株式会社クロスフォー 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 753,840 797,497 3,006,121
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 22,639 8,104 △ 224,159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 (千円) △ 28,730 10,160 △ 272,400
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 28,698 8,737 △ 274,439
純資産額 (千円) 2,041,471 1,803,711 1,807,684
総資産額 (千円) 5,075,442 5,359,104 5,259,654
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) △ 1.70 0.60 △ 16.09
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － 0.60 －
純利益
自己資本比率 (％) 39.5 33.0 33.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年8月１日～2023年10月31日）の連結業績は、売上高は 797,497千円 （前年同期
比 5.8％増 ）と増収、営業損失は 9,685千円 （前年同期は営業損失 49,378千円 ）と増益により赤字幅が減少しまし
た。これは主に、海外大手得意先からの受注が戻りつつあること、海外の新規顧客の開拓が着実に前進しているこ
と、国内外の得意先から品質の支持を受けてテニスチェーンの販売が拡大していることによります。売上高総利益
率は、セールスミックスの改善及び適正販売価格の維持に注力した結果、前年同期比で3.7ポイント改善し、 34.8％
となりました。売上高販管費比率は、売上高の増加及び冗費の削減を進めた結果、同1.7ポイント低下し、 36.0％ と
なりました。また、営業外収益は、前年同期に比べ為替差益が 10,055千円 減少したこと等から合計で 24,145千円 と
なりました。営業外費用は、支払利息が前年同期程度であったこと等から合計で 6,356千円 となりました。この結
果、経常利益は 8,104千円 （前年同期は経常損失 22,639千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10,160千円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 28,730千円 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、誠に遺憾ながら全ての段階利益において黒字化を達成することができませ
んでしたが、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向け
て着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。
１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・セラミックアートシリーズの開発
２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕
３）デジタルトランスフォーメーションの推進
４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
地域別売上高・比率 当第１四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
日本 466,318 58.5
タイ 83,253 10.4
インド 101,353 12.7
中国 83,614 10.5
その他 62,957 7.9
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 99,449千円増加 し、 5,359,104千円 となりまし
た。これは主に、商品及び製品が 30,983千円増加 、 仕掛品 が 26,611千円増加 、 原材料及び貯蔵品 が 30,923千円増
加 、 貸倒引当金 が 31,456千円減少 、現金及び預金が 33,936千円減少 したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 103,422千円増加 し、 3,555,392千円
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となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 が 75,444千円増加 、長期借入金(１年内返済予定を含む）が17,371
千円増加、 賞与引当金 が11,889千円増加 したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,973千円減少 し、 1,803,711千円
となりました。これは主に、利益剰余金の配当額 12,710千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 10,160千円 を計
上したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,150千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 17,745,000 17,745,000
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 17,745,000 17,745,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年８月１日～
－ 17,745,000 － 710,508 － 710,508
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
(自己保有株式)
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
準となる株式であります。なお、
798,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,439 ―
16,943,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 17,745,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,439 ―
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母
798,000 ― 798,000 4.50
株式会社クロスフォー 七丁目11番４号
計 ― 798,000 ― 798,000 4.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,844 562,907
受取手形及び売掛金 501,765 499,574
商品及び製品 1,336,646 1,367,629
仕掛品 264,820 291,431
原材料及び貯蔵品 701,161 732,085
未収還付法人税等 23 39
その他 166,214 179,413
△ 32,451 △ 995
貸倒引当金
流動資産合計 3,535,024 3,632,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 894,384 884,139
土地 331,094 331,094
建設仮勘定 20,868 －
78,938 93,440
その他（純額）
有形固定資産合計 1,325,286 1,308,674
無形固定資産 216,844 231,158
投資その他の資産
長期貸付金 8,281 8,931
その他 169,172 173,705
△ 316 △ 441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,137 182,194
固定資産合計 1,719,268 1,722,027
繰延資産
5,361 4,990
社債発行費
繰延資産合計 5,361 4,990
資産合計 5,259,654 5,359,104
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,015 158,460
短期借入金 530,000 530,000
1年内償還予定の社債 54,000 54,000
1年内返済予定の長期借入金 504,728 528,681
未払法人税等 7,422 3,033
賞与引当金 － 11,889
73,216 79,298
その他
流動負債合計 1,252,382 1,365,363
固定負債
社債 149,000 149,000
長期借入金 2,046,597 2,040,014
3,990 1,015
その他
固定負債合計 2,199,587 2,190,029
負債合計 3,451,969 3,555,392
純資産の部
株主資本
資本金 710,508 710,508
資本剰余金 804,175 804,175
利益剰余金 279,503 276,954
△ 20,378 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 1,773,809 1,771,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 34
△ 1,917 △ 3,158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,699 △ 3,123
新株予約権 35,575 35,575
純資産合計 1,807,684 1,803,711
負債純資産合計 5,259,654 5,359,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 753,840 797,497
519,147 519,874
売上原価
売上総利益 234,693 277,623
販売費及び一般管理費 284,071 287,308
営業損失（△） △ 49,378 △ 9,685
営業外収益
為替差益 31,679 21,623
受取賃貸料 1,453 1,551
291 970
その他
営業外収益合計 33,424 24,145
営業外費用
支払利息 5,692 5,618
コミットメントフィー 174 174
817 563
その他
営業外費用合計 6,685 6,356
経常利益又は経常損失（△） △ 22,639 8,104
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 22,639 8,104
期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
834 852
5,257 △ 2,908
法人税等調整額
法人税等合計 6,091 △ 2,056
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,730 10,160
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△ 28,730 10,160
主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,730 10,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 △ 183
△ 124 △ 1,240
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 32 △ 1,423
四半期包括利益 △ 28,698 8,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,698 8,737
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 20,896 千円 17,748 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 59,104 3.50 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 12,710 0.75 2023年7月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載して
おります。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財及
537,890 215,949 753,840
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － －
される財及びサービス
合計 537,890 215,949 753,840
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載して
おります。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財及
466,318 331,179 797,497
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － －
される財及びサービス
合計 466,318 331,179 797,497
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△1円70銭 0円60銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△28,730 10,160
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△28,730 10,160
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,886,919 16,946,919
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 83,219
第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 769個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 （普通株式 153,800株）
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ク
ロスフォーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日
から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2023年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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