株式会社菊池製作所 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 2,406,188 2,164,376 5,096,315
経常損失(△) (千円) △ 429,627 △ 711,338 △ 927,304
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 465,818 △ 439,061 △ 1,101,109
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 629,770 △ 448,047 △ 1,499,278
純資産額 (千円) 5,126,880 4,350,025 4,622,372
総資産額 (千円) 9,377,238 8,630,156 9,071,873
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 38.56 △ 36.35 △ 91.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.6 50.4 50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 698,659 △ 462,262 △ 658,632
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 78,389 151,632 △ 75,895
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 409,420 5,876 742,987
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,164,147 1,262,556 1,499,969
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.87 △ 22.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要な
どを受けて、緩やかな景気回復となりましたが、円安や物価上昇などもあり、景気の先行きは見通しにくい情勢
となっています。一方、ウクライナ情勢やパレスチナ情勢などの地政学リスクが長期化していることや欧米にお
ける金融引き締め、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いておりますが、新型
コロナウイルス感染症の対策緩和等により、当第２四半期後半から試作金型を中心に徐々に引き合い件数が増加
傾向となり、今後の受注増に期待しているところです。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器
等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は回復傾向にあります
が、同業他社との競合が今までになく激しくなっており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受
注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロ
ボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や
受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げ
て、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き続
き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定的
であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,164百万円(前年同四半期比10.1％減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は311百万円(前年同四半期比23.0％増)、営業損失486百万円(前年同四半期は営
業損失303百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益43百万円(同47.4％減)を加算
し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用269百万円(同28.2％増)を減じた結果
として、経常損失は711百万円(前年同四半期は経常損失429百万円)となりました。さらに、特別利益として固定
資産売却益、投資有価証券売却益等274百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損５百万円を計上しま
した。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失465百万円)となりました。
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(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、8,630百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の減少
(前連結会計年度末比4.9％減)となりました。うち、流動資産は、3,582百万円となり、前連結会計年度末比243百
万円の減少(同6.4％減)となりました。これは、現金及び預金が251百万円及び売掛金が119百万円減少したことが
主因となっております。固定資産は、5,047百万円となり、前連結会計年度末比198百万円の減少(同3.8％減)とな
りました。これは、投資有価証券213百万円の減少(同6.7％減)によるものです。
負債合計は、4,280百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の減少(前連結会計年度末比3.8％減)となりま
した。うち、流動負債は、1,395百万円となり、前連結会計年度末比113百万円の減少(同7.5％減)となりました。
これは、支払手形及び買掛金が153百万円減少(同26.1％減)したことが主因となっております。固定負債は、
2,885百万円となり、前連結会計年度末比55百万円の減少(同1.9％減)となりました。これは、持分法適用に伴う
負債109百万円の増加(同17.4％増)ならびに長期借入金が125百万円減少(同9.1％減)したことが主因となっており
ます。
純資産は、4,350百万円となり、前連結会計年度末比272百万円の減少(同5.9％減)となりました。これは、利益
剰余金が439百万円減少(同40.4％減)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,262百万円(前年同四半期比8.5％増)となりま
した。営業活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の支出超過(前年同四半期は698百万円の支出超過)とな
りました。この主な収入要因は、持分法による投資損失166百万円、減価償却費94百万円、主な支出要因は、仕入
債務の減少額161百万円、税金等調整前四半期純損失441百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の収入超過(同78百万円の支出超過)となりました。主な収入
要因は、投資有価証券の売却による収入480百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入超過(同409百万円の収入超過)となりました。主な収入
要因は、非支配株主からの払い込みによる収入175百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出126百
万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月15日)
( 2023年10月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700
スタンダード市場 100株であります。
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2023年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 K I M
東京都八王子市椚田町508番地19 3,285 27.2
管理信託(菊池功口)受託者
東京都港区西新橋１丁目３-１ 1,299 10.8
株式会社SMBC信託銀行
菊池 昭夫 東京都日野市 1,117 9.3
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.2
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 196 1.6
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 95 0.8
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 81 0.7
金子 秀世 神奈川県横浜市青葉区 59 0.5
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18-24 42 0.3
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12-32 41 0.3
計 ― 7,328 60.7
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 258,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,719 ―
12,071,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,600
発行済株式総数 12,337,700 ― ―
総株主の議決権 ― 120,719 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
258,200 - 258,200 2.1
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 258,200 - 258,200 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,091 1,502,556
受取手形 3,719 5,411
※1 284,873
電子記録債権 328,709
売掛金 1,010,391 890,915
契約資産 29,724 59,012
商品及び製品 136,853 126,112
仕掛品 241,343 265,480
原材料及び貯蔵品 231,270 221,682
その他 152,372 207,716
△ 18,402 △ 24,875
貸倒引当金
流動資産合計 3,826,238 3,582,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,916,116 3,165,347
減価償却累計額 △ 1,620,067 △ 1,660,849
△ 480,518 △ 480,518
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 815,530 1,023,979
機械装置及び運搬具
3,496,590 3,613,293
減価償却累計額 △ 2,985,246 △ 3,108,414
△ 260,445 △ 260,445
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 250,897 244,433
工具、器具及び備品
719,639 733,048
減価償却累計額 △ 635,743 △ 647,996
△ 20,883 △ 20,883
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 63,012 64,167
土地 521,684 473,461
建設仮勘定 88,030 -
その他
25,247 25,247
△ 841 △ 3,366
減価償却累計額
その他（純額） 24,405 21,880
有形固定資産合計 1,763,560 1,827,922
無形固定資産
ソフトウエア 23,202 15,992
14,941 19,021
その他
無形固定資産合計 38,144 35,014
投資その他の資産
※3 3,215,193 ※3 3,001,283
投資有価証券
長期貸付金 47,042 10,369
その他 206,492 199,720
△ 24,798 △ 26,875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,443,930 3,184,497
固定資産合計 5,245,634 5,047,434
資産合計 9,071,873 8,630,156
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 588,033
支払手形及び買掛金 434,345
短期借入金 340,000 300,000
※2 ,3 252,163 ※2 .3 251,328
1年内返済予定の長期借入金
未払金 78,850 72,987
未払費用 117,666 106,812
未払法人税等 7,832 21,104
前受金 - 98,405
契約負債 29,713 69,269
賞与引当金 41,408 1,800
預り金 30,640 31,707
22,278 7,368
その他
流動負債合計 1,508,586 1,395,128
固定負債
※2 ,3 1,383,994 ※2 ,3 1,258,330
長期借入金
役員退職慰労引当金 416,184 422,828
退職給付に係る負債 28,816 31,633
資産除去債務 10,860 10,887
繰延税金負債 444,715 398,186
持分法適用に伴う負債 631,010 740,637
25,332 22,498
その他
固定負債合計 2,940,913 2,885,002
負債合計 4,449,500 4,280,131
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,533,904 1,734,604
利益剰余金 1,088,106 649,045
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 3,726,914 3,488,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868,442 783,119
為替換算調整勘定 △ 3,202 77,373
1,067 978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 866,306 861,471
非支配株主持分 29,151 -
純資産合計 4,622,372 4,350,025
負債純資産合計 9,071,873 8,630,156
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 2,406,188 2,164,376
2,152,603 1,852,563
売上原価
売上総利益 253,585 311,812
※4 556,709 ※4 797,873
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 303,124 △ 486,060
営業外収益
受取利息 1,588 1,820
受取配当金 28,579 27,546
助成金収入 42,345 5,622
10,858 8,845
その他
営業外収益合計 83,371 43,835
営業外費用
支払利息 11,020 19,815
為替差損 2,037 6,325
持分法による投資損失 118,130 166,108
投資事業組合運用損 69,327 71,114
9,358 5,750
その他
営業外費用合計 209,874 269,113
経常損失（△） △ 429,627 △ 711,338
特別利益
投資有価証券売却益 - 209,519
固定資産売却益 206 54,532
※1 26,377 ※1 10,938
持分変動利益
※2 1,610
-
負ののれん発生益
特別利益合計 28,194 274,989
特別損失
投資有価証券評価損 4,456 -
固定資産売却損 - 5,648
※3 10,748
-
段階取得に係る差損
特別損失合計 15,205 5,648
税金等調整前四半期純損失（△） △ 416,637 △ 441,996
法人税、住民税及び事業税
14,182 17,120
36,448 △ 15,903
法人税等調整額
法人税等合計 50,631 1,216
四半期純損失（△） △ 467,269 △ 443,212
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,451 △ 4,151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 465,818 △ 439,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純損失（△） △ 467,269 △ 443,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 244,143 △ 85,322
為替換算調整勘定 81,675 80,576
△ 32 △ 88
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 162,501 △ 4,834
四半期包括利益 △ 629,770 △ 448,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 628,319 △ 443,896
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,451 △ 4,151
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 416,637 △ 441,996
減価償却費 93,560 94,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 120,603 6,496
賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 39,608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 841 △ 407
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,644 6,644
受取利息及び受取配当金 △ 30,167 △ 29,367
支払利息 11,020 19,815
持分法による投資損益（△は益） 118,130 166,108
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 209,519
投資有価証券評価損益（△は益） 4,456 -
持分変動損益（△は益） △ 26,377 △ 10,938
投資事業組合運用損益（△は益） 69,327 71,114
有形固定資産売却損益(△は益) △ 206 △ 48,884
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 172,377 59,156
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,386 2,752
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131,250 △ 161,003
△ 39,242 53,150
その他
小計 △ 704,951 △ 462,164
利息及び配当金の受取額
26,312 26,156
利息の支払額 △ 11,473 △ 12,807
法人税等の還付額 - 24
△ 8,547 △ 13,473
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 698,659 △ 462,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240,132 △ 90,000
定期預金の払戻による収入 240,000 105,347
有形固定資産の取得による支出 △ 24,744 △ 192,673
有形固定資産の売却による収入 206 105,037
無形固定資産の取得による支出 △ 6,076 △ 6,481
投資有価証券の取得による支出 △ 1,239 △ 251,279
投資有価証券の売却による収入 - 480,592
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 7,402 -
支出
貸付けによる支出 △ 39,000 -
- 1,090
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,389 151,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 484,567 △ 40,000
長期借入による収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 54,849 △ 126,499
リース債務の返済による支出 - △ 2,951
非支配株主からの払込みによる収入 - 175,700
△ 120,298 △ 373
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 409,420 5,876
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
68,433 67,341
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 299,194 △ 237,412
現金及び現金同等物の期首残高 1,463,341 1,499,969
※ 1,164,147 ※ 1,262,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
電子記録債権 772千円 -
支払手形 124,183千円 -
※２ 財務制限条項
当社は2023年２月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出
タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金975,000千円)について財務制限条項が付
されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４
月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期
末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,622,226千円を担保に供しております。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
長期借入金
1,200,000千円 1,125,000千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) ( 2023年10月31日 )
投資有価証券 1,581,059千円 1,622,226千円
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) ( 2023年10月31日 )
長期借入金
1,200,000千円 1,125,000千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
４ 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
トレ食株式会社 171,160千円 77,048千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※２ 負ののれん発生益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
※３ 段階取得に係る差損
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給料及び手当 149,680 千円 157,516 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,644 〃 6,644 〃
退職給付費用 5,300 〃 5,300 〃
貸倒引当金繰入額 △ 117,021 〃 6,496 〃
研究開発費 135,036 〃 214,494 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 1,418,846千円 1,502,556千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △254,699〃 △240,000〃
現金及び現金同等物 1,164,147〃 1,262,556〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月27日
普通株式 120,800 10.00 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
試作・金型製品 1,199,164 1,186,767
量産製品 691,181 658,136
ロボット・装置等 498,738 304,570
その他・ガンマカメラ等 17,103 14,901
顧客との契約から生じる収益 2,406,188 2,164,376
外部顧客への売上高 2,406,188 2,164,376
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△38円56銭 △36円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△465,818 △439,061
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△465,818 △439,061
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,080,016 12,079,416
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 哲 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊
池製作所の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日か
ら2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2023年10月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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