Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 Japan Eyewear Holdings株式会社
【英訳名】 Japan Eyewear Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 真也
【本店の所在の場所】 福井県鯖江市吉江町712番地２
【電話番号】 0778-51-2673（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 柴田 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区成城２丁目11番12号
【電話番号】 03-6411-0919
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 柴田 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
7,580 9,689 10,722
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,458 ) ( 3,286 )
税引前四半期利益又は税引前利
904 2,365 1,305
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
170 1,400 292
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 30 ) ( 514 )
親会社の所有者に帰属する四半
194 1,447 309
（百万円）
期（当期）包括利益
4,565 10,677 4,676
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
31,794 32,160 31,170
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
14.87 73.96 25.51
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2.65 ) ( 22.81 )
希薄化後１株当たり四半期（当
14.73 73.23 25.12
（円）
期）利益
14.4 33.2 15.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,042 2,215 2,936
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 277 △ 589 △ 380
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,120 △ 1,371 △ 2,585
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,907 2,526 2,209
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）及
び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
４．百万円未満を切捨てして記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2023年５月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったJapan Eyewear Holdings株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行い、当社社名を Japan Eyewear Holdings株式会社に変更しております。
2/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、32,160百万円となりま
した。これは主に、現金及び現金同等物が317百万円増加、有形固定資産が444百万円増加したことなどによるもの
です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、21,483百万円となりま
した。これは主に、借入金（非流動）431百万円、未払法人所得税が343百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加し、10,677百万円となり
ました。これは主に、四半期利益1,546百万円を計上したことなどによるものです。
(2）経営成績の状況
当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・
デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、さらには
2023年５月に「新型コロナウイルス感染症（いわゆる２類相当）」が「５類感染症」へ移行したことにより、新型
コロナウイルス感染症による影響は収束しつつあり、個人消費は回復基調にあります。また、2022年10月から日本
への入国における制限が緩和され、１日あたりの新規入国者数の上限が撤廃されたことなどから、インバウンド需
要が拡大しております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクや円安などの影響による
原材料・物流費・光熱費等の高騰など、先行き不透明な状況も続いております。
このような状況下で当社グループは、「顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直し」、「国内
外における新規出店の推進」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、
フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益9,689百万円（前年同期比27.8％増）、営業利
益2,680百万円（前年同期比85.0％増）、税引前四半期利益2,365百万円（前年同期比161.5％増）、四半期利益
1,546百万円（前年同期比346.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
〔金子眼鏡〕
金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が堅調に推移してい
ます。インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復しコロナウイルス感染拡大前を超える水準と
なりました。また、当第３四半期連結累計期間において新規出店計６店舗（国内５店舗、海外１店舗）を実施し
た結果、店舗数は81店舗（国内78店舗、海外３店舗）となりました。なお、2023年４月、中国・上海において中
国１号店となる武康庭376店をオープンしました。
以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は6,188百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は2,086百万円
（前年同期比68.1％増）となりました。
〔フォーナインズ〕
フォーナインズグループでは2023年１月に販売価格を改定したことに加えて、直営店における国内顧客の回復
及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。また、当第３四半期連結累計期間
において国内新規出店１店舗を実施し、店舗数は13店舗（国内12店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業に
ついても、2023年４月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しており
ます。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじめとした費用支出の見直
しを行い、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を図っております。
以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は3,501百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は922百
万円（前年同期比119.7％増）となりました。
3/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、2,526百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,215百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは主に、税引前四半期
利益2,365百万円並びに減価償却費及び償却費1,089百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額1,152百
万円や利息の支払額274百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、589百万円（前年同期比112.6％増）となりました。これは主に、店舗増加に伴
う有形固定資産の取得による支出520百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,371百万円（前年同期比22.4％増）となりました。これは長期借入金の返済
による支出475百万円、リース負債の返済による支出896百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日） （2023年12月15日） 取引業協会名
権利内容に制限のない、当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
22,544,260 23,944,260
普通株式
スタンダード市場 り、単元株式数は100株であ
ります
22,544,260 23,944,260
計 － －
（注）１． 当社株式は2023年11月16日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
（注）２． 上場に伴い、2023年11月15日を払込期日とする、公募による株式1,400,000株を発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日（注） 21,417,047 22,544,260 － 10 － 10
（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。
（注）２．2023年11月15日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が1,400,000株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ、890百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主として権利内容に制限
のない、当社における標準
22,544,000 225,440
完全議決権株式（その他） 普通株式
となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
260
単元未満株式 普通株式 － －
22,544,260
発行済株式総数 － －
225,440
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
2023年10月12日提出の有価証券届出書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査
法人と合併し、同日付で名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。
7/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
資産
流動資産
2,209 2,526
現金及び現金同等物
916 927
営業債権及びその他の債権
1,313 1,416
棚卸資産
145 182
その他の流動資産
4,585 5,053
流動資産合計
非流動資産
2,079 2,523
有形固定資産
2,450 2,511
使用権資産
13,899 13,899
のれん ６
5,897 5,897
商標権 ６
391 369
その他の無形資産
1,755 1,820
その他の金融資産 ９
100 62
繰延税金資産
11 23
その他の非流動資産
26,585 27,107
非流動資産合計
31,170 32,160
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
371 506
営業債務及びその他の債務
950 950
１年内返済予定の長期借入金 ９
1,043 1,055
リース負債
759 416
未払法人所得税
305 276
契約負債
715 739
その他の流動負債
4,144 3,944
流動負債合計
非流動負債
13,665 13,233
借入金 ９
1,450 1,503
リース負債
33 34
引当金
2,296 2,267
繰延税金負債
500 500
その他の非流動負債
17,945 17,539
非流動負債合計
22,089 21,483
負債合計
資本
10 10
資本金
5,086 9,639
資本剰余金
958
利益剰余金 △ 443
23 68
その他の資本の構成要素
4,676 10,677
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,404
非支配持分 －
9,081 10,677
資本合計
31,170 32,160
負債及び資本合計
8/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
7,580 9,689
売上収益 ７
1,803 2,191
売上原価
5,777 7,497
売上総利益
4,353 4,816
販売費及び一般管理費
25 11
その他の収益
0 12
その他の費用
1,448 2,680
営業利益
0 2
金融収益
544 317
金融費用
税引前四半期利益 904 2,365
557 819
法人所得税費用
346 1,546
四半期利益
四半期利益の帰属
170 1,400
親会社の所有者
175 145
非支配持分
346 1,546
四半期利益
１株当たり四半期利益
14.87 73.96
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
14.73 73.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
9/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
2,458 3,286
売上収益
609 745
売上原価
1,849 2,540
売上総利益
1,419 1,651
販売費及び一般管理費
11 4
その他の収益
0 8
その他の費用
440 885
営業利益
0 1
金融収益
187 103
金融費用
253 783
税引前四半期利益
189 269
法人所得税費用
63 514
四半期利益
四半期利益の帰属
30 514
親会社の所有者
33
－
非支配持分
63 514
四半期利益
１株当たり四半期利益
2.65 22.81
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
2.65 22.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
10/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
346 1,546
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
47 49
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
47 49
目合計
47 49
税引後その他の包括利益
393 1,595
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
194 1,447
親会社の所有者
199 148
非支配持分
393 1,595
四半期包括利益
11/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
63 514
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
17 16
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
17 16
目合計
17 16
税引後その他の包括利益
81 530
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
39 530
親会社の所有者
42
－
非支配持分
81 530
四半期包括利益
12/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2022年２月１日残高 10 5,084 △ 731 6 4,369 4,070 8,439
四半期利益 － － 170 － 170 175 346
－ － － 24 24 23 47
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 170 24 194 199 393
新株予約権の発行 － － － 1 1 － 1
所有者との取引額等合計 － － － 1 1 － 1
2022年10月31日残高 10 5,084 △ 560 31 4,565 4,269 8,835
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2023年２月１日残高 10 5,086 △ 443 23 4,676 4,404 9,081
四半期利益 － － 1,400 － 1,400 145 1,546
－ － － 46 46 3 49
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 1,400 46 1,447 148 1,595
新株予約権の失効
－ － 1 △ 1 － － －
－ 4,553 － － 4,553 △ 4,553 －
企業結合による変動 10
所有者との取引額等合計 － 4,553 1 △ 1 4,553 △ 4,553 －
2023年10月31日残高 10 9,639 958 68 10,677 － 10,677
13/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
904 2,365
税引前四半期利益
1,045 1,089
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 0 △ 2
544 317
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 102
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
16
△ 10
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
115
△ 18
少）
26 2
その他
小計 2,633 3,639
0 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 307 △ 274
6
助成金の受取額 －
法人所得税の支払額 △ 303 △ 1,152
13
－
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,042 2,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 238 △ 520
無形資産の取得による支出 △ 1 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 41 △ 77
3 9
敷金及び保証金の回収による収入
0
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 277 △ 589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 252 △ 475
リース負債の返済による支出 △ 869 △ 896
1
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,120 △ 1,371
63 62
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 708 317
2,199 2,209
現金及び現金同等物の期首残高
2,907 2,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Japan Eyewear Holdings株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.japan-eyewear-
holdings.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当社と子
会社で構成され、眼鏡の製造販売を主な事業としております。2023年10月31日に終了する要約四半期連結財務諸
表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年12月14日に代表取締役社長金子真也及び取締役管理本部長兼管理部長
柴田俊一によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切捨てして表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積りおよび仮定のうち、要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定
は、原則として前連結会計年度と同様であります。
15/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ております。
当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、２つのブランドカテゴリー（金子眼鏡、フォーナインズ）
を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限と、売
上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを主として
「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の２つを報告セグメントとしています。
「金子眼鏡事業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。
「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括していま
す。
セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要
約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
金子眼鏡 フォーナインズ 計
売上収益
4,734 2,846 7,580 7,580
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
4,734 2,846 7,580 7,580
合計 －
1,240 419 1,660 1,448
セグメント利益 △ 212
0
金融収益 － － － －
544
金融費用 － － － －
904
税引前四半期利益 － － － －
その他の項目
744 283 1,027 17 1,045
減価償却費及び償却費
（注） セグメント利益の調整額△212百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
16/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
金子眼鏡 フォーナインズ 計
売上収益
6,188 3,501 9,689 9,689
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
6,188 3,501 9,689 9,689
合計 －
2,086 922 3,008 2,680
セグメント利益 △ 328
2
金融収益 － － － －
317
金融費用 － － － －
2,365
税引前四半期利益 － － － －
その他の項目
784 287 1,071 17 1,089
減価償却費及び償却費
（注） セグメント利益の調整額△328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
６．のれん及び商標権
当社は、毎第３四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、のれん及び商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。
17/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
７．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
金子眼鏡 フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高 4,174 1,392 5,567
国内卸売上高 135 1,078 1,214
海外卸売上高 402 369 771
その他売上高 20 6 27
合計 4,734 2,846 7,580
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
金子眼鏡 フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高 5,600 1,742 7,343
国内卸売上高 202 1,143 1,345
海外卸売上高 365 614 979
その他売上高 19 1 21
合計 6,188 3,501 9,689
18/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 170 1,400
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
170 1,400
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 11,480 18,937
普通株式増加数
新株予約権（千株） 110 189
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,590 19,126
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.87 73.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.73 73.23
（注） 当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 30 514
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
30 514
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 11,480 22,544
普通株式増加数
新株予約権（千株） 30 141
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,510 22,685
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.65 22.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2.65 22.67
（注） 当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
19/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
差入保証金：償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定
しております。
出資金：将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公
正価値を算定しております。
（借入金）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金 1,226 1,184 1,292 1,245
償却原価で測定する金融負債
借入金 14,615 14,941 14,183 14,405
20/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年１月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 528 528
合計 － － 528 528
当第３四半期連結会計期間（2023年10月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 528 528
合計 － － 528 528
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重
要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
21/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年１月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
インカムアプローチ 割引率 0.15％～0.27％
する金融資産
当第３四半期連結会計期間（2023年10月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
インカムアプローチ 割引率 0.15％～0.27％
する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
期首残高 518 528
利得及び損失合計
純損益（注） 2 △0
購入 － －
売却 － －
その他 7 －
期末残高 528 528
（注） 要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
22/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
10．企業結合
（共通支配下の取引等）
(1）取引の概要
① 統合当時企業の名称及び事業の内容
（ｉ）存続会社
企業の名称：Lunettes Holdings株式会社（以下、「Lunettes」という）
事業の内容：投資先の事業活動を支配・管理する業務等
（ⅱ）消滅会社
企業の名称：Japan Eyewear Holdings 株式会社（以下、「旧JEH」という）
事業の内容：当社グループ企業に関わる重要な経営判断を協議する機能を持つ純粋持株会社
② 企業結合日
2023年５月１日
③ 企業結合の法的形式
Lunettesを存続会社とする吸収合併方式で、旧JEHは解散しております。なお、存続会社のLunettes
は、企業結合日をもってJapan Eyewear Holdings株式会社（現在の当社。以下、「JEH」という）に商号
変更しております。
④ 結合後企業の名称
Japan Eyewear Holdings 株式会社
⑤ 統合を行った主な理由
旧JEHは2019年７月に設立され、「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の２社を中心とした企業グ
ループの持株会社として、グループ経営を行っております。Lunettesは2019年７月に設立され、当該会社
の事業活動を支配・管理する業務等を行っております。今回の合併により、持株会社体制を明確化し、
JEHの支配下に「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の２社を中心とした経営体制とすることで、最適
な人員配置に加えて、社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、事業拡大と持続的な成長
を図ってまいります。
(2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の
企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ
は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しておりま
す。
23/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
11．後発事象
（公募による新株式の発行）
当社は2023年11月16日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場いたしました。この株式上場にあたり、2023
年10月12日及び2023年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行について決議し、2023年11
月15日に払込が完了しました。
この結果、資本金は900百万円、発行済株式数は23,944,260株となっております。
募集株式の種類及び数 普通株式 1,400,000株
発行価格 １株につき1,360円
引受価額 １株につき1,271.60円
発行価格の総額 1,904百万円
引受価額の総額 1,780百万円
増加した資本金の額 890百万円
増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 890百万円
払込期日 2023年11月15日
資金の使途 新社屋及び新工場の建設における資金
２【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年12月14日
Japan Eyewear Holdings株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 透
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear
Holdings株式会社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年8月1日から
2023年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年10月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Japan
Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計
期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
26/27
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企 業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
