株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年１月31日
13,325,202 14,304,814 19,181,858
売上高 （千円）
118,347 583,839 265,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
18,983
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 608,067 △ 539,521
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 701,357 △ 134,852 △ 535,691
5,203,246 5,139,782 5,366,366
純資産額 （千円）
11,546,815 11,760,998 11,195,631
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
0.41
（円） △ 13.26 △ 11.76
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
0.41
（円） － －
四半期（当期）純利益
45.0 43.6 47.9
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.24 △ 3.80
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類へ
の移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられて
おります。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など
先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。
このような状況の下で、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体
質の強化と利益の最大化を進めております。
① 経営成績の状況
（連結経営成績） （単位：千円）
2023年１月期 2024年１月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率
(自2022年２月１日 (自2023年２月１日
至2022年10月31日) 至2023年10月31日)
売上高 13,325,202 14,304,814 979,611 7.4％
売上総利益 6,724,413 7,133,113 408,699 6.1％
販売費及び一般管理費 6,911,290 6,766,429 △144,860 △2.1％
営業利益又は営業損失（△） △186,877 366,683 553,560 －
経常利益 118,347 583,839 465,492 393.3％
税金等調整前四半期純利益又は税
△396,501 349,779 746,280 －
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 △608,067 18,983 627,050 －
期純損失（△）
（売上高）
日本においては、消費活動が正常化し、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯが伸
長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一時的な回復が見受けられたものの、経済
状況の悪化から個人消費の低迷による既存店の売上回復の遅れ及び不採算店舗を退店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,304,814千円（前年同期比7.4％増）となりまし
た。
（売上総利益）
売上増加に伴い売上総利益は増加しましたが、売上総利益率は49.9％（前年同期比0.6ポイント減）となりまし
た。主に日本において旧品消化によるファミリーセールの実施及び開催時期の変更（当連結累計期間の2023年２月
及び８月開催に対して前連結累計期間は2022年７月開催のみ）によるものです。この影響を除外した前年同期比は
0.6ポイント増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は7,133,113千円（前年同期比6.1％増）となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費について、日本においては売上増加に伴い地代家賃、支払手
数料及び業務委託費が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費及び業務委託費が
減少した結果、売上高販管費率は47.3％（前年同期比4.6ポイント減）となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,766,429千円（前年同期比2.1％
減）、営業利益は366,683千円（前年同期は営業損失186,877千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前第３四半期連結累計期間に比較して103,376千円減少し、247,248千円となりました。主な要因は
為替差益の減少によるものです。
営業外費用は前第３四半期連結累計期間に比較して15,307千円減少し、30,091千円となりました。主な要因は支
払利息の減少によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は583,839千円（前年同期比393.3％増）となりまし
た。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は、前第３四半期連結累計期間に比較して54,004千円増加しました（前年同期は特別利益の計上な
し）。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商
業施設側との交渉により減額したことによるものです。
特別損失は、前第３四半期連結累計期間に比較して226,783千円減少し、288,065千円となりました。主な要因は
減損損失と店舗解約損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は349,779千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失396,501千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は18,983千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失608,067千円）
となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して565,366千円増加し、
11,760,998千円となりました。これは主として、商品が1,256,184千円、現金及び預金が207,580千円増加した一方
で、有形固定資産が1,002,888千円、差入保証金が64,014千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して791,951千円増加し、6,621,216
千円となりました。これは主として、買掛金が1,220,417千円、長期借入金が275,153千円増加した一方で、短期
リース債務が260,879千円、長期リース債務が253,413千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して226,584千円減少し、
5,139,782千円となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により18,983千
円増加、一方で配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が153,835千円減少したことによるものです。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
2024年１月期
第３四半期
前年同期比
連結累計期間
(増減率)
(自2023年２月１日
至2023年10月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 6,501,283 5.0％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 3,997,937 △2.0％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 2,500,055 2.9％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 577,691 28.3％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 958,671 122.3％
その他 △230,824 8.8％
全社合計 14,304,814 7.4％
（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
2024年１月期
第３四半期
連結累計期間
(自2023年２月１日
至2023年10月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 104.6％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 97.0％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 103.0％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 119.1％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 143.6％
全社合計 103.2％
5/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
Ⅲ.出退店及び店舗数
2024年１月期
2024年１月期
2023年１月期
第３四半期
第３四半期
連結会計
業態
連結累計期間
連結会計
年度末
期間末
出店 退店 増減 (改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 43 － 3 △3 （1） 40
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 24 － 5 △5 － 19
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 18 － 3 △3 － 15
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 6 － － － － 6
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 6 － － － － 6
全社合計 97 － 11 △11 （1） 86
2024年１月期第３四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 新宿店」を増床改装
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 武漢店」を退店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 二子玉川店」を退店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 成都店」を退店
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 成都店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 深圳万象天地店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 深圳前海万象城店」を退店
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 成都店」を退店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 深圳前海万象城店」を退店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 深圳ＦＵＴＵＲＥ ＣＩＴＹ店」を退店
この結果、2024年１月期第３四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が40店舗（内、Ｅ
Ｃが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が
15店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が
６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計86店舗となりました。
なお、実店舗は全75店舗となり、国内57店舗、海外18店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第３四半期決算期末は９月であり、当社の第３四半期決算
期末の10月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第３四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載
しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年10月の出退店はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減に
より、286人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月15日）
（2023年10月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
48,493,800 48,493,800
普通株式 おける標準となる株
プライム市場
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
48,493,800 48,493,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2023年12月15日）の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年８月１日～
－ 48,493,800 － 564,537 － 548,537
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,627,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
45,854,500 458,545
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
48,493,800
発行済株式総数 － －
458,545
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区南青山
株式会社
2,627,400 2,627,400 5.42
－
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
三丁目11番13号
2,627,400 2,627,400 5.42
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
2,504,646 2,712,227
現金及び預金
1,233,871 1,256,110
売掛金
2,641,633 3,897,817
商品
142,405 294,279
その他
6,522,557 8,160,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,997,148 1,527,771
建物及び構築物（純額）
102,297 69,538
工具、器具及び備品（純額）
1,003,859 503,106
使用権資産（純額）
3,103,305 2,100,416
有形固定資産合計
無形固定資産
65,088 44,234
ソフトウエア
65,088 44,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,641 122,641
繰延税金資産
1,366,467 1,302,452
差入保証金
15,570 30,818
その他
1,504,680 1,455,913
投資その他の資産合計
4,673,073 3,600,563
固定資産合計
11,195,631 11,760,998
資産合計
負債の部
流動負債
862,485 2,082,903
買掛金
※ 1,100,000 ※ 1,100,000
短期借入金
819,864 924,887
１年内返済予定の長期借入金
581,062 530,645
未払費用
201,118 180,601
未払法人税等
565,687 304,807
リース債務
87,385 68,074
契約負債
62,102 21,736
賞与引当金
308,720 170,743
その他
4,588,425 5,384,400
流動負債合計
固定負債
697,225 972,378
長期借入金
464,506 211,093
リース債務
79,107 53,343
資産除去債務
1,240,839 1,236,815
固定負債合計
5,829,264 6,621,216
負債合計
12/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
純資産の部
株主資本
564,537 564,537
資本金
863,306 863,306
資本剰余金
5,273,731 5,200,982
利益剰余金
△ 1,361,785 △ 1,361,785
自己株式
5,339,790 5,267,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,576
△ 135,259
為替換算調整勘定
18,576
その他の包括利益累計額合計 △ 135,259
8,000 8,000
新株予約権
5,366,366 5,139,782
純資産合計
11,195,631 11,760,998
負債純資産合計
13/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
13,325,202 14,304,814
売上高
6,600,789 7,171,701
売上原価
6,724,413 7,133,113
売上総利益
6,911,290 6,766,429
販売費及び一般管理費
366,683
営業利益又は営業損失（△） △ 186,877
営業外収益
645 157
受取利息
20,947 13,247
助成金収入
318,948 217,113
為替差益
10,082 16,729
その他
350,624 247,248
営業外収益合計
営業外費用
43,393 27,398
支払利息
1,500
支払手数料 －
505 2,692
その他
45,399 30,091
営業外費用合計
118,347 583,839
経常利益
特別利益
54,004
－
債務勘定整理益
54,004
特別利益合計 －
特別損失
305,293 207,643
減損損失
45
固定資産売却損 －
209,351 80,376
店舗解約損失
204
－
その他
514,849 288,065
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
349,779
△ 396,501
純損失（△）
211,565 330,795
法人税等
18,983
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 608,067
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,983
△ 608,067
に帰属する四半期純損失（△）
14/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
18,983
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 608,067
その他の包括利益
△ 93,289 △ 153,835
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 93,289 △ 153,835
四半期包括利益 △ 701,357 △ 134,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 701,357 △ 134,852
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
15/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 1,100,000 1,100,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 928,189千円 776,039千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年４月25日
普通株式 利益剰余金 91,732 2 2023年１月31日 2023年４月26日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
地域別
合計
日本 香港 中国
実店舗 7,797,066 339,980 1,610,223 9,747,271
ＥＣ 3,528,178 － 2,136 3,530,315
その他 47,616 － － 47,616
顧客との契約から生じ
11,372,862 339,980 1,612,359 13,325,202
る収益
外部顧客への売上高 11,372,862 339,980 1,612,359 13,325,202
（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
地域別
合計
日本 香港 中国
実店舗 8,793,203 419,925 1,393,520 10,606,649
ＥＣ 3,400,646 － － 3,400,646
その他 297,518 － － 297,518
顧客との契約から生じ
12,491,368 419,925 1,393,520 14,304,814
る収益
外部顧客への売上高 12,491,368 419,925 1,393,520 14,304,814
（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△13.26円 0.41円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△608,067 18,983
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △608,067 18,983
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,871,382 45,866,382
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 814,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第９回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 新株予約権の数 20,000個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 2,000,000株）
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
（１）子会社設立の目的
当社は、現在アジア地域において「TOKYO BASE HONG KONG., Ltd.」(香港)並びに「東百国際貿易（上海）有
限公司」（中国本土）にて海外事業を展開しております。
当社のMISSIONである「日本発を世界へ」を実現させるべく、海外事業の拡大を目的として、この度あらたに
北米地域での事業開始に向けて、アメリカ合衆国 ニューヨーク州に子会社を設立することといたしました。
（２）子会社の概要
商号 ：TOKYO BASE NEW YORK, Inc.（予定）
所在地 ：アメリカ合衆国 ニューヨーク州
代表者 ：田中 肇
事業内容 ：アメリカ合衆国 ニューヨーク州における小売業（EC含む）
資本金 ：US＄300,000（約45百万円）
設立年月日 ：2024年２月１日（予定）
株主構成 ：株式会社TOKYO BASE 100％
18/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯ
ＫＹＯ ＢＡＳＥの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１
日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ及び連結子会社の2023年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
