大和アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年12月28日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 iFreeETF TOPIX（年4回決算型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 10兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
10 口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとし
ます。
販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(6) 【申込単位】
委託会社は、取得申込みに適用される各銘柄の株式（以下「取得時のバスケット」といいます。）を
所定の方法（ ※1 ）によって提示するものとします。
受益権の取得申込者は、販売会社（ ※2 ）に対し、取得時のバスケットを単位として受益権の取得申
込みを行なうことができます。
取得時のバスケットは、日々変更されます。
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原則として、所定の方法に定められる金銭の支払い以外に、金銭によって受益権の取得申込みを行な
うことはできません。
（ ※1 ）所定の方法
1 ．委託会社は、取得申込受付日の 3 営業日前までに、取得申込受付日に適用される「取得時のバス
ケット」を定めます。委託会社は、原則として、取得時のバスケットを、取得申込可能日の毎日、
インターネット・サイト「 https://www.daiwa-am.co.jp/etf/ 」に掲示します。
2 ．「取得時のバスケット」 1 単位当たりの取得口数は、取得時のバスケットの評価額を取得申込受
付日の基準価額で除して得た口数をもとに、委託会社が定めるものとします。
3 ．取得時のバスケットの評価額が、委託会社が定める口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得
た額に満たない場合には、取得申込者はその差額に相当する金銭を支払うものとします。
4 ．取得時のバスケットに取得申込者の自社株式等（自社が発行した株式またはその親会社（会社法
第 2 条第 1 項第 4 号に規定する親会社をいいます。）が発行した株式をいいます。以下同じ。）が含
まれている場合には、当該株式に代えて、当該株式の評価額に、これを信託財産において取得する
ため必要な経費に相当するものとして当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を加算した金額の
金銭を引渡すことによって、取得の申込みに応じることができるものとします。
取得申込者は、販売会社を通じて、委託会社に取得時のバスケットに自社株式等が含まれている
旨を通知するものとします。この通知が取得申込時に行なわれなかった場合において、そのことに
よって取得申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を
負うものとします。
（ ※2 ）販売会社
販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(7) 【申込期間】
2023 年 12 月 29 日から 2024 年 7 月 3 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式および金銭を、当該
取得申込みにかかる信託が設定される日までに販売会社に引渡し、当該取得時のバスケットの各銘柄の
株式を保護預けするものとします。取得申込みにかかる株式については、販売会社によって、追加信託
が行なわれる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。（株式等に金銭が含まれる場合
は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。）
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(10) 【払込取扱場所】
前 (9) の引渡しは、販売会社において行なうものとします。販売会社については、前 (6) をご参照下さ
い。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率をＴＯＰＩＸ（配当込み）（以下「対象株
価指数」という場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
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投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 10 兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託するこ
とができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2020 年 11 月 9 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2020 年 11 月 10 日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
名 称 関係業務の内容
大和アセットマネジメント株式会 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
社 契約」といいます。）（ ※1 ）の委託者であり、受益
委託
権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその
会社
信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計
算等を行ないます。
みずほ信託銀行株式会社 信託契約（ ※1 ）の受託者であり、委託会社の指図
受託 （再信託受託会社：株式会社日本 に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を
会社 カストディ銀行） 行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社
日本カストディ銀行に委託することができます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社お
取扱 よび受託会社との三者間契約（ ※2 ）に基づき、受益
窓口 権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株
式との交換に関する事務等を行ないます。
※1 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2 ：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規
定されています。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社の概況（ 2023 年 10 月末日現在）＞
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・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率をＴＯＰＩＸ（配当込み）の変動率に一致させることを
目的として、ＴＯＰＩＸ（配当込み）に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対す
る投資として運用を行ないます。
② ＴＯＰＩＸ（配当込み）を構成する全銘柄の株式の時価総額構成比率の 95 ％以上を構成する銘柄の
株式を組入れることを原則とします。
③ 前 ② の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価指数先物取
引等を利用することを含みます。）があります。
④ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
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1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
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CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ～ 45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 10 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益
の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額につ
いて行ないます。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式の範囲（信託約款）
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イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付
けることの指図をすることができます。
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
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投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性
があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。くわしくは「第２
管理及び運営」をご参照下さい。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとし
ます。
販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
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電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料
にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、
販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前 (1) をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さ
い。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ . の額にロ . の額を加算して得た額とし、委託会
社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反
映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率 0.04 ％（税抜）以内
受託会社 年率 0.02 ％（税抜）以内
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まな
いものとします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたっ
て担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る
収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数
のときは零とします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ . およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今
後、変更されることがあります。）。
イ．年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）
ロ． 55 ％（税抜 50 ％）
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっ
ております（今後、変更されることがあります。）。
イ．前 ① イ . の報酬
委託会社 年率 0.04 ％（税抜）
受託会社 年率 0.02 ％（税抜）
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
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ロ．前 ① ロ . の報酬
委託会社 報酬の 50 ％
受託会社 報酬の 50 ％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに
類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消
費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
＊提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に年率 0.033 ％（税抜 0.03 ％）以内を乗じて得
た額（ただし、年間 165 万円（税抜 150 万円）を下回る場合は、 165 万円（税抜 150 万円））となり
ます。
＊提出日現在、上場に係る費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.00825 ％（税抜 0.0075 ％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、 0.00825 ％
（税抜 0.0075 ％）
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。
（ ※ ）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事
前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率で課税されます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
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受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越 控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所
得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託などは、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未
成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
定期間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉徴収（ ※ ）されま
す。なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、 2037 年 12 月 31 日までは基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。益金不算入制度
が適用されます。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式との交換時
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受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2023 年 10 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（注）当ファンドにおける上記の「少額投資非課税制度」に関する取扱いは、 2023 年 12 月末購入分ま
でとなります。 2024 年 1 月 1 日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託（＊）などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となりま
す。
＊ 2024 年 1 月 1 日以降は一定の要件を満たした公募株式投資信託が NISA の適用対象となります。
当ファンドは、 2024 年 1 月 1 日以降の NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象とな
る予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問
合わせ下さい。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
58,442,428,740 98.88
株式
内 日本 58,442,428,740 98.88
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 660,161,167 1.12
純資産総額
59,102,589,907 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 653,660,000 1.11
内 日本 653,660,000 1.11
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
2,624.50 2,590.00
輸送用機
1,000,800 4.39
1 トヨタ自動車 日本 株式
器
2,626,599,600 2,592,072,000
12,605.00 12,425.00
128,900 2.71
2 ソニーグループ 日本 株式 電気機器
1,624,784,500 1,601,582,500
1,260.00 1,257.00
1,124,200 2.39
3 三菱 UFJ フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
1,416,492,000 1,413,119,400
55,690.00 58,150.00
18,200 1.79
4 キーエンス 日本 株式 電気機器
1,013,558,000 1,058,330,000
176.50 176.80
情報・通信
5,437,400 1.63
5 日本電信電話 日本 株式
業
959,701,100 961,332,320
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7,464.00 7,220.00
127,600 1.56
6 三井住友フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
952,406,400 921,272,000
7,113.71 6,955.00
127,400 1.50
7 三菱商事 日本 株式 卸売業
906,287,100 886,067,000
8,900.00 9,477.00
日 立 89,500 1.44
8 日本 株式 電気機器
796,550,000 848,191,500
5,362.90 5,417.00
145,300 1.33
9 三井物産 日本 株式 卸売業
779,229,900 787,090,100
20,100.00 19,755.00
38,600 1.29
10 東京エレクトロン 日本 株式 電気機器
775,860,000 762,543,000
4,377.95 4,468.00
165,600 1.25
11 信越化学 日本 株式 化学
724,989,000 739,900,800
6,311.00 6,221.00
その他製
任 天 堂 115,100 1.21
12 日本 株式
品
726,396,100 716,037,100
5,532.09 5,373.00
伊 藤 忠 129,600 1.18
13 日本 株式 卸売業
716,959,200 696,340,800
1,659.00 1,506.50
輸送用機
444,500 1.13
14 本田技研 日本 株式
器
737,425,500 669,639,250
4,578.00 4,063.00
161,800 1.11
15 武田薬品 日本 株式 医薬品
740,720,400 657,393,400
4,570.00 4,487.00
情報・通信
141,300 1.07
16 ＫＤＤＩ 日本 株式
業
645,741,000 634,013,100
2,552.00 2,545.50
242,300 1.04
17 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
618,349,600 616,774,650
4,046.00 3,858.00
159,200 1.04
18 第一三共 日本 株式 医薬品
644,123,200 614,193,600
4,645.00 4,333.00
138,700 1.02
19 リクルートホールディングス 日本 株式 サービス業
644,261,500 600,987,100
3,442.00 3,343.00
177,400 1.00
20 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
610,610,800 593,048,200
6,290.00 6,124.00
情報・通信
90,200 0.93
21 ソフトバンクグループ 日本 株式
業
567,358,000 552,384,800
15,105.00 14,335.00
36,200 0.88
22 ＨＯＹＡ 日本 株式 精密機器
546,801,000 518,927,000
1,692.50 1,705.00
情報・通信
294,100 0.85
23 ソフトバンク 日本 株式
業
497,764,250 501,440,500
4,906.00 4,857.00
99,200 0.82
24 オリエンタルランド 日本 株式 サービス業
486,675,200 481,814,400
23,315.00 21,630.00
22,000 0.81
25 ダイキン工業 日本 株式 機械
512,930,000 475,860,000
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2,712.00 2,477.50
165,800 0.70
26 村田製作所 日本 株式 電気機器
449,649,600 410,769,500
3,365.00 3,521.00
109,100 0.65
27 日本たばこ産業 日本 株式 食料品
367,121,500 384,141,100
68,800.00 68,680.00
5,500 0.64
28 ＳＭＣ 日本 株式 機械
378,400,000 377,740,000
5,868.00 5,493.00
66,500 0.62
29 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
390,222,000 365,284,500
2,290.56 2,178.00
丸 紅 160,800 0.59
30 日本 株式 卸売業
368,322,150 350,222,400
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 98.88%
合計 98.88%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.09%
鉱業 0.40%
建設業 2.18%
食料品 3.51%
繊維製品 0.41%
パルプ・紙 0.19%
化学 5.88%
医薬品 4.78%
石油・石炭製品 0.46%
ゴム製品 0.69%
ガラス・土石製品 0.69%
鉄鋼 0.97%
非鉄金属 0.66%
金属製品 0.51%
機械 5.05%
電気機器 16.16%
輸送用機器 8.49%
精密機器 2.15%
その他製品 2.26%
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電気・ガス業 1.42%
陸運業 2.85%
海運業 0.74%
空運業 0.46%
倉庫・運輸関連業 0.14%
情報・通信業 7.78%
卸売業 7.12%
小売業 4.32%
銀行業 7.54%
証券、商品先物取引業 0.78%
保険業 2.50%
その他金融業 1.19%
不動産業 1.95%
サービス業 4.58%
合計 98.88%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０５１
株価指数先物
29 668,740,000
日本 買建 653,660,000 1.11%
取引
２月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
14,792,923,808 14,928,758,252 1,960.3 1,978.3 1,959
(2021 年 4 月 10 日 )
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第 2 特定期間末
24,453,924,991 24,653,207,039 1,963.4 1,979.4 1,965
(2021 年 10 月 10 日 )
第 3 特定期間末
36,691,541,388 37,058,585,611 1,899.3 1,918.3 1,894
(2022 年 4 月 10 日 )
第 4 特定期間末
51,941,767,133 52,458,383,175 1,910.3 1,929.3 1,910
(2022 年 10 月 10 日 )
2022 年 10 月末日 52,557,927,581 － 1,933.0 － 1,931
11 月末日 52,151,946,106 － 1,989.7 － 1,989
12 月末日 51,621,043,377 － 1,898.6 － 1,899
2023 年 1 月末日 53,810,804,272 － 1,979.1 － 1,978
2 月末日 54,316,484,145 － 1,997.7 － 1,997
3 月末日 49,223,564,993 － 2,031.6 － 2,034
第 5 特定期間末
44,066,582,666 44,645,753,284 1,978.2 2,004.2 1,977
(2023 年 4 月 10 日 )
4 月末日 45,868,670,391 － 2,059.1 － 2,057
5 月末日 47,521,370,190 － 2,133.3 － 2,134
6 月末日 51,105,117,118 － 2,294.2 － 2,295
7 月末日 51,772,142,167 － 2,324.1 － 2,324
8 月末日 54,272,212,748 － 2,333.9 － 2,334
9 月末日 59,137,163,843 － 2,345.7 － 2,348
第 6 特定期間末
60,635,497,931 61,133,089,976 2,315.3 2,334.3 2,316
(2023 年 10 月 10 日 )
10 月末日 59,102,589,907 － 2,256.8 － 2,257
( 注 ) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 19.0
第 2 特定期間 18.0
第 3 特定期間 23.0
第 4 特定期間 23.0
第 5 特定期間 29.0
第 6 特定期間 23.0
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 19.3
第 2 特定期間 1.1
第 3 特定期間 △ 2.1
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第 4 特定期間 1.8
第 5 特定期間 5.1
第 6 特定期間 18.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 11,479,864 3,933,506
第 2 特定期間 9,804,737 4,895,967
第 3 特定期間 12,780,839 5,917,850
第 4 特定期間 10,827,124 2,954,923
第 5 特定期間 3,911,384 8,825,909
第 6 特定期間 3,913,262 0
( 注 ) 当初設定数量は 6,179,514 口です。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
② 受益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により
構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）
を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価
額（法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同
じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得する
ものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限までに取得申込みをした場合には、当日を取得申
込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が
取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
⑤ 前 ② の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数
の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。
⑥ 前 ② の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会
社（会社法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本 ⑥ に
おいて「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて
当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託
財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を
加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑦ 前 ⑥ に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するも
のとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得
申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとしま
す。
⑧ 前 ② の規定にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受け
または当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受
益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本 ⑧ において「配当落ち株式等」といいます。）が含
まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額
（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため
必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭を
もって取得することができるものとします。
⑨ 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が
設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。
⑩ 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定
める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわ
ないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を
行なうものとします。
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⑪ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る 口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前 ⑨ に定める株式（前 ⑤ 、前 ⑥ お
よび前 ⑧ に該当する場合の金銭を含みます。）または前 ⑩ に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める
金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清
算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取
得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社へ
の受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振
替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が
自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増
加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みに
おいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証券等清算取次ぎが行
なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本
証券クリアリング機構とします。
⑫ 委託会社は、原則として、次の 1. から 4. までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止
します。なお、次の 1. から 3. までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
3 ．計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
4 ．前 1. から前 3. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑬ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、
受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会
社が収受するものとします。
⑭ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行
なうことができます。
⑮ 委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行ないます。
⑯ 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、前 ⑨ に定める株式（前 ⑤ 、前 ⑥ および前 ⑧ に該当する場合の金銭を含
みます。）または前 ⑩ に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関
に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、業務方法書に定める
ところにより、当該株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場
合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式および金銭についての受入れまたは振替済み
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の通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとしま
す。
２【換金（解約）手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「３ 資産管理等の概要 (5)② 」に規定する重大な信託約
款の変更等に反対した受益者からの「３ 資産管理等の概要 (5)③ 」の規定による請求により買取った受益
権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。
＜交換＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権
をもって行なうものとします。
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限までに交換請求をした場合には、当日
を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
④ 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と
交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
⑤ 前 ① の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の 1. から 3. までに該当する場合は、受益権の
交換請求の受付けを停止します。なお、次の 1. または 2. に該当する場合であっても、委託会社の判断に
より、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1 ．対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
2. 計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
3 ．前 1. から前 2. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後 ⑮ に掲げる交換株式にかかる振替
請求が行なわれた後に、振替機関は、後 ⑪ または後 ⑫ に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前 ① の交換の請求を行
なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 受託会社は、後 ⑪ または後 ⑫ の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権について
は、振替口座簿における抹消の手続きおよび後 ⑯ に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入
れ、抹消したものとして取扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換
請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受する
ものとします。
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⑨ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なう
こ とができます。
⑩ 前 ⑨ の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとし
ます。
⑪ 委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に
対する持分に相当する株式として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図しま
す。
⑫ 前 ⑪ の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式また
はその親会社が発行した株式（以下本 ⑫ において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、
原則として、委託会社は、前 ⑪ の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価
額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびそ
の数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて
得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当す
る株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。
⑬ 前 ⑫ に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知す
るものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請
求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。
⑭ 前 ⑪ の規定にかかわらず、前 ⑪ の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該
配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受
渡しが行なわれることとなる株式（以下本 ⑭ において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場
合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当
該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引に
かかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）
に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。
⑮ 受託会社は、前 ⑥ に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行な
うものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前 ② に掲げる交換の請求を受付けた販売
会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、受託会社は、前 ⑥ に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうもの
とします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前 ① の交換
の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付につ
いては販売会社において行なわれます。
⑯ 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口
数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換
株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
＜買取り＞
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① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、
2. の場合の請求は、信託終了日の 2 営業日前までとします。
1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 前 ① の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対
する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社と
の協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
④ 前 ③ の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買
取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権
の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前
② の規定に準じて計算されたものとします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 10 口当たりの価額をいい
ます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 11 日から 4 月 10 日まで、 4 月 11 日から 7 月 10 日まで、 7 月 11 日から 10 月 10 日まで、および 10 月 11
日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2020 年 11 月 9 日から 2021 年 1 月 10 日までとし
ます。
(5) 【その他】
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① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 100 万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対
象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。な
お、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、
委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
3. 委託会社は、前 1. の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4. 前 3. の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4. において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5. 前 3. の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6. 前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
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2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
い ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい重
大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等
に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前 ① の 3.
または前 ② の 2. に規定する書面に付記します。
④ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期
間満了の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら
意思の表示のないときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれ
と同様とします。
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４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるとこ
ろにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の
委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有し
ます。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続におけ
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）ま
たは法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者
または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受け
る者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義
登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当
該名義登録受益者に支払います。
3. 受益者は、原則として前 2. に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の
取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この
場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を徴することができるものとします。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録
の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前 3. の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口
座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
ロ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の氏
名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものとしま
す。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者からの申
出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
ハ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の振
替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振
替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するものとしま
す。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前 2. に規定する登録を行なったうえで、振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
6. 前 2. に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定す
る日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なう
ものとします。なお、名義登録受益者が前 3. に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる
契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
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7. 受託会社は、支払開始日から 5 年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該金
額を委託会社に交付するものとします。
8. 受託会社は、前 7. の規定により委託会社に収益分配金を交付した後は、受益者に対する支払いにつ
き、その責に任じません。
9. 受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社に帰属します。
② 信託終了時の交換等
1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有
する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口
座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、「２ 換
金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。
2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権に
ついて買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対す
る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
3. 信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての受
益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社が発行した株式またはそ
の親会社が発行した株式（以下本 3. において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、委託
会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数
の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。
4. 受益者が、信託終了時の交換について信託終了日から 10 年間その交換請求をしないときは、その権利
を失い、委託会社に帰属します。
③ 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等
については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間 (2023 年 4 月 11 日から
2023 年 10 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
iFreeETF TOPIX（年4回決算型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2023年4月10日現在 2023年10月10日現在
資産の部
流動資産
645,099,673 647,348,316
コール・ローン
株式 43,401,153,500 59,962,640,632
※２ ※２
1,687,950 -
派生商品評価勘定
580,349,570 517,306,123
未収配当金
18,505,000 46,070,000
前払金
29,274,000 8,657,000
差入委託証拠金
44,676,069,693 61,182,022,071
流動資産合計
44,676,069,693 61,182,022,071
資産合計
負債の部
流動負債
181,650 14,585,950
派生商品評価勘定
12,922,400 8,318,200
未払金
579,170,618 497,592,045
未払収益分配金
2,854,563 2,961,046
未払受託者報酬
5,709,120 5,922,080
未払委託者報酬
8,648,676 17,144,819
その他未払費用
609,487,027 546,524,140
流動負債合計
609,487,027 546,524,140
負債合計
純資産の部
元本等
36,955,540,587 43,447,642,245
元本
※１ ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,111,042,079 17,187,855,686
13,842,885 13,681,250
（分配準備積立金）
44,066,582,666 60,635,497,931
元本等合計
44,066,582,666 60,635,497,931
純資産合計
44,676,069,693 61,182,022,071
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年10月11日 自 2023年4月11日
至 2023年4月10日 至 2023年10月10日
営業収益
687,856,444 615,539,053
受取配当金
1,844 1,028
受取利息
2,110,520,432 7,329,384,171
有価証券売買等損益
29,911,900 98,269,750
派生商品取引等損益
222,821 324,235
その他収益
2,828,513,441 8,043,518,237
営業収益合計
営業費用
129,916 181,819
支払利息
5,697,644 5,594,508
受託者報酬
11,395,267 11,189,005
委託者報酬
14,778,038 12,365,402
その他費用
※１ ※１
32,000,865 29,330,734
営業費用合計
2,796,512,576 8,014,187,503
営業利益又は営業損失（△）
2,796,512,576 8,014,187,503
経常利益又は経常損失（△）
2,796,512,576 8,014,187,503
当期純利益又は当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,833,029,571 7,111,042,079
1,200,118,099 2,649,321,321
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,200,118,099 2,649,321,321
額
3,057,879,679 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,057,879,679 -
額
660,738,488 586,695,217
分配金
※２ ※２
7,111,042,079 17,187,855,686
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
区分 自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
2023 年 4 月 10 日現在 2023 年 10 月 10 日現在
1. ※1 期首元本額 45,108,737,562 円 36,955,540,587 円
期中追加設定元本額 6,488,986,056 円 6,492,101,658 円
期中一部交換元本額 14,642,183,031 円 - 円
2. 特定期間末日における受益権の 22,275,793 口 26,189,055 口
総数
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3. ※2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 123,279,500 円 株式 176,851,500 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2022 年 10 月 11 日 自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 4 月 10 日 至 2023 年 10 月 10 日
1. ※1 その他費用 主に、対象指数の商標の使用料 主に、対象指数の商標の使用料
であります。 であります。
2. ※2 分配金の計算過程 ( 自 2022 年 10 月 11 日至 2023 年 1 月 ( 自 2023 年 4 月 11 日至 2023 年 7 月 10
10 日 ) 日 )
当計算期間中に計上した受取配 当計算期間中に計上した受取配
当金、配当株式、受取利息及び 当金、配当株式、受取利息及び
その他収益金から支払利息を控 その他収益金から支払利息を控
除した当期配当等収益額 除した当期配当等収益額
（ 104,363,738 円）及び分配準備 （ 93,016,497 円）及び分配準備
積立金 (18,501,129 円 ) の合計額 積立金 (13,842,885 円 ) の合計額
から、経費 (17,107,483 円 ) を控 から、経費 (13,794,389 円 ) を控
除して計算される分配対象額は 除して計算される分配対象額は
105,757,384 円（ 10 口当たり 38 93,064,993 円（ 10 口当たり 41
円）であり、うち 81,567,870 円 円）であり、うち 89,103,172 円
（ 10 口当たり 30 円）を分配金額 （ 10 口当たり 40 円）を分配金額
としております。 としております。
( 自 2023 年 1 月 11 日至 2023 年 4 月 10 ( 自 2023 年 7 月 11 日至 2023 年 10 月
日 ) 10 日 )
当計算期間中に計上した受取配 当計算期間中に計上した受取配
当金、配当株式、受取利息及び 当金、配当株式、受取利息及び
その他収益金から支払利息を控 その他収益金から支払利息を控
除した当期配当等収益額 除した当期配当等収益額
（ 583,587,455 円）及び分配準備 （ 522,666,000 円）及び分配準備
積立金 (24,189,514 円 ) の合計額 積立金 (3,961,821 円 ) の合計額か
から、経費 (14,763,466 円 ) を控 ら、経費 (15,354,526 円 ) を控除
除して計算される分配対象額は して計算される分配対象額は
593,013,503 円（ 10 口当たり 266 511,273,295 円（ 10 口当たり 195
円）であり、うち 579,170,618 円 円）であり、うち 497,592,045 円
（ 10 口当たり 260 円）を分配金額 （ 10 口当たり 190 円）を分配金額
としております。 としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信
託約款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）に
おける株価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
2023 年 10 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2023 年 4 月 10 日現在 2023 年 10 月 10 日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 1,876,339,735 1,456,924,927
合計 1,876,339,735 1,456,924,927
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前期 当期
2023 年 4月 10 日現在 2023 年 10 月 10 日現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 670,825,000 - 672,350,000 1,525,000 683,310,000 - 668,740,000 △14,570,000
合計 670,825,000 - 672,350,000 1,525,000 683,310,000 - 668,740,000 △14,570,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、特定期
間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前期 当期
2023 年 4 月 10 日現在 2023 年 10 月 10 日現在
１口当たり純資産額 1,978.2 円 2,315.3 円
（ 10 口当たり純資産額） (19,782 円 ) (23,153 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極 洋 900.0 3,925.00 3,532,500
ニッスイ 25,700.0 724.90 18,629,930
マルハニチロ 3,700.0 2,537.50 9,388,750
雪国まいたけ 2,200.0 903.00 1,986,600
カネコ種苗 700.0 1,425.00 997,500
サカタのタネ 2,900.0 4,220.00 12,238,000
ホクト 2,300.0 1,831.00 4,211,300
ホクリヨウ 200.0 1,130.00 226,000
ショーボンドＨＤ 3,400.0 5,826.00 19,808,400
ミライト・ワン 8,400.0 1,977.50 16,611,000
タマホーム 1,800.0 3,475.00 6,255,000
サンヨーホームズ 200.0 723.00 144,600
日本アクア 600.0 991.00 594,600
ファーストコーポレーション 400.0 783.00 313,200
ベステラ 300.0 1,044.00 313,200
ＲＯＢＯＴ ＨＯＭＥ 5,000.0 195.00 975,000
キャンディル 300.0 559.00 167,700
住石ホールディングス 2,700.0 551.00 1,487,700
日鉄鉱業 900.0 4,635.00 4,171,500
三井松島ＨＬＤＧＳ 1,000.0 2,702.00 2,702,000
ＩＮＰＥＸ 94,800.0 2,081.00 197,278,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
石油資源開発 2,900.0 5,320.00 15,428,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,000.0 2,649.00 2,649,000
ダイセキ環境ソリューション 300.0 1,051.00 315,300
第一カッター興業 600.0 1,262.00 757,200
明豊ファシリティワークス 500.0 731.00 365,500
安藤・間 15,000.0 1,168.00 17,520,000
東急建設 7,300.0 761.00 5,555,300
コムシスホールディングス 8,100.0 3,118.00 25,255,800
ビーアールホールディングス 4,200.0 360.00 1,512,000
高松コンストラクションＧＰ 1,800.0 2,696.00 4,852,800
東建コーポレーション 700.0 7,840.00 5,488,000
ソネック 200.0 969.00 193,800
ヤマウラ 1,100.0 1,245.00 1,369,500
オリエンタル白石 9,300.0 319.00 2,966,700
大成建設 16,900.0 5,211.00 88,065,900
大 林 組 64,200.0 1,341.50 86,124,300
清水建設 50,900.0 1,043.50 53,114,150
飛島建設 2,100.0 1,328.00 2,788,800
長谷工コーポレーシヨン 18,500.0 1,899.00 35,131,500
松井建設 1,800.0 771.00 1,387,800
錢 高 組 100.0 3,815.00 381,500
鹿島建設 39,700.0 2,470.00 98,059,000
不動テトラ 1,100.0 2,067.00 2,273,700
大末建設 400.0 1,449.00 579,600
鉄建建設 1,100.0 2,092.00 2,301,200
西松建設 3,000.0 3,616.00 10,848,000
三井住友建設 14,600.0 388.00 5,664,800
大豊建設 700.0 4,005.00 2,803,500
佐田建設 600.0 580.00 348,000
ナカノフドー建設 700.0 402.00 281,400
奥 村 組 2,900.0 4,485.00 13,006,500
東鉄工業 2,500.0 2,910.00 7,275,000
イチケン 200.0 2,063.00 412,600
富士ピー・エス 500.0 459.00 229,500
淺沼組 1,600.0 3,600.00 5,760,000
戸田建設 22,100.0 804.80 17,786,080
熊 谷 組 2,900.0 3,690.00 10,701,000
北野建設 200.0 3,035.00 607,000
植 木 組 300.0 1,515.00 454,500
矢作建設 2,500.0 1,272.00 3,180,000
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ピーエス三菱 2,300.0 821.00 1,888,300
日本ハウスＨＬＤＧＳ 3,700.0 371.00 1,372,700
大東建託 6,800.0 15,800.00 107,440,000
新日本建設 2,500.0 1,229.00 3,072,500
東亜道路 600.0 5,340.00 3,204,000
日本道路 1,700.0 1,935.00 3,289,500
東亜建設 1,700.0 3,705.00 6,298,500
日本国土開発 5,100.0 642.00 3,274,200
若築建設 700.0 3,080.00 2,156,000
東洋建設 5,700.0 1,235.00 7,039,500
五洋建設 25,500.0 872.30 22,243,650
世紀東急 2,300.0 1,602.00 3,684,600
福 田 組 600.0 4,850.00 2,910,000
日本ドライケミカル 300.0 2,198.00 659,400
住友林業 15,500.0 3,715.00 57,582,500
日本基礎技術 600.0 485.00 291,000
巴コーポレーション 1,500.0 567.00 850,500
大和ハウス 49,500.0 4,069.00 201,415,500
ライト工業 3,200.0 1,971.00 6,307,200
積水ハウス 54,400.0 2,869.00 156,073,600
日特建設 1,800.0 1,063.00 1,913,400
北陸電気工事 1,100.0 1,010.00 1,111,000
ユアテック 4,100.0 985.00 4,038,500
日本リーテック 1,700.0 1,300.00 2,210,000
四電工 600.0 2,909.00 1,745,400
中電工 2,800.0 2,414.00 6,759,200
関 電 工 9,900.0 1,343.00 13,295,700
きんでん 12,600.0 2,175.50 27,411,300
東京エネシス 1,900.0 982.00 1,865,800
トーエネック 500.0 4,205.00 2,102,500
住友電設 1,800.0 2,755.00 4,959,000
日本電設工業 2,900.0 2,073.00 6,011,700
エクシオグループ 8,200.0 3,068.00 25,157,600
新日本空調 900.0 2,387.00 2,148,300
九電工 4,500.0 4,712.00 21,204,000
三機工業 4,000.0 1,628.00 6,512,000
日揮ホールディングス 17,800.0 1,942.50 34,576,500
中外炉工業 500.0 2,209.00 1,104,500
ヤマト 900.0 924.00 831,600
太平電業 1,000.0 4,095.00 4,095,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
高砂熱学 4,400.0 2,854.00 12,557,600
三晃金属 100.0 4,150.00 415,000
ＮＥＣネッツエスアイ 6,000.0 2,038.00 12,228,000
朝日工業社 700.0 2,441.00 1,708,700
明星工業 3,000.0 1,029.00 3,087,000
大 氣 社 2,100.0 4,570.00 9,597,000
ダイダン 2,200.0 1,515.00 3,333,000
日比谷総合設備 1,600.0 2,302.00 3,683,200
ニップン 4,900.0 2,213.00 10,843,700
日清製粉Ｇ本社 16,500.0 1,865.50 30,780,750
日東富士製粉 300.0 4,980.00 1,494,000
昭和産業 1,700.0 3,070.00 5,219,000
鳥越製粉 900.0 683.00 614,700
中部飼料 2,500.0 1,121.00 2,802,500
フィード・ワン 2,600.0 786.00 2,043,600
東洋精糖 200.0 1,972.00 394,400
日本甜菜糖 900.0 1,915.00 1,723,500
ＤＭ三井製糖ホールディ 1,900.0 3,020.00 5,738,000
塩水港精糖 1,600.0 253.00 404,800
ウェルネオシュガー 800.0 2,029.00 1,623,200
ＬＩＦＵＬＬ 6,300.0 230.00 1,449,000
ＭＩＸＩ 4,400.0 2,314.00 10,181,600
ジェイエイシーリクルートメント 1,800.0 2,515.00 4,527,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールデ 32,300.0 706.10 22,807,030
メンバーズ 500.0 1,151.00 575,500
中広 200.0 418.00 83,600
ＵＴグループ 2,700.0 2,131.00 5,753,700
アイティメディア 600.0 1,142.00 685,200
Ｅ・Ｊホールディングス 900.0 1,653.00 1,487,700
オープンアップグループ 5,600.0 1,830.00 10,248,000
コシダカホールディングス 5,600.0 1,152.00 6,451,200
アルトナー 300.0 1,697.00 509,100
パソナグループ 2,300.0 1,580.00 3,634,000
ＣＤＳ 300.0 1,713.00 513,900
リンクアンドモチベーション 5,400.0 417.00 2,251,800
エス・エム・エス 7,200.0 2,563.50 18,457,200
サニーサイドアップＧ 300.0 847.00 254,100
パーソルホールディングス 207,100.0 242.00 50,118,200
リニカル 600.0 658.00 394,800
クックパッド 5,100.0 125.00 637,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エスクリ 400.0 316.00 126,400
アイ・ケイ・ケイホールディンク 500.0 721.00 360,500
森永製菓 3,100.0 5,538.00 17,167,800
中 村 屋 400.0 3,100.00 1,240,000
江崎グリコ 5,100.0 4,266.00 21,756,600
名糖産業 600.0 1,608.00 964,800
井村屋グループ 800.0 2,335.00 1,868,000
不 二 家 1,100.0 2,540.00 2,794,000
山崎製パン 12,100.0 2,720.00 32,912,000
第一屋製パン 200.0 446.00 89,200
モロゾフ 500.0 3,735.00 1,867,500
亀田製菓 1,000.0 4,145.00 4,145,000
寿スピリッツ 9,800.0 2,397.00 23,490,600
カルビー 8,200.0 2,756.00 22,599,200
森永乳業 3,200.0 5,645.00 18,064,000
六甲バター 1,100.0 1,409.00 1,549,900
ヤクルト 25,800.0 3,756.00 96,904,800
明治ホールディングス 22,100.0 3,757.00 83,029,700
雪印メグミルク 4,400.0 2,310.00 10,164,000
プリマハム 2,400.0 2,427.00 5,824,800
日本ハム 7,200.0 4,435.00 31,932,000
林兼産業 300.0 565.00 169,500
丸大食品 1,900.0 1,646.00 3,127,400
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 2,100.0 3,335.00 7,003,500
柿安本店 600.0 2,495.00 1,497,000
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 2,720.0 4,045.00 11,002,400
学情 800.0 1,898.00 1,518,400
スタジオアリス 800.0 2,061.00 1,648,800
クロスキャット 900.0 1,025.00 922,500
シミックホールディングス 800.0 1,715.00 1,372,000
エプコ 300.0 749.00 224,700
システナ 30,900.0 264.00 8,157,600
ＮＪＳ 400.0 2,900.00 1,160,000
デジタルアーツ 1,000.0 4,490.00 4,490,000
日鉄ソリューションズ 3,100.0 4,230.00 13,113,000
綜合警備保障 35,000.0 893.60 31,276,000
キューブシステム 900.0 1,118.00 1,006,200
いちご 20,700.0 327.00 6,768,900
日本駐車場開発 19,000.0 207.00 3,933,000
コア 700.0 1,720.00 1,204,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カカクコム 13,700.0 1,444.50 19,789,650
アイロムグループ 600.0 1,798.00 1,078,800
セントケア・ホールディング 1,000.0 862.00 862,000
サイネックス 200.0 825.00 165,000
ルネサンス 1,200.0 895.00 1,074,000
ディップ 3,200.0 3,570.00 11,424,000
ＳＢＳホールディングス 1,800.0 2,743.00 4,937,400
デジタルホールディングス 900.0 996.00 896,400
新日本科学 2,100.0 1,858.00 3,901,800
キャリアデザインセンター 200.0 1,860.00 372,000
ベネフィット・ワン 8,600.0 1,018.50 8,759,100
エムスリー 37,000.0 2,682.00 99,234,000
ツカダ・グローバルＨＯＬＤ 700.0 408.00 285,600
ブラス 100.0 669.00 66,900
アウトソーシング 12,200.0 1,135.50 13,853,100
ウェルネット 800.0 556.00 444,800
ワールドホールディングス 700.0 2,379.00 1,665,300
ディー・エヌ・エー 7,500.0 1,472.00 11,040,000
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 23,900.0 1,231.00 29,420,900
ぐるなび 3,400.0 304.00 1,033,600
タカミヤ 2,600.0 499.00 1,297,400
ジャパンベストレスキューＳ 800.0 673.00 538,400
ファンコミュニケーションズ 2,600.0 398.00 1,034,800
ライク 600.0 1,508.00 904,800
Ａｏｂａ ‐ ＢＢＴ 400.0 389.00 155,600
エスプール 5,400.0 364.00 1,965,600
ＷＤＢホールディングス 800.0 2,073.00 1,658,400
手間いらず 300.0 2,181.00 654,300
ティア 700.0 452.00 316,400
ＣＤＧ 100.0 1,293.00 129,300
アドウェイズ 2,600.0 562.00 1,461,200
バリューコマース 1,800.0 1,225.00 2,205,000
インフォマート 19,600.0 368.00 7,212,800
サッポロホールディングス 5,800.0 5,027.00 29,156,600
アサヒグループホールディン 41,600.0 5,586.00 232,377,600
キリンＨＤ 75,000.0 2,092.00 156,900,000
宝ホールディングス 12,400.0 1,259.00 15,611,600
オエノンホールディングス 5,400.0 423.00 2,284,200
養 命 酒 500.0 1,859.00 929,500
コカ・コーラボトラーズＪＨＤ 14,000.0 1,890.00 26,460,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ライフドリンク カンパニー 300.0 3,585.00 1,075,500
サントリー食品インター 12,700.0 4,577.00 58,127,900
ダイドーグループＨＤ 900.0 5,700.00 5,130,000
伊 藤 園 6,000.0 4,798.00 28,788,000
キーコーヒー 2,100.0 2,008.00 4,216,800
ユニカフェ 400.0 945.00 378,000
ジャパンフーズ 200.0 1,110.00 222,000
日清オイリオグループ 2,500.0 4,150.00 10,375,000
不二製油グループ 4,300.0 2,309.00 9,928,700
かどや製油 100.0 3,500.00 350,000
Ｊ－オイルミルズ 1,900.0 1,785.00 3,391,500
ローソン 4,900.0 6,868.00 33,653,200
サンエー 1,600.0 5,140.00 8,224,000
カワチ薬品 1,600.0 2,535.00 4,056,000
エービーシー・マート 8,400.0 2,670.00 22,428,000
ハードオフコーポレーション 400.0 1,549.00 619,600
高千穂交易 400.0 3,270.00 1,308,000
アスクル 4,200.0 2,000.00 8,400,000
ゲオホールディングス 2,000.0 2,278.00 4,556,000
アダストリア 2,400.0 3,280.00 7,872,000
ジーフット 800.0 286.00 228,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100.0 890.00 89,000
オルバヘルスケアＨＬＤＧＳ 200.0 1,820.00 364,000
伊藤忠食品 400.0 6,540.00 2,616,000
くら寿司 2,300.0 3,410.00 7,843,000
キャンドゥ 600.0 2,642.00 1,585,200
エレマテック 1,800.0 1,824.00 3,283,200
ＩＫホールディングス 400.0 368.00 147,200
パルグループＨＬＤＧＳ 3,700.0 1,984.00 7,340,800
エディオン 7,700.0 1,496.00 11,519,200
あらた 1,600.0 5,620.00 8,992,000
サーラコーポレーション 4,200.0 741.00 3,112,200
ワッツ 600.0 610.00 366,000
トーメンデバイス 200.0 4,910.00 982,000
ハローズ 800.0 4,160.00 3,328,000
ＪＰホールディングス 5,400.0 331.00 1,787,400
フジオフードＧ本社 2,200.0 1,371.00 3,016,200
あみやき亭 400.0 3,795.00 1,518,000
東京エレクトロンデバイス 2,000.0 3,545.00 7,090,000
ひらまつ 2,700.0 245.00 661,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
円谷フィールズホールディ 3,200.0 1,871.00 5,987,200
双日 19,200.0 3,272.00 62,822,400
アルフレッサホールディングス 19,500.0 2,436.00 47,502,000
大黒天物産 500.0 6,560.00 3,280,000
ハニーズホールディングス 1,700.0 1,515.00 2,575,500
ファーマライズＨＤ 200.0 650.00 130,000
キッコーマン 12,100.0 8,300.00 100,430,000
味 の 素 43,600.0 5,927.00 258,417,200
ブルドツクソ－ス 800.0 2,084.00 1,667,200
キユーピー 9,700.0 2,607.50 25,292,750
ハウス食品Ｇ本社 5,500.0 3,198.00 17,589,000
カ ゴ メ 7,700.0 3,238.00 24,932,600
焼津水産化工 400.0 1,287.00 514,800
アリアケジャパン 1,700.0 4,799.00 8,158,300
ピエトロ 200.0 1,838.00 367,600
エバラ食品工業 400.0 2,990.00 1,196,000
やまみ 100.0 2,146.00 214,600
ニチレイ 8,200.0 3,305.00 27,101,000
横浜冷凍 5,300.0 1,196.00 6,338,800
東洋水産 9,200.0 5,938.00 54,629,600
イートアンドＨＬＤＧＳ 700.0 2,054.00 1,437,800
大冷 100.0 1,975.00 197,500
ヨシムラ・フード・ＨＬＤＧＳ 1,000.0 1,132.00 1,132,000
日清食品ＨＤ 6,200.0 13,080.00 81,096,000
永谷園ホールディングス 700.0 2,234.00 1,563,800
一正蒲鉾 500.0 765.00 382,500
フジッコ 1,900.0 1,956.00 3,716,400
ロックフィールド 2,100.0 1,579.00 3,315,900
日本たばこ産業 109,300.0 3,365.00 367,794,500
ケンコーマヨネーズ 1,000.0 1,593.00 1,593,000
わらべや日洋ＨＤ 1,100.0 2,906.00 3,196,600
なとり 1,000.0 2,002.00 2,002,000
イフジ産業 200.0 1,660.00 332,000
ファーマフーズ 2,600.0 1,427.00 3,710,200
北の達人コーポ 7,700.0 230.00 1,771,000
ユーグレナ 11,100.0 771.00 8,558,100
紀文食品 1,500.0 1,145.00 1,717,500
ピックルスホールディングス 900.0 1,204.00 1,083,600
スター・マイカ・ＨＬＤＧＳ 2,100.0 641.00 1,346,100
ＳＲＥホールディングス 700.0 2,724.00 1,906,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＡＤワークスグループ 3,000.0 268.00 804,000
片倉工業 1,800.0 1,763.00 3,173,400
グ ン ゼ 1,200.0 4,570.00 5,484,000
ヒューリック 41,900.0 1,374.50 57,591,550
神 栄 200.0 1,677.00 335,400
ラサ商事 500.0 1,665.00 832,500
アルペン 1,700.0 1,939.00 3,296,300
ハブ 400.0 817.00 326,800
ラクーンホールディングス 1,700.0 772.00 1,312,400
クオールホールディングス 2,700.0 1,802.00 4,865,400
アルコニックス 2,500.0 1,360.00 3,400,000
神戸物産 15,100.0 3,732.00 56,353,200
ソリトンシステムズ 800.0 1,142.00 913,600
ジンズホールディングス 1,000.0 3,505.00 3,505,000
ビックカメラ 10,300.0 1,122.00 11,556,600
ＤＣＭホールディングス 11,200.0 1,265.00 14,168,000
ペッパーフードサービス 4,400.0 112.00 492,800
ハイパー 200.0 345.00 69,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 27,600.0 1,494.50 41,248,200
東京一番フーズ 300.0 514.00 154,200
ＤＤグループ 700.0 1,914.00 1,339,800
あい ホールディングス 3,000.0 2,382.00 7,146,000
ディーブイエックス 300.0 1,055.00 316,500
きちりホールディングス 300.0 896.00 268,800
Ｊ． フロント リテイリング 24,000.0 1,533.50 36,804,000
ドトール・日レスＨＤ 3,300.0 2,284.00 7,537,200
マツキヨココカラ＆カンパニー 35,200.0 2,692.00 94,758,400
ブロンコビリー 1,000.0 3,010.00 3,010,000
ＺＯＺＯ 12,800.0 2,840.00 36,352,000
トレジャー・ファクトリー 700.0 1,314.00 919,800
物語コーポレーション 3,200.0 4,020.00 12,864,000
三越伊勢丹ＨＤ 32,600.0 1,728.50 56,349,100
東洋紡 7,900.0 1,023.00 8,081,700
ユニチカ 5,500.0 197.00 1,083,500
富士紡ホールディングス 600.0 3,540.00 2,124,000
日清紡ホールディングス 13,800.0 1,104.50 15,242,100
倉敷紡績 1,500.0 2,418.00 3,627,000
ダイワボウＨＤ 7,900.0 2,895.00 22,870,500
シキボウ 600.0 1,081.00 648,600
日東紡績 2,100.0 3,855.00 8,095,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トヨタ紡織 7,700.0 2,644.00 20,358,800
マクニカホールディングス 4,700.0 7,260.00 34,122,000
Ｈａｍｅｅ 600.0 900.00 540,000
マーケットエンタープライズ 100.0 1,432.00 143,200
ラクト・ジャパン 700.0 2,063.00 1,444,100
ウエルシアＨＤ 10,100.0 2,644.00 26,704,400
クリエイトＳＤＨ 3,100.0 3,540.00 10,974,000
グリムス 700.0 2,206.00 1,544,200
バイタルＫＳＫＨＤ 2,400.0 1,013.00 2,431,200
八洲電機 1,700.0 1,310.00 2,227,000
メディアスホールディングス 1,100.0 785.00 863,500
レスターホールディングス 1,900.0 2,518.00 4,784,200
ジオリーブグループ 300.0 1,199.00 359,700
丸善ＣＨＩ ＨＤ 1,600.0 339.00 542,400
大光 500.0 680.00 340,000
ＯＣＨＩホールディングス 300.0 1,418.00 425,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 9,600.0 936.00 8,985,600
黒谷 300.0 599.00 179,700
ミサワ 200.0 621.00 124,200
ティーライフ 200.0 1,389.00 277,800
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200.0 850.00 170,000
エー・ピーホールディングス 300.0 881.00 264,300
三洋貿易 2,200.0 1,319.00 2,901,800
チムニー 400.0 1,374.00 549,600
シュッピン 1,500.0 1,107.00 1,660,500
ビューティガレージ 300.0 4,550.00 1,365,000
オイシックス・ラ・大地 2,600.0 1,327.00 3,450,200
ウイン・パートナーズ 1,500.0 1,095.00 1,642,500
ネクステージ 4,500.0 2,104.00 9,468,000
ジョイフル本田 5,600.0 1,759.00 9,850,400
鳥貴族ホールディングス 600.0 3,065.00 1,839,000
ホットランド 1,700.0 1,930.00 3,281,000
すかいらーくＨＤ 26,400.0 2,123.00 56,047,200
ＳＦＰホールディングス 900.0 2,154.00 1,938,600
綿半ホールディングス 1,600.0 1,323.00 2,116,800
日本毛織 4,900.0 1,339.00 6,561,100
ダイトウボウ 2,100.0 92.00 193,200
トーア紡コーポレーション 400.0 448.00 179,200
ダイドーリミテツド 1,900.0 302.00 573,800
ヨシックスホールディングス 200.0 2,718.00 543,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユナイテッド・スーパーマーケ 6,200.0 1,088.00 6,745,600
三栄建築設計 800.0 2,019.00 1,615,200
野村不動産ＨＬＤＧＳ 11,200.0 3,858.00 43,209,600
三重交通グループＨＤ 3,800.0 544.00 2,067,200
サムティ 2,800.0 2,346.00 6,568,800
ディア・ライフ 3,000.0 778.00 2,334,000
コーセーアールイー 300.0 995.00 298,500
地主 1,300.0 1,944.00 2,527,200
プレサンスコーポレーション 2,800.0 1,740.00 4,872,000
フィル・カンパニー 200.0 693.00 138,600
ＴＨＥグローバル社 600.0 394.00 236,400
ハウスコム 200.0 899.00 179,800
ＪＰＭＣ 900.0 1,153.00 1,037,700
サンセイランディック 300.0 1,043.00 312,900
エストラスト 100.0 655.00 65,500
フージャースＨＤ 2,800.0 1,077.00 3,015,600
オープンハウスグループ 6,800.0 5,022.00 34,149,600
東急不動産ＨＤ 54,200.0 923.20 50,037,440
飯田ＧＨＤ 15,300.0 2,428.00 37,148,400
イーグランド 200.0 1,525.00 305,000
ムゲンエステート 700.0 1,045.00 731,500
帝国繊維 2,100.0 1,868.00 3,922,800
日本コークス工業 16,400.0 115.00 1,886,000
ゴルフダイジェスト・オン 800.0 704.00 563,200
ミタチ産業 300.0 1,052.00 315,600
ＢＥＥＮＯＳ 700.0 1,564.00 1,094,800
あさひ 1,700.0 1,259.00 2,140,300
日本調剤 1,200.0 1,456.00 1,747,200
コスモス薬品 2,000.0 15,900.00 31,800,000
シップヘルスケアＨＤ 7,100.0 2,312.00 16,415,200
トーエル 500.0 754.00 377,000
ソフトクリエイトＨＤ 1,600.0 1,828.00 2,924,800
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 66,800.0 5,868.00 391,982,400
クリエイト・レストランツ・ホール 14,700.0 1,093.00 16,067,100
明治電機工業 600.0 1,403.00 841,800
ツルハホールディングス 4,200.0 10,865.00 45,633,000
デリカフーズＨＬＤＧＳ 400.0 637.00 254,800
スターティアホールディングス 200.0 1,596.00 319,200
サンマルクホールディングス 1,700.0 1,897.00 3,224,900
フェリシモ 300.0 966.00 289,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トリドールホールディングス 4,900.0 3,560.00 17,444,000
帝 人 17,600.0 1,412.00 24,851,200
東 レ 122,800.0 750.00 92,100,000
ク ラ レ 26,600.0 1,723.50 45,845,100
旭 化 成 114,300.0 921.10 105,281,730
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 2,100.0 306.00 642,600
稲葉製作所 900.0 1,540.00 1,386,000
宮地エンジニアリングＧ 1,000.0 3,090.00 3,090,000
トーカロ 5,000.0 1,357.00 6,785,000
アルファＣＯ 400.0 1,533.00 613,200
ＳＵＭＣＯ 33,500.0 1,932.00 64,722,000
川田テクノロジーズ 400.0 6,190.00 2,476,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 1,100.0 2,746.00 3,020,600
ジェイテックコーポレーション 100.0 2,479.00 247,900
信和 600.0 747.00 448,200
ビーロット 700.0 839.00 587,300
ファーストブラザーズ 200.0 1,187.00 237,400
ＡＮＤ ＤＯホールディングス 1,000.0 1,027.00 1,027,000
シーアールイー 900.0 1,598.00 1,438,200
ケイアイスター不動産 700.0 4,570.00 3,199,000
アグレ都市デザイン 200.0 1,540.00 308,000
グッドコムアセット 1,800.0 1,063.00 1,913,400
ジェイ・エス・ビー 400.0 5,160.00 2,064,000
ロードスターキャピタル 1,000.0 1,914.00 1,914,000
テンポイノベーション 300.0 1,154.00 346,200
グロバルリンクマネジメント 200.0 2,114.00 422,800
フェイスネットワーク 300.0 1,403.00 420,900
住江織物 200.0 2,125.00 425,000
日本フエルト 600.0 420.00 252,000
イチカワ 100.0 1,545.00 154,500
エコナックホールディングス 1,000.0 150.00 150,000
日東製網 100.0 1,450.00 145,000
芦森工業 200.0 2,168.00 433,600
アツギ 600.0 421.00 252,600
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 200.0 1,188.00 237,600
ＪＭホールディングス 1,600.0 2,015.00 3,224,000
コメダホールディングス 4,800.0 2,876.00 13,804,800
サツドラホールディングス 500.0 756.00 378,000
アレンザホールディングス 1,600.0 1,001.00 1,601,600
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 500.0 1,663.00 831,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バロックジャパン 1,100.0 804.00 884,400
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 1,900.0 9,723.00 18,473,700
ダイニック 300.0 816.00 244,800
共和レザー 600.0 652.00 391,200
ピーバンドットコム 200.0 433.00 86,600
力の源ＨＤ 700.0 1,948.00 1,363,600
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ 10,300.0 2,506.00 25,811,800
アセンテック 600.0 535.00 321,000
セーレン 3,400.0 2,254.00 7,663,600
ソトー 300.0 744.00 223,200
東海染工 100.0 1,032.00 103,200
小松マテーレ 2,600.0 724.00 1,882,400
ワコールホールディングス 3,200.0 3,392.00 10,854,400
ホギメディカル 2,500.0 3,240.00 8,100,000
クラウディアＨＬＤＧＳ 200.0 464.00 92,800
ＴＳＩホールディングス 6,000.0 788.00 4,728,000
マツオカコーポレーション 300.0 1,490.00 447,000
ワールド 2,400.0 1,619.00 3,885,600
ＴＩＳ 20,200.0 3,290.00 66,458,000
テクミラホールディングス 500.0 428.00 214,000
グリー 4,900.0 582.00 2,851,800
ＧＭＯペパボ 200.0 1,282.00 256,400
コーエーテクモＨＤ 11,400.0 2,119.00 24,156,600
三菱総合研究所 800.0 4,920.00 3,936,000
ボルテージ 300.0 282.00 84,600
電算 100.0 1,565.00 156,500
ＡＧＳ 400.0 700.00 280,000
ファインデックス 1,600.0 828.00 1,324,800
ブレインパッド 1,500.0 848.00 1,272,000
ＫＬａｂ 3,300.0 270.00 891,000
ポールトゥウィンホールディン 3,100.0 492.00 1,525,200
ネクソン 41,000.0 2,666.00 109,306,000
アイスタイル 5,400.0 495.00 2,673,000
エムアップホールディングス 2,300.0 1,281.00 2,946,300
エイチーム 1,000.0 594.00 594,000
エニグモ 2,400.0 334.00 801,600
テクノスジャパン 900.0 722.00 649,800
ｅｎｉｓｈ 800.0 200.00 160,000
コロプラ 7,200.0 582.00 4,190,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オルトプラス 900.0 197.00 177,300
ブロードリーフ 8,600.0 553.00 4,755,800
クロス・マーケティングＧ 600.0 694.00 416,400
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 1,000.0 957.00 957,000
システム情報 1,600.0 928.00 1,484,800
メディアドゥ 600.0 1,082.00 649,200
じげん 5,300.0 524.00 2,777,200
ブイキューブ 2,200.0 377.00 829,400
エンカレッジ・テクノロジ 300.0 504.00 151,200
サイバーリンクス 400.0 747.00 298,800
ディー・エル・イー 800.0 238.00 190,400
フィックスターズ 2,100.0 1,087.00 2,282,700
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 800.0 1,234.00 987,200
オプティム 1,700.0 832.00 1,414,400
セレス 700.0 935.00 654,500
ＳＨＩＦＴ 1,100.0 26,940.00 29,634,000
特種東海製紙 700.0 3,470.00 2,429,000
ティーガイア 2,000.0 1,774.00 3,548,000
セック 100.0 3,620.00 362,000
テクマトリックス 3,200.0 1,574.00 5,036,800
プロシップ 700.0 1,270.00 889,000
ガンホー・オンライン・エンター 4,800.0 2,370.00 11,376,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 3,500.0 7,928.00 27,748,000
ザッパラス 300.0 437.00 131,100
システムリサーチ 500.0 3,110.00 1,555,000
インターネットイニシアティブ 10,100.0 2,496.50 25,214,650
さくらインターネット 2,100.0 1,241.00 2,606,100
ヴィンクス 300.0 1,224.00 367,200
ＧＭＯグローバルサインＨＤ 500.0 2,666.00 1,333,000
ＳＲＡホールディングス 800.0 3,535.00 2,828,000
システムインテグレータ 300.0 421.00 126,300
朝日ネット 2,000.0 617.00 1,234,000
ｅＢＡＳＥ 2,600.0 663.00 1,723,800
アバントグループ 2,300.0 1,276.00 2,934,800
アドソル日進 700.0 1,676.00 1,173,200
ＯＤＫソリューションズ 200.0 567.00 113,400
フリービット 800.0 1,096.00 876,800
コムチュア 2,400.0 2,283.00 5,479,200
サイバーコム 200.0 1,282.00 256,400
アステリア 1,600.0 675.00 1,080,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイル 800.0 3,665.00 2,932,000
王子ホールディングス 76,300.0 625.90 47,756,170
日本製紙 9,600.0 1,376.00 13,209,600
三菱製紙 1,600.0 611.00 977,600
北越コーポレーション 11,500.0 1,010.00 11,615,000
中越パルプ 400.0 1,380.00 552,000
巴川製紙 300.0 663.00 198,900
大王製紙 8,100.0 1,223.50 9,910,350
阿波製紙 300.0 499.00 149,700
マークラインズ 900.0 2,837.00 2,553,300
メディカル・データ・ビジ 2,200.0 753.00 1,656,600
ｇｕｍｉ 2,700.0 497.00 1,341,900
ショーケース 200.0 336.00 67,200
モバイルファクトリー 200.0 799.00 159,800
テラスカイ 700.0 1,903.00 1,332,100
デジタル・インフォメーション 900.0 1,764.00 1,587,600
ＰＣＩホールディングス 400.0 1,051.00 420,400
アイビーシー 200.0 548.00 109,600
ネオジャパン 500.0 1,007.00 503,500
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 400.0 1,634.00 653,600
ラクス 8,600.0 2,039.00 17,535,400
ランドコンピュータ 300.0 1,307.00 392,100
ダブルスタンダード 600.0 1,561.00 936,600
オープンドア 1,100.0 824.00 906,400
マイネット 300.0 343.00 102,900
アカツキ 700.0 2,083.00 1,458,100
ベネフィットジャパン 100.0 1,184.00 118,400
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 500.0 1,233.00 616,500
カナミックネットワーク 2,000.0 498.00 996,000
ノムラシステムコーポレーション 1,500.0 113.00 169,500
レンゴー 16,600.0 1,006.00 16,699,600
トーモク 900.0 2,381.00 2,142,900
ザ・パック 1,300.0 3,230.00 4,199,000
チェンジホールディングス 4,600.0 1,666.00 7,663,600
シンクロ・フード 700.0 567.00 396,900
オークネット 600.0 1,755.00 1,053,000
キャピタル・アセット・プラン 200.0 780.00 156,000
セグエグループ 300.0 1,015.00 304,500
エイトレッド 200.0 1,404.00 280,800
マクロミル 3,500.0 695.00 2,432,500
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ビーグリー 200.0 1,097.00 219,400
オロ 600.0 2,125.00 1,275,000
ユーザーローカル 600.0 1,742.00 1,045,200
テモナ 200.0 271.00 54,200
ニーズウェル 600.0 644.00 386,400
マネーフォワード 4,200.0 4,980.00 20,916,000
サインポスト 400.0 458.00 183,200
レゾナック・ホールディング 17,700.0 2,482.00 43,931,400
住友化学 135,900.0 398.20 54,115,380
住友精化 700.0 4,555.00 3,188,500
日産化学 8,500.0 6,457.00 54,884,500
ラサ工業 600.0 2,038.00 1,222,800
クレハ 1,600.0 8,400.00 13,440,000
多木化学 600.0 3,510.00 2,106,000
テイカ 1,000.0 1,505.00 1,505,000
石原産業 3,200.0 1,428.00 4,569,600
片倉コープアグリ 200.0 1,127.00 225,400
日本曹達 2,000.0 5,430.00 10,860,000
東ソー 24,300.0 1,893.50 46,012,050
トクヤマ 5,800.0 2,250.50 13,052,900
セントラル硝子 2,900.0 2,978.00 8,636,200
東亞合成 9,400.0 1,358.00 12,765,200
大阪ソーダ 900.0 6,540.00 5,886,000
関東電化 3,400.0 856.00 2,910,400
ＳＵＮ ＡＳＴＥＲＩＳＫ 1,100.0 1,328.00 1,460,800
デンカ 6,800.0 2,719.00 18,489,200
イビデン 10,600.0 8,180.00 86,708,000
信越化学 152,200.0 4,368.00 664,809,600
日本カ－バイド 400.0 1,800.00 720,000
プラスアルファ・コンサルティン 1,000.0 2,698.00 2,698,000
電算システムＨＤ 700.0 2,845.00 1,991,500
堺 化 学 1,300.0 2,084.00 2,709,200
第一稀元素化学工 1,800.0 947.00 1,704,600
エア・ウォーター 17,400.0 1,882.50 32,755,500
日本酸素ＨＬＤＧＳ 17,800.0 3,585.00 63,813,000
日本化学工業 500.0 1,929.00 964,500
東邦アセチレン 200.0 1,600.00 320,000
日本パ－カライジング 9,200.0 1,108.00 10,193,600
高圧ガス 2,700.0 763.00 2,060,100
チタン工業 100.0 1,430.00 143,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
四国化成ホールディンク 2,400.0 1,700.00 4,080,000
戸田工業 400.0 1,858.00 743,200
ステラ ケミファ 900.0 3,160.00 2,844,000
保土谷化学 500.0 3,125.00 1,562,500
日本触媒 2,800.0 5,500.00 15,400,000
大日精化 1,200.0 2,213.00 2,655,600
カネカ 4,300.0 3,784.00 16,271,200
協和キリン 22,200.0 2,592.00 57,542,400
ＡＰＰＩＥＲ ＧＲＯＵＰ 6,200.0 1,517.00 9,405,400
三菱瓦斯化学 13,600.0 2,004.00 27,254,400
三井化学 15,200.0 3,848.00 58,489,600
ＪＳＲ 17,200.0 4,015.00 69,058,000
東京応化工業 2,900.0 9,138.00 26,500,200
大阪有機化学 1,700.0 2,567.00 4,363,900
三菱ケミカルグループ 123,500.0 915.00 113,002,500
ＫＨネオケム 2,800.0 2,259.00 6,325,200
ダイセル 25,600.0 1,229.00 31,462,400
住友ベ－クライト 2,700.0 6,720.00 18,144,000
積水化学 37,000.0 2,103.50 77,829,500
日本ゼオン 10,900.0 1,552.00 16,916,800
アイカ工業 4,700.0 3,436.00 16,149,200
ＵＢＥ 9,500.0 2,357.00 22,391,500
積水樹脂 2,500.0 2,481.00 6,202,500
タキロンシーアイ 4,200.0 572.00 2,402,400
旭有機材 1,000.0 3,635.00 3,635,000
ニチバン 1,000.0 1,865.00 1,865,000
リケンテクノス 4,100.0 734.00 3,009,400
大倉工業 700.0 2,613.00 1,829,100
積水化成品 2,600.0 449.00 1,167,400
群栄化学 400.0 3,290.00 1,316,000
タイガース ポリマー 500.0 668.00 334,000
ミライアル 300.0 1,381.00 414,300
ダイキアクシス 400.0 731.00 292,400
ダイキョーニシカワ 4,200.0 791.00 3,322,200
竹本容器 400.0 804.00 321,600
森六ホールディングス 800.0 2,267.00 1,813,600
恵和 1,200.0 1,386.00 1,663,200
日本化薬 13,900.0 1,283.00 17,833,700
カーリットホールディングス 1,800.0 963.00 1,733,400
ソルクシーズ 800.0 437.00 349,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＣＬホールディングス 400.0 808.00 323,200
プレステージ・インター 7,900.0 603.00 4,763,700
フェイス 300.0 492.00 147,600
プロトコーポレーション 2,300.0 1,160.00 2,668,000
ハイマックス 500.0 1,448.00 724,000
アミューズ 900.0 1,547.00 1,392,300
野村総合研究所 36,500.0 3,943.00 143,919,500
ドリームインキュベータ 500.0 3,020.00 1,510,000
サイバネットシステム 1,500.0 776.00 1,164,000
クイック 1,600.0 2,101.00 3,361,600
ＴＡＣ 500.0 198.00 99,000
ＣＥホールディングス 500.0 571.00 285,500
日本システム技術 400.0 2,189.00 875,600
電通グループ 18,400.0 4,352.00 80,076,800
インテージホールディングス 2,200.0 2,215.00 4,873,000
テイクアンドギヴニーズ 400.0 978.00 391,200
東邦システムサイエンス 400.0 1,258.00 503,200
ぴあ 500.0 3,565.00 1,782,500
イオンファンタジー 700.0 3,165.00 2,215,500
ソースネクスト 9,400.0 178.00 1,673,200
シーティーエス 2,200.0 689.00 1,515,800
ネクシィーズグループ 300.0 827.00 248,100
インフォコム 2,400.0 2,733.00 6,559,200
メディカルシステムネットワーク 1,800.0 429.00 772,200
日本精化 900.0 2,624.00 2,361,600
扶桑化学工業 1,800.0 4,030.00 7,254,000
トリケミカル 2,500.0 3,040.00 7,600,000
シンプレクスＨＤ 3,100.0 2,737.00 8,484,700
ＨＥＲＯＺ 500.0 1,471.00 735,500
ラクスル 4,500.0 1,231.00 5,539,500
メルカリ 11,000.0 3,180.00 34,980,000
ＩＰＳ 500.0 2,606.00 1,303,000
ＦＩＧ 1,600.0 330.00 528,000
システムサポート 600.0 1,987.00 1,192,200
ＡＤＥＫＡ 6,300.0 2,672.00 16,833,600
日油 5,600.0 6,143.00 34,400,800
ミヨシ油脂 400.0 1,215.00 486,000
新日本理化 1,800.0 225.00 405,000
ハリマ化成グループ 700.0 819.00 573,300
イーソル 1,100.0 734.00 807,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海ソフト 200.0 1,198.00 239,600
ウイングアーク１ＳＴ 2,000.0 2,529.00 5,058,000
ヒト・コミュニケーションズＨＤ 400.0 1,388.00 555,200
サーバーワークス 300.0 3,775.00 1,132,500
東名 100.0 2,461.00 246,100
ヴィッツ 100.0 1,033.00 103,300
トビラシステムズ 300.0 934.00 280,200
Ｓａｎｓａｎ 5,900.0 1,226.00 7,233,400
Ｌｉｎｋ－Ｕ 300.0 791.00 237,300
ギフティ 1,700.0 1,432.00 2,434,400
花 王 41,400.0 5,508.00 228,031,200
第一工業製薬 600.0 1,709.00 1,025,400
石原ケミカル 700.0 1,587.00 1,110,900
日華化学 400.0 913.00 365,200
ニイタカ 200.0 2,122.00 424,400
三洋化成 1,000.0 4,055.00 4,055,000
メドレー 2,500.0 4,970.00 12,425,000
ベース 600.0 4,450.00 2,670,000
ＪＭＤＣ 3,000.0 5,232.00 15,696,000
武田薬品 162,200.0 4,578.00 742,551,600
アステラス製薬 173,100.0 2,059.50 356,499,450
住友ファーマ 13,500.0 517.40 6,984,900
塩野義製薬 23,100.0 6,630.00 153,153,000
わかもと製薬 1,000.0 221.00 221,000
日本新薬 4,500.0 6,039.00 27,175,500
中外製薬 57,300.0 4,549.00 260,657,700
科研製薬 3,100.0 3,471.00 10,760,100
エーザイ 22,500.0 8,242.00 185,445,000
理研ビタミン 1,700.0 2,249.00 3,823,300
ロート製薬 17,800.0 3,746.00 66,678,800
小野薬品 35,500.0 2,798.00 99,329,000
久光製薬 4,200.0 5,112.00 21,470,400
有機合成薬品 800.0 294.00 235,200
持田製薬 2,200.0 3,355.00 7,381,000
参天製薬 33,400.0 1,374.50 45,908,300
扶桑薬品 500.0 1,970.00 985,000
日本ケミファ 100.0 1,866.00 186,600
ツムラ 5,700.0 2,786.50 15,883,050
テ ル モ 56,300.0 3,980.00 224,074,000
ＨＵグループＨＤ 5,500.0 2,501.50 13,758,250
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キッセイ薬品工業 2,700.0 3,310.00 8,937,000
生化学工業 3,400.0 796.00 2,706,400
栄研化学 2,900.0 1,418.00 4,112,200
鳥居薬品 900.0 3,870.00 3,483,000
ＪＣＲファーマ 6,100.0 1,263.00 7,704,300
東和薬品 2,800.0 2,770.00 7,756,000
富士製薬工業 1,200.0 1,199.00 1,438,800
ゼリア新薬工業 2,500.0 2,144.00 5,360,000
そーせいグループ 5,800.0 1,437.00 8,334,600
第一三共 159,700.0 4,046.00 646,146,200
杏林製薬 4,200.0 1,831.00 7,690,200
大幸薬品 3,600.0 335.00 1,206,000
ダイト 1,300.0 2,256.00 2,932,800
大塚ホールディングス 38,200.0 5,215.00 199,213,000
大正製薬ＨＤ 4,200.0 6,113.00 25,674,600
ペプチドリーム 8,800.0 1,489.00 13,103,200
大日本塗料 2,300.0 958.00 2,203,400
日本ペイントＨＯＬＤ 97,300.0 999.80 97,280,540
関西ペイント 14,800.0 2,155.00 31,894,000
神東塗料 900.0 131.00 117,900
中国塗料 3,000.0 1,369.00 4,107,000
日本特殊塗料 700.0 1,270.00 889,000
藤倉化成 2,500.0 454.00 1,135,000
太陽ホールディングス 2,800.0 2,504.00 7,011,200
ＤＩＣ 7,200.0 2,412.50 17,370,000
サカタインクス 4,200.0 1,265.00 5,313,000
東洋インキＳＣホールディン 4,100.0 2,490.00 10,209,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,700.0 1,445.00 2,456,500
アルプス技研 1,900.0 2,578.00 4,898,200
サニックス 3,000.0 328.00 984,000
日本空調サービス 2,100.0 779.00 1,635,900
オリエンタルランド 99,500.0 4,906.00 488,147,000
フォーカスシステムズ 1,200.0 977.00 1,172,400
ダスキン 4,300.0 3,344.00 14,379,200
パーク２４ 11,800.0 1,854.50 21,883,100
明光ネットワークジャパン 2,300.0 637.00 1,465,100
ファルコホールディングス 700.0 1,975.00 1,382,500
クレスコ 1,600.0 1,711.00 2,737,600
フジ・メディア・ＨＤ 17,700.0 1,521.50 26,930,550
秀英予備校 200.0 402.00 80,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
田谷 200.0 467.00 93,400
ラウンドワン 15,700.0 549.00 8,619,300
リゾートトラスト 7,500.0 2,230.50 16,728,750
オービック 6,000.0 23,135.00 138,810,000
ジャストシステム 2,600.0 2,844.00 7,394,400
ＴＤＣソフト 1,700.0 1,630.00 2,771,000
ＬＩＮＥヤフー 260,900.0 407.10 106,212,390
ビー・エム・エル 2,400.0 2,870.00 6,888,000
トレンドマイクロ 8,600.0 5,759.00 49,527,400
ＩＤホールディングス 1,100.0 1,428.00 1,570,800
リソー教育 8,500.0 251.00 2,133,500
日本オラクル 3,400.0 11,045.00 37,553,000
早稲田アカデミー 900.0 1,423.00 1,280,700
アルファシステムズ 500.0 2,939.00 1,469,500
フューチャー 4,000.0 1,487.00 5,948,000
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 900.0 1,772.00 1,594,800
ＳＢテクノロジー 700.0 2,242.00 1,569,400
トーセ 300.0 731.00 219,300
ユー・エス・エス 19,200.0 2,513.00 48,249,600
オービックビジネスＣ 3,500.0 6,250.00 21,875,000
伊藤忠テクノソリュー 4,500.0 4,317.00 19,426,500
アイティフォー 2,400.0 1,095.00 2,628,000
東京個別指導学院 2,300.0 488.00 1,122,400
東計電算 200.0 6,160.00 1,232,000
サイバーエージェント 41,500.0 781.00 32,411,500
楽天グループ 160,800.0 585.40 94,132,320
エックスネット 100.0 1,059.00 105,900
クリーク・アンド・リバー社 900.0 2,020.00 1,818,000
ＳＢＩグローバルアセット 3,000.0 555.00 1,665,000
テー・オー・ダブリュー 3,600.0 313.00 1,126,800
大塚商会 9,200.0 6,148.00 56,561,600
サイボウズ 2,500.0 1,923.00 4,807,500
山田コンサルティングＧＰ 800.0 1,594.00 1,275,200
セントラルスポーツ 600.0 2,396.00 1,437,600
パラカ 600.0 1,941.00 1,164,600
電通国際情報Ｓ 2,300.0 5,480.00 12,604,000
ＡＣＣＥＳＳ 2,200.0 780.00 1,716,000
デジタルガレージ 3,200.0 3,300.00 10,560,000
イーエムシステムズ 3,000.0 718.00 2,154,000
ウェザーニューズ 500.0 5,890.00 2,945,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＣＩＪ 3,000.0 555.00 1,665,000
ビジネスエンジニアリング 200.0 3,295.00 659,000
日本エンタープライズ 1,200.0 127.00 152,400
ＷＯＷＯＷ 1,300.0 1,097.00 1,426,100
スカラ 1,800.0 766.00 1,378,800
インテリジェント ウェイブ 600.0 895.00 537,000
フルキャストホールディングス 1,900.0 1,841.00 3,497,900
エン・ジャパン 3,300.0 2,282.00 7,530,600
あすか製薬ＨＤ 2,000.0 1,657.00 3,314,000
サワイグループＨＤ 4,300.0 4,533.00 19,491,900
富士フイルムＨＬＤＧＳ 35,200.0 8,763.00 308,457,600
コニカミノルタ 41,200.0 458.70 18,898,440
資 生 堂 38,400.0 5,157.00 198,028,800
ライオン 23,900.0 1,435.50 34,308,450
高砂香料 1,100.0 3,050.00 3,355,000
マンダム 4,100.0 1,378.00 5,649,800
ミルボン 2,500.0 4,116.00 10,290,000
ファンケル 8,000.0 2,302.00 18,416,000
コーセー 3,600.0 10,790.00 38,844,000
コタ 1,800.0 1,631.00 2,935,800
シーボン 100.0 1,537.00 153,700
ポーラ・オルビスＨＤ 9,500.0 1,763.50 16,753,250
ノエビアホールディングス 1,700.0 5,300.00 9,010,000
アジュバンホールディング 300.0 933.00 279,900
新日本製薬 900.0 1,514.00 1,362,600
アクシージア 800.0 1,054.00 843,200
エステー 1,300.0 1,504.00 1,955,200
アグロカネショウ 600.0 1,344.00 806,400
コ ニ シ 3,000.0 2,290.00 6,870,000
長谷川香料 3,400.0 3,205.00 10,897,000
星光ＰＭＣ 700.0 1,070.00 749,000
小林製薬 5,300.0 6,727.00 35,653,100
荒川化学工業 1,700.0 1,022.00 1,737,400
メック 1,700.0 3,870.00 6,579,000
日本高純度化学 400.0 2,469.00 987,600
タカラバイオ 5,000.0 1,363.00 6,815,000
ＪＣＵ 2,100.0 3,005.00 6,310,500
新田ゼラチン 600.0 695.00 417,000
ＯＡＴアグリオ 400.0 1,809.00 723,600
デクセリアルズ 5,000.0 3,752.00 18,760,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アース製薬 1,800.0 5,020.00 9,036,000
北興化学 1,900.0 949.00 1,803,100
大成ラミック 500.0 3,095.00 1,547,500
クミアイ化学 7,300.0 1,123.00 8,197,900
日本農薬 3,200.0 672.00 2,150,400
富士興産 300.0 1,778.00 533,400
ニチレキ 2,200.0 2,001.00 4,402,200
ユシロ化学 800.0 1,515.00 1,212,000
ビーピー・カストロール 400.0 906.00 362,400
富士石油 3,600.0 316.00 1,137,600
ＭＯＲＥＳＣＯ 400.0 1,203.00 481,200
出光興産 20,400.0 3,242.00 66,136,800
ＥＮＥＯＳホールディングス 311,000.0 549.20 170,801,200
コスモエネルギーＨＬＤＧＳ 7,300.0 4,988.00 36,412,400
ＡＮＹＣＯＬＯＲ 600.0 3,395.00 2,037,000
テスホールディングス 3,800.0 504.00 1,915,200
インフロニアＨＤ 18,700.0 1,541.50 28,826,050
横浜ゴム 9,400.0 3,001.00 28,209,400
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 10,500.0 2,285.50 23,997,750
ブリヂストン 53,800.0 5,917.00 318,334,600
住友ゴム 18,000.0 1,614.00 29,052,000
藤倉コンポジット 800.0 1,258.00 1,006,400
オカモト 900.0 5,260.00 4,734,000
アキレス 1,000.0 1,486.00 1,486,000
フ コ ク 900.0 1,411.00 1,269,900
ニッタ 1,900.0 3,515.00 6,678,500
クリエートメディック 400.0 909.00 363,600
住友理工 3,400.0 1,062.00 3,610,800
三ツ星ベルト 2,700.0 4,475.00 12,082,500
バンドー化学 2,700.0 1,614.00 4,357,800
ＡＧＣ 17,300.0 5,086.00 87,987,800
日本板硝子 9,500.0 741.00 7,039,500
石塚硝子 200.0 2,622.00 524,400
有沢製作所 2,900.0 1,088.00 3,155,200
日本山村硝子 400.0 1,676.00 670,400
日本電気硝子 7,500.0 2,792.00 20,940,000
オハラ 800.0 1,360.00 1,088,000
住友大阪セメント 2,600.0 3,624.00 9,422,400
太平洋セメント 11,800.0 2,588.00 30,538,400
リソルホールディングス 100.0 4,865.00 486,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ヒユ－ム 1,700.0 861.00 1,463,700
日本コンクリ－ト 3,400.0 318.00 1,081,200
三谷セキサン 700.0 4,560.00 3,192,000
アジアパイルＨＤ 2,800.0 669.00 1,873,200
東海カーボン 17,000.0 1,182.50 20,102,500
日本カーボン 900.0 4,515.00 4,063,500
東洋炭素 1,100.0 5,540.00 6,094,000
ノリタケ 800.0 5,910.00 4,728,000
ＴＯＴＯ 12,200.0 3,794.00 46,286,800
日本碍子 21,300.0 1,928.50 41,077,050
日本特殊陶業 13,900.0 3,352.00 46,592,800
ダントーホールディングス 700.0 773.00 541,100
ＭＡＲＵＷＡ 600.0 23,630.00 14,178,000
品川リフラクトリーズ 2,600.0 1,510.00 3,926,000
黒崎播磨 300.0 9,340.00 2,802,000
ヨータイ 800.0 1,448.00 1,158,400
東京窯業 1,000.0 331.00 331,000
ニッカトー 500.0 624.00 312,000
フジミインコーポレーテッド 4,500.0 3,075.00 13,837,500
クニミネ工業 300.0 1,014.00 304,200
エーアンドエーマテリアル 200.0 1,129.00 225,800
ニチアス 4,700.0 3,040.00 14,288,000
日本製鉄 84,500.0 3,392.00 286,624,000
神戸製鋼所 38,000.0 1,874.00 71,212,000
中山製鋼所 4,000.0 870.00 3,480,000
合同製鐵 800.0 4,455.00 3,564,000
ＪＦＥホールディングス 52,400.0 2,145.00 112,398,000
東京製鐵 5,300.0 1,710.00 9,063,000
共英製鋼 2,200.0 1,953.00 4,296,600
大和工業 3,100.0 7,084.00 21,960,400
東京鐵鋼 800.0 3,455.00 2,764,000
大阪製鐵 800.0 1,755.00 1,404,000
淀川製鋼所 2,200.0 3,565.00 7,843,000
中部鋼鈑 1,700.0 2,098.00 3,566,600
丸一鋼管 5,700.0 3,723.00 21,221,100
モリ工業 300.0 3,970.00 1,191,000
大同特殊鋼 2,400.0 5,958.00 14,299,200
日本高周波 400.0 581.00 232,400
日本冶金工 1,600.0 4,365.00 6,984,000
山陽特殊製鋼 1,900.0 2,800.00 5,320,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
愛知製鋼 1,000.0 3,910.00 3,910,000
日本金属 200.0 889.00 177,800
ミガロホールディングス 100.0 1,319.00 131,900
大平洋金属 1,100.0 1,272.00 1,399,200
新日本電工 9,500.0 295.00 2,802,500
栗本鉄工所 800.0 2,795.00 2,236,000
虹 技 100.0 1,464.00 146,400
日本鋳鉄管 100.0 1,074.00 107,400
日本製鋼所 5,100.0 2,678.50 13,660,350
三菱製鋼 1,000.0 1,443.00 1,443,000
日亜鋼業 1,200.0 294.00 352,800
日本精線 200.0 4,810.00 962,000
エンビプロＨＤ 800.0 672.00 537,600
大紀アルミニウム 2,700.0 1,249.00 3,372,300
日本軽金属ＨＤ 5,100.0 1,615.00 8,236,500
三井金属 5,500.0 3,764.00 20,702,000
東邦亜鉛 1,000.0 1,614.00 1,614,000
三菱マテリアル 12,600.0 2,411.00 30,378,600
住友鉱山 21,800.0 4,223.00 92,061,400
ＤＯＷＡホールディングス 4,400.0 4,611.00 20,288,400
古河機金 2,700.0 1,803.00 4,868,100
エス・サイエンス 7,600.0 23.00 174,800
大阪チタニウム 2,800.0 3,145.00 8,806,000
東邦チタニウム 3,300.0 1,848.00 6,098,400
ＵＡＣＪ 2,600.0 3,100.00 8,060,000
ＣＫサンエツ 400.0 3,540.00 1,416,000
古河電工 6,200.0 2,335.50 14,480,100
住友電工 65,100.0 1,705.50 111,028,050
フジクラ 20,300.0 1,203.50 24,431,050
ＳＷＣＣ 2,200.0 2,041.00 4,490,200
タツタ電線 3,700.0 704.00 2,604,800
カナレ電気 200.0 1,435.00 287,000
平河ヒューテック 900.0 1,432.00 1,288,800
いよぎんホールディンク 21,400.0 1,122.00 24,010,800
しずおかフィナンシャルク 40,100.0 1,285.50 51,548,550
ちゅうぎんフィナンシャ 15,200.0 1,133.50 17,229,200
楽天銀行 6,200.0 2,322.00 14,396,400
京都フィナンシャルＧ 5,200.0 8,575.00 44,590,000
リョービ 2,100.0 2,918.00 6,127,800
アーレステイ 1,500.0 779.00 1,168,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＡＲＥホールディングス 7,700.0 1,868.00 14,383,600
東洋製罐グループＨＤ 11,200.0 2,549.50 28,554,400
ホッカンホールディングス 900.0 1,505.00 1,354,500
コロナ 900.0 936.00 842,400
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 2,400.0 2,739.00 6,573,600
駒井ハルテック 200.0 2,012.00 402,400
高田機工 100.0 3,195.00 319,500
三和ホールディングス 17,500.0 2,007.00 35,122,500
文化シヤツタ－ 5,400.0 1,149.00 6,204,600
三協立山 2,200.0 868.00 1,909,600
アルインコ 1,600.0 1,047.00 1,675,200
東洋シヤツタ－ 300.0 612.00 183,600
ＬＩＸＩＬ 27,600.0 1,701.00 46,947,600
日本フイルコン 700.0 478.00 334,600
ノーリツ 3,100.0 1,583.00 4,907,300
長府製作所 2,000.0 2,113.00 4,226,000
リンナイ 10,300.0 2,834.50 29,195,350
ユニプレス 3,200.0 1,126.00 3,603,200
ダイニチ工業 500.0 735.00 367,500
日東精工 2,700.0 591.00 1,595,700
三洋工業 100.0 2,064.00 206,400
岡 部 3,200.0 742.00 2,374,400
ジーテクト 2,200.0 1,787.00 3,931,400
東 プ レ 3,200.0 1,672.00 5,350,400
高周波熱錬 2,900.0 1,029.00 2,984,100
東京製綱 900.0 1,397.00 1,257,300
サンコール 900.0 489.00 440,100
モリテックスチル 800.0 305.00 244,000
パイオラックス 2,600.0 2,257.00 5,868,200
エイチワン 2,000.0 820.00 1,640,000
日本発条 16,600.0 1,100.50 18,268,300
中央発條 1,300.0 773.00 1,004,900
アドバネクス 100.0 995.00 99,500
三浦工業 7,700.0 3,114.00 23,977,800
タ ク マ 5,600.0 1,552.00 8,691,200
テクノプロ・ホールディング 11,100.0 3,237.00 35,930,700
アトラグループ 300.0 200.00 60,000
アイ・アールジャパンＨＤ 800.0 1,706.00 1,364,800
ＫｅｅＰｅｒ技研 1,000.0 5,770.00 5,770,000
ファーストロジック 300.0 532.00 159,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三機サービス 200.0 1,031.00 206,200
Ｇｕｎｏｓｙ 1,600.0 689.00 1,102,400
デザインワン・ジャパン 300.0 163.00 48,900
イー・ガーディアン 600.0 1,824.00 1,094,400
リブセンス 500.0 300.00 150,000
ジャパンマテリアル 5,700.0 2,474.00 14,101,800
ベクトル 2,900.0 1,182.00 3,427,800
ウチヤマホールディングス 500.0 357.00 178,500
チャームケアコーポレーション 1,700.0 1,148.00 1,951,600
キャリアリンク 600.0 2,447.00 1,468,200
ＩＢＪ 1,600.0 619.00 990,400
アサンテ 800.0 1,594.00 1,275,200
バリューＨＲ 1,700.0 1,241.00 2,109,700
Ｍ＆Ａキャピタルパートナー 1,700.0 2,755.00 4,683,500
ライドオンエクスプレスＨＤ 600.0 1,025.00 615,000
ＥＲＩホールディングス 300.0 1,740.00 522,000
アビスト 200.0 3,215.00 643,000
シグマクシス・ホールディンク 2,800.0 1,582.00 4,429,600
ウィルグループ 1,700.0 1,097.00 1,864,900
エスクローＡＪ 1,500.0 141.00 211,500
メドピア 1,800.0 1,016.00 1,828,800
レアジョブ 200.0 990.00 198,000
リクルートホールディングス 139,100.0 4,645.00 646,119,500
エラン 2,500.0 776.00 1,940,000
ツ ガ ミ 4,200.0 1,125.00 4,725,000
オークマ 1,900.0 6,529.00 12,405,100
芝浦機械 1,900.0 3,940.00 7,486,000
アマダ 29,400.0 1,494.00 43,923,600
アイダエンジニア 3,700.0 969.00 3,585,300
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 300.0 2,595.00 778,500
ＦＵＪＩ 8,000.0 2,368.50 18,948,000
牧野フライス 2,100.0 6,480.00 13,608,000
オーエスジー 8,100.0 1,764.00 14,288,400
ダイジェット 100.0 903.00 90,300
旭ダイヤモンド 5,200.0 907.00 4,716,400
ＤＭＧ森精機 11,100.0 2,517.00 27,938,700
ソデイツク 4,600.0 779.00 3,583,400
ディスコ 8,800.0 28,620.00 251,856,000
日東工器 800.0 1,976.00 1,580,800
日進工具 1,700.0 1,074.00 1,825,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パンチ工業 1,000.0 429.00 429,000
冨士ダイス 500.0 660.00 330,000
土木管理総合試験 500.0 335.00 167,500
日本郵政 226,200.0 1,265.50 286,256,100
ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 2,500.0 1,538.00 3,845,000
鎌倉新書 2,200.0 585.00 1,287,000
ＳＭＮ 300.0 400.00 120,000
一蔵 100.0 579.00 57,900
グローバルキッズＣＯＭＰ 200.0 635.00 127,000
エアトリ 1,300.0 1,891.00 2,458,300
アトラエ 1,000.0 1,125.00 1,125,000
ストライク 700.0 3,435.00 2,404,500
ソラスト 5,200.0 596.00 3,099,200
セラク 500.0 1,255.00 627,500
インソース 4,200.0 963.00 4,044,600
豊田自動織機 13,300.0 11,375.00 151,287,500
豊和工業 600.0 782.00 469,200
石川製作所 300.0 1,267.00 380,100
リケンＮＰＲ 1,608.0 1,631.00 2,622,648
東洋機械金属 800.0 705.00 564,000
津田駒工業 200.0 435.00 87,000
エンシュウ 200.0 766.00 153,200
島精機製作所 2,900.0 1,699.00 4,927,100
オプトラン 3,000.0 1,820.00 5,460,000
ＮＣホールディングス 200.0 1,668.00 333,600
イワキポンプ 1,000.0 1,929.00 1,929,000
フリュー 2,000.0 1,461.00 2,922,000
ヤマシンフィルタ 4,500.0 334.00 1,503,000
日阪製作所 1,900.0 976.00 1,854,400
やまびこ 3,000.0 1,422.00 4,266,000
野村マイクロ・サイエンス 600.0 5,840.00 3,504,000
平田機工 700.0 7,220.00 5,054,000
ＰＥＧＡＳＵＳ 2,100.0 610.00 1,281,000
マルマエ 700.0 1,464.00 1,024,800
タツモ 900.0 2,950.00 2,655,000
ナブテスコ 11,500.0 2,730.00 31,395,000
三井海洋開発 2,400.0 1,772.00 4,252,800
レオン自動機 2,000.0 1,326.00 2,652,000
ＳＭＣ 5,900.0 68,800.00 405,920,000
ホソカワミクロン 1,000.0 4,030.00 4,030,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユニオンツール 700.0 3,865.00 2,705,500
瑞 光 1,200.0 1,176.00 1,411,200
オイレス工業 2,600.0 1,983.00 5,155,800
日精エーエスビー 600.0 4,570.00 2,742,000
サト－ホールディングス 2,600.0 2,080.00 5,408,000
技研製作所 1,800.0 1,996.00 3,592,800
日本エアーテック 800.0 1,359.00 1,087,200
カ ワ タ 300.0 1,071.00 321,300
日精樹脂工業 1,300.0 1,045.00 1,358,500
オカダアイヨン 300.0 2,055.00 616,500
ワイエイシイホールディングス 500.0 2,441.00 1,220,500
小松製作所 86,600.0 3,856.00 333,929,600
住友重機械 10,900.0 3,620.00 39,458,000
日立建機 7,400.0 4,354.00 32,219,600
日 工 2,700.0 658.00 1,776,600
巴工業 600.0 2,991.00 1,794,600
井関農機 1,800.0 1,147.00 2,064,600
ＴＯＷＡ 2,000.0 4,620.00 9,240,000
丸山製作所 200.0 2,205.00 441,000
北川鉄工所 600.0 1,557.00 934,200
シンニッタン 1,500.0 246.00 369,000
ローツェ 900.0 9,500.00 8,550,000
タカキタ 300.0 470.00 141,000
クボタ 97,600.0 2,174.00 212,182,400
荏原実業 800.0 2,665.00 2,132,000
東洋エンジニア 2,400.0 624.00 1,497,600
三菱化工機 500.0 2,757.00 1,378,500
月島ホールディングス 2,500.0 1,314.00 3,285,000
帝国電機製作所 1,200.0 2,542.00 3,050,400
東京機械 300.0 373.00 111,900
新東工業 3,600.0 1,064.00 3,830,400
渋谷工業 1,800.0 2,502.00 4,503,600
アイチ コーポレーション 2,600.0 957.00 2,488,200
小森コーポレーション 4,400.0 1,055.00 4,642,000
鶴見製作所 1,600.0 3,130.00 5,008,000
日本ギア工業 400.0 370.00 148,000
酒井重工業 200.0 5,370.00 1,074,000
荏原製作所 7,600.0 6,838.00 51,968,800
石井鉄工所 100.0 3,040.00 304,000
酉島製作所 1,700.0 1,892.00 3,216,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北越工業 1,900.0 1,994.00 3,788,600
ダイキン工業 22,100.0 23,315.00 515,261,500
オルガノ 2,500.0 4,120.00 10,300,000
ト－ヨ－カネツ 600.0 3,420.00 2,052,000
栗田工業 10,300.0 5,056.00 52,076,800
椿本チエイン 2,600.0 3,865.00 10,049,000
大同工業 400.0 784.00 313,600
日 機 装 4,400.0 971.00 4,272,400
木村化工機 1,500.0 718.00 1,077,000
レイズネクスト 2,600.0 1,442.00 3,749,200
アネスト岩田 3,100.0 1,169.00 3,623,900
ダイフク 28,600.0 2,770.00 79,222,000
サムコ 400.0 4,160.00 1,664,000
加藤製作所 500.0 1,216.00 608,000
油研工業 200.0 2,272.00 454,400
タダノ 10,600.0 1,225.50 12,990,300
フジテック 6,600.0 3,422.00 22,585,200
ＣＫＤ 5,100.0 2,013.00 10,266,300
平和 6,000.0 2,177.00 13,062,000
理想科学工業 1,600.0 2,347.00 3,755,200
ＳＡＮＫＹＯ 3,500.0 6,784.00 23,744,000
日本金銭機械 2,100.0 1,002.00 2,104,200
マースグループＨＬＤＧＳ 900.0 2,746.00 2,471,400
フクシマガリレイ 1,300.0 4,875.00 6,337,500
オーイズミ 400.0 400.00 160,000
ダイコク電機 900.0 5,050.00 4,545,000
竹内製作所 3,300.0 4,740.00 15,642,000
ア マ ノ 5,200.0 3,252.00 16,910,400
ＪＵＫＩ 2,800.0 614.00 1,719,200
サンデン 1,900.0 180.00 342,000
ジャノメ 2,000.0 729.00 1,458,000
ブラザー工業 24,700.0 2,449.50 60,502,650
マックス 2,300.0 2,628.00 6,044,400
モリタホールディングス 3,100.0 1,590.00 4,929,000
グローリー 4,500.0 2,890.50 13,007,250
新晃工業 2,000.0 2,192.00 4,384,000
大和冷機工業 2,800.0 1,384.00 3,875,200
セガサミーホールディングス 15,000.0 2,653.00 39,795,000
ＴＰＲ 2,200.0 1,798.00 3,955,600
ツバキ・ナカシマ 3,600.0 764.00 2,750,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホシザキ 10,800.0 5,181.00 55,954,800
大豊工業 1,700.0 845.00 1,436,500
日本精工 30,800.0 835.40 25,730,320
Ｎ Ｔ Ｎ 36,400.0 277.00 10,082,800
ジェイテクト 16,300.0 1,333.00 21,727,900
不 二 越 1,300.0 3,800.00 4,940,000
ミネベアミツミ 32,000.0 2,482.00 79,424,000
日本トムソン 4,600.0 556.00 2,557,600
Ｔ Ｈ Ｋ 10,600.0 2,737.00 29,012,200
ユーシン精機 1,600.0 685.00 1,096,000
前澤給装工業 1,200.0 1,288.00 1,545,600
イーグル工業 2,100.0 1,675.00 3,517,500
前澤工業 600.0 980.00 588,000
日本ピラ－工業 1,800.0 3,855.00 6,939,000
キッツ 6,000.0 1,039.00 6,234,000
日 立 89,800.0 8,900.00 799,220,000
東 芝 32,800.0 4,607.00 151,109,600
三菱電機 190,800.0 1,812.50 345,825,000
富士電機 11,200.0 6,588.00 73,785,600
東洋電機製造 300.0 987.00 296,100
安川電機 21,800.0 5,306.00 115,670,800
シンフォニア テクノロジー 2,100.0 1,593.00 3,345,300
明 電 舎 2,800.0 2,055.00 5,754,000
オリジン 200.0 1,283.00 256,600
山洋電気 700.0 6,440.00 4,508,000
デンヨー 1,600.0 2,201.00 3,521,600
ＰＨＣホールディングス 2,600.0 1,496.00 3,889,600
ソシオネクスト 2,700.0 14,040.00 37,908,000
ベイカレントコンサルティング 15,000.0 4,898.00 73,470,000
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬＤＧＳ 300.0 998.00 299,400
アイモバイル 700.0 1,348.00 943,600
キャリアインデックス 400.0 286.00 114,400
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 400.0 1,165.00 466,000
船場 200.0 886.00 177,200
ジャパンエレベーターＳＨＤ 6,900.0 2,184.00 15,069,600
フルテック 200.0 1,202.00 240,400
グリーンズ 400.0 1,628.00 651,200
ツナググループＨＬＤＧＳ 300.0 792.00 237,600
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 300.0 308.00 92,400
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ 100.0 685.00 68,500
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ウェルビー 1,200.0 626.00 751,200
エル・ティー・エス 200.0 3,720.00 744,000
ミダックホールディングス 1,000.0 1,902.00 1,902,000
キュービーネットＨＬＤＧＳ 800.0 1,625.00 1,300,000
ＲＰＡホールディングス 2,500.0 323.00 807,500
三桜工業 2,800.0 937.00 2,623,600
マキタ 23,000.0 3,809.00 87,607,000
東芝テック 2,700.0 3,270.00 8,829,000
芝浦メカトロニクス 900.0 6,940.00 6,246,000
マブチモーター 4,700.0 4,539.00 21,333,300
ニデック 44,800.0 6,830.00 305,984,000
ユーエムシーエレクトロニクス 1,200.0 460.00 552,000
トレックス・セミコンダクター 700.0 2,050.00 1,435,000
東光高岳 900.0 2,020.00 1,818,000
ダブル・スコープ 5,300.0 988.00 5,236,400
宮越ホールディングス 700.0 1,135.00 794,500
ダイヘン 1,800.0 4,775.00 8,595,000
ヤーマン 3,100.0 1,026.00 3,180,600
ＪＶＣケンウッド 16,900.0 660.00 11,154,000
ミマキエンジニアリング 1,900.0 776.00 1,474,400
Ｉ－ＰＥＸ 1,100.0 1,538.00 1,691,800
大崎電気 4,500.0 645.00 2,902,500
オムロン 17,000.0 6,428.00 109,276,000
日東工業 2,500.0 3,560.00 8,900,000
ＩＤＥＣ 2,700.0 2,857.00 7,713,900
正興電機製作所 400.0 1,167.00 466,800
不二電機工業 200.0 1,116.00 223,200
ジーエス・ユアサ コーポ 5,900.0 2,578.50 15,213,150
サクサホールディングス 200.0 2,423.00 484,600
メルコホールディングス 400.0 3,175.00 1,270,000
テクノメディカ 400.0 2,232.00 892,800
ダイヤモンドエレクトリクＨＤ 500.0 865.00 432,500
日本電気 26,100.0 7,896.00 206,085,600
富 士 通 18,400.0 17,730.00 326,232,000
沖 電 気 8,300.0 1,026.00 8,515,800
岩崎通信機 500.0 800.00 400,000
電気興業 700.0 2,469.00 1,728,300
サンケン電気 1,800.0 8,470.00 15,246,000
ナカヨ 200.0 1,255.00 251,000
アイホン 900.0 3,070.00 2,763,000
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ルネサスエレクトロニクス 120,500.0 2,209.50 266,244,750
セイコーエプソン 23,600.0 2,355.50 55,589,800
ワコム 13,900.0 590.00 8,201,000
アルバック 4,500.0 5,355.00 24,097,500
アクセル 400.0 1,801.00 720,400
ＥＩＺＯ 1,500.0 5,060.00 7,590,000
ジャパンディスプレイ 70,800.0 36.00 2,548,800
日本信号 4,300.0 934.00 4,016,200
京三製作所 3,800.0 489.00 1,858,200
能美防災 2,500.0 1,799.00 4,497,500
ホーチキ 1,300.0 1,668.00 2,168,400
星和電機 500.0 499.00 249,500
エレコム 4,500.0 1,726.00 7,767,000
パナソニック ホールディンク 218,200.0 1,620.50 353,593,100
シャープ 22,300.0 917.10 20,451,330
アンリツ 13,000.0 1,043.50 13,565,500
富士通ゼネラル 5,200.0 2,754.50 14,323,400
ソニーグループ 129,400.0 12,605.00 1,631,087,000 ※
Ｔ Ｄ Ｋ 29,200.0 5,458.00 159,373,600
帝国通信工業 700.0 1,865.00 1,305,500
タムラ製作所 7,900.0 529.00 4,179,100
アルプスアルパイン 16,400.0 1,246.50 20,442,600
池上通信機 300.0 865.00 259,500
日本電波工業 2,300.0 1,340.00 3,082,000
鈴木 800.0 1,172.00 937,600
メイコー 2,100.0 3,140.00 6,594,000
日本トリム 400.0 3,025.00 1,210,000
ローランド ディー．ジー． 900.0 3,430.00 3,087,000
フオスタ－電機 1,800.0 1,021.00 1,837,800
Ｓ Ｍ Ｋ 400.0 2,437.00 974,800
ヨコオ 1,600.0 1,475.00 2,360,000
ティアック 2,000.0 112.00 224,000
ホシデン 4,300.0 1,822.00 7,834,600
ヒロセ電機 2,900.0 17,430.00 50,547,000
日本航空電子 3,700.0 2,959.00 10,948,300
Ｔ Ｏ Ａ 2,200.0 1,100.00 2,420,000
マクセル 3,600.0 1,633.00 5,878,800
古野電気 2,400.0 1,388.00 3,331,200
スミダコーポレーション 2,500.0 1,362.00 3,405,000
アイコム 600.0 3,315.00 1,989,000
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リオン 700.0 2,333.00 1,633,100
横河電機 20,300.0 2,749.50 55,814,850
新電元工業 600.0 3,045.00 1,827,000
アズビル 12,800.0 4,816.00 61,644,800
東亜ディーケーケー 500.0 871.00 435,500
日本光電工業 8,400.0 3,774.00 31,701,600
チ ノ ー 700.0 2,075.00 1,452,500
共和電業 1,000.0 376.00 376,000
日本電子材料 1,100.0 1,381.00 1,519,100
堀場製作所 3,400.0 7,839.00 26,652,600
アドバンテスト 58,000.0 4,303.00 249,574,000
小野測器 400.0 456.00 182,400
エスペック 1,600.0 2,299.00 3,678,400
キーエンス 18,300.0 55,690.00 1,019,127,000 ※
日置電機 800.0 7,220.00 5,776,000
シスメックス 15,700.0 7,348.00 115,363,600
日本マイクロニクス 3,200.0 2,046.00 6,547,200
メガチップス 1,500.0 4,060.00 6,090,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 900.0 3,815.00 3,433,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,700.0 600.00 1,020,000
澤藤電機 100.0 1,259.00 125,900
デンソー 150,700.0 2,376.00 358,063,200
原田工業 500.0 826.00 413,000
コーセル 2,200.0 1,188.00 2,613,600
イリソ電子工業 1,800.0 4,070.00 7,326,000
オプテックスグループ 3,300.0 1,568.00 5,174,400
千代田インテグレ 600.0 2,807.00 1,684,200
レーザーテック 8,300.0 24,105.00 200,071,500
スタンレー電気 12,900.0 2,409.00 31,076,100
ウシオ電機 9,400.0 1,890.00 17,766,000
岡谷電機 800.0 298.00 238,400
ヘリオステクノＨ 1,000.0 404.00 404,000
エノモト 300.0 1,685.00 505,500
日本セラミック 1,600.0 2,683.00 4,292,800
遠藤照明 500.0 1,245.00 622,500
古河電池 1,500.0 959.00 1,438,500
双信電機 400.0 332.00 132,800
山一電機 1,600.0 1,739.00 2,782,400
図 研 1,700.0 3,740.00 6,358,000
日本電子 4,700.0 4,641.00 21,812,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カ シ オ 13,600.0 1,236.00 16,809,600
ファナック 89,200.0 3,950.00 352,340,000
日本シイエムケイ 4,000.0 692.00 2,768,000
エンプラス 500.0 10,180.00 5,090,000
大真空 2,300.0 756.00 1,738,800
ロ ー ム 33,800.0 2,809.50 94,961,100
浜松ホトニクス 14,800.0 6,283.00 92,988,400
三井ハイテック 2,000.0 6,990.00 13,980,000
新光電気工業 6,600.0 5,591.00 36,900,600
京 セ ラ 28,400.0 7,461.00 211,892,400
協栄産業 100.0 2,372.00 237,200
太陽誘電 8,800.0 3,704.00 32,595,200
村田製作所 166,300.0 2,712.00 451,005,600
双葉電子工業 3,400.0 526.00 1,788,400
日東電工 13,300.0 9,732.00 129,435,600
北陸電気工業 400.0 1,412.00 564,800
東海理化電機 5,200.0 2,270.00 11,804,000
ニチコン 3,600.0 1,323.00 4,762,800
日本ケミコン 1,900.0 1,519.00 2,886,100
Ｋ Ｏ Ａ 2,800.0 1,772.00 4,961,600
三井Ｅ＆Ｓ 9,200.0 487.00 4,480,400
日立造船 15,200.0 804.00 12,220,800
三菱重工業 32,400.0 8,109.00 262,731,600
川崎重工業 13,700.0 3,592.00 49,210,400
ＩＨＩ 11,700.0 3,046.00 35,638,200
名村造船所 3,100.0 900.00 2,790,000
サノヤスホールディングス 1,800.0 135.00 243,000
スプリックス 300.0 808.00 242,400
マネジメントソリューションズ 700.0 2,672.00 1,870,400
プロレド・パートナーズ 400.0 443.00 177,200
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯＲＹ 300.0 359.00 107,700
テノ．ホールディングス 100.0 569.00 56,900
フロンティア・マネジメント 400.0 1,385.00 554,000
ピアラ 200.0 417.00 83,400
コプロ・ホールディングス 400.0 1,188.00 475,200
ギークス 100.0 692.00 69,200
アンビスホールディングス 2,100.0 2,753.00 5,781,300
カーブスホールディングス 5,100.0 717.00 3,656,700
フォーラムエンジニアリング 900.0 1,289.00 1,160,100
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ ＪＡＰ 500.0 1,308.00 654,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本車輌 600.0 2,045.00 1,227,000
三菱ロジスネクスト 2,900.0 1,245.00 3,610,500
近畿車輌 200.0 2,021.00 404,200
一家ホールディングス 300.0 667.00 200,100
フルサト・マルカＨＤ 1,800.0 2,714.00 4,885,200
ヤマエグループＨＤ 900.0 3,705.00 3,334,500
ジャパンクラフトホールディ 700.0 222.00 155,400
ＦＰＧ 6,000.0 1,320.00 7,920,000
島根銀行 400.0 525.00 210,000
じもとホールディングス 900.0 422.00 379,800
全国保証 4,800.0 4,955.00 23,784,000
めぶきフィナンシャルＧ 89,400.0 425.40 38,030,760
ジャパンインベストメントＡ 1,600.0 1,727.00 2,763,200
東京きらぼしＦＧ 2,300.0 4,720.00 10,856,000
九州フィナンシャルＧ 31,600.0 828.50 26,180,600
かんぽ生命保険 20,900.0 2,669.50 55,792,550
ゆうちょ銀行 49,400.0 1,349.00 66,640,600
あんしん保証 500.0 281.00 140,500
富山第一銀行 5,700.0 992.00 5,654,400
コンコルディア・フィナンシャル 96,500.0 710.30 68,543,950
ジェイリース 400.0 1,987.00 794,800
西日本フィナンシャルＨＤ 11,100.0 1,755.00 19,480,500
イントラスト 400.0 898.00 359,200
日本モーゲージサービス 600.0 552.00 331,200
Ｃａｓａ 400.0 840.00 336,000
アルヒ 2,300.0 866.00 1,991,800
プレミアグループ 3,000.0 1,489.00 4,467,000
日産自動車 259,700.0 624.10 162,078,770
いすゞ自動車 53,200.0 1,818.50 96,744,200
トヨタ自動車 1,003,700.0 2,624.50 2,634,210,650 ※
日野自動車 23,500.0 558.80 13,131,800
三菱自動車工業 71,400.0 577.30 41,219,220
エフテック 700.0 791.00 553,700
レシップホールディングス 400.0 548.00 219,200
ＧＭＢ 200.0 1,790.00 358,000
ファルテック 200.0 568.00 113,600
武蔵精密工業 4,500.0 1,556.00 7,002,000
日産車体 3,100.0 817.00 2,532,700
新明和工業 5,700.0 1,264.00 7,204,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
極東開発工業 3,000.0 1,803.00 5,409,000
トピー工業 1,600.0 2,445.00 3,912,000
ティラド 400.0 2,157.00 862,800
曙ブレーキ 11,100.0 134.00 1,487,400
タチエス 2,800.0 1,666.00 4,664,800
Ｎ Ｏ Ｋ 7,200.0 1,966.00 14,155,200
フタバ産業 4,900.0 723.00 3,542,700
カヤバ 1,900.0 4,660.00 8,854,000
市光工業 3,200.0 548.00 1,753,600
大同メタル工業 3,500.0 540.00 1,890,000
プレス工業 8,100.0 669.00 5,418,900
ミクニ 1,500.0 467.00 700,500
太平洋工業 4,300.0 1,395.00 5,998,500
河西工業 1,700.0 238.00 404,600
アイシン 14,000.0 5,488.00 76,832,000
マ ツ ダ 60,400.0 1,565.50 94,556,200
今仙電機製作所 700.0 634.00 443,800
本田技研 445,900.0 1,659.00 739,748,100
スズキ 33,600.0 5,905.00 198,408,000
ＳＵＢＡＲＵ 57,700.0 2,802.50 161,704,250
安永 500.0 798.00 399,000
ヤマハ発動機 26,300.0 3,818.00 100,413,400
小糸製作所 22,100.0 2,376.00 52,509,600
ＴＢＫ 1,100.0 417.00 458,700
エクセディ 2,900.0 2,600.00 7,540,000
ミツバ 3,300.0 725.00 2,392,500
豊田合成 5,300.0 3,081.00 16,329,300
愛三工業 3,000.0 1,224.00 3,672,000
盟和産業 200.0 1,003.00 200,600
日本プラスト 800.0 467.00 373,600
ヨ ロ ズ 1,800.0 944.00 1,699,200
エフ・シー・シー 3,200.0 1,838.00 5,881,600
新家工業 200.0 3,055.00 611,000
シマノ 7,500.0 20,820.00 156,150,000
テイ・エス テック 8,300.0 1,685.00 13,985,500
３３ＦＧ 1,800.0 1,873.00 3,371,400
第四北越フィナンシャルＧ 2,800.0 3,965.00 11,102,000
ひろぎんＨＬＤＧＳ 23,500.0 951.70 22,364,950
マーキュリアホールディングス 500.0 792.00 396,000
おきなわＦＧ 1,800.0 2,520.00 4,536,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイレクトマケティングミクス 2,000.0 468.00 936,000
ポピンズ 200.0 1,198.00 239,600
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,600.0 2,047.00 3,275,200
コンフィデンス・インターワーク 100.5 1,569.00 157,684
十六ＦＧ 2,400.0 3,945.00 9,468,000
北國ＦＨＤ 2,000.0 5,300.00 10,600,000
ネットプロＨＤ 5,900.0 330.00 1,947,000
プロクレアホールディングス 2,200.0 1,972.00 4,338,400
あいちフィナンシャルグル 2,500.0 2,499.00 6,247,500
ジャムコ 600.0 1,557.00 934,200
小 野 建 2,000.0 1,675.00 3,350,000
はるやまＨＬＤＧＳ 500.0 530.00 265,000
南 陽 200.0 2,149.00 429,800
ノ ジ マ 6,200.0 1,353.00 8,388,600
佐鳥電機 700.0 1,908.00 1,335,600
カッパ・クリエイト 3,000.0 1,518.00 4,554,000
エコートレーディング 200.0 1,519.00 303,800
伯東 900.0 5,200.00 4,680,000
コンドーテック 1,600.0 1,159.00 1,854,400
中山福 600.0 358.00 214,800
ライトオン 800.0 483.00 386,400
ナガイレーベン 2,500.0 2,033.00 5,082,500
三菱食品 1,900.0 3,930.00 7,467,000
良品計画 21,100.0 1,817.50 38,349,250
パリミキホールディングス 1,700.0 378.00 642,600
松田産業 1,600.0 2,390.00 3,824,000
第一興商 7,500.0 2,354.00 17,655,000
メディパルＨＤ 18,500.0 2,557.00 47,304,500
アドヴァングループ 1,900.0 1,045.00 1,985,500
ＳＰＫ 800.0 1,909.00 1,527,200
萩原電気ＨＬＤＧＳ 700.0 4,095.00 2,866,500
アルビス 600.0 2,425.00 1,455,000
アズワン 2,700.0 5,393.00 14,561,100
スズデン 600.0 2,190.00 1,314,000
尾家産業 300.0 1,924.00 577,200
シモジマ 1,100.0 1,148.00 1,262,800
ドウシシャ 2,100.0 2,201.00 4,622,100
小津産業 300.0 1,581.00 474,300
コナカ 1,500.0 400.00 600,000
高速 800.0 2,084.00 1,667,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハウス ローゼ 100.0 1,609.00 160,900
Ｇ－７ホールディングス 2,400.0 1,232.00 2,956,800
たけびし 600.0 1,822.00 1,093,200
イオン北海道 2,800.0 875.00 2,450,000
コ ジ マ 3,100.0 626.00 1,940,600
ヒマラヤ 400.0 922.00 368,800
コーナン商事 2,600.0 3,900.00 10,140,000
ネットワンシステムズ 7,000.0 2,847.00 19,929,000
エコス 600.0 2,151.00 1,290,600
ワタミ 2,400.0 1,113.00 2,671,200
マルシェ 400.0 267.00 106,800
リックス 200.0 3,075.00 615,000
システムソフト 6,300.0 72.00 453,600
パンパシフィックＨＤ 39,000.0 3,055.00 119,145,000
丸文 1,900.0 1,161.00 2,205,900
西松屋チェーン 4,400.0 1,654.00 7,277,600
ゼンショーホールディングス 10,600.0 6,937.00 73,532,200
ハピネット 1,800.0 2,402.00 4,323,600
幸楽苑ホールディングス 1,100.0 1,062.00 1,168,200
ハークスレイ 400.0 709.00 283,600
橋本総業ＨＬＤＧＳ 700.0 1,187.00 830,900
日本ライフライン 5,600.0 1,151.00 6,445,600
サイゼリヤ 2,800.0 4,935.00 13,818,000
タカショー 1,800.0 617.00 1,110,600
ＶＴホールディングス 7,400.0 504.00 3,729,600
アルゴグラフィックス 1,800.0 3,275.00 5,895,000
魚力 500.0 2,163.00 1,081,500
ＩＤＯＭ 5,800.0 723.00 4,193,400
日本エム・ディ・エム 900.0 733.00 659,700
ポプラ 300.0 232.00 69,600
フジ・コーポレーション 800.0 1,900.00 1,520,000
ユナイテッドアローズ 2,100.0 1,956.00 4,107,600
進和 1,000.0 2,368.00 2,368,000
エスケイジャパン 300.0 696.00 208,800
ダイトロン 600.0 3,005.00 1,803,000
ハイデイ日高 2,800.0 2,674.00 7,487,200
シークス 2,700.0 1,437.00 3,879,900
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩＯＮ Ｈ 700.0 168.00 117,600
コロワイド 8,800.0 2,299.50 20,235,600
田中商事 300.0 689.00 206,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーハシテクニカ 800.0 1,648.00 1,318,400
壱番屋 1,700.0 5,170.00 8,789,000
白銅 600.0 2,214.00 1,328,400
トップカルチャー 400.0 189.00 75,600
ＰＬＡＮＴ 300.0 797.00 239,100
スギホールディングス 4,000.0 6,065.00 24,260,000
ダイコー通産 100.0 1,223.00 122,300
薬王堂ホールディングス 1,000.0 2,960.00 2,960,000
島津製作所 22,400.0 3,944.00 88,345,600
Ｊ Ｍ Ｓ 1,800.0 539.00 970,200
クボテック 300.0 261.00 78,300
長野計器 1,500.0 2,342.00 3,513,000
ブイ・テクノロジー 800.0 2,037.00 1,629,600
スター精密 3,400.0 1,884.00 6,405,600
東京計器 1,300.0 1,449.00 1,883,700
愛知時計 600.0 1,798.00 1,078,800
インターアクション 800.0 973.00 778,400
オーバル 900.0 424.00 381,600
東京精密 4,200.0 7,370.00 30,954,000
マニー 7,400.0 1,880.50 13,915,700
ニコン 26,400.0 1,532.50 40,458,000
トプコン 9,700.0 1,700.50 16,494,850
オリンパス 112,600.0 1,969.50 221,765,700
理研計器 1,000.0 5,900.00 5,900,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 6,200.0 7,287.00 45,179,400
キヤノン電子 2,100.0 1,898.00 3,985,800
タムロン 900.0 4,505.00 4,054,500
ＨＯＹＡ 38,700.0 15,105.00 584,563,500
シ ー ド 500.0 847.00 423,500
ノーリツ鋼機 1,800.0 3,290.00 5,922,000
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 2,700.0 1,606.00 4,336,200
朝日インテック 20,500.0 2,751.00 56,395,500
キヤノン 91,100.0 3,587.00 326,775,700
リ コ ー 45,900.0 1,274.00 58,476,600
シチズン時計 16,900.0 935.00 15,801,500
リズム 300.0 2,217.00 665,100
大研医器 800.0 540.00 432,000
メニコン 6,200.0 1,855.00 11,501,000
シンシア 100.0 564.00 56,400
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 1,900.0 180.00 342,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中本パックス 300.0 1,629.00 488,700
スノーピーク 2,600.0 1,121.00 2,914,600
パラマウントベッドＨＤ 4,300.0 2,396.00 10,302,800
トランザクション 1,100.0 1,741.00 1,915,100
粧美堂 300.0 483.00 144,900
ニホンフラッシュ 1,800.0 883.00 1,589,400
前田工繊 1,700.0 2,982.00 5,069,400
永大産業 1,200.0 226.00 271,200
アートネイチャー 2,000.0 816.00 1,632,000
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 50,000.0 3,083.00 154,150,000
アイフィスジャパン 300.0 622.00 186,600
ＳＨＯＥＩ 4,200.0 2,261.00 9,496,200
フランスベッドＨＬＤＧＳ 2,200.0 1,212.00 2,666,400
マーベラス 2,900.0 706.00 2,047,400
パイロットコーポレーション 2,600.0 5,264.00 13,686,400
萩原工業 1,100.0 1,820.00 2,002,000
エイベックス 3,100.0 1,403.00 4,349,300
フジシールインターナショナル 3,600.0 1,725.00 6,210,000
タカラトミー 8,300.0 2,103.00 17,454,900
広済堂ホールディングス 700.0 3,075.00 2,152,500
エステールホールディングス 200.0 623.00 124,600
レック 2,600.0 972.00 2,527,200
タカノ 400.0 857.00 342,800
三光合成 2,300.0 681.00 1,566,300
プロネクサス 1,600.0 1,168.00 1,868,800
ホクシン 800.0 124.00 99,200
ウッドワン 400.0 1,051.00 420,400
大建工業 900.0 2,987.00 2,688,300
き も と 1,900.0 185.00 351,500
ＴＯＰＰＡＮホールディングス 22,600.0 3,454.00 78,060,400
大日本印刷 20,000.0 3,933.00 78,660,000
共同印刷 500.0 3,120.00 1,560,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,100.0 1,648.00 5,108,800
光村印刷 100.0 1,294.00 129,400
藤森工業 1,600.0 3,800.00 6,080,000
ヴィア・ホールディングス 2,100.0 104.00 218,400
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 1,000.0 2,378.00 2,378,000
前澤化成工業 1,000.0 1,511.00 1,511,000
未来工業 600.0 3,535.00 2,121,000
アシックス 15,600.0 4,732.00 73,819,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ツ ツ ミ 300.0 2,371.00 711,300
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 300.0 631.00 189,300
ジェイ エス ピー 1,100.0 1,967.00 2,163,700
ニ チ ハ 2,300.0 3,010.00 6,923,000
ローランド 1,200.0 4,205.00 5,046,000
エフピコ 3,300.0 2,556.00 8,434,800
小松ウオール工業 600.0 2,896.00 1,737,600
ヤマハ 11,400.0 4,105.00 46,797,000
河合楽器 400.0 3,875.00 1,550,000
クリナップ 2,100.0 716.00 1,503,600
ピジヨン 11,700.0 1,667.50 19,509,750
天馬 1,600.0 2,446.00 3,913,600
キングジム 1,700.0 895.00 1,521,500
象印マホービン 5,000.0 1,630.00 8,150,000
リンテック 3,500.0 2,502.00 8,757,000
信越ポリマー 3,300.0 1,344.00 4,435,200
東 リ 2,700.0 359.00 969,300
イトーキ 3,700.0 1,554.00 5,749,800
任 天 堂 115,400.0 6,311.00 728,289,400
三菱鉛筆 2,600.0 1,928.00 5,012,800
松 風 700.0 2,193.00 1,535,100
タカラスタンダ－ド 3,300.0 1,855.00 6,121,500
コ ク ヨ 7,500.0 2,375.50 17,816,250
ナカバヤシ 2,000.0 518.00 1,036,000
ニ フ コ 6,800.0 3,911.00 26,594,800
立川ブラインド 700.0 1,422.00 995,400
グローブライド 1,600.0 1,969.00 3,150,400
オカムラ 5,500.0 2,231.00 12,270,500
バルカー 1,700.0 4,080.00 6,936,000
ＭＵＴＯＨホールディングス 100.0 2,011.00 201,100
伊 藤 忠 119,100.0 5,547.00 660,647,700
丸 紅 149,700.0 2,299.50 344,235,150
スクロール 2,800.0 995.00 2,786,000
高 島 700.0 919.00 643,300
ヨンドシーホールディングス 1,800.0 1,841.00 3,313,800
三陽商会 400.0 2,588.00 1,035,200
長瀬産業 8,800.0 2,307.50 20,306,000
ナイガイ 400.0 278.00 111,200
蝶 理 900.0 2,893.00 2,603,700
豊田通商 17,000.0 8,542.00 145,214,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オンワ－ドホールディングス 12,000.0 499.00 5,988,000
三共生興 2,700.0 801.00 2,162,700
兼 松 7,600.0 2,055.00 15,618,000
美 津 濃 1,900.0 4,640.00 8,816,000
ツカモトコーポレーション 200.0 1,283.00 256,600
ルックホールディングス 300.0 2,005.00 601,500
三井物産 135,200.0 5,362.00 724,942,400
日本紙パルプ 900.0 4,860.00 4,374,000
東京エレクトロン 38,700.0 20,100.00 777,870,000
カメイ 2,100.0 1,448.00 3,040,800
東都水産 100.0 6,350.00 635,000
ＯＵＧホールディングス 200.0 2,391.00 478,200
スターゼン 1,600.0 2,540.00 4,064,000
セイコーグループ 2,800.0 2,495.00 6,986,000
山 善 5,200.0 1,200.00 6,240,000
椿本興業 300.0 4,825.00 1,447,500
住友商事 117,600.0 2,964.50 348,625,200
ＢＩＰＲＯＧＹ 6,900.0 3,779.00 26,075,100
内田洋行 700.0 7,100.00 4,970,000
三菱商事 117,900.0 7,129.00 840,509,100
第一実業 2,000.0 1,862.00 3,724,000
キヤノンマーケティングＪＰＮ 4,600.0 3,922.00 18,041,200
西華産業 700.0 2,184.00 1,528,800
佐藤商事 1,500.0 1,466.00 2,199,000
菱洋エレクトロ 1,800.0 3,340.00 6,012,000
東京産業 1,900.0 840.00 1,596,000
ユアサ商事 1,800.0 4,155.00 7,479,000
神鋼商事 400.0 5,580.00 2,232,000
トルク 600.0 313.00 187,800
阪和興業 3,400.0 4,500.00 15,300,000
正栄食品 1,100.0 4,630.00 5,093,000
カナデン 1,200.0 1,317.00 1,580,400
ＲＹＯＤＥＮ 1,700.0 2,417.00 4,108,900
ニプロ 15,300.0 1,094.00 16,738,200
岩谷産業 4,500.0 7,311.00 32,899,500
ナイス 300.0 1,476.00 442,800
ニチモウ 100.0 4,005.00 400,500
極東貿易 1,000.0 1,843.00 1,843,000
アステナホールディングス 3,500.0 490.00 1,715,000
三愛オブリ 5,100.0 1,632.00 8,323,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
稲畑産業 3,700.0 3,125.00 11,562,500
ＧＳＩクレオス 900.0 2,134.00 1,920,600
明和産業 2,600.0 654.00 1,700,400
クワザワホールディングス 400.0 566.00 226,400
キムラタン 7,400.0 19.00 140,600
ゴ－ルドウイン 3,200.0 10,085.00 32,272,000
ユニ・チヤ－ム 38,300.0 5,250.00 201,075,000
デサント 3,100.0 4,260.00 13,206,000
キ ン グ 500.0 654.00 327,000
ワ キ タ 3,400.0 1,532.00 5,208,800
ヤマトインタ－ナシヨナル 800.0 312.00 249,600
東邦ホールディングス 4,900.0 3,245.00 15,900,500
サンゲツ 4,900.0 2,925.00 14,332,500
ミツウロコグループ 2,500.0 1,278.00 3,195,000
シナネンホールディングス 600.0 3,790.00 2,274,000
伊藤忠エネクス 4,900.0 1,505.00 7,374,500
サンリオ 5,500.0 6,976.00 38,368,000
サンワ テクノス 900.0 2,199.00 1,979,100
リョーサン 2,100.0 4,720.00 9,912,000
新光商事 2,600.0 1,204.00 3,130,400
トーホー 700.0 3,410.00 2,387,000
三信電気 700.0 2,131.00 1,491,700
東陽テクニカ 2,000.0 1,290.00 2,580,000
モスフード サービス 2,800.0 3,275.00 9,170,000
加賀電子 1,700.0 6,440.00 10,948,000
三益半導体 1,600.0 2,581.00 4,129,600
都築電気 900.0 2,272.00 2,044,800
ソーダニツカ 800.0 1,017.00 813,600
立花エレテック 1,300.0 2,776.00 3,608,800
木曽路 2,900.0 2,533.00 7,345,700
ＳＲＳホールディングス 3,100.0 1,028.00 3,186,800
千 趣 会 3,400.0 407.00 1,383,800
タカキユー 800.0 87.00 69,600
リテールパートナーズ 2,800.0 1,736.00 4,860,800
ケーヨー 3,100.0 1,298.00 4,023,800
上新電機 1,800.0 2,366.00 4,258,800
日本瓦斯 10,300.0 2,272.00 23,401,600
ロイヤルホールディングス 3,300.0 2,565.00 8,464,500
東 天 紅 100.0 836.00 83,600
いなげや 2,000.0 1,588.00 3,176,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
チヨダ 1,900.0 923.00 1,753,700
ライフコーポレーション 1,800.0 3,685.00 6,633,000
リンガーハツト 2,500.0 2,278.00 5,695,000
ＭｒＭａｘＨＤ 2,700.0 622.00 1,679,400
テンアライド 1,700.0 300.00 510,000
ＡＯＫＩホールディングス 3,400.0 1,005.00 3,417,000
オークワ 3,100.0 861.00 2,669,100
コメリ 2,900.0 3,160.00 9,164,000
青山商事 4,300.0 1,630.00 7,009,000
しまむら 2,300.0 15,380.00 35,374,000
はせがわ 500.0 335.00 167,500
高 島 屋 14,700.0 2,094.00 30,781,800
松 屋 3,200.0 922.00 2,950,400
エイチ・ツー・オーリテイリング 9,500.0 1,777.00 16,881,500
近鉄百貨店 700.0 2,767.00 1,936,900
丸井グループ 14,400.0 2,419.50 34,840,800
クレディセゾン 11,300.0 2,282.50 25,792,250
アクシアル リテイリング 1,200.0 3,815.00 4,578,000
井 筒 屋 500.0 366.00 183,000
イオン 65,500.0 3,043.00 199,316,500
イ ズ ミ 2,900.0 3,978.00 11,536,200
フオーバル 600.0 1,121.00 672,600
平 和 堂 3,200.0 2,512.00 8,038,400
フ ジ 2,900.0 1,789.00 5,188,100
ヤオコー 2,300.0 7,754.00 17,834,200
ゼビオホールディングス 2,600.0 998.00 2,594,800
ケーズホールディングス 13,600.0 1,393.50 18,951,600
ＰＡＬＴＡＣ 3,000.0 4,608.00 13,824,000
三谷産業 3,300.0 319.00 1,052,700
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 400.0 515.00 206,000
日産東京販売ＨＤ 1,700.0 471.00 800,700
あおぞら銀行 11,200.0 2,964.00 33,196,800
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 1,127,100.0 1,260.00 1,420,146,000 ※
りそなホールディングス 227,400.0 847.30 192,676,020
三井住友トラストＨＤ 32,400.0 5,760.00 186,624,000
三井住友フィナンシャルＧ 128,000.0 7,464.00 955,392,000 ※
千葉銀行 50,100.0 1,134.50 56,838,450
群馬銀行 35,000.0 715.40 25,039,000
武蔵野銀行 2,300.0 2,727.00 6,272,100
千葉興業銀行 2,800.0 911.00 2,550,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
筑波銀行 7,900.0 289.00 2,283,100
七十七銀行 5,700.0 3,270.00 18,639,000
秋田銀行 1,000.0 2,001.00 2,001,000
山形銀行 2,100.0 1,160.00 2,436,000
岩手銀行 1,100.0 2,642.00 2,906,200
東邦銀行 14,300.0 283.00 4,046,900
東北銀行 500.0 1,170.00 585,000
ふくおかフィナンシャルＧ 14,600.0 3,740.00 54,604,000
スルガ銀行 15,800.0 645.00 10,191,000
八十二銀行 38,100.0 838.10 31,931,610
山梨中央銀行 1,900.0 1,750.00 3,325,000
大垣共立銀行 3,300.0 2,084.00 6,877,200
福井銀行 1,800.0 1,567.00 2,820,600
清水銀行 600.0 1,638.00 982,800
富山銀行 200.0 1,826.00 365,200
滋賀銀行 2,900.0 3,820.00 11,078,000
南都銀行 2,700.0 2,756.00 7,441,200
百五銀行 17,000.0 549.00 9,333,000
紀陽銀行 6,300.0 1,574.00 9,916,200
ほくほくフィナンシャルＧ 11,400.0 1,715.00 19,551,000
山陰合同銀行 11,200.0 993.00 11,121,600
鳥取銀行 300.0 1,339.00 401,700
百十四銀行 1,700.0 2,671.00 4,540,700
四国銀行 2,800.0 1,026.00 2,872,800
阿波銀行 2,500.0 2,379.00 5,947,500
大分銀行 900.0 2,732.00 2,458,800
宮崎銀行 1,000.0 2,767.00 2,767,000
佐賀銀行 900.0 2,046.00 1,841,400
琉球銀行 4,200.0 1,191.00 5,002,200
セブン銀行 64,500.0 310.40 20,020,800
みずほフィナンシャルＧ 260,400.0 2,552.00 664,540,800
高知銀行 400.0 1,014.00 405,600
山口フィナンシャルＧ 17,700.0 1,320.50 23,372,850
芙蓉総合リース 1,800.0 11,950.00 21,510,000
みずほリース 2,700.0 4,820.00 13,014,000
東京センチュリー 3,300.0 5,912.00 19,509,600
ＳＢＩホールディングス 26,200.0 3,202.00 83,892,400
日本証券金融 6,700.0 1,487.00 9,962,900
アイフル 29,900.0 370.00 11,063,000
日本アジア投資 800.0 260.00 208,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名古屋銀行 1,000.0 5,300.00 5,300,000
北洋銀行 27,400.0 368.00 10,083,200
大光銀行 300.0 1,355.00 406,500
愛媛銀行 2,400.0 1,045.00 2,508,000
トマト銀行 300.0 1,173.00 351,900
京葉銀行 8,200.0 694.00 5,690,800
栃木銀行 8,200.0 345.00 2,829,000
北日本銀行 600.0 2,326.00 1,395,600
東和銀行 3,200.0 659.00 2,108,800
福島銀行 1,200.0 249.00 298,800
大東銀行 400.0 753.00 301,200
リコーリース 1,800.0 4,425.00 7,965,000
イオンフィナンシャルサービス 10,300.0 1,285.50 13,240,650
ア コ ム 32,000.0 359.00 11,488,000
ジャックス 2,000.0 5,090.00 10,180,000
オ リ コ 4,800.0 1,120.00 5,376,000
オリックス 118,200.0 2,770.50 327,473,100
三菱ＨＣキャピタル 70,200.0 993.00 69,708,600
ジャフコ グループ 5,900.0 1,605.00 9,469,500
九州 リースサービス 500.0 1,000.00 500,000
トモニホールディングス 14,700.0 482.00 7,085,400
大和証券Ｇ本社 128,700.0 883.50 113,706,450
野村ホールディングス 324,200.0 611.40 198,215,880
岡三証券グループ 15,800.0 730.00 11,534,000
丸三証券 5,900.0 842.00 4,967,800
東洋証券 5,900.0 327.00 1,929,300
東海東京ＨＤ 19,700.0 495.00 9,751,500
光世証券 200.0 606.00 121,200
水戸証券 4,900.0 461.00 2,258,900
いちよし証券 3,100.0 708.00 2,194,800
松井証券 10,600.0 781.00 8,278,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 30,900.0 6,395.00 197,605,500
日本取引所グループ 50,600.0 2,965.00 150,029,000
マネックスＧ 19,500.0 697.00 13,591,500
極東証券 2,300.0 976.00 2,244,800
岩井コスモホールディング 2,100.0 1,759.00 3,693,900
アイザワ証券グループ 2,600.0 1,093.00 2,841,800
フィデアホール 1,900.0 1,635.00 3,106,500
池田泉州ＨＤ 23,100.0 328.00 7,576,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アニコム ホールディングス 6,000.0 586.00 3,516,000
ＭＳ＆ＡＤ 36,600.0 5,590.00 204,594,000
マネーパートナーズＧＰ 1,100.0 305.00 335,500
スパークス・グループ 2,100.0 1,512.00 3,175,200
小林洋行 500.0 237.00 118,500
第一生命ＨＬＤＧＳ 88,000.0 3,164.00 278,432,000
東京海上ＨＤ 177,900.0 3,442.00 612,331,800
アドバンテッジリスクマネ 500.0 441.00 220,500
イー・ギャランティ 2,900.0 1,903.00 5,518,700
アサックス 500.0 674.00 337,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 700.0 3,170.00 2,219,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 48,400.0 2,595.00 125,598,000
アドバンスクリエイト 900.0 1,022.00 919,800
三井不動産 76,800.0 3,351.00 257,356,800
三菱地所 108,700.0 2,012.50 218,758,750
平和不動産 2,900.0 4,085.00 11,846,500
東京建物 15,700.0 2,083.50 32,710,950
京阪神ビルディング 3,000.0 1,389.00 4,167,000
住友不動産 32,600.0 3,810.00 124,206,000
太平洋興発 400.0 795.00 318,000
テーオーシー 3,200.0 649.00 2,076,800
東京楽天地 300.0 4,180.00 1,254,000
レオパレス２１ 20,300.0 343.00 6,962,900
スターツコーポレーション 2,600.0 2,971.00 7,724,600
フジ住宅 2,500.0 714.00 1,785,000
空港施設 2,200.0 562.00 1,236,400
明和地所 500.0 1,192.00 596,000
ゴールドクレスト 1,800.0 2,290.00 4,122,000
リログループ 10,400.0 1,549.00 16,109,600
エスリード 700.0 3,100.00 2,170,000
日神グループＨＬＤＧＳ 2,900.0 534.00 1,548,600
日本エスコン 3,200.0 917.00 2,934,400
ＭＩＲＡＲＴＨホールディング 9,200.0 471.00 4,333,200
ＡＶＡＮＴＩＡ 600.0 853.00 511,800
イオンモール 9,400.0 1,806.50 16,981,100
毎日コムネット 400.0 761.00 304,400
ファースト住建 400.0 1,218.00 487,200
ランド 108,300.0 9.00 974,700
カチタス 4,900.0 2,135.00 10,461,500
東祥 1,200.0 1,072.00 1,286,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トーセイ 2,900.0 1,860.00 5,394,000
穴吹興産 200.0 2,000.00 400,000
サンフロンティア不動産 2,900.0 1,527.00 4,428,300
ＦＪネクストホールディングス 2,000.0 1,056.00 2,112,000
インテリックス 300.0 517.00 155,100
ランドビジネス 400.0 299.00 119,600
サンネクスタグループ 300.0 979.00 293,700
グランディハウス 900.0 648.00 583,200
東武鉄道 20,100.0 3,750.00 75,375,000
相鉄ホールディングス 5,900.0 2,785.50 16,434,450
東急 51,300.0 1,690.00 86,697,000
京浜急行 20,700.0 1,244.00 25,750,800
小田急電鉄 27,800.0 2,163.50 60,145,300
京王電鉄 9,700.0 4,928.00 47,801,600
京成電鉄 11,900.0 5,249.00 62,463,100
富士急行 2,300.0 4,535.00 10,430,500
東日本旅客鉄道 31,000.0 8,037.00 249,147,000
西日本旅客鉄道 23,300.0 5,819.00 135,582,700
東海旅客鉄道 70,300.0 3,396.00 238,738,800
西武ホールディングス 22,200.0 1,413.50 31,379,700
鴻池運輸 3,100.0 1,951.00 6,048,100
西日本鉄道 4,900.0 2,481.50 12,159,350
ハマキョウレックス 1,600.0 3,935.00 6,296,000
サカイ引越センター 1,600.0 2,523.00 4,036,800
近鉄グループＨＬＤＧＳ 18,200.0 4,197.00 76,385,400
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 24,200.0 4,834.00 116,982,800
南海電鉄 8,600.0 2,889.50 24,849,700
京阪ホールディングス 10,100.0 3,759.00 37,965,900
神戸電鉄 400.0 2,868.00 1,147,200
名古屋鉄道 20,200.0 2,152.50 43,480,500
山陽電鉄 1,300.0 2,118.00 2,753,400
アルプス物流 1,600.0 1,624.00 2,598,400
トランコム 500.0 7,260.00 3,630,000
ヤマトホールディングス 23,400.0 2,430.00 56,862,000
山 九 4,700.0 5,213.00 24,501,100
日 新 1,600.0 2,544.00 4,070,400
丸 運 500.0 248.00 124,000
丸全昭和運輸 1,000.0 3,785.00 3,785,000
センコーグループＨＬＤＧＳ 9,800.0 1,042.00 10,211,600
トナミホールディングス 400.0 4,485.00 1,794,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッコンホールディングス 5,800.0 3,230.00 18,734,000
日石輸送 100.0 2,809.00 280,900
福山通運 1,500.0 3,880.00 5,820,000
セイノーホールディングス 10,300.0 2,138.50 22,026,550
エスライングループ本社 300.0 872.00 261,600
神奈川中央交通 500.0 3,155.00 1,577,500
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディ 4,500.0 2,085.00 9,382,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,900.0 1,342.00 2,549,800
日本郵船 48,900.0 4,128.00 201,859,200
商船三井 32,100.0 4,258.00 136,681,800
川崎汽船 13,600.0 5,802.00 78,907,200
ＮＳユナイテッド海運 900.0 4,205.00 3,784,500
明海グループ 1,000.0 812.00 812,000
飯野海運 6,900.0 1,107.00 7,638,300
共栄タンカー 200.0 846.00 169,200
九州旅客鉄道 12,900.0 3,096.00 39,938,400
ＳＧホールディングス 35,100.0 1,950.50 68,462,550
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ 6,100.0 7,772.00 47,409,200
ＩＤ＆Ｅ ホールディングス 1,000.0 3,530.00 3,530,000
日本航空 44,700.0 2,824.00 126,232,800
ＡＮＡホールディングス 49,600.0 3,046.00 151,081,600
ビーウィズ 400.0 2,356.00 942,400
パスコ 200.0 1,620.00 324,000
ＴＲＥホールディングス 4,100.0 1,180.00 4,838,000
人・夢・技術グループ 600.0 1,604.00 962,400
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ ＨＤ 400.0 5,000.00 2,000,000
シルバーライフ 300.0 1,067.00 320,100
ヤマシタヘルスケアＨＬＤＧＳ 100.0 2,020.00 202,000
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴＯＲＥＳ 700.0 5,560.00 3,892,000
コーア商事ＨＬＤＧＳ 900.0 716.00 644,400
ＫＰＰグループホールディン 4,600.0 671.00 3,086,600
ナルミヤ・インターナショナル 200.0 1,211.00 242,200
ブックオフＧＨＤ 700.0 1,233.00 863,100
ギフトホールディングス 700.0 2,106.00 1,474,200
三菱倉庫 4,100.0 3,961.00 16,240,100
三井倉庫ＨＯＬＤ 1,800.0 4,180.00 7,524,000
住友倉庫 4,900.0 2,434.00 11,926,600
渋沢倉庫 600.0 2,991.00 1,794,600
ヤマタネ 700.0 2,077.00 1,453,900
東陽倉庫 300.0 1,462.00 438,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
乾汽船 2,300.0 1,259.00 2,895,700
日本トランスシティ 3,500.0 681.00 2,383,500
ケイヒン 200.0 1,946.00 389,200
中央倉庫 700.0 1,076.00 753,200
川西倉庫 200.0 1,054.00 210,800
安田倉庫 1,100.0 1,058.00 1,163,800
ファイズホールディングス 200.0 1,113.00 222,600
ＮＩＳＳＯＨＤ 1,300.0 738.00 959,400
大栄環境 4,800.0 2,142.00 10,281,600
日本管財ホールディンク 2,100.0 2,541.00 5,336,100
東洋埠頭 300.0 1,447.00 434,100
上 組 8,700.0 3,122.00 27,161,400
サンリツ 200.0 725.00 145,000
キムラユニティー 500.0 1,250.00 625,000
キユーソー流通システム 500.0 963.00 481,500
東海運 600.0 287.00 172,200
エーアイテイー 1,000.0 1,724.00 1,724,000
内外トランスライン 600.0 2,460.00 1,476,000
ショーエイコーポ 300.0 607.00 182,100
日本コンセプト 600.0 1,751.00 1,050,600
ＴＢＳホールディングス 9,500.0 2,392.00 22,724,000
日本テレビＨＬＤＳ 16,200.0 1,502.00 24,332,400
朝日放送グループＨＤ 1,800.0 677.00 1,218,600
テレビ朝日ＨＤ 4,600.0 1,647.00 7,576,200
スカパーＪＳＡＴＨＤ 16,200.0 699.00 11,323,800
テレビ東京ＨＤ 1,100.0 2,933.00 3,226,300
日本ＢＳ放送 400.0 906.00 362,400
ビジョン 2,700.0 1,454.00 3,925,800
スマートバリュー 300.0 373.00 111,900
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬＤＧＳ 2,100.0 3,180.00 6,678,000
ワイヤレスゲート 500.0 203.00 101,500
日本通信 17,000.0 218.00 3,706,000
クロップス 200.0 970.00 194,000
日本電信電話 5,872,700.0 176.50 1,036,531,550
ＫＤＤＩ 141,600.0 4,570.00 647,112,000 ※
ソフトバンク 294,700.0 1,692.50 498,779,750
光通信 2,200.0 22,120.00 48,664,000
エムティーアイ 1,200.0 595.00 714,000
ＧＭＯインターネットグループ 6,900.0 2,271.50 15,673,350
ファイバーゲート 800.0 1,242.00 993,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイドママーケティングコミュ 200.0 251.00 50,200
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 9,800.0 3,109.00 30,468,200
学研ホールディングス 3,000.0 840.00 2,520,000
ゼンリン 3,100.0 932.00 2,889,200
昭文社ホールディングス 400.0 327.00 130,800
インプレスホールディングス 900.0 181.00 162,900
東京電力ＨＤ 164,700.0 616.00 101,455,200
中部電力 67,400.0 1,852.50 124,858,500
関西電力 70,500.0 2,015.50 142,092,750
中国電力 29,000.0 917.10 26,595,900
北陸電力 17,300.0 771.20 13,341,760
東北電力 44,600.0 952.80 42,494,880
四国電力 15,600.0 1,020.50 15,919,800
九州電力 42,100.0 961.50 40,479,150
北海道電力 17,700.0 628.30 11,120,910
沖縄電力 4,400.0 1,087.00 4,782,800
電源開発 13,700.0 2,382.50 32,640,250
エフオン 1,000.0 488.00 488,000
イーレックス 3,200.0 810.00 2,592,000
レノバ 4,900.0 1,097.00 5,375,300
東京瓦斯 38,700.0 3,622.00 140,171,400
大阪瓦斯 36,900.0 2,454.00 90,552,600
東邦瓦斯 7,300.0 2,609.50 19,049,350
北海道瓦斯 1,000.0 2,395.00 2,395,000
広島ガス 3,800.0 391.00 1,485,800
西部ガスＨＬＤＧＳ 1,800.0 1,950.00 3,510,000
静岡ガス 3,500.0 1,022.00 3,577,000
メタウォーター 2,200.0 1,893.00 4,164,600
Ｍ＆Ａ総研ホールディング 800.0 3,125.00 2,500,000
アイネット 1,000.0 1,737.00 1,737,000
松 竹 900.0 10,250.00 9,225,000
東 宝 11,400.0 5,120.00 58,368,000
エイチ・アイ・エス 5,400.0 1,721.00 9,293,400
東 映 400.0 18,500.00 7,400,000
ラックランド 800.0 2,939.00 2,351,200
ＮＴＴデータグループ 57,400.0 1,966.00 112,848,400
共立メンテナンス 3,100.0 6,021.00 18,665,100
イチネンホールディングス 2,100.0 1,399.00 2,937,900
建設技術研究所 900.0 4,625.00 4,162,500
スペース 1,100.0 920.00 1,012,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アインホールディングス 2,700.0 4,334.00 11,701,800
燦ホールディングス 1,600.0 1,070.00 1,712,000
ピー・シー・エー 900.0 1,196.00 1,076,400
スバル興業 100.0 12,130.00 1,213,000
東京テアトル 400.0 1,112.00 444,800
タナベコンサルティンググル 400.0 1,152.00 460,800
ビジネスＢ太田昭和 700.0 2,150.00 1,505,000
ナ ガ ワ 400.0 6,840.00 2,736,000
東京都競馬 1,700.0 3,935.00 6,689,500
常磐興産 400.0 1,271.00 508,400
カナモト 2,900.0 2,563.00 7,432,700
ＤＴＳ 4,000.0 3,305.00 13,220,000
スクウェア・エニックス・ＨＤ 9,400.0 5,148.00 48,391,200
シーイーシー 2,600.0 1,652.00 4,295,200
カプコン 18,200.0 5,473.00 99,608,600
ニシオホールディングス 1,800.0 3,450.00 6,210,000
アイ・エス・ビー 800.0 1,417.00 1,133,600
アゴーラ ホスピタリティーＧ 8,100.0 24.00 194,400
日本空港ビルデング 6,300.0 6,299.00 39,683,700
トランス・コスモス 2,400.0 3,145.00 7,548,000
乃村工藝社 8,200.0 904.00 7,412,800
ジャステック 1,000.0 1,563.00 1,563,000
ＳＣＳＫ 15,100.0 2,578.50 38,935,350
藤田観光 700.0 4,105.00 2,873,500
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 900.0 1,242.00 1,117,800
トーカイ 1,800.0 1,933.00 3,479,400
白 洋 舎 200.0 2,583.00 516,600
セコム 19,000.0 10,380.00 197,220,000
ＮＳＷ 600.0 2,811.00 1,686,600
セントラル警備保障 900.0 3,080.00 2,772,000
アイネス 1,200.0 1,618.00 1,941,600
丹青社 3,500.0 889.00 3,111,500
メイテックグループホールデ 7,400.0 2,646.00 19,580,400
ＴＫＣ 2,900.0 3,585.00 10,396,500
富士ソフト 3,500.0 5,560.00 19,460,000
応用地質 1,800.0 2,364.00 4,255,200
船井総研ホールディン 4,000.0 2,644.00 10,576,000
ＮＳＤ 6,700.0 2,936.00 19,671,200
進学会ホールディングス 400.0 288.00 115,200
丸紅建材リース 100.0 2,654.00 265,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オ オ バ 700.0 917.00 641,900
コナミグループ 7,800.0 7,847.00 61,206,600
いであ 300.0 1,682.00 504,600
学 究 社 700.0 1,997.00 1,397,900
ベネッセホールディングス 7,100.0 1,835.50 13,032,050
イオンディライト 2,200.0 3,340.00 7,348,000
ナック 700.0 972.00 680,400
福井コンピュータＨＬＤＳ 1,100.0 2,631.00 2,894,100
ダイセキ 3,700.0 4,260.00 15,762,000
ステップ 600.0 1,724.00 1,034,400
泉州電業 900.0 3,365.00 3,028,500
元気寿司 500.0 5,030.00 2,515,000
トラスコ中山 4,200.0 2,440.00 10,248,000
ヤマダホールディングス 79,300.0 461.80 36,620,740
オートバックスセブン 6,900.0 1,562.00 10,777,800
モリト 1,300.0 1,343.00 1,745,900
アークランズ 5,700.0 1,537.00 8,760,900
ニトリホールディングス 7,800.0 15,765.00 122,967,000
グルメ杵屋 1,700.0 1,093.00 1,858,100
愛 眼 800.0 174.00 139,200
ケーユーホールディングス 1,000.0 1,172.00 1,172,000
吉野家ホールディングス 7,600.0 2,813.50 21,382,600
加藤産業 2,400.0 3,950.00 9,480,000
北恵 300.0 995.00 298,500
イノテック 1,000.0 1,586.00 1,586,000
イエローハット 3,300.0 1,844.00 6,085,200
松屋フーズＨＬＤＧＳ 800.0 4,145.00 3,316,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,200.0 3,025.00 3,630,000
ＪＫホールディングス 1,700.0 959.00 1,630,300
サガミホールディングス 3,000.0 1,302.00 3,906,000
日 伝 1,000.0 2,585.00 2,585,000
関西フードマーケット 1,800.0 1,433.00 2,579,400
ミロク情報サービス 1,800.0 1,561.00 2,809,800
北沢産業 600.0 339.00 203,400
杉本商事 700.0 2,171.00 1,519,700
因幡電機産業 5,000.0 3,190.00 15,950,000
王将フードサービス 1,100.0 6,930.00 7,623,000
ミニストップ 1,500.0 1,464.00 2,196,000
アークス 3,400.0 2,768.00 9,411,200
バローホールディングス 3,600.0 2,257.00 8,125,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東 テ ク 600.0 5,150.00 3,090,000
ミスミグループ本社 29,100.0 2,317.50 67,439,250
アルテック 600.0 257.00 154,200
ベ ル ク 900.0 7,050.00 6,345,000
大 庄 600.0 1,109.00 665,400
タキヒヨー 300.0 1,168.00 350,400
ファーストリテイリング 8,600.0 32,680.00 281,048,000
ソフトバンクグループ 90,500.0 6,290.00 569,245,000
蔵王産業 200.0 2,447.00 489,400
スズケン 5,600.0 4,581.00 25,653,600
サンドラッグ 7,400.0 4,190.00 31,006,000
サックスバーホールディング 1,900.0 914.00 1,736,600
ジェコス 1,000.0 953.00 953,000
ヤマザワ 200.0 1,273.00 254,600
や ま や 200.0 2,958.00 591,600
グローセル 1,700.0 463.00 787,100
ベルーナ 4,700.0 675.00 3,172,500
合計 59,962,640,632
（注） ※ 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられて
おります。
ソニーグループ 2,500 株
キーエンス 1,000 株
トヨタ自動車 6,000 株
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 30,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 3,000 株
ＫＤＤＩ 3,000 株
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 60,806,055,749 円
Ⅱ 負債総額 1,703,465,842 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,102,589,907 円
Ⅳ 発行済数量 26,189,055 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2,256.8 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定
の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）または法
人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または
収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受
益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義
登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(8) 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に
したがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2023 年 10 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 10 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 88 286,528
追加型株式投資信託 769 23,813,432
株式投資信託 合計 857 24,099,960
単位型公社債投資信託 102 166,068
追加型公社債投資信託 14 1,473,000
公社債投資信託 合計 116 1,639,068
総合計 973 25,739,028
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2022 年４月１日から
2023 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
26 20
その他
固定資産計
18,591 15,503
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資産合計
61,390 52,959
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
2 2
その他
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
1 0
その他
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,925 11,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
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971 534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
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固定資産減価償却費
606 625
諸経費 1,864 2,193
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
投資有価証券評価損 331 257
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
69 248
法人税等調整額
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- ３項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年３月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年６月 24 日
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2022 年６月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年３月 31 日
⑤効力発生日 2023 年６月 27 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
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貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 － 7,939
資産合計 57 7,882 － 7,939
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
6,755 4,917 1,838
（２）その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 57 55 1
（２）その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
退職給付債務
2,452 百万円 2,399 百万円
の期首残高
150
勤務費用 152
退職給付の
△ 322
△ 303
支払額
その他 98 48
退職給付債務
2,399 2,276
の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 202 3 年３月 31 日）
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
－
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △ 562
△ 356
金
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行って
おります。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
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該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
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Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
2,112 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社 守 （注 4）
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
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( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - （注 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
開発・保
江東区
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 16,078.50 円 １株当たり純資産額 14,983.42 円
１株当たり当期純利益 4,883.43 円 １株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2023 年 03 月末日現在 )
受託会社 みずほ信託銀行株式会 247,369 百万円 （注 6 ）
社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
ＳＭＢＣ日興証券株式 10,000 百万円 （注 1 ）
会社
エービーエヌ・アム 5,505 百万円 （注 1 ）
ロ・クリアリング証券 （ 2022 年 12 月 30 日現在）
株式会社
ゴールドマン・サック 83,616 百万円 （注 1 ）
ス証券株式会社
シティグループ証券株 96,307 百万円 （注 1 ）
式会社 （ 2022 年 12 月 30 日現在）
野村證券株式会社 10,000 百万円 （注 1 ）
バークレイズ証券株式 38,945 百万円 （注 1 ）
会社
BNP パリバ証券株式会 102,025 百万円 （注 1 ）
社
BofA 証券株式会社 83,140 百万円 （注 1 ）
みずほ証券株式会社 125,167 百万円 （注 1 ）
三菱ＵＦＪモルガン・ 40,500 百万円 （注 1 ）
スタンレー証券株式会
社
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を
行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
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(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2023 年５月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 崇雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられている iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）の 2023 年 4 月 11 日から 2023 年 10 月 10 日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、 iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）の 2023 年 10 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファン
ドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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