断し、履行が完了した部分に対して、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る
権利を有している契約において、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、自己検査サービス等の商品の販売については商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義
務は顧客が検収完了した時点で当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点
で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用され
る取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものについて
は、その見積り期間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
固定資産の減損
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度において、CDMO事業に属するシミックCMO㈱が保有する足利工場新注射剤棟に係る資
産グループの有形固定資産及び無形固定資産（帳簿価額4,999百万円）について、減損の兆候があると
判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピン
グごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識
の判定を行います。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を計上しております。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将
来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び受注数量であり
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることが
あります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、ま
た、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性が
あります。
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの 。
(2)適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は 、 現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度にお
いて、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106
百万円は「助成金収入」23百万円、「その他」83百万円に、「営業外費用」の「支払手数料」に表示してい
た29百万円、「その他」43百万円は、「その他」73百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手
数料」は金額的重要性が減少したため、「その他」に含めることといたしました。また、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「支払手数料」29百万円、「その他」143百万円は、「その他」173百万円に、「助成金収入」△23
百万円、「助成金の受取額」23百万円を独立掲記するとともに、「小計」16,654百万円を16,631百万円に変
更しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累
積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人財の確保にも寄
与することが期待されます。
(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
す。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 184百万円、当連結会計年度 175百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 158千株
期中平均株式数 前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 161千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的である
と仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおり
であります
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
18,779 13,345
売掛金 百万円 百万円
5,852 3,647
契約資産
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
圧縮記帳額 276 百万円 19 百万円
（内訳）
有形固定資産
建物及び構築物 44 -
機械装置及び運搬具 199 -
工具、器具及び備品 32 19
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
投資有価証券 129 百万円 8,299 百万円
投資その他の資産「その他」 13 -
計 143 8,299
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 13 -
4 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一
定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
5 保証債務
下記の関係会社の商取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
シミックCMO㈱ - 百万円 263 百万円
CMIC CMO USA Corporation
- 141
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
684
棚卸資産評価損（△は戻入額） △ 477 百万円 百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
92 100
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
4,652 5,004
給与手当
1,904 1,552
賞与及び賞与引当金繰入額
221 263
退職給付費用
1,333 1,653
支払手数料
1 97
貸倒引当金繰入額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
304 369
百万円 百万円
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※5 減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物
米国
機械装置及び運搬具
CMIC CMO USA Corporation
事業用資産 ニュージャージー州 1,386
工具、器具及び備品
クランベリー
建設仮勘定
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っ
ております。
前連結会計年度において、CMIC CMO USA Corporationが2019年10月に立ち上げた新施設の固定資産について、
新型コロナウイルス感染症等の影響により当初の予定より操業開始が大幅に遅延しており、前連結会計年度にお
いて、賃貸借期間内での回収が難しくなったと判断いたしました。
これに伴い、新施設に係る資産グループの公正価値が著しく減少したため、同グループの帳簿価額を公正価値
まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、公正価値は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 用途 場所 種類
（百万円）
工具、器具及び備品
ソフトウエア
harmo㈱ 事業用資産 東京都港区 ソフトウエア仮勘定 511
投資その他の資産
（長期前払費用）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
シミックバイオ㈱ 事業用資産 東京都港区 299
工具、器具及び備品
ソフトウエア
シミック㈱ 事業用資産 東京都港区 ソフトウエア仮勘定 279
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っ
ております。
harmo㈱では自社開発しているソフトウエアの開発遅延の影響により、シミックバイオ㈱ではバイオ医薬品の原
薬製造が中断したこと等の影響により、それぞれ投資の回収が難しくなったと判断いたしました。これに伴い、
資産グループの回収可能価額が著しく減少したため、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失に計上しております。その内訳は、harmo㈱では、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア345
百万円、ソフトウエア仮勘定160百万円、投資その他の資産2百万円となっており、シミックバイオ㈱では、建物
及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具26百万円、工具、器具及び備品96百万円、ソフトウエア0百万円と
なっております。
なお、回収可能価額は使用価値にて評価しております。使用価値は、取締役会によって承認された事業計画を
基礎とした資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、将来
キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、シミック㈱では開発をすすめていたソフトウエアについて開発範囲の見直しをする意思決定がなされた
ため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を
零として減損損失を測定しております。
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※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
建物及び構築物 74 百万円 79 百万円
機械装置及び運搬具 50 5
工具、器具及び備品 5 1
長期前払費用 - 36
ソフトウエア仮勘定 - 99
その他 25 10
計 155 233
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △433 百万円 △325 百万円
577 △237
組替調整額
税効果調整前
144 △562
△44 171
税効果額
その他有価証券評価差額金 99 △390
為替換算調整勘定
△828 4
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △101 △12
△156 △6
組替調整額
税効果調整前
△258 △18
84 6
税効果額
退職給付に係る調整額 △173 △12
持分法適用会社に対する持分相当額
- △130
当期発生額
その他の包括利益合計 △902 △529
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,923,569 - - 18,923,569
合計 18,923,569 - - 18,923,569
自己株式
普通株式（注）1、2 833,290 534,050 - 1,367,340
合計 833,290 534,050 - 1,367,340
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加534,050株は、取締役会決議による自己株式の取得532,500株、譲渡制限付株
式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受1,320株、単元未満株式の買取請求230株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首166,000株、当連結会
計年度末166,000株）が含まれております。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年11月15日
普通株式 520 28.50 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
2022年4月28日
普通株式 90 5.00 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
（注）1.2021年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含ま
れております。
2.2022年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月15日
普通株式 797 利益剰余金 45.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,923,569 - - 18,923,569
合計 18,923,569 - - 18,923,569
自己株式
普通株式（注）1、2、3 1,367,340 694,124 22,540 2,038,924
合計 1,367,340 694,124 22,540 2,038,924
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加694,124株は、取締役会決議による自己株式の取得693,700株、単元未満株式
の買取請求424株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少22,540株は、譲渡制限付株式報酬制度の株式交付14,540株、株式給付信託
（J-ESOP）の株式交付8,000株による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首166,000株、当連結会
計年度末158,000株）が含まれております。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年11月15日
普通株式 797 45.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
2023年4月28日
普通株式 86 5.00 2023年3月31日 2023年6月15日
取締役会
（注）1.2022年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含ま
れております。
2.2023年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年11月15日
普通株式 766 利益剰余金 45.00 2023年9月30日 2023年12月1日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 11,806 百万円 19,034 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △103 △2
現金及び現金同等物 11,703 19,032
※2 当連結会計年度において子会社の自己株式処分及び第三者割当増資の実施により持分比率が低下し、連結子会社でな
くなった会社の資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であったシミックCMO株式会社が大日本印刷株式会社に対して自己株式の処分及び第三者割当増
資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO
Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは連結の範囲から除外しました。減少した資産及び負債の金額は以
下のとおりであります。
流動資産 12,952 百万円
37,425
固定資産
50,377
資産合計
流動負債
9,802
23,410
固定負債
33,213
負債合計
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同
等物の減少額」に計上しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、倉庫設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、製造工場、試験受託用機器、生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外子会社につきましては、国際
財務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しており、資産に計上
された「リース資産」の内容及び減価償却の方法は上記の所有権移転外ファイナンス・リース取引の
記載に含めております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
1年内 571 311
1年超 525 235
合計 1,097 546
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式であり、投資先企業等の事業リスク及
び外国為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨
建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されてお
ります。長期借入金は主に設備投資に要した資金及び営業取引に係る資金の調達であり、金利の変動
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、
定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク
当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リス
クの低減に努めております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決
裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社及び一部の連結子会社の余剰資金を集中管理することにより、資金の効率化を図っておりま
す。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメ
ントライン契約等の調達手段を備え、充分な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 671 671 -
資産計 671 671 -
長期借入金(*3) 17,136 17,082 △54
負債計 17,136 17,082 △54
当連結会計年度（2023年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 519 519 -
資産計 519 519 -
長期借入金(*3) 2,800 2,787 △13
負債計 2,800 2,787 △13
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」は、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
非上場株式 2,238 551
非上場関係会社株式 129 8,299
合計 2,368 8,850
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,804 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 24,632 - - -
合計 36,436 - - -
当連結会計年度（2023年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,033 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 16,992 - - -
合計 36,026 - - -
4.社債、長期借入金及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,602 3,563 2,665 2,105 1,214 3,985
合計 3,602 3,563 2,665 2,105 1,214 3,985
当連結会計年度（2023年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,123 772 323 295 286 -
合計 1,123 772 323 295 286 -
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年9月30日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 671 - - 671
資産計 671 - - 671
当連結会計年度（2023年9月30日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 519 - - 519
資産計 519 - - 519
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年9月30日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 17,082 - 17,082
負債計 - 17,082 - 17,082
当連結会計年度（2023年9月30日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,787 - 2,787
負債計 - 2,787 - 2,787
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規
に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利
による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方
法によっております。これらについては、レベル2に分類しております。
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（有価証券関係）
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度（2022年9月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 666 24 642
小計 666 24 642
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 4 7 △2
小計 4 7 △2
合計 671 31 639
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,238百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年9月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 519 24 494
小計 519 24 494
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 519 24 494
非上場株式（連結貸借対照表計上額551百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,005 3,349 -
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式8百
万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について62百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式62
百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価
が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない
株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根
拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
ヘッジ会計 主な
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
金利
金利スワップ取引
スワップの
変動受取・固定支払 長期借入金
64 - (注） - - -
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち2社は確定拠出年金制度を採用し、1社は確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年
金を採用し、1社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。リスク分担型企業年金は、標準
掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分
担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
退職給付債務の期首残高 10,037 百万円 10,781 百万円
勤務費用 1,037 1,007
利息費用 28 27
数理計算上の差異の発生額 18 12
退職給付の支払額 △432 △499
過去勤務費用の発生額 84 -
連結範囲の変更に伴う減少額 - △2,178
その他 7 △9
退職給付債務の期末残高 10,781 9,141
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
非積立型制度の退職給付債務 10,781 百万円 9,141 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,781 9,141
退職給付に係る負債 10,781 9,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,781 9,141
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
勤務費用 1,037 百万円 1,007 百万円
利息費用 28 27
数理計算上の差異の費用処理額 △139 22
過去勤務費用の費用処理額 △16 △16
確定給付制度に係る退職給付費用 910 1,041
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
過去勤務費用 100 百万円 23 百万円
数理計算上の差異 158 △4
合計 258 18
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
未認識過去勤務費用 △40 百万円 △87 百万円
未認識数理計算上の差異 27 12
合計 △12 △75
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
割引率 0.20％～0.70％ 0.20％～1.30％
2022年9月30日を基準日として 2023年9月30日を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
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3．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 220 百万円 218 百万円
退職給付費用 123 112
退職給付の支払額 △127 △39
連結範囲の変更に伴う減少額 - △76
その他 1 31
退職給付に係る負債の期末残高 218 246
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
積立型制度の退職給付債務 60 百万円 - 百万円
年金資産 △5 -
55 -
非積立型制度の退職給付債務 163 246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 218 246
退職給付に係る負債 218 246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 218 246
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度123百万円 当連結会計年度112百万円
4．確定拠出制度
(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
一部の連結子会社は確定拠出制度を適用しております。その要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会
計年度159百万円であります。
(2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は128百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は14年11ヶ月であります。
(3）その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は120百万円であ
り、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上して
おります。
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 ノックオンザドア㈱ 同左 同左 同左
新株予約権の名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2020年6月30日 2020年6月30日 2022年6月27日 2022年6月27日
同社取締役 1名
付与対象者の区分及
同社従業員 11名
同社従業員 2名
同社従業員 6名 その他 15名
その他 1名
その他 7名
び人数
その他 2名
株式の種類別のス
普通株式 1,050株 普通株式 560株 普通株式 340株 普通株式 205株
トック・オプション
の付与数（注）
付与日 2020年6月30日 2020年6月30日 2022年6月30日 2022年6月30日
権利確定条件 （注）2、5 （注）3、5 （注）2、5 （注）4、5
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左
自2020年7月 1日 自2024年6月28日 自2022年6月28日
自2022年7月22日
権利行使期間
至2030年6月30日
至2030年6月30日 至2032年6月27日 至2032年6月27日
会社名 ノックオンザドア㈱ 同左 同左 同左
新株予約権の名称 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第5回新株予約権(2) 第6回新株予約権(2)
決議年月日 2023年6月27日 2023年6月27日 2023年9月19日 2023年9月19日
付与対象者の区分及
同社取締役 6名
同社従業員 16名 その他 7名 同社監査役 1名
同社従業員 1名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 355株 普通株式 115株 普通株式 245株 普通株式 10株
トック・オプション
の付与数（注）
付与日 2023年7月10日 2023年7月10日 2023年9月25日 2023年9月25日
権利確定条件 （注）2、5 （注）4、5 （注）2、5 （注）4、5
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左
自2025年6月28日 自2025年9月20日 自2025年9月20日
自2025年6月28日
権利行使期間
至2033年6月27日
至2033年6月27日 至2033年9月19日 至2033年9月19日
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または使用人の地位を有すること（ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして、同社が取締役の決定または取締役会決議に
よって特に行使を認めた場合はこの限りでない。）
3．本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人または当社が認める創業時協力者の地位を
有すること（本新株予約権者が法人の場合は、行使時に当社と資本関係にあること）（ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由があるものとして、同社が取締役の決定または取締役会決議によって
特に行使を認めた場合はこの限りでない。）
4．本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人または当社が認める協力者の地位を有する
こと（本新株予約権者が法人の場合は、行使時に当社と資本関係にあること）（ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由があるものとして、同社が取締役の決定または取締役会決議によって特に行
使を認めた場合はこの限りでない。）
5．同社が東京証券取引所その他これに類する国内または国外の証券取引所に上場する日まで権利行使すること
ができないものとする。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年9月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 ノックオンザドア㈱ 同左 同左 同左
新株予約権の名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2020年6月30日 2020年6月30日 2022年6月27日 2022年6月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - - - -
連結範囲の変動 1,050 560 340 205
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 1,050 560 340 205
権利確定後（株）
前連結会計年度末 - - - -
連結範囲の変動 - - - -
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 - - - -
会社名 ノックオンザドア㈱ 同左 同左 同左
新株予約権の名称 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第5回新株予約権(2) 第6回新株予約権(2)
決議年月日 2023年6月27日 2023年6月27日 2023年9月19日 2023年9月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - - - -
連結範囲の変動 - - - -
付与 355 115 245 10
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 355 115 245 10
権利確定後（株）
前連結会計年度末 - - - -
連結範囲の変動 - - - -
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 - - - -
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②単価情報
会社名 ノックオンザドア㈱ 同左 同左 同左
新株予約権の名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2020年6月30日 2020年6月30日 2022年6月27日 2022年6月27日
権利行使価格（円） 5,000 5,000 8,800 8,800
行使時平均株価（円） - - - -
付与日における公正
- - - -
な評価単価（円）
会社名 ノックオンザドア㈱ 同左 同左 同左
新株予約権の名称 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第5回新株予約権(2) 第6回新株予約権(2)
決議年月日 2023年6月27日 2023年6月27日 2023年9月19日 2023年9月19日
権利行使価格（円） 9,000 9,000 9,000 9,000
行使時平均株価（円） - - - -
付与日における公正
- - - -
な評価単価（円）
3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社であるノックオンザドア株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の
見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しており
ません。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,393 百万円 1,704 百万円
受注損失引当金 412 340
貸倒引当金 194 23
未払事業税 300 100
棚卸資産 135 68
資産除去債務 78 82
未払金 13 5
長期未払金 105 87
退職給付に係る負債 3,697 3,132
税務上の繰越欠損金(注)2 681 496
投資有価証券評価損 109 145
減価償却超過額 1,318 321
長期前受収益 1,125 -
482 403
その他
繰延税金資産小計
11,049 6,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △681 △495
△1,048 △417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,729 △912
繰延税金資産合計 9,320 6,002
繰延税金負債
土地評価益 △79 △2
資産除去債務に対応する除去費用 △37 △33
その他有価証券評価差額金 △314 △142
負債調整勘定 △358 △52
△70 △57
その他
繰延税金負債合計 △860 △288
繰延税金資産の純額 8,459 5,713
(注)1. 評価性引当額が816百万円減少しております。この主な内容は、シミックCMO株式会社、CMIC CMO
USA Corporationが連結除外となった影響によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
28 31 31 26 - 564 681 百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △28 △31 △31 △26 - △564 △681
繰延税金資産 - - - - - - -
a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
31 31 26 - 0 407 496 百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △31 △31 △26 - △0 △406 △495
繰延税金資産 - - - - - 1 1
a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.56 0.58
所得拡大促進税制による税額控除 △2.11 -
賃上げ促進税制による税額控除 - △3.67
住民税均等割 0.65 0.54
のれん償却額 0.06 0.27
持分法による投資損益 - 0.76
評価性引当額の増減 △12.94 6.05
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 5.30 3.88
2.73 △0.42
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.87 38.61
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。ま
た、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに
開示を行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う
アスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を2年～35年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて
0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
期首残高 577 百万円 370 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 37 12
時の経過による調整額 4 2
資産除去債務の履行による減少額 △8 △0
連結範囲の変更に伴う減少額 - △110
原状回復義務免除による減少額 △266 -
その他増減額 25 1
期末残高 370 276
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 （自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の異動）
当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤
開発・製造支援）事業における資本業務提携の解消と、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本
印刷株式会社（以下「DNP」という。）に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施（以下「本自己株式
処分及び第三者割当増資」という。）に関する契約の締結並びに当社とDNPとのメディカルヘルスケア分野に
おける戦略的事業提携に係る基本合意書の締結（以下「本提携」という。）について決議し、同日付で各契
約の締結をし、2023年5月31日付で取引実行をいたしました。
当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA
Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
大日本印刷株式会社
②当該連結子会社の名称及び事業内容
シミックCMO株式会社（医薬品の製造、輸出入、販売）
CMIC CMO Korea Co., Ltd.（医薬品の製造、輸出入、販売）
CMIC CMO USA Corporation（治験薬・医薬品の製造）
③事業分離を行った主な理由
当社グループとDNPは、自治体へのコロナワクチン接種支援業務の協働、製剤及び包装材の開発技術を
組み合わせた注射剤の共同開発や原薬製造拡充の検討を進めております。本提携並びに本自己株式処分及
び第三者割当増資により、DNPが長期的な経営パートナーとしてシミックCMO株式会社に資本参加すること
は、シミックCMO株式会社の拡大成長に資するものであり、当社グループがPVCモデル展開の戦略方針を維
持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持続的な成長を図ることにつながります。
さらに、当社グループのメディカルヘルスケア分野における幅広い知見に、DNPの強固な経営基盤と高
度な技術が加わることでシナジー効果の創出が期待されます。
④事業分離日
2023年5月31日（みなし譲渡日2023年6月30日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
シミックCMO株式会社は、自己株式2,445株（保有比率49.6％）をDNPに対して処分するとともに、DNPに
対する第三者割当増資（50株）を行うことにより、DNPは同社の株式を2,495株保有することとなり、シ
ミックCMO株式会社は当社49.9％、DNP50.1％の合弁会社となります。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation が連結子会社から持
分法適用関連会社に移行したことにより持分変動利益38百万円（特別利益）を計上しております。
②分離する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 12,952 百万円
37,425
固定資産
50,377
資産合計
流動負債
9,802
23,410
固定負債
33,213
負債合計
(3)分離する事業が含まれている報告セグメント
製薬ソリューション
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(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離する事業にかかる損益の額
売上高 19,784 百万円
営業利益 707
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
売上高
CRO事業 39,667 41,679
CDMO事業 24,672 19,913
Market Solutions事業
13,594 15,603
製薬ソリューション 小計 77,934 77,196
ヘルスケアソリューション 30,526 27,471
調整額 - 32
顧客との契約から生じる収益 108,461 104,701
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 108,461 104,701
(注)調整額32百万円は、各セグメントに配分していない当社（持株会社）に係る売上高であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,558 18,779
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 18,779 13,345
契約資産(期首残高) 3,506 5,852
契約資産(期末残高) 5,852 3,647
契約負債(期首残高) 1,944 4,470
契約負債(期末残高) 4,470 2,014
契約資産は主に、製薬企業等との医薬品開発支援等における顧客との受託契約について、期末日時点で完
了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契
約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権
に振替えられます。当該製薬会社等との医薬品開発支援等に関する対価は契約に従い、概ね3か月以内に請
求し、概ね5か月以内に受領しております。
契約負債は主に、製薬企業等との医薬品開発支援及び医薬品製造支援等における顧客との受託契約におい
て、対価を前受した額のうち、履行義務を充足していない部分に相当するものです。契約負債は、収益の認
識と共に取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,158百万円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,399百万円であ
ります。
また、当連結会計年度において、契約資産が2,205百万円減少した主な理由は、自治体向け大規模ワクチ
ン接種案件の需要減少によるものであり、契約負債が2,455百万円減少した主な理由は、シミックCMO株式会
社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行
したことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 51,203 36,587
1年超 39,679 46,213
合計 90,882 82,800
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約してお
り、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開する
「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューショ
ン」の2つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
各報告セグメントに属する当社及び当社の子会社は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な業務 当社及び当社の子会社
シミックホールディングス㈱
製薬ソリュー 医薬品開発支援、医薬品製剤開発・製
シミック㈱
ション 造支援、医薬品営業支援、オーファン
シミック・シフトゼロ㈱
ドラッグ等の開発・製造販売・流通に
CMIC Korea Co., Ltd.
係る業務
CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.
CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited
CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.
CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD
CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITED
CMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY LIMITED
CMIC (Beijing) Co., Ltd.
CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
シミックファーマサイエンス㈱
CMIC, INC.
シミックバイオ㈱
シミック・アッシュフィールド㈱
㈱オーファンパシフィック
シミックホールディングス㈱
ヘルスケアソ 医療関連施設及び医療従事者等を総合
シミックヘルスケア・インスティテュート㈱
リューション 的に支援する業務、個人及び自治体等
シミックソリューションズ㈱
にヘルスケアの新たなエコシステムを
シミックウエル㈱
用いたソリューションを提供する業務
harmo㈱
ノックオンザドア㈱
（注）1.当第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO㈱、CMIC CMO Korea Co.,
Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。当連結会
計年度においては第3四半期会計期間末までの実績を含めております。
2.シミック・シフトゼロ㈱は、2023年10月1日付でシミック㈱に吸収合併されました。
3.シミック・アッシュフィールド㈱は、2023年10月1日付でシミック・イニジオ㈱に商号変更いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用され
ている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
製薬 ヘルスケア
(注)1,3
計
(注)2
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高
77,934 30,526 108,461 108,461
-
セグメント間の内部売上高
254 480 735
△ 735 -
又は振替高
計
78,188 31,007 109,196 108,461
△ 735
セグメント利益又はセグメン
4,752 8,660 13,412 11,845
△ 1,566
ト損失(△)
セグメント資産
97,818 21,521 119,340 107,590
△ 11,750
その他の項目
減価償却費
5,048 178 5,227 5,227
-
のれんの償却額
21 21 21
- -
有形固定資産及び無形固定
7,620 673 8,293 552 8,846
資産の増加額
(注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△11,750百万円には、全社資産23,556百万円及びセグメント間取引消去等△35,306百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資
産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
製薬 ヘルスケア
(注)1,3
計
(注)2
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高
77,196 27,471 104,668 32 104,701
セグメント間の内部売上高
863 450 1,314
△ 1,314 -
又は振替高
計
78,060 27,922 105,983 104,701
△ 1,281
セグメント利益又はセグメン
5,184 7,029 12,214 10,267
△ 1,946
ト損失(△)
セグメント資産
57,743 18,031 75,774 70,215
△ 5,559
その他の項目
減価償却費
4,359 301 4,660 4,660
-
のれんの償却額
103 103 103
- -
有形固定資産及び無形固定
3,607 474 4,082 869 4,951
資産の増加額
(注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,946百万円には、各報告セグメントに配分していない当社
（持株会社）にかかる全社費用△1,979百万円と、各報告セグメントに配分していない当社（持株会社）に係
る売上高32百万円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△5,559百万円には、全社資産27,322百万円及びセグメント間取引消去等△32,882百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資
産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
売上高 97,032 6,896 4,532 108,461
連結売上高に占める比率 89.5% 6.4% 4.1% 100.0%
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
売上高 92,512 7,410 4,778 104,701
連結売上高に占める比率 88.3% 7.1% 4.6% 100.0%
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
7,209 899 80 8,189
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
製薬 ヘルスケア
計上額
計
ソリューション ソリューション
減損損失
1,386 1,386 1,386
- -
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
製薬 ヘルスケア
計上額
計
ソリューション ソリューション
減損損失
578 511 1,090 1,090
-
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
製薬 ヘルスケア
計
ソリューション ソリューション
当期償却額
21 21 21
- -
当期末残高
32 32 32
- -
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
製薬 ヘルスケア
計
ソリューション ソリューション
当期償却額
103 103 103
- -
当期末残高
337 337 337
- -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
未収入金 0
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
当社グループの
業務委託料
11 31
直接
美術館・宿泊 業務委託
過半数を所有し
(注) 1
渋谷区
未払金
12
22.7
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
資産管理
被所有
未収入金 0
㈱アルテミス
東京都
当社グループの
業務委託料
11 55
直接
美術館・宿泊 業務委託
(注) 1
渋谷区
役員及びその近
未払金
5
23.6
施設等の運営
親者が議決権の
過半数を所有し
被所有
ている会社等
㈱キースジャパン 山梨県
不動産売買、
直接
土地の購入 土地の購入 立替金
10 69 0
賃貸
(注) 2
北杜市
20.8
(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
2.㈱キースジャパンは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子が議決権の100.0％を直接所有してい
る会社であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
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2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの 業務委託料 21 未収入金 0
㈱アルテミス
東京都
親者が議決権の
業務委託
11
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 1
渋谷区
研修施設の賃借 家賃 未払金
18 2
22.7
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの 業務委託料 32 未収入金 0
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
業務委託
11
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 1
渋谷区
研修施設の賃借 家賃 未払金
17 4
23.6
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産 1,801円31銭 1株当たり純資産 2,137円14銭
1株当たり当期純利益 469円44銭 1株当たり当期純利益 416円25銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注）1. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定における
「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めており
ます。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度末166千株、当連結会計年度末158千株であり、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度166千
株、当連結会計年度161千株であります。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
8,387 7,152
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,387 7,152
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,867 17,183
- (連結子会社)
ノックオンザドア株式会社
第1回新株予約権
新株予約権 1,050個
(普通株式 1,050株)
第2回新株予約権
新株予約権 560個
(普通株式 560株)
第3回新株予約権
新株予約権 340個
(普通株式 340株)
第4回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権 205個
調整後1株当たり当期純利益の算定に
(普通株式 205株)
含めなかった潜在株式の概要
第5回新株予約権
新株予約権 355個
(普通株式 355株)
第6回新株予約権
新株予約権 115個
(普通株式 115株)
第5回新株予約権(2)
新株予約権 245個
(普通株式 245株)
第6回新株予約権(2)
新株予約権 10個
(普通株式 10株)
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社浜松ファーマリサーチ（以下「浜松ファーマリ
サーチ」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、
2023年10月31日付で全株式を取得しております。
(1)株式取得の目的
浜松ファーマリサーチは、創薬候補物質の有効性を評価する非臨床薬効薬理試験を受託しており、サル
のオリジナル病態モデルを利用した創薬初期段階の支援を行っています。バイオ医薬品（抗体医薬品）の
薬効薬理試験では、ターゲットへの特異性が高いため、ヒトに近い抗体を持つサルが用いられており、需
要の増加とともに技術者の確保が課題となっております。浜松ファーマリサーチでは、熟練した技術者に
より、中枢神経系、疼痛、循環器系などの様々な疾患領域における薬効薬理試験やMRI 等の画像診断を実
施し、オリジナルの病態モデルを開発しています。
シミックファーマサイエンス株式会社と浜松ファーマリサーチとの連携により、シミックグループは国
内外でニーズが高まっているサルを用いた医薬品、医療機器の有効性（薬効薬理）や安全性を評価する創
薬支援サービスの強化、拡充を通じて創薬基盤となる非臨床受託事業を伸長し、シミックグループの創薬
プラットフォーム強化を図ってまいります。
(2)株式取得の相手先の名称
髙松宏幸
(3)買収する会社の名称、事業の内容、規模
名称 株式会社浜松ファーマリサーチ
事業内容 非臨床薬効薬理試験
規模 資本金 30百万円
(4)株式の取得時期
2023年10月31日
(5)取得する株式の数、取得対価及び取得後の持分比率
取得する株式の数 普通株式 2,605株
取得対価 1,500百万円
取得後の持分比率 100％
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（公開買付けの実施）
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）(注)の一
環として行われる株式会社北杜マネージメントによる当社の発行済普通株式（以下「当社株式」という。）に
対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に
対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社株式が上場廃止となる予定
であることを前提として行われたものであります。
(注)「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は
一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいま
す。
(1)公開買付者の概要
① 名称 株式会社北杜マネージメント
② 所在地 山梨県北杜市小淵沢町10060番地
代表取締役 中村 和男
③ 代表者の役職・氏名
④ 事業内容 当社株式を取得及び所有等すること
⑤ 資本金 10万円
⑥ 設立年月日 2023年10月2日
株式会社ＳＯＲＡ 100％
⑦ 大株主及び持株比率
当社と公開買付者の関係
⑧
該当事項はありません。
なお、公開買付者の代表取締役である中村和男氏（以下「中村氏」
という。）は、当社株式を565,638株(株式累積投資を通じて間接的
資本関係
に所有する当社株式18株(小数点以下を切捨て)及び譲渡制限付株式
報酬として付与された当社株式2,400株を含みます、所有割合(注)：
3.32％）所有しております。
公開買付者の代表取締役である中村氏は、当社の代表取締役会長CEO
人的関係
を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の代表取締役会長CEOである中村氏が議決権の全
関連当事者への該当状況
部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。
(注)「所有割合」とは、当社が2023年11月7日に公表した2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に記
載された2023年9月30日現在の当社の発行済株式総数(18,923,569株)から、同日現在の当社が所有する
自己株式数(1,880,924株)（但し、同日現在の当社の株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式
(158,000株)は、当社の財務諸表において自己株式として計上されていますが、本公開買付けを通じて
取得することを予定しているため、自己株式数(1,880,924株)に含めておりません。）を控除した株式
数(17,042,645株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
(2)本公開買付けの概要
①買付け等を行う株券等の種類
普通株式
②買付け等の期間
2023年11月8日（水曜日）から2024年1月4日（木曜日）まで（37営業日）
③買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,650円
④買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 12,722,645（株） 7,037,500（株） －（株）
合計 12,722,645（株） 7,037,500（株） －（株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1年以内に返済予定の長期借入金 3,602 1,123 0.65％ -
1年以内に返済予定のリース債務 530 57 6.27％ -
長期借入金
13,534 1,677 0.75％ 2024年～2028年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
3,627 127 3.87％ 2024年～2028年
(1年以内に返済予定のものを除く)
計 21,294 2,985 - -
（注）1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決
算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 772 323 295 286
リース債務 92 18 11 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 29,677 59,883 85,816 104,701
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 3,375 10,928 13,101 11,875
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,950 6,545 7,636 7,152
（当期）純利益
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 111.73 377.14 442.19 416.25
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
（円） 111.73 266.27 63.80 △28.61
1株当たり四半期純損失（△）
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,934 13,454
現金及び預金
※１ 35 ※１ 44
売掛金及び契約資産
13 12
製品
9 10
仕掛品
8 5
貯蔵品
113 153
前払費用
50 50
短期貸付金
891 2,511
関係会社短期貸付金
※１ 6,830 ※１ 3,362
未収入金
181
未収還付法人税等 －
※１ 133 ※１ 96
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
11,970 19,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286 749
建物
※４ 22 ※４ 164
工具、器具及び備品
525 562
その他
835 1,476
有形固定資産合計
無形固定資産
4 3
商標権
10 4
ソフトウエア
288 248
その他
304 256
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,864 1,070
投資有価証券
22,625 22,741
関係会社株式
79 274
関係会社出資金
719
長期貸付金 －
9,500 5,637
関係会社長期貸付金
581 624
繰延税金資産
1,927 1,926
敷金及び保証金
243 220
その他
△ 3,197 △ 4,288
貸倒引当金
35,345 28,206
投資その他の資産合計
36,484 29,938
固定資産合計
48,455 49,770
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,299 1,085
１年内返済予定の長期借入金
22,957 25,658
関係会社短期借入金
※１ 664 ※１ 1,288
未払金
92 87
未払費用
2,270 189
未払法人税等
303
未払消費税等 －
92 100
役員賞与引当金
388 285
賞与引当金
19
受注損失引当金 －
180 209
その他
28,248 28,925
流動負債合計
固定負債
2,628 1,543
長期借入金
1,018 1,151
退職給付引当金
484
関係会社損失引当金 －
176 172
資産除去債務
36 28
長期未払金
4,345 2,896
固定負債合計
32,593 31,821
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
資本剰余金
7,655 7,655
資本準備金
57 60
その他資本剰余金
7,712 7,715
資本剰余金合計
利益剰余金
17 17
利益準備金
その他利益剰余金
6,647 10,356
繰越利益剰余金
6,664 10,374
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,346 △ 3,580
15,119 17,597
株主資本合計
評価・換算差額等
742 352
その他有価証券評価差額金
742 352
評価・換算差額等合計
15,861 17,949
純資産合計
48,455 49,770
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
1,790 3,254
関係会社受取配当金
5,103 4,999
経営指導料
847 251
売上高
※１ ,※２ 7,741 ※１ ,※２ 8,504
営業収益合計
※２ 812 ※２ 433
売上原価
6,928 8,070
売上総利益
※２ ,※３ 3,270 ※２ ,※３ 3,933
販売費及び一般管理費
3,658 4,136
営業利益
営業外収益
※２ 156 ※２ 225
受取利息
500 75
為替差益
※２ 37 ※２ 21
その他
695 322
営業外収益合計
営業外費用
※２ 73 ※２ 68
支払利息
27 10
支払手数料
6 13
その他
106 91
営業外費用合計
4,246 4,367
経常利益
特別利益
3,349
投資有価証券売却益 －
※２ 215
関係会社株式売却益 －
24
関係会社損失引当金戻入額 －
8
関係会社貸倒引当金戻入額 －
139
－
資産除去債務戻入益
147 3,589
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
62
投資有価証券評価損 －
216
関係会社株式評価損 －
※２ 49
子会社整理損 －
189
関係会社出資金評価損 －
484
関係会社損失引当金繰入額 －
393 1,810
関係会社貸倒引当金繰入額
100
－
損失補償金
1,071 2,239
特別損失合計
3,323 5,717
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 777 994
6 129
法人税等調整額
784 1,123
法人税等合計
2,538 4,593
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,087 7,655 57 7,712 17 4,719 4,737 △ 1,546 13,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 520 △ 520 △ 520
剰余金の配当
△ 90 △ 90 △ 90
（中間配当）
当期純利益 2,538 2,538 2,538
自己株式の取得 △ 800 △ 800
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,927 1,927 △ 800 1,127
当期末残高 3,087 7,655 57 7,712 17 6,647 6,664 △ 2,346 15,119
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 641 641 14,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 520
剰余金の配当
△ 90
（中間配当）
当期純利益 2,538
自己株式の取得 △ 800
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
100 100 100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100 100 1,228
当期末残高 742 742 15,861
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当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,087 7,655 57 7,712 17 6,647 6,664 △ 2,346 15,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 797 △ 797 △ 797
剰余金の配当
△ 86 △ 86 △ 86
（中間配当）
当期純利益 4,593 4,593 4,593
自己株式の取得 △ 1,269 △ 1,269
自己株式の処分 2 2 35 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 － 3,709 3,709 △ 1,234 2,478
当期末残高 3,087 7,655 60 7,715 17 10,356 10,374 △ 3,580 17,597
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
742 742 15,861
当期変動額
剰余金の配当
△ 797
剰余金の配当
△ 86
（中間配当）
当期純利益 4,593
自己株式の取得 △ 1,269
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目の
△ 389 △ 389 △ 389
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 389 △ 389 2,088
当期末残高 352 352 17,949
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しており
ます。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用され
る取引については、有効性の評価を省略しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略
の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識
しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
短期金銭債権 3,906 百万円 3,037 百万円
短期金銭債務 84 101
2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一
定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
3 保証債務
下記の関係会社の商取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
シミックCMO㈱ 13,118 263
CMIC CMO USA Corporation
318 141
※4 圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
圧縮記帳額 3 百万円 3 百万円
（内訳）
有形固定資産
工具、器具及び備品 3 3
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（損益計算書関係）
※1 当社は持株会社のため、事業に係る収益項目は「売上高」として表示し、「営業収益」の金額に含めております。
「売上総利益」は、「営業収益」から「売上原価」を控除した金額を示しております。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
営業取引 6,695 百万円 6,468 百万円
営業取引以外の取引高
資産譲渡高 - 372
その他 197 320
※3 前事業年度及び当事業年度においてはすべて一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
297 287
役員報酬 百万円 百万円
2,022 2,209
給与手当
92 100
役員賞与引当金繰入額
773 597
賞与及び賞与引当金繰入額
110 169
退職給付費用
出向者負担金 △2,854 △2,430
395 404
法定福利費
756 417
外注費
113 121
支払手数料
49 57
減価償却費
464 759
他費目振替高
他費目振替高は、関係会社から受けた間接業務サービス等の対価であり、当サービスの人件費及び経費相当額を計上
しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
22,625 9,464
子会社株式
- 13,276
関連会社株式
22,625 22,741
計
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 118 百万円 87 百万円
退職給付引当金 312 352
投資有価証券評価損 108 127
関係会社株式評価損 486 693
関係会社出資金評価損 58 58
投資簿価修正 206 206
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 294 294
関係会社損失引当金 148 -
貸倒引当金 994 1,328
資産除去債務 54 58
税務上の繰越欠損金 95 9
150 258
その他
繰延税金資産小計
3,028 3,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △95 △9
△2,010 △2,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,106 △2,633
繰延税金資産合計
922 843
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23 △20
その他有価証券評価差額金 △314 △142
△3 △56
その他
繰延税金負債合計 △341 △219
繰延税金資産の純額 581 624
（注）評価性引当金が526百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社に対する貸倒引当金
の増加に伴う貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年9月30日） （2023年9月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.82 1.08
賃上げ促進税制による税額控除 - △2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.41 △18.57
住民税均等割 0.18 0.20
評価性引当額の増減 6.95 9.21
0.45 △0.39
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.61 19.65
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6.重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（公開買付けの実施）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
有形固定資産
建物 286 511 - 48 749 159
工具、器具及び備品 22 143 0 1 164 5
その他 525 206 165 5 562 11
計 835 861 165 54 1,476 175
無形固定資産
無形固定資産
商標権 4 0 - 1 3 17
ソフトウエア 10 - 1 5 4 25
その他 288 0 1 40 248 216
計 304 1 2 46 256 259
(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 小淵沢研修施設(Yuzuriha)改修工事 494百万円
工具、器具及び備品 絵画購入 142百万円
有形固定資産その他 Kobuchizawa IKIGAI Pet Center 用地購入 70百万円
有形固定資産その他 小淵沢研修施設(Yuzuriha)改修工事 58百万円
「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産その他 小淵沢施設(Yuzuriha)改修工事（建設仮勘定より振替） 165百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産） 50 - 0 50
貸倒引当金（固定資産） 3,197 1,810 719 4,288
賞与引当金 388 285 388 285
役員賞与引当金 92 100 92 100
受注損失引当金 - 19 - 19
関係会社損失引当金 484 - 484 -
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cmicgroup.com
株主優待制度のご案内
1. 株主優待対象の株主
毎年3月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式
100株（１単元）以上を保有されている株主
2. 優待の内容
株主に対する特典
当社グループの事業及び社会貢献活動に関連した品（3,000円相当）
又は寄付（3,000円）のいずれかを選択
3. 贈呈の時期
毎年第2四半期決算後に株主の皆様にお送りする中間配当金の案内
（6月15日予定）に優待制度の案内書（申込書）を同封
（注）2023年11月7日開催の当社取締役会におきまして、株式会社北杜マネージメントによる当社の普通株式に対する公
開買付けが成立することを条件に、2024年3月31日を基準日とする株主優待より株主優待制度を廃止することを決
議しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月15日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第1四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月 7日関東財務局長に提出。
第39期第2四半期（自 2023年 1月1日 至 2023年 3月31日）2023年5月12日関東財務局長に提出。
第39期第3四半期（自 2023年 4月1日 至 2023年 6月30日）2023年8月 7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年12月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年4月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年12月1日 至 2022年12月31日）2023年 1月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 1月1日 至 2023年 1月31日）2023年 2月 8日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 2月1日 至 2023年 2月28日）2023年 3月 9日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 3月1日 至 2023年 3月31日）2023年 4月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 4月1日 至 2023年 4月30日）2023年 5月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 5月1日 至 2022年 5月31日）2023年 6月 8日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 6月1日 至 2023年 6月30日）2023年 7月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 7月1日 至 2023年 7月31日）2023年 8月 9日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 8月1日 至 2023年 8月31日）2023年 9月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年 9月1日 至 2023年 9月30日）2023年10月12日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月15日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシミックホールディングス株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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シミックバイオ株式会社及びharmo株式会社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年9月30日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、シミックバイオ株式会社及びharmo株式
固定資産8,189百万円及び無形固定資産1,579百万円を計上 会社の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下
しており、総資産の14％を占めている。当連結会計年度末 の監査手続を実施した。
におけるシミックバイオ株式会社が保有する有形固定資産
及び無形固定資産の減損前帳簿残高は298百万円及び0百万
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
円となっている。また、harmo株式会社が保有する有形固
産の経済的残存使用年数と比較した。
定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減損前帳簿
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
残高は2百万円、506百万円及び2百万円となっている。
認された事業計画との整合性を検討した。
注記事項（連結損益計算書関係） に記載のとおり、シ
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ミックバイオ株式会社の有形固定資産及び無形固定資産に
するために、過年度において検討した事業計画とその後の
ついて、バイオ医薬品の原薬製造が中断したこと等の影響
実績を比較した。
により投資の回収が難しくなったと判断し、減損損失の認
・計算に使用された重要な仮定である翌年度以降の事業計
識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割
画における受注見込を検討するために、売上高の趨勢分析
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下
及び感応度分析を実施した。
回っていた。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を299百万円計上している。なお、回収可能
価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来
キャッシュ・フローに基づいて算定している。
また、harmo株式会社の有形固定資産、無形固定資産及
び投資その他の資産について、自社開発しているソフトウ
エアの開発遅延の影響により投資の回収が難しくなったと
判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がその帳簿価額を下回っていた。そのため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失を511百万円計上してい
る。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、
使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づいて算定して
いる。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づく
将来キャッシュ・フローを基礎としている。当該事業計画
の重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積期間内に
おける受注見込としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要としている
こと、及び連結貸借対照表に占める有形固定資産及び無形
固定資産の金額的な重要性も考慮し、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シミックホールディングス株
式会社の2023年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シミックホールディングス株式会社が2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月15日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシミックホールディングス株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ミックホールディングス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社貸付金の評価（シミックバイオ株式会社及びharmo株式会社）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、関係会社貸付金の評価を検討するに当た
短期貸付金2,511百万円及び関係会社長期貸付金5,637百万 り、純資産に固定資産の減損損失が反映されていることを
円を計上しており、総資産の16％を占めている。また、損 確認した。また、固定資産の減損損失について、連結財務
益計算書において、関係会社貸倒引当金繰入額1,810百万 諸表に関する監査上の主要な検討事項「シミックバイオ株
円を計上しており、主にシミックバイオ株式会社及び 式会社及びharmo株式会社の固定資産の減損」に記載の監
harmo株式会社に対するものである。 査上の対応を実施した。
注記事項（重要な会計方針）４．引当金の計上基準(1)
に記載されているとおり、会社は、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能価性を勘案し、回収不能見
込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒見積高の算定は、シミックバイオ株式会社及び
harmo株式会社の事業計画に基づく固定資産の評価を反映
した純資産を基礎として行っている。 注記事項（連結損益
計算書関係） に記載の通り、会社は連結財務諸表上、事業
計画に基づきシミックバイオ株式会社及びharmo株式会社
の固定資産の減損損失を計上している。
純資産を基礎とする貸倒見積高の算定が、当該減損損失
の見積りの影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積り
は不確実性を伴い経営者による判断を必要としていること
（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「シミッ
クバイオ株式会社及びharmo株式会社の固定資産の減損」
参照）、及び連結貸借対照表に占める関係会社短期貸付金
及び関係会社長期貸付金の金額的な重要性も考慮し、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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