株式会社ストレージ王 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストレージ王 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ストレージ王(E37595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社ストレージ王
【英訳名】 STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荒川 滋郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 水村 健次
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 水村 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
473,984 658,143 3,065,728
売上高 （千円）
148,879
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 172,496 △ 161,743
当期純利益又は四半期純損失
102,922
（千円） △ 170,478 △ 152,574
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
260,928 260,928 260,928
資本金 （千円）
1,845,500 1,845,500 1,845,500
発行済株式総数 （株）
646,590 765,741 918,455
純資産額 （千円）
2,687,575 3,520,681 1,819,733
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
58.20
（円） △ 97.84 △ 82.67
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
57.29
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
24.1 21.7 50.5
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 25.01 △ 27.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指針等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第13期第３四半期累計期間及び第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における事業環境は、新型コロナウィルス感染症
が５類感染症へ移行し、人流も徐々に拡大、インバウンド需要増加等により緩やかな回復の兆しが見えていま
す。しかし、物価上昇や金融資本市場の変動等の動向、国際情勢に影響を及ぼす事象が依然存在し、景気の先行
きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2023年２月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩５丁
目第２」、同年４月に千葉県市川市に「南行徳第２」、神奈川県横浜市に「新吉田東」、同年８月に千葉県東金
市に「東金第２」、同年９月に千葉県市川市に「行徳」、東京都渋谷区に「笹塚」、同年10月に沖縄県那覇市に
「那覇泉崎」、茨城県水戸市に「水戸石川」の各トランクルームを開店致しました。このうち「那覇泉崎」は沖
縄県への初の出店となります。
トランクルームの開発分譲事業については、沖縄１店舗は既に完成しました。首都圏３店舗の開発案件「下目
黒」「西大井」「東長崎」各トランクルームは、全て着工、上棟しており、本年12月もしくは来年１月に完成予
定です。３店舗とも本年９月12日開示の通り、売買契約を締結済みで第４四半期に引き渡し、決済を行う予定で
す。第３四半期累計期間ではトランクルーム用コンテナ及び内装部分売却売上、新規出店２物件売却売上、不動
産仲介手数料売上を計上しております。
その他不動産取引事業については、レジデンス２物件、ホテル１物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は658,143千円（前年同期比38.9％増）、営業損失は166,849千円
（前年同期は営業損失169,187千円）、経常損失は161,743千円（前年同期は経常損失172,496千円）となりまし
た。四半期純損失は152,574千円（前年同期は四半期純損失170,478千円）となりました。
各 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
当社は前期までトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが 、 事業区分及び事業活動の実態を適切
に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で 、 第１四半期会計期間より 、 報告セグメントを 「 トランクルー
ム運営管理 」「 トランクルーム開発分譲 」「 その他不動産取引 」 の３区分に変更し 、 前年同四半期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております 。 なお 、「 その他不動産取引 」 は 、 当期より新
たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります 。
（トランクルーム運営管理事業）
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益
を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であ
り、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
なお、金額的重要性が高まったことにより、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などを
「トランクルーム運営管理事業」セグメントから「その他不動産取引事業」セグメントに移動させています。
当第３四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努め、キャンペーン等も
行って参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルー
ム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は550,837千円（前年同期は472,718千円）、セグメント損
失は50,697千円（前年同期はセグメント利益32,735千円）となりました。
（トランクルーム開発分譲事業）
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を
得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
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当第３四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、トランクルーム内装の仕入、販
売、トランクルーム用コンテナの売却、トランクルーム事業に関するコンサルティング収入がありました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は83,476千円（前年同期は1,265千円）、セグメント利益は
3,312千円（前年同期はセグメント損失5,343千円）となりました。
（その他不動産取引事業）
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得
ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
また、当第３四半期累計期間よりトランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅及びホテルの賃料などをセ
グメントに含めております。不動産賃料が主な収入であり、該当不動産に要したコストが原価となります。
当第３四半期累計期間は、不動産仕入、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業
の売上高は賃料の計上のみとなりました。
以上の結果、その他不動産取引事業の売上高は23,830千円（前年同期の売上高はありません）、セグメント
利益は9,580千円（前年同期のセグメント利益はありません）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて1,650,297千円増加し、3,000,530千円となりました。これは、現金及び預
金が256,139千円と前事業年度末に比べて575,368千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が
2,556,185千円と前事業年度末に比べて2,101,747千円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末
に比べて50,650千円増加し、520,150千円となりました。これは建物（純額）が24,299千円と前事業年度末に比
べて3,957千円増加、リース資産（純額）13,071千円及び建設仮勘定25,399千円を計上したことによるもので
す。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,700,948千円増加し3,520,681千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて1,359,256千円増加し、1,566,152千円となりました。これは、開発３物件
等の購入に伴い短期借入金1,359,417千円を計上したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比
べて494,405千円増加し1,188,786千円となりました。これは、長期借入金が1,093,061千円と前事業年度末に比
べて480,050千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,853,662千円
増加し、2,754,939千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて152,714千円減少し、765,741千円となりました。これは利益剰余金が前
事業年度末より152,574千円減少したことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日） （2023年12月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,845,500 1,845,500
普通株式 単元株式数は100株
グロース市場
1,845,500 1,845,500
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年８月１日～
－ 1,845,500 － 260,928 － 208,368
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,844,400 18,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,845,500
発行済株式総数 － －
18,444
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
831,508 256,139
現金及び預金
4,223 2,018
売掛金
2,022 1,662
商品
454,437 2,556,185
販売用不動産
58,041 184,524
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,350,233 3,000,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,915 42,627
建物
△ 16,573 △ 18,327
減価償却累計額
20,341 24,299
建物（純額）
371,870 371,870
機械及び装置
△ 254,459 △ 265,891
減価償却累計額
117,410 105,978
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 288,566 312,723
△ 275,084 △ 286,768
減価償却累計額
13,482 25,955
工具、器具及び備品（純額）
28,818 28,818
土地
リース資産 13,181
－
－ △ 109
減価償却累計額
13,071
リース資産（純額） －
建設仮勘定 25,399
－
6,410 13,638
その他
△ 4,067 △ 4,519
減価償却累計額
2,342 9,119
その他（純額）
182,395 232,642
有形固定資産合計
無形固定資産
9,665 8,196
ソフトウエア
2,443 2,172
その他
12,108 10,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,800 30,600
投資有価証券
7,882 7,593
長期前払費用
228,312 230,945
敷金及び保証金
8,000 8,000
その他
274,995 277,139
投資その他の資産合計
469,499 520,150
固定資産合計
1,819,733 3,520,681
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
負債の部
流動負債
1,359,417
短期借入金 －
102,952 154,420
１年内返済予定の長期借入金
56,717 733
未払法人税等
1,613 4,980
賞与引当金
2,658
リース債務 －
45,612 43,943
その他
206,896 1,566,152
流動負債合計
固定負債
613,011 1,093,061
長期借入金
14,500 4,830
繰延税金負債
7,500 7,600
退職給付引当金
59,370 63,846
資産除去債務
11,841
リース債務 －
7,608
－
その他
694,381 1,188,786
固定負債合計
901,277 2,754,939
負債合計
純資産の部
株主資本
260,928 260,928
資本金
208,368 208,368
資本剰余金
465,096 312,522
利益剰余金
934,393 781,818
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 15,937 △ 16,077
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15,937 △ 16,077
918,455 765,741
純資産合計
1,819,733 3,520,681
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
473,984 658,143
売上高
425,873 564,230
売上原価
48,110 93,913
売上総利益
217,297 260,763
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 169,187 △ 166,849
営業外収益
6 4
受取利息及び配当金
23,554 22,955
太陽光売電収入
1,647 2,791
その他
25,208 25,751
営業外収益合計
営業外費用
3,745 4,266
支払利息
17,686 15,836
太陽光売電原価
6,882
上場関連費用 －
202 542
その他
28,516 20,645
営業外費用合計
経常損失（△） △ 172,496 △ 161,743
税引前四半期純損失（△） △ 172,496 △ 161,743
法人税、住民税及び事業税 440 440
△ 2,458 △ 9,609
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,017 △ 9,169
四半期純損失（△） △ 170,478 △ 152,574
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売
費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計
上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組み替え
を行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた
22,757千円を「売上原価」に組み替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 29,401千円 26,650千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により資本金及び資
本剰余金がそれぞれ66,792千円増加しております。
また、2022年５月31日を払込期日とする第三者割当増資（グリーンシューオプション行使による割当）
79,500株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,136千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が260,928千円、資本剰余金が208,368千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
トランク トランク 計算書計上
その他不動 （注）１
ルーム運営 ルーム開発 計 額（注）３
産取引
管理 分譲
売上高
顧客との契約から生じる
40,125 － － 40,125 － 40,125
収益
その他の収益（注）２ 432,593 1,265 － 433,859 － 433,859
472,718 1,265 473,984 473,984
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
472,718 1,265 473,984 473,984
計 － －
セグメント利益又は損失
32,735 27,392
△ 5,343 － △ 196,580 △ 169,187
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△196,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
196,580千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
トランク トランク 計算書計上
その他不動 （注）１
ルーム運営 ルーム開発 計 額（注）３
産取引
管理 分譲
売上高
顧客との契約から生じる
45,606 83,476 － 129,082 － 129,082
収益
その他の収益（注）２ 505,230 － 23,830 529,061 － 529,061
550,837 83,476 23,830 658,143 658,143
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
550,837 83,476 23,830 658,143 658,143
計 －
セグメント利益又は損失
3,312 9,580
△ 50,697 △ 37,804 △ 129,045 △ 166,849
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
129,045千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に
表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランク
ルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
トランクルーム運営管理 トランクルーム運営管理事業 トランクルームの貸出・ＰＭ型管理
トランクルーム開発分譲 トランクルーム開発分譲事業 トランクルームを企画・開発・売却
その他不動産取引 その他不動産取引事業 不動産の仲介・保有・再販
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △97円84銭 △82円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △170,478 △152,574
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △170,478 △152,574
普通株式の期中平均株式数（株） 1,742,347 1,845,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社 ス ト レ ー ジ 王
取 締 役 会 御 中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
新 井 努
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 本間 純子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ストレージ王の2023年２月１日から2024年１月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期
間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10
月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストレージ王の2023年10月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対
して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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