株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年12月15日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 令和５年８月１日 至 令和５年10月31日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 令和４年２月１日 自 令和５年２月１日 自 令和４年２月１日
会計期間
至 令和４年10月31日 至 令和５年10月31日 至 令和５年１月31日
6,133,714 5,886,837 8,126,774
売上高 （千円）
373,907 203,802 447,095
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
220,592 92,878 198,137
（千円）
期）純利益
275,192 69,213 211,612
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,491,177 3,284,579 3,424,759
純資産額 （千円）
6,995,546 6,813,721 6,732,036
総資産額 （千円）
42.46 17.88 38.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.9 40.8 43.1
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和４年８月１日 自 令和５年８月１日
会計期間
至 令和４年10月31日 至 令和５年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
9.67
（円） △ 3.74
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2030年のあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」に掲げた「『ミズカラ』はじめるウェルビーイン
グカンパニー」の実現に向け、2022年１月期を初年度とする「第10次４ヶ年計画」に基づき活動を進めておりま
す。「第10次４ヶ年計画」は、①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進
の３点を基本方針として、飛躍に向け新たな基盤作りを行っております。
そのような状況のなか、フランチャイズ事業の「銀座に志かわ」部門は、依然として国内は苦戦を強いられて
おりますが、中国への展開は順調に推移しております。さらに「元祖五十番神楽坂本店」部門の店舗拡大に向け
て動きだしております。
こうした取り組みのなかでの当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,886,837千円
（前年同四半期比4.0％減）、営業利益177,574千円（同46.6％減）、経常利益203,802千円（同45.5％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益92,878千円（同57.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM
EXPO 2025」として登録され、熱中症予防や資源循環の観点から会期中だけではなく会期後の給水スポット普及に
も期待が持てます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がっており、給水スポットの
ニーズは更に高まっております。
特に、自治体や学校、商業施設などにおいてウォータークーラーや水自販機など業務用機器の導入は順調に進
んでおります。しかしながら、家庭用機器においてはビジネスモデルの変革中であり、収益化に時間を要してお
ります。以上の結果、売上高1,604,265千円（同5.5％増）、営業損失20,019千円（前年同四半期は31,967千円の
営業損失）となりました。
なお、家庭用機器の新ビジネスモデルは、翌年以降の収益にも繋がる「投資型ストックビジネスモデル」であ
り、水関連機器事業及びメンテナンス事業の新たな土台となる安定的な収益基盤の構築を進めております。
（メンテナンス事業）
メンテナンス事業は、販売店を通じて行うメンテナンスと当社が直接訪問して行うメンテナンスの２つがあり
ます。創立以来53年にわたる実績があり、製品設置後も１軒１軒のお客様宅に訪問してメンテナンスを実施して
おります。当社独自の強みであり、継続的に収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。
当社が直接エンドユーザーに訪問するメンテナンスにおいて、顧客満足をさらに追求しサービスの向上を図っ
てまいりました。その結果、営業活動が順調に推移したことにより、売上高1,451,173千円（同1.7％増）、営業
利益272,822千円（同28.0％増）となりました。
（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、今年６月～８月における全国の平均気温が統計開始以来最高となり
「最も暑い夏」となりました。その結果、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移
いたしました。しかしながら、新規加盟店の事業立ち上げが遅れたこともあり、加盟店へのウォーターサーバー
等の卸売上が減少いたしました。また、物流費の高騰や新しい顧客管理システム構築に伴って販管費が増加した
ことにより、売上高941,093千円（同8.4％減）、営業利益31,713千円（同60.5％減）となりました。
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（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門に「元祖五十番神楽
坂本店」部門が加わっております。「元祖五十番神楽坂本店」は昭和32年創業で、名物「元祖肉まん」をはじめ
とした中華まん・点心・饅頭など中華総菜の老舗であります。「元祖五十番神楽坂本店」を運営する株式会社D&D
の株式を取得し、子会社化しております。
「銀座に志かわ」部門は、国内市場においてはここ２年「食パン専門店」市場への参入企業が増加したことに
よってレッドオーシャン化が進んでおります。そのような状況のなか、「銀座に志かわ」は海外市場への進出を
強化しております。５月５日に海外２店舗目となる「上海新天地店」に続き、10月29日に海外３店舗目となる
「上海中山公園店」をオープンいたしました。今後も中国における市場拡大を目指しております。
「元祖五十番神楽坂本店」部門については、９月７日に直営店として「巣鴨店」をオープン、９月30日に「神
楽坂本店」をリニューアルオープンいたしました。今後は、東日本を中心に催事での販売や出店を進めてまいり
ます。
以上の結果、売上高1,902,563千円（同12.5％減)、営業損失104,309千円（前年同四半期は79,057千円の営業利
益）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は35,821千円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年12月15日）
（令和５年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和５年８月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和５年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
304,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,172,500 51,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
51,725
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁
304,900 304,900 5.54
-
レーション 目26番３号
304,900 304,900 5.54
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年８月１日から
令和５年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年２月１日から令和５年10月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年１月31日) (令和５年10月31日)
資産の部
流動資産
2,548,458 2,623,854
現金及び預金
747,521 812,318
受取手形及び売掛金
323,583 326,040
商品及び製品
421,846 431,927
原材料及び貯蔵品
193
仕掛品 －
307,037 223,144
その他
△ 33,417 △ 33,721
貸倒引当金
4,315,029 4,383,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,622,681 1,654,927
建物及び構築物
△ 867,555 △ 914,912
減価償却累計額
755,125 740,015
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 128,181 144,783
△ 98,547 △ 105,719
減価償却累計額
29,634 39,064
機械装置及び運搬具（純額）
土地 723,955 723,955
13,310 1,450
建設仮勘定
562,318 617,464
その他
△ 500,269 △ 522,794
減価償却累計額
62,048 94,670
その他（純額）
1,584,073 1,599,155
有形固定資産合計
無形固定資産
48,215 51,910
ソフトウエア
178,000 178,000
借地権
13,847 17,283
その他
240,063 247,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,075 22,328
投資有価証券
7,000
長期預金 －
9,260 8,857
長期貸付金
101,656 125,021
繰延税金資産
298,893 290,959
保険積立金
157,468 157,775
その他
△ 20,485 △ 21,327
貸倒引当金
592,869 583,615
投資その他の資産合計
2,417,006 2,429,964
固定資産合計
6,732,036 6,813,721
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年１月31日) (令和５年10月31日)
負債の部
流動負債
319,811 305,455
支払手形及び買掛金
1,200,000 1,295,000
短期借入金
82,652 89,712
１年内返済予定の長期借入金
12,383 9,356
リース債務
15,852 92,576
未払法人税等
376,564 349,841
契約負債
35,938 86,849
賞与引当金
290,397 373,112
その他
2,333,600 2,601,904
流動負債合計
固定負債
246,649 195,958
長期借入金
8,456 1,900
リース債務
159,737 162,617
役員退職慰労引当金
221,908 245,300
退職給付に係る負債
121,253 124,355
資産除去債務
215,671 197,105
その他
973,675 927,236
固定負債合計
3,307,276 3,529,141
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
688,980 689,030
資本剰余金
1,691,809 1,559,715
利益剰余金
△ 137,428 △ 137,470
自己株式
2,844,360 2,712,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,468
その他有価証券評価差額金 △ 810
55,937 66,884
為替換算調整勘定
55,126 68,352
その他の包括利益累計額合計
525,272 503,951
非支配株主持分
3,424,759 3,284,579
純資産合計
6,732,036 6,813,721
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年10月31日) 至 令和５年10月31日)
6,133,714 5,886,837
売上高
2,834,978 2,427,189
売上原価
3,298,736 3,459,647
売上総利益
2,965,989 3,282,073
販売費及び一般管理費
332,747 177,574
営業利益
営業外収益
927 550
受取利息
3,739 3,480
助成金収入
11,091
受取補償金 －
22,076 4,780
違約金収入
12,230
保険解約返戻金 －
899
為替差益 －
17,498 13,637
その他
55,333 35,578
営業外収益合計
営業外費用
3,652 3,691
支払利息
337 337
支払手数料
4,005
為替差損 －
1,726 544
減価償却費
4,450 4,776
その他
14,173 9,349
営業外費用合計
373,907 203,802
経常利益
特別利益
19,257
－
負ののれん発生益
19,257
特別利益合計 －
特別損失
22,015
固定資産除却損 －
20,000
－
訴訟和解金
42,015
特別損失合計 －
393,165 161,787
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,439 129,167
53,762
△ 23,367
法人税等調整額
138,201 105,799
法人税等合計
254,963 55,987
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34,371
△ 36,891
に帰属する四半期純損失（△）
220,592 92,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年10月31日) 至 令和５年10月31日)
254,963 55,987
四半期純利益
その他の包括利益
506 2,279
その他有価証券評価差額金
19,722 10,946
為替換算調整勘定
20,228 13,226
その他の包括利益合計
275,192 69,213
四半期包括利益
（内訳）
236,769 102,471
親会社株主に係る四半期包括利益
38,423
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33,257
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年２月１日 （自 令和５年２月１日
至 令和４年10月31日） 至 令和５年10月31日）
減価償却費 98,864千円 111,387千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年10月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年４月27日
普通株式 207,804 40 令和４年１月31日 令和４年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年10月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和５年４月27日
普通株式 207,800 40 令和５年１月31日 令和５年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和４年２月１日 至令和４年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
Ｈ Ｏ Ｄ
水関連 （注）１ 計上額
メンテナ
(水宅配)
計
チャイズ
（注）２
ンス事業
機器事業
事業
事業
売上高
1,509,663 1,427,316 1,021,845 2,174,889 6,133,714 6,133,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10,927 5,292 16,220
－ － △ 16,220 －
売上高又は振替高
1,520,591 1,427,316 1,027,137 2,174,889 6,149,935 6,133,714
計 △ 16,220
セグメント利益
213,146 80,223 79,057 340,459 332,747
△ 31,967 △ 7,712
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16,220千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,712千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和５年２月１日 至令和５年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
Ｈ Ｏ Ｄ
水関連
（注）１ 計上額
メンテナ
(水宅配)
計
チャイズ
（注）２
ンス事業
機器事業
事業
事業
売上高
1,600,239 1,450,969 933,570 1,902,057 5,886,837 5,886,837
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,026 204 7,522 506 12,259
△ 12,259 －
売上高又は振替高
1,604,265 1,451,173 941,093 1,902,563 5,899,097 5,886,837
計 △ 12,259
セグメント利益
272,822 31,713 180,207 177,574
△ 20,019 △ 104,309 △ 2,632
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△12,259千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,632千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Ｈ Ｏ Ｄ
フラン
合 計
水関連 メンテナ
チャイズ 計
（水宅配）
機器事業 ンス事業
事業
事業
水関連機器の製・商品 870,818 428,114 － － 1,298,933 1,298,933
メンテナンスサービス及び
490,887 970,386 － － 1,461,273 1,461,273
補修部品
加盟店への製・商品販売 － － 833,098 1,171,535 2,004,633 2,004,633
直営店での販売 － － 16,531 650,438 666,970 666,970
その他 147,957 28,815 172,214 352,915 701,903 701,903
顧客との契約から生じる
1,509,663 1,427,316 1,021,845 2,174,889 6,133,714 6,133,714
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,509,663 1,427,316 1,021,845 2,174,889 6,133,714 6,133,714
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Ｈ Ｏ Ｄ
フラン
合 計
水関連 メンテナ
チャイズ 計
（水宅配）
機器事業 ンス事業
事業
事業
水関連機器の製・商品 965,436 468,145 － － 1,433,581 1,433,581
メンテナンスサービス及び
504,917 958,154 － － 1,463,072 1,463,072
補修部品
加盟店への製・商品販売 － － 713,872 569,306 1,283,179 1,283,179
直営店での販売 － － 43,443 1,090,102 1,133,546 1,133,546
その他 126,797 23,156 176,254 242,648 568,856 568,856
顧客との契約から生じる
1,597,151 1,449,456 933,570 1,902,057 5,882,236 5,882,236
収益
その他の収益 3,087 1,512 － － 4,600 4,600
外部顧客への売上高 1,600,239 1,450,969 933,570 1,902,057 5,886,837 5,886,837
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年２月１日 （自 令和５年２月１日
至 令和４年10月31日） 至 令和５年10月31日）
１株当たり四半期純利益 42円46銭 17円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 220,592 92,878
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
220,592 92,878
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,195,051 5,195,003
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年12月14日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和５年２月１日から令和６年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年８
月１日から令和５年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年２月１日から令和５年10月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和５年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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