古河機械金属株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
古河機械金属株式会社(E00032)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 田近 強
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 田近 強
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年7月26日
効力発生日 2022年8月3日
有効期限 2024年8月2日
4－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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古河機械金属株式会社(E00032)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 古河機械金属株式会社第6回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金5,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金1億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.200％
利払日 毎年6月21日および12月21日
1．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年6月21日を第1
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月および12月の各21日にそ
の日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
利息支払の方法
げる。
（3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は、利息をつけない。
2．利息の支払場所
別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年12月21日
1．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2028年12月21日にその総額を償還する。
償還の方法
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振
替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3．償還元金の支払場所
別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
申込証拠金（円）
利息をつけない。
申込期間 2023年12月15日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年12月21日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町7番1号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保
はない。
1．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他
の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提
供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定
財務上の特約（担保提供
の予約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に
供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づ
制限）
き、同順位の担保権を設定する。
2．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告する。
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本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
財務上の特約（その他の 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
条項） 約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）1．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）からＢＢＢ＋（トリプルＢプラ
ス）の信用格付を2023年12月15日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
2．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第2号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されな
い。
4．財務代理人、発行代理人および支払代理人
（1）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
（4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本（注）6.に定める方法により社債権者
に通知する。
5．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。当社は、期限の利益を喪失した場合
には、ただちにその旨を本（注）6.に定める方法により公告する。
（1）当社が、別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
（2）当社が、別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
（3）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。
（4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
（5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき、または取締役
会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
6．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
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事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各1種以上の新
聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
7．社債権者集会に関する事項
（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下本
種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）6.に定
める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および
招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
8．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
9．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)4．を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本(注)6．に定める公告に関する費用
（2）本(注)7．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
1．引受人は、本社債の全
額につき、連帯して買
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 4,000
取引受けを行う。
2．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,000
き金40銭とする。
計 － 5,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
5,000 34 4,966
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,966百万円については、全額を2024年1月末までに返済期日が到来する短期借入金の返
済資金の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第156期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 2023年6月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第157期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） 2023年8月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第157期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） 2023年11月13日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月15日）までに、金融商品取引法第24条の5第4
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に関東
財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年12月15日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
古河機械金属株式会社 本店
（東京都千代田区大手町二丁目6番4号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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