ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/28－2024/03/25)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/28－2024/03/25) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/28－2024/03/25) |
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月20日 提出
【計算期間】 第２期中（自 令和５年３月28日 至 令和５年９月27日）
【ファンド名】 PayPay投信 米国株式インデックス
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 岩井 章悟
【連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2023年10月31日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 559,470,429 97.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 13,426,421 2.34
合計（純資産総額） － 572,896,850 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日及び 同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2023年３月27日) 388 1.0054
388 1.0054
2022年10月末日 － －
312 1.1104
11月末日 － －
331 1.0575
12月末日 － －
350 0.9852
2023年１月末日 － －
387 1.0135
２月末日 － －
392 1.0515
３月末日 － －
410 1.0471
４月末日 － －
420 1.0721
５月末日
－ －
430 1.1385
６月末日 － －
474 1.2344
７月末日 － －
504 1.2533
８月末日 － －
542 1.2818
９月末日 － －
558 1.2529
10月末日 － －
572 1.2136
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 0.5
第２期（中間期） 23.4
２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期
635,335,605 248,601,430 386,734,175
第２期（中間期） 167,642,123 109,916,413 444,459,885
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
PayPay投信 米国株式インデックス
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（自令
和5年3月28日 至令和5年9月27日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによ
る中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【PayPay投信 米国株式インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期中間計算期間
（令和５年３月27日現在） （令和５年９月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 3,453,526 7,899,025
コール・ローン 9,702,026 10,543,489
378,983,818 537,335,388
投資信託受益証券
流動資産合計 392,139,370 555,777,902
資産合計 392,139,370 555,777,902
負債の部
流動負債
未払金 2,318,323 3,486,637
未払解約金 820,550 848,554
未払受託者報酬 31,989 41,718
未払委託者報酬 97,884 127,697
未払利息 6 18
35,919 1,742
その他未払費用
流動負債合計 3,304,671 4,506,366
負債合計 3,304,671 4,506,366
純資産の部
元本等
元本 386,734,175 444,459,885
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,100,524 106,811,651
388,834,699 551,271,536
元本等合計
純資産合計 388,834,699 551,271,536
負債純資産合計 392,139,370 555,777,902
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期中間計算期間 第２期中間計算期間
（自 令和４年３月16日 （自 令和５年３月28日
至 令和４年９月15日） 至 令和５年９月27日）
営業収益
受取配当金 701,308 3,232,551
受取利息 839 26,214
有価証券売買等損益 △ 29,265,070 30,653,114
36,179,055 55,805,632
為替差損益
営業収益合計 7,616,132 89,717,511
営業費用
支払利息 1,176 3,323
受託者報酬 17,522 41,718
委託者報酬 53,601 127,697
146,279 75,312
その他費用
営業費用合計 218,578 248,050
営業利益又は営業損失（△） 7,397,554 89,469,461
経常利益又は経常損失（△） 7,397,554 89,469,461
中間純利益又は中間純損失（△） 7,397,554 89,469,461
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,638,007 14,427,576
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 2,100,524
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,372,281 32,020,485
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,372,281 32,020,485
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,862,331 2,351,243
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,862,331 2,351,243
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 21,545,511 106,811,651
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、中
換算基準 間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準 （1）受取配当金
原則として、当該投資信託受益証券の分配落ち日において、当該
収益分配金を計上しております。
（2）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（3）為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための （1）外貨建資産等の会計処理
重要な事項 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則
（平成12年総理府令第133号）」第60条の規定に基づき、通貨の種
類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の
規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（2）ファンドの中間計算期間
当ファンドの計算期間は原則として毎年3月26日から翌年3月25日
までとしておりますが、第2期中間計算期間は、前計算期間末日が
休業日のため、令和5年3月28日から令和5年9月27日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（令和5年3月27日現在） （令和5年9月27日現在）
１．当該計算期間末日における受益権の総数 １．当該中間計算期間末日における受益権の総数
386,734,175口 444,459,885 口
２.「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総 ２.「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総
理府令第133号）」第55条の６第10号に規定する額 理府令第133号）」第55条の６第10号に規定する額
元本の欠損 元本の欠損
－円 －円
３. 1口当たり純資産額 1.0054円 ３. 1口当たり純資産額 1.2403円
（10,000口当たり純資産額） （10,054円） （10,000口当たり純資産額） （12,403円）
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 令和4年3月16日 （自 令和5年3月28日
至 令和4年9月15日） 至 令和5年9月27日）
剰余金増加額・減少額及び欠損金減 「中間追加信託に伴う剰余金 「中間追加信託に伴う剰余金
少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「中間一部解約に伴う剰余金減 「中間一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」はそれ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（令和5年3月27日現在） （令和5年9月27日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 中間貸借対照表上の金融商品については、原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 してすべて時価で評価しているため、中間貸借対照
と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第1期 第2期中間計算期間
（自 令和4年3月16日 （自 令和5年3月28日
至 令和5年3月27日） 至 令和5年9月27日）
期首元本額 1,000,000円 期首元本額 386,734,175円
期中追加設定元本額 634,335,605円 期中追加設定元本額 167,642,123円
期中一部解約元本額 248,601,430円 期中一部解約元本額 109,916,413円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年10月末日現在の資本金の額は金230百万円です。なお、発行可能株式総数は500,000株であ
り、発行済株式総数は251,787株です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネ
ジメント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商
品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定
める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年10月末日 現在次の通りです（ただし、親投資信託を
除きます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
52 192,027
追加型株式投資信託
10 28,044
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
1 4,122
単位型公社債投資信託
63 224,193
合計
（３）【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、2023年９月28日開催の臨時取締役会並びに2023年10月３日開催の臨時株主総会
決議に基づき、第三者割当増資を実施し、2023年10月６日に払込が完了いたしました。当該
第三者割当増資の結果、資本金は230,000千円、資本準備金は778,212千円となりました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 152,253 296,638
2 前払費用 27,834 33,317
3 未収委託者報酬 158,788 174,129
4 未収運用受託報酬 6,409 5,793
5 未収還付法人税等 206 284
6 未収還付消費税等 2,147 5,986
7 その他 7,408 5,551
流 動 資 産 合 計 355,047 521,700
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 65,306 57,295
（1）建物 *1 47,953 44,069
（2）器具備品 *1 17,352 13,225
2 無形固定資産 7,507 4,578
（1）ソフトウェア 7,507 4,578
3 投資その他の資産 81,599 136,927
（1）投資有価証券 34,571 89,583
（2）出資金 173 173
（3）長期差入保証金 46,855 46,855
（4）その他 - 315
固 定 資 産 合 計 154,413 198,801
資 産 合 計 509,461 720,502
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
9,632 8,932
1 預り金
82,466 88,828
2 未払金
60,368 64,672
（1）未払手数料
22,097 24,156
（2）その他未払金
450 4,477
3 関係会社未払金
140,000 -
関係会社短期借入金 *2
4
54,842 36,335
5 未払費用
2,290 2,290
6 未払法人税等
22,356 29,830
7 賞与引当金
32,119 10,664
8 前受金
- 11,526
9 損害賠償引当金
流 動 負 債 合 計 344,157 192,886
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 8,462 8,611
2 資産除去債務 23,695 23,719
3 その他 1,370 357
固 定 負 債 合 計 33,528 32,688
負 債 合 計 377,685 225,574
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 648,213
（2）その他資本剰余金 57,136 462,136
資本剰余金合計 310,348 1,110,349
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △276,385 △714,552
利益剰余金合計 △276,385 △714,552
株 主 資 本 合 計 128,962 490,796
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 2,813 4,131
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等合計 2,813 4,131
純 資 産 合 計 131,775 494,928
負 債 ・ 純 資 産 合 計 509,461 720,502
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 892,538 787,743
2 運用受託報酬 43,209 33,180
3 投資助言報酬 39,391 35,651
4 その他営業収益 2,005 2,005
営業収益計 977,144 858,581
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 244,395 240,844
2 広告宣伝費 31,311 25,716
3 調査費 306,089 238,758
（1）調査費 46,369 54,056
（2）委託調査費 259,720 184,701
4 委託計算費 91,199 91,236
5 振替投信費 4,332 3,930
6 営業雑経費 17,861 15,353
（1）通信費 8,330 8,481
（2）印刷費 2,630 2,295
（3）諸会費 2,459 2,434
（4）その他 4,440 2,143
営業費用計 695,190 615,840
Ⅲ 一般管理費
1 給与 385,202 427,335
（1）役員報酬 38,286 36,772
（2）給与・手当 303,230 313,299
（3）賞与引当金繰入額 22,356 29,830
（4）賞与 2,005 7,797
（5）その他報酬給料 19,323 39,635
2 事務委託費 36,753 81,523
3 交際費 361 516
4 旅費交通費 1,487 4,662
5 租税公課 2,003 4,550
6 不動産賃借料 44,550 44,822
7 退職給付費用 5,528 5,831
8 福利厚生費 47,666 58,454
9 固定資産減価償却費 16,793 13,714
10 諸経費 22,782 23,907
一般管理費計 563,128 665,319
営業損失（△） △281,173 △422,578
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 118 120
2 投資有価証券償還益 725 1,034
3 投資有価証券評価益 103 96
4 雑収入 1,706 364
営業外収益計 2,654 1,616
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 32 15
2 事務過誤損失 - 1,927
3 支払利息 615 1,993
4 損害賠償引当金繰入額 - 11,526
営業外費用計 647 15,461
経常損失（△） △279,166 △436,424
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1 -
0
特別損失計 - 0
税引前当期純損失（△） △279,166 △436,424
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Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 2,290 2,290
2 法人税等調整額 △542 △547
法人税等合計 1,747 1,742
当期純損失（△） △280,914 △438,166
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
当期変動額
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △280,914 △280,914
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 409,876 2,281 2,281 412,157
当期変動額
当期純損失
△280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
532 532 532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △280,914 532 532 △280,381
当期末残高 128,962 2,813 2,813 131,775
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
当期変動額
新株の発行 405,000 395,001 395,001
減資 △405,000 405,000 405,000
当期純損失（△） △438,166 △438,166
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 395,001 405,000 800,001 △438,166 △438,166
-
当期末残高 95,000 648,213 462,136 1,110,349 △714,552 △714,552
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 128,962 2,813 2,813 131,775
当期変動額
新株の発行 800,001 800,001
減資 - -
当期純損失（△） △438,166 △438,166
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 361,834 1,317 1,317 363,152
当期末残高 490,796 4,131 4,131 494,928
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
損害賠償引当金
将来において発生する可能性がある損害賠償に備えるため、損失
の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の
運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(2) 投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一
任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(3) 投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する
投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 44,069千円
器具備品 13,225千円
ソフトウェア 4,578千円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業
計画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候が認め
られておりますが、事業計画に基づき見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産
の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。事業計画は、今後の当社の
事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事
業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する
等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識す
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準
を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用され
る場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、44,559千円 *1 有形固定資産の減価償却累計額は、51,159千円
であります。 であります。
*2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、 *2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、
親会社であるZホールディングス株式会社及びその 親会社であるZホールディングス株式会社と極度貸
他の関係会社であるアストマックス株式会社と極 付契約を締結しております。この契約に係る借入
度貸付契約を締結しております。この契約に係る 未実行残高は次のとおりであります。なお、2023
借入未実行残高は次のとおりであります。 年5月31日をもって極度貸付契約を終了しておりま
極度額 400,000千円 す。
借入実行残高 140,000千円 極度額 300,000千円
差引額 260,000千円 借入実行残高 -千円
差引額 300,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳
-
器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 46,955 - 118,084
合計 71,129 46,955 - 118,084
（注）普通株式の発行済株式総数の増加46,955株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。また、当社は親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び
投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従
い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であ
り、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に
近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 34,538 34,538 -
（2） 長期差入保証金 46,855 44,917 △1,937
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
33
出資金
173
当事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に
近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 89,553 89,553 -
（2） 長期差入保証金 46,855 44,207 △2,647
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
30
出資金
173
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それ
らのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日現在）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した貸借対照表における投資信託等の金額は、34,538千円であ
ります。
当事業年度（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 -
89,553 - 89,553
資産計 -
89,553 - 89,553
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類し
ております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 -
44,917 - 44,917
資産計 -
44,917 - 44,917
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出し
た価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
合計
レベル１ レベル2 レベル3
長期差入保証金 -
44,207 - 44,207
資産計 -
44,207 - 44,207
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算出
した価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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４．金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額
(1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 152,253 - -
未収委託者報酬 158,788 - -
未収運用受託報酬 6,409 - -
長期差入保証金 - - 46,855
当事業年度（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
- -
現金・預金 296,638
- -
未収委託者報酬 174,129
- -
未収運用受託報酬 5,793
- -
長期差入保証金 46,855
(2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
関係会社短期借入金 140,000 - -
当事業年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,901 25,500 4,401
原価を超えるもの
小計 29,901 25,500 4,401
貸借対照表計上額が取得
4,636 4,737 △100
原価を超えないもの
小計 4,636 4,737 △100
合計 34,538 30,237 4,300
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 30,237千円
当事業年度（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
82,859 76,237 6,622
原価を超えるもの
小計 82,859 76,237 6,622
貸借対照表計上額が取得
6,693 7,000 △306
原価を超えないもの
小計 6,693 7,000 △306
合計 89,553 83,237 6,315
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 83,237千円
２．償還したその他有価証券
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前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 9,965 878 153
合計 9,965 878 153
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 9,034 1,279 244
合計 9,034 1,279 244
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
5,528千円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,831千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 7,733 10,318
未払法定福利費 1,089 1,571
未払退職金
474 123
投資有価証券評価損 263 301
繰越欠損金 174,828 318,604
資産除去債務 8,196 8,204
繰延資産償却費 660 421
損失補填引当金 - 3,986
114 240
その他
繰延税金資産小計 193,361 343,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△174,828 △318,604
当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評
△18,532 △25,167
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△193,361 △343,772
繰延税金資産合計
- -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△6,951 △6,406
その他有価証券評価差額金
△1,487 △2,184
その他
△23 △20
繰延税金負債合計 △8,462 △8,611
繰延税金資産（△負債）の純額
△8,462 △8,611
（注1）評価性引当額が150,411増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差異
の増加143,775千円に伴うものであります。
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（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 174,828 174,828
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △174,828 △174,828
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 318,604 318,604
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △318,604 △318,604
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
△0.52 ％
住民税均等割額 △0.82 ％
△34.46 ％
評価性引当額の増減額 △34.40 ％
0.00 ％
その他 0.00 ％
△0.40 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.63 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回
りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
期首残高 23,672千円 23,695千円
時の経過による調整額 23千円 23千円
期末残高 23,695千円 23,719千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
投資信託委託業務 892,538千円 787,743千円
投資運用業務 43,209千円 33,180千円
投資助言業務 39,391千円 35,651千円
その他 2,005千円 2,005千円
顧客との契約から生じる収益 977,144千円 858,581千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
134千円 32,119千円
前受金（期首残高）
前受金（期末残高） 32,119千円 10,664千円
契約負債は、主に、投資顧問契約及び私募の取扱契約における顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、32,119千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
968,601 3,209 5,334 977,144
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最
終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最
終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
資金の借入 80,000
情報提供 （被所有） 関係会社短
Zホールディン 東京都 極度貸付契約 70,000
資金の返済
親会社 サービス 間接 期借入金
237,980 10,000
グス株式会社 千代田区 の締結
-
業等 未払利息
支払利息(注2)
50.1
307
業務委託料
4,110 - -
役員の兼務、
(注１)
総合エネ （被所有）
その他の アストマックス 東京都 業務委託
ルギー事 直接
2,013
資金の借入 80,000
関係会社短
関係会社 株式会社 品川区 極度貸付契約
70,000
業
資金の返済
49.9
期借入金
10,000
の締結
-
未払利息
支払利息(注2)
307
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
資金の借入 240,000
情報提供 （被所有） 関係会社短
Zホールディン 東京都 極度貸付契約 -
資金の返済
親会社 サービス 間接 期借入金
247,094 170,000
グス株式会社 千代田区 の締結
-
業等 未払利息
支払利息(注3)
50.1
1,631
業務委託料
1,276 - -
役員の兼務、
(注2)
総合エネ （被所有）
アストマックス
その他の 東京都 業務委託
ルギー事 直接
2,013
資金の借入 70,000
関係会社短
関係会社 品川区 極度貸付契約
株式会社(注1)
-
業
49.9
資金の返済
期借入金
140,000
の締結
-
未払利息
支払利息(注3)
361
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）アストマックス株式会社は、当社株式を2022年8月1日に売却したことにより、関連当事者に該当しないことと
なっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、議決権の所有(被所有)割合及び期末
残高には関連当事者に該当しなくなった時点の数値及び金額を記載しております。
（注2）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注3）借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 56,678 18,308
Capital
大阪市
(注1)
社をもつ会社 締結
Management
投資顧問料
アストマック
アセットマ 投資顧問契約、
私募取扱手
その他の関係会 ス・ファン 東京都品 34,057
ネジメント 私募の取扱契約 前受金
0.2 - 32,119
数料
社の子会社 ド・マネジメ 川区
2,005
事業 の締結
ント株式会社
(注2)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上決
定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
Magne-Max
財務諸表作成会 役員の兼務、
投資顧問料
大阪府
Capital
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 32,205 -
大阪市
(注2)
社をもつ会社 締結
Management
(注1)
アストマック
投資顧問料
ス・ファン
アセットマ 投資顧問契約、
私募取扱手
その他の関係会 東京都品 12,283
ド・マネジメ
ネジメント 私募の取扱契約 前受金
0.2 - 17,870
数料
社の子会社 川区
670
ント株式会社
事業 の締結
(注4)
(注3)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社は、2023年2月1日付で株式会社Magne-Max Capital Managementより同社が当社を顧客として営む投資助言事
業全ての譲渡を受けました。そのため、取引金額は取引のあった期間（2022年４月から2023年2月）の取引金額
を、期末残高は譲渡実行月の残高（2023年2月）を記載しております。
（注2） 投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注3）アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社の親会社であるアストマックス株式会社が当社株式を2022年8
月1日に売却したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事
者であった期間の金額、議決権の所有(被所有)割合及び期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の数値
及び金額を記載しております。
（注4）投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上決
定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zフィナンシャル株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1株当たり純資産額 1,852円63銭 4,191円32銭
1株当たり当期純損失金額（△） △3,949円36銭 △4,257円48銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
純資産の部の合計額 131,775千円 494,928千円
普通株式に係る期末の純資産額 131,775千円 494,928千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 118,084株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 118,084株
れた期末の普通株式の数
(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純損失金額（△） △280,914千円 △438,166千円
普通株式に係る当期純損失金額
△280,914千円 △438,166千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 102,917株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31
日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月4日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているPayPay投信 米国株式インデックスの令和5年3月28日から令和5年9月27日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、PayPay投信 米国株式インデックスの令和5年9月27日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（令和5年3月28日から令和5年9月27日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 PayPayアセットマネ
ジメント株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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