株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 矢吹 満
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 1,686,296 4,918,738 15,247,891
経常利益 (千円) 14,935 374,561 968,619
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 28,077 271,029 637,940
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,577 270,229 627,272
純資産額 (千円) 5,375,587 7,010,885 7,006,090
総資産額 (千円) 18,164,739 23,355,673 22,480,374
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.19 9.19 23.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.5 30.0 31.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年８月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス
感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加による
インバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。一方、ウクライナ情勢の長
期化、イスラエル情勢の不安定化などによる世界情勢の急変動により、原材料・原油価格の高騰や、過度な円安
による物価上昇、各業態での人手不足の恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、
継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続し
て堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注
意を要する状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコ
ストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。ま
た主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』事業の販売活動においては、「ミハス三鷹」
（東京都三鷹市）を含む５棟（前年同四半期では１棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用
地１物件の引渡しを完了いたしております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、Ａ
Ｉ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシ
ング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。ま
たオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っ
ております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきまし
ては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高
品質、高稼働率を維持し、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、１棟投資用不動産シリーズ
のリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせ
た物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』シリーズ２棟（施工中１棟、完成１棟）、『EL
FARO（エルファーロ）』シリーズ14棟（施工中11棟、完成３棟）の設計監理・施工、その他管理物件の特性に合
わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における、 売上高は49億18百万円 （ 前年同四半期比
191.7％増 ）、 営業利益４億98百万円 （ 前年同四半期比506.9％増 ）、 経常利益３億74百万円 （ 前年同四半期比
2,407.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億71百万円 （ 前年同四半期比865.3％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、賃貸マンション事業『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ５棟の引渡し、その
他開発事業用地等の売却を行いました。その結果、 売上高は39億４百万円 （ 前年同四半期比285.4％増 ）、 セグ
メント利益は５億76百万円 （ 前年同四半期比536.3％増 ）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、 売上高は５億13百万円 （ 前年同四
半期比0.9％増 ）、 セグメント利益は20百万円 （ 前年同四半期比47.7％減 ）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬の発生はありません。なお前年同四半期の不動産仲介事業にお
ける媒介報酬等は、売上高２百万円、セグメント利益は２百万円であります。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、 売上高は４億80百万円 （ 前年同四
半期比239.3％増 ）、 セグメント損失は62百万円 （前年同四半期は 11百万円のセグメント利益 ）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、 売
上高20百万円 （ 前年同四半期比1.6％増 ）、 セグメント利益は20百万円 （ 前年同四半期比6.1％増 ）となりまし
た。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 ８億75百万円増加 し、 233億55百万
円 となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が14億81百万円増
加したことによるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ ８億70百万円増加 し、 163億44百万円 となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金の調達により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が８億88百万
円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ ４百万円増加 し、 70億10百万円 となり、自己資本比率において
は、前連結会計年度末より1.2ポイント減少し、 30.0％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第１四半期連結累計期間
セグメントの
(自 2023年８月１日
名称
至 2023年10月31日 )
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 － －
自社単独物件 3,904,916 285.4
不動産分譲事業
小計 3,904,916 285.4
不動産賃貸事業 512,858 0.8
不動産仲介事業 － △100.0
請負事業 480,784 239.5
そ の 他
20,179 1.6
合 計
4,918,738 191.7
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応
じた当社グループの売上高であります。なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありませ
ん。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第一四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,159,600
計 122,159,600
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 )
(2023年12月15日)
東京証券取引所
普通株式 30,539,900 30,539,900 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 30,539,900 30,539,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年8月1日～
― 30,539,900 ― 614,403 ― 514,403
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,868 ―
29,486,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,000
普通株式
発行済株式総数 ― ―
30,539,900
総株主の議決権 ― 294,868 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区目黒
（自己保有株式）
1,047,100 － 1,047,100 3.43
株式会社明豊エンタープライズ
二丁目10番11号
計 － 1,047,100 － 1,047,100 3.43
（注）上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,662,815 2,987,202
売掛金及び契約資産 274,663 364,744
販売用不動産 2,209,126 3,343,202
仕掛販売用不動産 13,259,154 13,607,021
短期貸付金 498,123 427,697
その他 315,833 403,858
△ 643 △ 632
貸倒引当金
流動資産合計 20,219,074 21,133,093
固定資産
有形固定資産 1,859,563 1,849,783
無形固定資産 19,072 18,307
投資その他の資産
投資有価証券 16,550 15,750
長期貸付金 425,940 425,870
長期未収入金 385,440 382,950
繰延税金資産 55,110 45,650
その他 310,063 292,218
△ 810,440 △ 807,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 382,663 354,488
固定資産合計 2,261,300 2,222,579
資産合計 22,480,374 23,355,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 749,304 999,667
短期借入金 1,816,630 1,621,450
１年内返済予定の長期借入金 4,877,309 6,162,429
１年内償還予定の社債 16,000 8,000
リース債務 854 663
未払法人税等 229,745 102,486
賞与引当金 100,432 27,571
完成工事補償引当金 964 964
1,124,551 1,271,625
その他
流動負債合計 8,915,792 10,194,858
固定負債
長期借入金 6,191,871 5,795,360
退職給付に係る負債 70,735 70,913
リース債務 511 342
繰延税金負債 108,028 107,525
187,345 175,787
その他
固定負債合計 6,558,491 6,149,928
負債合計 15,474,284 16,344,787
純資産の部
株主資本
資本金 614,403 614,403
資本剰余金 2,014,814 2,014,814
利益剰余金 4,755,296 4,760,891
△ 380,474 △ 380,474
自己株式
株主資本合計 7,004,040 7,009,635
その他の包括利益累計額
2,050 1,250
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,050 1,250
純資産合計 7,006,090 7,010,885
負債純資産合計 22,480,374 23,355,673
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 1,686,296 4,918,738
1,265,973 3,859,174
売上原価
売上総利益 420,322 1,059,563
販売費及び一般管理費 338,175 560,991
営業利益 82,147 498,571
営業外収益
受取利息 9,854 6,043
違約金収入 － 612
保険解約返戻金 10,192 663
貸倒引当金戻入額 2,490 2,490
246 280
その他
営業外収益合計 22,782 10,089
営業外費用
支払利息 52,506 85,247
支払手数料 37,357 48,748
130 104
その他
営業外費用合計 89,994 134,100
経常利益 14,935 374,561
特別利益
負ののれん発生益 16,183 －
16,183 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 31,119 374,561
法人税、住民税及び事業税
21,871 94,575
△ 18,828 8,956
法人税等調整額
法人税等合計 3,042 103,531
四半期純利益 28,077 271,029
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,077 271,029
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 28,077 271,029
その他の包括利益
△ 2,500 △ 800
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,500 △ 800
四半期包括利益 25,577 270,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,577 270,229
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務関係）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当第1四半期連結会計期間において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされ
る原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方
法によっております。
当該見積りの変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 4,703 千円 13,699 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 188,910 8.00 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 265,434 9.00 2023年７月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
（注３）
(注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
MIJAS・EL FARO
813,387 － － － 813,387 － 813,387 － 813,387
その他 199,882 136,054 2,787 141,601 480,326 19,865 500,191 － 500,191
顧客との契約から生じる収益 1,013,269 136,054 2,787 141,601 1,293,713 19,865 1,313,579 － 1,313,579
その他の収益 － 372,717 － － 372,717 － 372,717 － 372,717
外部顧客に対する売上高 1,013,269 508,771 2,787 141,601 1,666,430 19,865 1,686,296 － 1,686,296
セグメント間の内部売上高又
－ 281 － 81 362 － 362 △ 362 －
は振替高
計 1,013,269 509,052 2,787 141,682 1,666,792 19,865 1,686,658 △ 362 1,686,296
セグメント利益 90,655 39,167 2,682 11,627 144,133 18,944 163,077 △ 80,930 82,147
(注)１．セグメント利益の調整額 △80,930千円 は、セグメント間取引消去 5,607千円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △86,538千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社協栄組の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ、「請負事業」のセグメント資産が2,125,989千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,183千円
を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
（注３）
(注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
MIJAS・EL FARO
3,226,782 － － － 3,226,782 － 3,226,782 － 3,226,782
その他 678,133 136,221 － 480,784 1,295,138 20,179 1,315,318 － 1,315,318
顧客との契約から生じる収益 3,904,916 136,221 － 480,784 4,521,921 20,179 4,542,101 － 4,542,101
その他の収益 － 376,637 － － 376,637 － 376,637 － 376,637
外部顧客に対する売上高 3,904,916 512,858 － 480,784 4,898,558 20,179 4,918,738 － 4,918,738
セグメント間の内部売上高又
－ 951 － － 951 － 951 △ 951 －
は振替高
計 3,904,916 513,809 － 480,784 4,899,509 20,179 4,919,689 △ 951 4,918,738
セグメント利益又は損失（△） 576,853 20,489 － △ 62,534 534,808 20,103 554,911 △ 56,339 498,571
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △56,339千円 は、セグメント間取引消去 1,826千円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △58,166千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 （円） 1.19 9.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 28,077 271,029
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 28,077 271,029
普通株式の期中平均株式数 （千株） 23,613 29,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
2023年11月24日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ムーンアセットと同100％出資
の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズについて、株式会社ハウスセゾンエンタープライズを
存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社として吸収合併（以下、「本合併」）することを決議しました。な
お本合併の効力発生については、2024年２月下旬に開催予定の存続会社及び消滅会社双方の臨時株主総会において
関連議案が承認可決されることが前提条件となります。
また、本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交
付金、その他一切の対価の交付はありません。
１．取引の概要
(1) 結合企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
②事業の内容
不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営
③被結合企業の名称
株式会社ムーンアセット
④事業の内容
不動産分譲事業
(2) 企業結合の日程
取締役会決議(合併当事会社) 2023年11月24日
取締役会決議(当社) 2023年11月24日
合併契約締結日 2023年12月28日(予定)
株主総会決議(合併当事会社) 2024年２月20日(予定)
合併実施予定日(効力発生日) 2024年３月１日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併方式
となります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有
効活用など、成長の加速と収益性の向上を目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 川 貴 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エ
ンタープライズの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日
から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2023年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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