大黒屋ホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第114期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第114期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大黒屋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月14日
【事業年度】 第114期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】 Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堀内 治芳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堀内 治芳
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
令和４年６月29日に提出しました第114期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）有価証券報告書の記載
事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものである。
なお、訂正後の連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付している。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
業績等の概要
(1）業績
(3）生産、受注及び販売の実績
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
セグメント情報
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂
正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
17,195,548 12,447,648
売上高 （千円） 20,439,147 17,270,523 12,606,480
経常損失（△） △283,974 △35,473
（千円） △722,486 △391,512 △712,443
親会社株主に帰属する当期
△462,383 △279,355
（千円） △1,039,450 △1,844,247 △716,819
純損失（△）
△480,156 △255,445
包括利益 （千円） △1,164,922 △2,065,401 △772,276
1,289,702 1,034,245
純資産額 （千円） 4,607,255 2,541,384 1,769,880
総資産額 （千円） 12,842,302 9,315,937 8,107,634 7,363,379 6,705,145
5.85 3.44
１株当たり純資産額 （円） 32.81 16.38 10.00
１株当たり当期純損失金額
△3.95 △2.39
（円） △9.19 △15.77 △6.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
9.3 6.0
自己資本比率 （％） 29.9 20.6 14.4
△49.9 △51.4
自己資本利益率 （％） △25.8 △64.1 △46.5
△12.4 △24.7
株価収益率 （倍） △3.2 △1.2 △6.9
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 657,137 803,517 △398,340 422,537 254,004
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △130,141 50,738 △1,572 6,634 △837
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △1,050,412 △1,155,000 △400,004 △400,020 △400,010
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,080,681 1,793,021 1,003,890 1,043,934 901,438
残高
従業員数 499 212 206 201 162
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [96] [43] [21] [26] [23]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失金額のため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 （千円） 393,234 333,491 287,129 277,137 277,270
経常損失（△）
（千円） △570,435 △502,474 △469,352 △499,605 △542,502
当期純損失（△）
（千円） △600,032 △593,254 △561,982 △519,697 △597,121
資本金 （千円） 2,955,137 2,955,414 2,955,414 2,955,414 2,955,414
発行済株式総数 （株） 116,976,466 116,982,866 116,982,866 116,982,866 116,982,866
純資産額 （千円） 2,706,718 2,112,994 1,551,008 1,031,289 434,156
総資産額 （千円） 9,773,887 8,703,770 8,693,192 8,767,306 8,833,690
１株当たり純資産額 （円） 22.92 17.85 13.05 8.61 3.50
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額）
(－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純損失金額
（円） △5.31 △5.07 △4.80 △4.44 △5.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
自己資本比率 （％） 27.4 24.0 17.6 11.5 4.6
自己資本利益率 （％） △23.0 △24.9 △31.1 △41.0 △84.3
株価収益率 （倍） △5.5 △3.7 △8.7 △11.0 △11.6
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 16 14 14 14 13
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [8] [8] [7] [8] [6]
株主総利回り （％） 44.6 29.2 64.6 75.4 90.8
（比較指標：日経225） （％） (98.8) (88.2) (136.0) (129.7) (130.7)
最高株価 （円） 67 43 62 132 83
最低株価 （円） 25 16 17 38 45
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額のため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
大正４年10月 創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始
大正10年４月 大田区大森に工場を新設
昭和10年12月 森電機㈱に改組
昭和21年８月 戦後資本金 100万円 で生産再開
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
資本金を 95,000千円 に増資
昭和45年３月 オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発
昭和53年４月 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売
日本発明振興会「発明功労賞」を受賞
昭和58年６月 電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携
昭和59年６月 電設資材部を新設
レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始
昭和59年10月 ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携
昭和60年３月 ハードディスク工場の建設を開始
昭和62年５月 日新興業㈱を吸収合併
平成５年３月 文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金 3,597,600千円 に増資
平成６年４月 栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設
平成６年12月 照明工場を栃木県小山市に移転
本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
平成８年12月 新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金 3,894,000千円 に増資
平成９年１月 私募による米ドル建転換社債 15百万 米ドルを発行
平成９年５月 ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資
により資本金 5,341,792千円 に増資
エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動
産事業に進出
平成10年１月 本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転
平成10年10月 小山市の電設工場を小山工場に統合
平成11年３月 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリー
ズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
平成13年10月 情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携
アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化
平成14年８月 ㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得
平成14年９月 産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携
平成14年９月 アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動
産事業から撤退
平成17年３月 アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却
平成18年３月 ㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業
者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資
平成19年８月 ㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却
平成21年７月 ㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化
平成22年３月 ㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了
平成24年12月 アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
平成25年11月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒
屋を子会社化
平成26年７月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%
追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）
平成27年９月 ラックスワイズ㈱を設立
平成27年10月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得
し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY
COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。
平成27年12月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ
方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。
平成27年12月 CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設
立に関して覚書を締結
平成28年８月 大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更
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平成29年５月 本社を東京都港区高輪から現在地に移転
平成30年９月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立
令和２年12月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散
令和３年３月
中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散
令和３年３月
中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立
令和４年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とす
る電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と
販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。
（質屋、古物売買業）
子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝
飾品等）の買取と販売とを行っております。
なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権
を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。
（電機事業）
当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材
群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け
商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありませ
ん。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
東京都 役員の兼任あり
㈱エスビーオー 10 投資事業 100.0
港区 資金の貸付あり
オリオン・キャピタル・マ
東京都 100.0 役員の兼任あり
ネージメント㈱ 10 投資事業
港区 (100.0) 資金の借入あり
（注）２
役員の兼任あり
大黒屋グローバルホール
東京都 91.3 資金の貸付及び
ディング㈱ 6,757 持株会社
港区 (17.4) 借入あり
（注）１、２
事務所賃貸あり
㈱大黒屋 東京都 318 91.3 役員の兼任あり
質屋、古物売買業
（注）１、２、３ 港区 (91.3) 資金の借入あり
AU 79 LIMITED
英国 金融サービス持株 91.3
0 役員の兼任あり
レスター 会社 (91.3)
（注）２
AG 47 LIMITED
英国 金融サービス持株 91.3
0 役員の兼任あり
レスター 会社 (91.3)
（注）１、２
SPEEDLOAN FINANCE
役員の兼任あり
英国 質事業、中古宝飾 91.3
0 資金の貸付及び
LIMITED
レスター 品買取販売事業 (91.3)
借入あり
（注）２
CHANTRY COLLECTIONS
英国 質事業、中古宝飾 91.3
0 役員の兼任あり
LIMITED
レスター 品買取販売事業 (91.3)
（注）２
中古品及び新品の
東京都
ラックスワイズ㈱ 0 衣料品等の受託販 100.0 役員の兼任あり
港区
売
中華人民共
上海黛庫商業有限公司 和国 50 古物売買業 100.0 役員の兼任あり
上海市
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱大黒屋
12,163
（1） 売上高 百万円
49
（2） 経常利益 百万円
141
（3） 当期純損失 百万円
9,918
（4） 純資産額 百万円
（5） 総資産額 15,227 百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
電機事業 9 （6）
質屋、古物売買業 149 （17）
報告セグメント計 158 （23）
その他 1 （－）
全社（共通） 3 （－）
合計 162 （23）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13名 （6名） 56.7歳 25.4年 3,947
セグメントの名称 従業員数（名）
電機事業 9 (6)
報告セグメント計 9 (6)
その他 1 (－)
全社（共通） 3 (－)
合計 13 (6)
（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機
械労働組合」に加盟しております。
令和５年３月３１日現在組合員数は４ 名 で、労使関係は極めて円満に維持されております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価
格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め
全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開し
ております。
かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事によ
り、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商
品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営して
おり、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上
記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。
一方、当連結会計年度に転じますと、COVID-19に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド
により、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響
を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
コロナ下においては、当社グループの強みである外部環境に応じたマネジメントにより、在庫リスクを最小限に抑える
対応を行ってきました。今後、インバウンド復活によるコロナ禍経済からの回復が見られ始めており、当社グループでは
それに呼応した形で前向きな経営を展開していきたいと考えます。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその
対処方針は以下のとおりであります。
①オンライン買取販売事業の強化
当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。コロナ
禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ
積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改
善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を
一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効
率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グ
ローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンライン
による(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品
掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
②質屋事業の強化
令和2年4月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものと
して改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来75年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用し
て、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質
預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参りま
す。
③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブラ
ンド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の
混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落し
ており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基
本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一
般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫
回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、
適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
④電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果と
して利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底すると
ともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
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質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るととも
に事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
⑥異業種との業務提携
大黒屋が１９４７年の創業以来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の
結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーション
システム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品
関連企業へ提供していきます。その第１弾として大黒屋では昨年４月20日に株式会社JTBと新たな事業を開始し、更にそ
の第２弾を本年３月１３日より５月３１日迄展開して参りました。また、店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に
買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経
営基盤の強化を図って参ります。
⑦次期の見通し
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価
格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め
全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開し
ております。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、粗
利益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・オ
フラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重畳
的に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大
化、粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益
の極大化を図って参ります。
一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定的
な質料収益を確保出来る事から小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペレー
ションの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有しており、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影響を最小限
に留めて参りました。
今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社
グループの主要顧客であります中国からの来訪は未だツアー渡航が撤廃されておらず、当業界においても、国内外の感染
症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くものと思料
され、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた持続可能な事業展開の確立が急務であると予想されます。
係る状況にあって当社グループでは、既にオフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、
更に顧客ニーズに沿った買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“One to One CRMマー
ケッティング”を強化していきます。
更に次期は従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスクリ
プションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野で
あると考えております。
また、従来より同業他社が展開しているにも関わらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション事業
を新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社のビ
ジネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強みであ
る値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン
買取販売事業の拡大、②訪問買取・訪問質預り事業による新たな顧客の発掘、③庶民金融としての質屋事業の強化に努
め、更に、大黒屋創業来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果とし
て、当グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等
の展開を奇貨として異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきま
す。異業種との業務提携につきましては、昨年4月にJTBと新たな事業を開始し、本年3月よりその第2弾を展開致しまし
た。店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地
域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。
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以上の状況を踏まえ、次期の令和６年３月期（令和５年４月１日～令和６年３月31日）は次の通り見込んでおります。
令和６年３月期連結業績見通し（令和５年４月１日～令和６年３月31日）
〔連結〕 （単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期（四半期）純損益
5,727 160 87 △65
第２四半期
12,148 510 366 4
通期
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに
対する取り組みそのものと考えております。リユース事業は限りある資源を再利用することで廃棄物を削減し、CO2
の排出削減に貢献できる事業であると考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握
し、取締役会の中で対応策について意思決定をしております。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する
取り組みについても、今後取締役会の中で活動内容の報告を行い、活動の推進を行っていきます。
(2）戦略
人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき
資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めておりま
す。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。また、中古ブランド品の買取及び販売事業
においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。そのような人材の育成の
ため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。
(3）リスク管理
当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握する過程で、サステ
ナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況管理を行っていく予定です。
(4）指標及び目標
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めて
おりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした取り組みに努
めております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①全社的なリスク
ⅰ．企業買収及び業務提携等について
当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投
資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提
携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変
更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。
ⅱ．資金調達に関するリスク
当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより資金調達すること
があります。当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件
やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性が
あります。
ⅲ．情報システムに関するリスクについて
当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。当社グループは、情報システム利用
に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然
災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性が
あります。この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可
能性があります。
ⅳ．海外子会社について
当社グループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）がありますが、海外子会社の運営
に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による
影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。そのため、事業撤退段階にあるSFLグループ
につきましては、当社が想定する撤退計画に遅れが生じるリスクがあります。その他、当社が想定する海外の新
規店舗の出店時期に遅れが生じるリスクがあります。また、今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、
利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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ⅴ．会計基準および税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。
ⅵ．情報の流出について
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を
入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を
払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可
能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブラン
ドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐
れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②質屋、古物売買業のリスク
ⅰ．中古品の仕入について
中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であり
ます。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売
買市場で中古ブランド品の調達を行っております。
中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格
の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて
中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってき
ており、質屋、古物売買業を営む株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）にも買取品或いは質草としてコ
ピー品が持込まれる可能性があります。大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高
度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めて
おり、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界においては、常
にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対
する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて
大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内
は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの
観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を
行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしま
う件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下するこ
とにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．買取担当者等について
当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決
定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預り
においても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への
取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応して
おりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店
舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．為替変動について
大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販
売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の
変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為
替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円
高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。
ⅵ．商品在庫について
大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期
滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設
定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可
能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．質草の取扱について
質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限
まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して
顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入
れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を
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受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、
法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的で
あ ると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重
要な影響を与える可能性があります。
ⅷ．出店施策について
a．新規出店について
大黒屋は、現在首都圏（18店舗）を中心に関西圏（４店舗）、東海地区（１店舗）及び九州地区（１店舗）
にて24店舗を展開しております。
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店
舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場
合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
b．賃借契約等について
大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受
けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還され
ることになっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性がありま
す。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくな
る場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場
合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
c．営業エリアの集中について
大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本
における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然
現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に
多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停
止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった
場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ⅸ．法的規制について
a．古物営業法に関する規制について
大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都
道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物
台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現
在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営
業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
b．質屋営業法に関する規制について
大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都
道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳
簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在
大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業
許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
c．その他の法的規制について
大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄
物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各
種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
ⅹ.有利子負債依存度について
株式会社大黒屋では、当連結会計年度末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入
商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容
拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及
び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。
今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動
向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありま
す。
ⅺ．借入金の返済について
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借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりま
す。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管
理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日
通 りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
ⅻ．財務制限条項について
一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバ
レッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。本条項に抵触し、金融機関より債権行使がなさ
れた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
③電機事業のリスク
ⅰ．製品の安全性について
電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有してお
りますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況か
ら来る品質の低下及び品質検査漏れ及び熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命
に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、
問題のない製品及び当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
ⅱ．法的規制について
当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的（ガイドライン）規制を受けておりま
す。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格するこ
とが必要な製品等があります。当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内
部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありませ
ん。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があ
り、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）業績
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症に関する行動制
限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における
政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や
世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級
ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金
融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇により、堅調に推移し始め、昨年10月11
日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活により、売上高はコロナ前の水準に向かって戻りつつあるも
のの、中国人渡航者に関しては個人渡航者の制限が撤廃されましたが、かつての爆買いの主要因でありましたツアー
渡航者の制限が未だ続いているものの、昨今の世界情勢を踏まえますと、中国でのインバウンドの全面解禁及びＧ７
サミット開催を背景とした更なる渡航者の拡大や国内コロナ施策解除に基づく、買取・販売の増加がまもなく起きる
事が期待されます。
当社グループでは、かかる現況下、コロナ禍による中国大陸からの渡航者のインバウンドや国内店舗での買取・販
売の伸びが期待されず、リスクを回避したオペレーションを行っていました。今後、これらが改善し需要回復に向か
う事に伴い、買取・販売が増加する事が見込まれ、今後の新たな需要機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて
参ります。加えて、ブランド品の買取に際して、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心とした永年に亘
る顧客基盤、KYC判断能力、商品中心とした真贋鑑定及び査定力、そして在庫回転期間の一層の短縮化を強化し、更
なる飛躍をしていきたいと考えます。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は上記不安定な相場環境に対応する為、上期
に引続き高額品の在庫の圧縮に努めた事及び海外渡航者規制緩和によるインバウンド需要の回復はあったものの大黒
屋の主要顧客である中国人渡航者における渡航制限が継続された事もあり、売上は減収するも利益は大幅に改善とな
りました。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、 12,447 百万円（前期比 4,747 百万円減、同 27.6 ％減）となりました。
その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当連結会計年度の売上高は 12,163 百万円（前期比 4,753 百
万円減、同 28.1 %減）となりました。
この減少要因は、先に事業環境で記載した通り、大黒屋では高級品相場の混乱から被る潜在的コスト負担を緩和す
べく、上期に引続き一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事に
よるものです。その結果、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）が減
少し、リアル 5,876 百万円（前期比 4,559 百万円減、同 43.7 %減）となりました。
また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）においても広告効
率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの中国でのコロナ施策の逆風を受け1,852百万円（前期比
350百万円減、同15.9%減）となりました。
一方、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロナ禍の影響が緩和され市場が活況を呈
してきた事もあり3,431百万円（前期比83百万円増、同2.5%増）となりました。
併営する質料収入においては、コロナ禍の影響下大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は845百
万円（前期比60百万円増、同7.7%増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,136百万円)は前年同
期比334百万円増加しており来期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した
金繰り要請に応える事が出来る事から今後も強化して参ります。
また、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が820百万円（前年同期比126百万円減）と減
少していますが、一方で中国におけるゼロコロナ政策の転換による感染拡大で同国内における買取販売業の成長が鈍
化しました。更に一昨年7月より開始したChrono24も488百万円と順調に推移しております。
（利 益）
当社グループの営業利益は 124 百万円（前期比 247 百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであ
ります。
まず、大黒屋において売上総利益は 3,382 百万円（前期比 57 百万円減、同1.7%減）となりました。この要因は店舗
商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い 1,330 百万円（前期比 245 百万円の減少、同 15.6 %減）となった一
方、店舗商品売上総利益（ネット）は410百万円（前期比64百万円の増加、同18.7%増 ）となり、本部商品売上高の
売上総利益は 742 百万円（前期比 263 百万円の増加、同 54.9 %増）となりました。また質料（貸付金利息）は845百万円
（前期比60百万円の増加、同7.7%増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。
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大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
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一方、大黒屋において、売上総利益率は27.8%(前期比 8.1 %の改善)と大幅に改善しております。その要因は、入国
者数上限撤廃によるインバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直した結果、粗利率の高いバッグの回転
率 が上昇し、上期から下期に売上総利益率(上期25.4%、下期30.6%)が大幅に改善したためです。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改
善しながら広告投資を積極的に行った結果、2,873百万円（前期比218百万円減、同7.1%減）と改善しました。なお、
大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結
決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
以上の結果、大黒屋の営業利益は 508 百万円（前年同期比 275 百万円の増加、同 118.1 ％増）となりました。
一方連結決算では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は 124 百万円（前期比 247 百万円
の改善）となりました。当社グループの経常利益は、 35 百万円の経常損失（前期比 248 百万円の改善）となりまし
た。これは上記営業利益の改善と支払利息/手数料の改善によるものです。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては 70 百万円の損失（前期比 226 百万円の改善）
となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 279 百万円の損失（前年同期比 183 百万円の改善）となりました。
なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは 563 百万円（前年同期比 271 百万円の増加）となりまし
た。
以上の通り当連結会計年度において売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。
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セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ．質屋、古物売買業
当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ 12,170 百万円（前期比 4,748 百万円の
減少、同 28.1 %減）、 457 百万円の営業利益（前期比 290 百万円の増加、同 174.3 ％増）となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において市場業者への売上は増加したも
のの店舗全体の売上高の落ち込みによるものです。
ロ．電機事業
当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ277百万円（前期比0百万円の増加、同0.0%
増）、62百万円（前期比0百万円の減少、同1.2%減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設
備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足
による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えていま
す。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うと
ともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充
等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政状態に関する説明
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円の減少となりまし
た。これは主に商品及び製品が707百万円減少、現金及び預金が142百万円減少、その他の流動資産が50百万円減少した
一方で、営業貸付金が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,334百万円となり、前連結会計年
度末に比べ107百万円の減少となりました。
この結果、総資産は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は 5,575 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 800 百万円の増加となりました。固
定負債は95百万円となり前連結会計年度末に比べ1,202百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,200百万
円減少した事によるものであります。
この結果、負債合計は、 5,670 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 402 百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、 1,034 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 255 百万円の減少となりまし
た。
この結果、自己資本比率は 6.0 ％（前連結会計年度末は 9.3 ％）となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、901百万円となり、前連結会計年度
末から142百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、254百万円のキャッシュイン（前年同期は、422百万円のキャッシュイン）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純損失 70 百万円に、売上債権の増加344百万円、棚卸資産の減少703百万円が影響
を与えております。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期は、6百万円のキャッシュイン）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出17百万円及び差入保証金の差入による支出2百万円に対し、差入保証金の回収による収入
34百万円が影響を与えております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期は、400百万円の支出）となりました。これは、主に、長期
借入金の返済400百万円が影響を与えております。
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（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
電機事業（千円） 135,996 △3.2
（注） 金額は製造原価によっております。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
電機事業（千円） 36,698 △16.6
質屋、古物売買業（千円） 8,085,370 △37.3
合計（千円） 8,122,068 △37.2
③受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電機事業（千円） 276,121 △1.3 44,014 △2.5
（注） 金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
電機事業（千円） 277,270 0.0
12,170,378 △28.1
質屋、古物売買業（千円）
12,447,648 △27.6
報告セグメント計（千円）
その他（千円） - -
12,447,648 △27.6
合計
（注） 金額は販売価格に基づいております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）重要な会計方針及び見積り
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年
度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきま
しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円の減少となりま
した。これは主に商品及び製品が707百万円減少、現金及び預金が142百万円減少、その他の流動資産が50百万円減
少した一方で、営業貸付金が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,334百万円となり、前
連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。
この結果、総資産は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は 5,575 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 800 百万円の増加となりまし
た。固定負債は95百万円となり前連結会計年度末に比べ1,202百万円の減少となりました。これは主に長期借入金
が1,200百万円減少した事によるものであります。
この結果、負債合計は、 5,670 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 402 百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、 1,034 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 255 百万円の減少となり
ました。
この結果、自己資本比率は 6.0 ％（前連結会計年度末は 9.3 ％）となりました。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッ
シュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成31年 令和２年 令和３年 令和４年 令和5年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 29.9 20.6 14.4 9.3 6.0
時価ベースの自己資本比率（％） 26.4 23.9 60.6 77.8 102.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.7 7.3 - 12.1 18.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
1.9 4.7 - 3.5 2.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）令和３年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用
及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資
金を確保し財政基盤を強化してまいります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、15百万円であります。これは主に、子会社である大黒屋の
吉祥寺パルコ店に係る設備投資資金であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数 年間賃借料
設備の内容
建物 機械装置
（所在地） の名称 （名） （千円）
工具、器具 土地
及び 及び 合計
及び備品 （面積㎡）
構築物 運搬具
本社事務所 電機事業 統括及び販売 8
－ 0 0 － 0 8,327
（東京都港区） その他 業務施設 (2)
小山工場 5
電機事業 生産設備 0 0 0 － 0 15,600
（栃木県小山市） (4)
13
合計
― ― 0 0 0 － 0 23,927
(6)
（注） 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。
（2）国内子会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメント 設備の
会社名
建物 機械装置
（所在地） の名称 内容 （名） （千円）
工具、器具 建設 土地
及び 及び 合計
及び備品 仮勘定 (面積㎡)
構築物 運搬具
管理本部
質屋、古物 41,446 148
大黒屋 (東京都港区) 統括施設 146,389 0 28,772 － 216,607 818,260
売買業 (2,066.59) (17)
ほか24支店等
（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者 の年間の平均人員数を 外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 312,000,000
計 312,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（令和５年３月31日） （令和５年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 116,982,866 116,982,866
スタンダード市場 100株
計 116,982,866 116,982,866 ― ―
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（注）２ 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権 880百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
当事業年度末現在
（令和５年３月31日）
決議年月日 平成28年３月８日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3名
新株予約権の数(個）（注）3 2,876
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）3 ―
新株予約権の目的となる株式の種類（注）3 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）3 287,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）3 1
平成28年３月30日の翌日から30年以内。た
だし、行使期間の最終日が当社の休日にあ
新株予約権の行使期間（注）3
たるときは、その前営業日を最終日とす
る。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価額 85.49
行価額及び資本組入額（円）（注）3 資本組入額 42.75
新株予約権の行使の条件（注）3 （注）1
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項（注）3
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）2
（注）3
(注)１ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合
又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続
人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にか
かわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役
の地位を喪失した日から1年以内とする。
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③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約も
し くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(注)２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法
に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株
当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
Ⅰ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合には、当社
は当社取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
Ⅱ 以下に掲げる議案につき当社の株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社は、当社の取
締役会が別途決定する日において、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得
することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約の承認
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画の承認
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款変更の承認
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款変更の承認
⑩ 新株予約権の行使により発生する一株に満たない端数の切り捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、こ
れを切り捨てるものとする。
(注)３ 当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から
提出日の前月末現在（令和５年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年７月18日
13,157,800 116,976,466 374,997 2,955,137 374,997 1,320,519
（注）２
令和元年７月４日
6,400 116,982,866 276 2,955,414 276 1,320,796
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第三者割当（金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ）による増加
発行価額 57円
資本組入額 28.5円
割当先：小川浩平氏（デット・エクイティ・スワップ） 8,771,900株
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲ（金銭出資） 4,385,900株
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 26 113 39 135 21,996 22,311
－ －
所有株式数
6,418 84,010 49,413 37,907 8,752 982,820 1,169,320 50,866
－
（単元）
所有株式数の
0.548 7.184 4.225 3.241 0.748 84.050 100.00
－ －
割合 （％）
（注）自己株式12,143株は、「個人その他」に121単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
小川 浩平 東京都港区 18,161 15.53
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 2,015 1.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 1,900 1.62
魚津海陸運輸倉庫株式会社 富山県魚津市三ケ227-73 1,136 0.97
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 1,085 0.93
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬ
１ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の
1,013 0.87
ＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ Ｆ
内2-7-1）
Ｅ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1-12-32 830 0.71
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 674 0.58
田村 都志雄 富山県魚津市 652 0.56
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町1-9-7 650 0.56
株式会社
計 ― 28,117 24.03
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 12,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 116,919,900 1,169,199 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 50,866 －
株式
発行済株式総数 116,982,866 － －
総株主の議決権 － 1,169,199 －
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大黒屋ホールディ 東京都港区港南
12,100 － 12,100 0.01
ングス株式会社 四丁目１番８号
計 ― 12,100 － 12,100 0.01
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 180 10,906
当期間における取得自己株式 20 1,260
（注） 当期間における取得自己株式には、令和５ 年６月１日 からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 12,143 － 12,163 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、収益状況に対応した利益還元を重要な経営方針と位置付け、配当を行うこと
を基本としておりますが、依然として民間設備投資の見合わせなどにより市場規模の小さい業界の中で受注競争の激
化に歯止めがかからず、極めて厳しい状況下にあります。
このような状況の中で継続的に経常損失が発生しており、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
前述のとおり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株
主・顧客・従業員・取引先など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律する
事と考えております。更に、社会の構成員であることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づいた
当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。当社グループでは、会社法第362条第４項第
６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制
システム）を整備しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要および実施状況等
当社は公開会社かつ大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関を
備えております。当社の経営機関は、会社法に規定されている取締役会と監査役会を柱としており、経営機能
及び効率向上のため、以下のような機関を設置しております。
（取締役及び取締役会）
・当社の取締役は、令和５年６月29日現在５名という構成となっております。原則として毎月１回開催され
ます取締役会において、経営方針等に関わる重要な事項の意思決定や各部門の業務執行の監督を行っており
ます。
・監督機能の一層の強化を図り、取締役会の適切な意思決定を行うため、社外取締役を２名選任しておりま
す。
・取締役候補者の選定につきましては、人格・識見・実績を勘案し、取締役会において協議の上決定してお
ります。
・当事業年度において当社は取締役会を年８回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
8回 8回
小川 浩平
8回 0回
辛 羅林
8回 8回
鞍掛 法道
8回 8回
伴野 健二
8回 8回
中岡 邦憲
取締役会における具体的な検討内容として、他社との業務提携、定款の変更、決算承認等があります。
（監査役及び監査役会）
・当社は監査役会制度を採用しており、令和５年６月29日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成
となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への
出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行
状況を監査しております。
・社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
・令和５年３月期の監査役会は９回開催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
（会計監査及び法令遵守）
・当社は会計監査人を選任しており、会計監査を受けております。主に財務諸表等に関して一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準等への準拠性及びその表示方法等の適正性のチェックを中心としております。
その他業務執行に際して発生する問題への対処については、法令遵守を念頭に置きながら慎重に対応し、必
要に応じて顧問弁護士等第三者の有識者へ相談しております。
（内部監査）
・他部兼務の内部監査担当３名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、社内全体を対象として
監査を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社においては、独立性を保持する社外監査役２名（うち、１名は弁護士）を含む監査役会及び各監査役
が、外部の会計監査人及び内部監査部門である内部監査室との連携を通じて行う監査と、独立性を保持する社
外取締役２名を含む取締役会による経営上の意思決定と業務執行の監督とが協働することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの有効性が十分に担保されていると考えます。
また、当社は従来より高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行については、随時複数の法律事務
所や経営コンサルティング会社等外部専門家のアドバイスを受けており、当社の売上規模・従業員数から考え
ると上記のような体制が最適であると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム運用に係る計画書を承認し、その運用に取り組んでおります。
内部監査室を中心とした運用整備活動では、主に業務プロセスに係る内部統制システムの運用状況において、
社内規程や各種法令等への準拠性の監査を実施・評価し、その結果を取締役社長へ報告するとともに、随時当
該部門へ是正を通知しております。
また当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業
務の適正を確保する為、取締役会において以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、それに基づき内部
統制の整備を行っております。
・当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととし、社会の構成員としての企業人・社会人として求めら
れる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。
当社は、このような認識に基づき社会規範・倫理そして法令などを厳守し公正かつ適切な経営の実現と市
民社会との調和を図る。
当社は、社会規範や法令の遵守はもちろんのこと経営理念・精神を適宜教育・指導することにより企業活
動に邁進する。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
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・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存、及び廃棄に関する規程に基づき整理、保存する
とともに必要に応じ規定の見直しを行う。
当社の取締役及び監査役はこれらの情報及び文書等を常時閲覧できる。
当社の監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制構築の基礎として、今後はリスク管理に関する規程を定め、当社グループを取り巻く個々
のリスクを特定したうえで適切なリスク対応策を講ずるものとする。
不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とするリスク管理対策本部を総務部内に設置
し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、厳正かつ迅速な危機管理対応策を講ずるものとす
る。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会をはじめとする重要な会議を適宜開催することにしている。また、時限性を有する事項・
案件については機動的に会議を開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くした上で執行決定を行う。決定
された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会、幹部会議などで適宜報告し、取締役会による監督を
受ける。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループに属する子会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、兼務役員が適宜情報を
取り纏め、当社への報告を適宜行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求
める。
イ 子会社における法令遵守，リスク管理を確保するための体制等
当社は、子会社において法令遵守，リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監
督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。
再生事業投資の健全な発展に資するため、当該事業活動に関わる子会社・関連会社等については、そ
れぞれ事業別に責任を負う取締役を任命し、当社基本方針に基づき法令遵守体制、リスク管理体制を確
立する。
・当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性等に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を
補助すべき使用人として人事総務部員を指名することができる。補助すべき期間中は、指名された使用人へ
の指揮命令権は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体
制
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたもの
は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反行為などを認知した場合、速やかに
その事実を当社の監査役に報告する。
当社の常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や幹部会議な
ど重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
当社の取締役又は使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものに
その説明・報告を求めることができるものとする。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として、いかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底
する。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社グループの会計監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人から会計監査内容について
説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
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以上当社グループは、健全な企業活動を継続する為、上記の事項を基本方針と定め、内部統制システム
の整備に継続的に努めるとともに、内部監査室を中心として、財務報告に係わる運用監視を重点として、
規定に基づく運用監査を実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全
体で断固として対決します。また、反社会勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不
当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、本社総務部を対応統括部署として、情
報の一元管理を行い、警察等の外部専門機関や特防協等の関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めて
きており、引き続き反社会的勢力排除の為の社内体制の整備強化を推進して参ります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査役は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取
締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役・監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、期待される役割
を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるも
のを除く。）及び監査役は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額、会計
監査人は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査
人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役であり、保険料は会社が負担しております。当該保険契約によ
り被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の、損害賠償金および争訟
費用を填補することとしています。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由
があります。
②取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤中間配当
半期毎の機動的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
昭和54年４月 ㈱トーメン入社
昭和62年６月 コロンビア大学経営大学院修士課程修了
昭和62年９月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
平成６年11月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・
リミテッド入社
平成６年12月 同社代表取締役
平成９年５月 当社顧問
取締役社長
平成９年６月
当社代表取締役社長（現任）
小川 浩平
昭和31年９月14日生
(注)３ 18,161
(代表取締役)
平成21年12月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 取締役
平成22年７月 ㈱大黒屋取締役
平成22年12月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 取締役社長（現任）
平成24年８月
㈱大黒屋代表取締役社長（現任）
平成27年10月
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター(現任）
令和３年３月 上海黛庫商業有限公司董事長（現任）
昭和55年 北京大学大学院卒業
昭和55年 オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員
昭和58年 カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員
昭和60年 Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー
平成３年 ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長
平成４年 三井物産グループ特別顧問
平成５年
オーストラリア Hambros
アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）
（香港證券取引所上場）
Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）
（オーストラリア證券取引所上場）
Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證
辛 羅 林
取締役 昭和24年８月21日生 (注)３ -
券取引所上場）
Enerchina Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所
上場）
オーストラリア ニューサウスウェールズ州治安判事（現
任）
平成16年６月
当社取締役（就任）
平成18年６月
当社取締役（退任）
平成19年６月
当社取締役（現任）
平成22年12月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 取締役（現任）
平成28年６月
㈱大黒屋 取締役（現任）
昭和48年３月 東京都立大学経済学部卒業
昭和48年４月 ㈱日本不動産銀行入行（現㈱あおぞら銀行）
平成12年６月 同行執行役員兼投資銀行部長
平成14年４月 同行常務執行役員審査部・調査部管掌
平成16年４月 同行常務執行役員本店営業本部長
平成17年９月 森ビル㈱都市開発本部不動産投資顧問室長
平成19年７月 ㈱SMGパートナーズ取締役会長
鞍掛 法道
取締役 昭和24年４月19日生 (注)３ -
平成20年11月 東京債権回収㈱代表取締役社長
平成22年10月 ㈱gumi監査役
平成23年11月 同社取締役
平成24年８月 ㈱大黒屋取締役（現任）
平成24年12月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 取締役（現任）
平成25年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和42年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
昭和42年４月 山一證券㈱入社
平成６年６月 同社 取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在）
平成８年６月 同社 常務取締役資本市場本部長
平成12年１月 ㈱トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長
平成21年７月 同社 顧問
伴野 健二
取締役 昭和19年７月９日生
(注)３ -
平成23年６月 当社 監査役
平成24年12月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 監査役
平成27年６月 当社監査役 退任
平成27年６月 当社取締役就任（現任）
昭和55年３月 慶應義塾大学商学部卒業
昭和55年４月 ㈱四国銀行入行
平成９年９月 ㈱エスシステム入社
平成12年11月 ㈱バネット 代表取締役
平成13年５月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
中岡 邦憲
取締役 昭和32年３月19日生 (注)３ -
グ㈱） 社外監査役
平成13年６月 ㈱スクウェア 社外監査役
平成17年８月
㈱スマートコミュニティ 取締役（現任）
平成28年６月
当社取締役（現任）
昭和55年４月 川田工業㈱入社
昭和56年１月 ㈱飛鳥総合企画設計部入社
平成元年12月 エーアート㈱設立 代表取締役
平成12年３月 東海観光㈱監査役
平成13年６月 当社監査役
平成14年３月 東海観光㈱取締役
永井 卓
常勤監査役 昭和31年10月５日生 (注)４ -
平成16年４月 当社顧問
平成16年６月 当社取締役
平成22年６月
当社監査役(現任)
平成23年12月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 監査役(現任)
平成24年８月
㈱大黒屋監査役(現任）
昭和54年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成７年５月
のぞみ総合法律事務所創業パートナー（現任）
平成10年４月 第二東京弁護士会副会長
平成18年９月 株式会社十六銀行監査役
平成22年４月 第二東京弁護士会会長
栃木 敏明
監査役 昭和24年４月16日生 (注)５ -
日本弁護士連合会副会長
平成23年５月 日本弁護士政治連盟副理事長(現任）
平成23年６月 当社監査役(現任）
平成26年６月 株式会社ヨコオ社外監査役(現任）
昭和49年３月 同志社大学社会学部卒業
昭和49年４月 総合商社入社
昭和52年２月 (株）日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所）
入社
昭和59年12月 同社組織運営部長
平成２年12月 同社東京第二開発部長
平成９年12月 同社社長室部長
粕井 滋
監査役 昭和27年１月21日生 (注)５ -
平成12年１月 (株）コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長
平成13年11月 プロフィット・パートナーズ(株)（(株)船井総合研究所グ
ループ会社）設立
平成24年２月 定年により退社
平成26年２月 粕井総合研究所設立
平成27年６月
当社監査役（現任）
令和３年６月
大黒屋グローバルホールディング(株)監査役(現任)
計 18,161
（注）１．取締役 伴野健二及び中岡邦憲は、社外取締役であります。
２．監査役 栃木敏明及び粕井滋は、社外監査役であります。
３．令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は２名であります。
社外取締役 伴野健二氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観
的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は
（株）トランサーチインターナショナルの元顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人
的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中岡邦憲氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観
的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は株
式会社スマートコミュニティの取締役でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本
的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社
外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査
役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパート
ナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を
支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独
立役員として指定しております。
社外監査役 粕井滋氏は、長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただ
くことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資
本的・取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。な
お、当社は社外取締役２名、社外監査役の２名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともにそ
の内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制を
とっております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会制度を採用しており、令和５年６月29日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成
となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への
出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行
状況を監査しております。
社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
監査役及び監査役会の活動状況
令和５年３月期の監査役会は９回開催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
監査役の取締役会及び監査役会の出席率は以下の通りです。
氏名 取締役会 監査役会
永井卓 100% 100%
栃木敏明 100% 100%
粕井滋 100% 100%
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(１)取締役、(２)
業務執行、(３)内部監査、(４)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を
定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における具体的な監査活動の概要は以下のとおりで
す。
(1)取締役 取締役会への出席
子会社（大黒屋グローバルホールディングス株式会社、株式会社大黒
(2)業務執行 屋）の常勤監査役の兼任、子会社取締役会への出席
重要書類の閲覧・確認（重要会議の議事録・稟議・契約書等）
(3)内部監査 内部統制部門担当者との連携
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
(4)会計監査
会計監査人評価の実施
②内部監査の状況等
内部監査の組織、人員及び手続
他部兼務の内部監査担当３名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、社内全体を対象として
監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携。これらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともに
その内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体
制をとっております。
内部監査の実効性を確保するための取組
当社は、内部監査部門が代表取締役のみならず取締役会ならびに監査役及び監査役会に対しても直接報告
を行う仕組み（デュアルレポーティング）を採用しております。また、内部監査担当は財務経理業務又は総
務人事業務に知見を有する者、外国人から選任する等、多面的な観点から監査を行うことを意識しておりま
す。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
平成17年６月29日の株主総会における選任以降、18年間継続的に監査を受けております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
武田 剛
関 和輝
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者１名、税理士１名、その他６
名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定した理由については、当社及び当社グループの監査上のリスクを的確に把握してお
り、それに見合う監査を効率的に実施し、必要な時間をかけて監査を行っていることから、信頼できると判断
したことによります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、定期的な監
査役会との面談により、監査の実施状況の説明を受け、監査役会との質疑応答により、監査法人の評価は、妥
当と認識しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 15,000 - 15,000 -
連結子会社 20,300 - 20,300 -
計 35,300 - 35,300 -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 - - - -
連結子会社 4,512 893 5,203 1,027
計 4,512 893 5,203 1,027
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素
を勘定し決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の執行の状況等が報酬に対して適切であると判断したた
めであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」と「株式報酬型ストックオプション」により構成されておりま
す。基本報酬につきましては、当社の役員報酬は役職位、在任期間、他上場企業の報酬水準等をもととした
固定報酬であります。
報酬金額については、取締役については、原案を各取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて
審議し、株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内において、取締役会の決議によりその分配を
代表取締役社長に一任しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締
役会の活動は、上記過程における各取締役の意見交換に依っております。
当社は、令和３年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議しております。取締役個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、株主総会で承認され
た限度額の範囲内で、各取締役の役位、在任期間、担当職務、専門性及び実績等を踏まえ作成した原案を各
取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて審議し、取締役会の決議によりその具体的な個々の分
配を代表取締役小川浩平に一任して決定する方針としています。代表取締役に委任をした理由は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであ
ります。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役が原案について当社の決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
監査役については、株主総会において承認された監査役報酬総額の範囲内において、監査役の協議により
決定しております。
なお、取締役の報酬限度額に関する株主総会決議日は平成９年６月27日で、報酬限度額は月額５千万円以
内であります。監査役の報酬限度額に関する株主総会決議日は平成元年８月30日で、報酬限度額は月額２百
万円以内としております。
株式報酬型ストックオプションにつきましては、当社は、平成27年６月26日の第106期定時株主総会におい
て、当社の業績と企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式
報酬型ストックオプションの導入を行うことについて承認を得ております。
取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、中長期の視点で在任期間や中長期の担
当職務貢献度等を総合的に勘案して一定の裁量により決定する方針としております。
なお、同定時株主総会決議により定められた同ストックオプションとしての報酬の限度額は、取締役は年
額５千万円、監査役は年額５百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
オプション 酬
取締役
48,750 45,000 - - 3,750 2
（社外取締役を除く。）
監査役
5,200 4,800 - - 400 1
（社外監査役を除く。）
9,100 8,400 - - 700 4
社外役員
注）上記の退職慰労金は 、 当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります 。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、現在保有しておりません。しかし、投資株式を
取得する場合、投資意思決定時に運用利回りを明らかにした上で取得する方針です。他方、保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式については、その保有の意義が運用利回りでは表現できないと考えられるた
め、運用利回り以外の意義を期待するものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の意義が認められる場合を
除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維
持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点か
らの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判
断される場合であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 100
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、
HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,043,934 ※１ 901,438
現金及び預金
受取手形 39,702 50,198
売掛金 332,675 332,468
※１ 1,802,445 ※１ 2,136,916
営業貸付金
※１ 2,273,907 ※１ 1,566,505
商品及び製品
仕掛品 19,879 21,839
原材料及び貯蔵品 36,881 39,351
その他 373,204 322,992
△1,434 △1,453
貸倒引当金
流動資産合計 5,921,195 5,370,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 666,508 671,261
△504,574 △524,872
減価償却累計額
※１ 161,934 ※１ 146,389
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
129,483 129,483
△129,483 △129,483
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
704,801 701,267
△660,452 △671,792
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,349 29,475
※１ 41,446
※１ 41,446
土地
有形固定資産合計 247,729 217,310
無形固定資産
のれん 390,494 356,538
5,058 4,517
その他
無形固定資産合計 395,552 361,055
投資その他の資産
投資有価証券 34,213 40,825
退職給付に係る資産 5,741 5,587
差入保証金 672,735 630,800
繰延税金資産 85,118 77,224
その他 3,732 4,723
△2,640 △2,640
貸倒引当金
投資その他の資産合計 798,901 756,521
固定資産合計 1,442,183 1,334,887
資産合計 7,363,379 6,705,145
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,445 47,291
※１,※３ 3,500,000 ※１,※３ 3,500,000
短期借入金
※１,※３ 400,000 ※１,※３ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 132,501 146,714
契約負債 44,196 44,437
626,284 613,379
その他
35,555 23,238
事業整理損失引当金
4,774,984 5,575,061
流動負債合計
固定負債
※１,※３ 1,200,000
長期借入金 -
退職給付に係る負債 17,387 9,730
役員退職慰労引当金 3,667 8,517
資産除去債務 16,000 16,000
61,638 61,590
その他
固定負債合計 1,298,692 95,838
6,073,676 5,670,899
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,414 2,955,414
資本剰余金 1,003,601 1,003,601
△2,534,255
利益剰余金 △ 2,254,900
△2,185 △2,196
自己株式
1,701,929 1,422,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540 4,726
△1,017,738 △1,024,682
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,017,198 △1,019,955
新株予約権
24,586 24,586
580,384 607,051
非支配株主持分
1,289,702 1,034,245
純資産合計
負債純資産合計 7,363,379 6,705,145
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 17,195,548 ※１ 12,447,648
売上高
※４ 13,779,439 ※４ 8,966,687
売上原価
3,416,108 3,480,961
売上総利益
※２ 3,538,390 ※２ 3,356,197
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 124,763
△ 122,281
営業外収益
受取利息 1,457 1,454
受取配当金 851 1,111
受取手数料 14,095 14,722
受取保険金 258 2,250
為替差益 10,119 6,390
4,571 5,728
その他
営業外収益合計 31,353 31,658
営業外費用
支払利息 125,823 116,036
支払手数料 66,274 45,860
退去遅延金 - 26,412
948 3,585
その他
営業外費用合計 193,046 191,895
△35,473
経常損失（△） △ 283,974
特別利益
13,079 -
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 13,079 -
特別損失
※５ 7,945 ※５ 7,505
減損損失
※３ 1,272 ※３ 9
固定資産除却損
和解金 18 700
事業整理損 16,878 14,196
- 12,244
資産除去債務履行差額
特別損失合計 26,114 34,656
△70,130
税金等調整前当期純損失（△） △ 297,010
法人税、住民税及び事業税
94,870 176,406
64,676 5,822
法人税等調整額
法人税等合計 159,546 182,229
△252,360
当期純損失（△） △ 456,556
5,826 26,995
非支配株主に帰属する当期純利益
△462,383 △279,355
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
△252,360
当期純損失（△） △ 456,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,054 4,584
為替換算調整勘定 △12,575 △7,670
△13,079 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △23,600 ※ △3,085
その他の包括利益合計
△480,156 △255,445
包括利益
（内訳）
△484,781 △282,113
親会社株主に係る包括利益
4,625 26,667
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,955,414 1,003,601 △1,792,516 △2,164 2,164,334
当期変動額
自己株式の取得
△20 △20
親会社株主に帰属する当期
△462,383 △462,383
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △462,383 △20 △462,403
当期末残高 2,955,414 1,003,601 △2,254,900 △2,185 1,701,929
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△1,334 △993,464 △994,799 24,586 575,759 1,769,880
当期変動額
自己株式の取得 - △20
親会社株主に帰属する当期
- △462,383
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
1,875 △24,273 △22,398 - 4,624 △17,773
変動額（純額）
当期変動額合計 1,875 △24,273 △22,398 - 4,624 △480,177
当期末残高 540 △1,017,738 △1,017,197 24,586 580,384 1,289,702
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,955,414 1,003,601 △2,254,900 △2,185 1,701,929
当期変動額
自己株式の取得 △10 △10
親会社株主に帰属する当期
△279,355 △279,355
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △279,355 △10 △279,366
当期末残高
2,955,414 1,003,601 △2,534,255 △2,196 1,422,563
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 540 △1,017,738 △1,017,197 24,586 580,384 1,289,702
当期変動額
自己株式の取得
- △10
親会社株主に帰属する当期
- △279,355
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
4,185 △6,943 △2,757 - 26,667 23,909
変動額（純額）
当期変動額合計
4,185 △6,943 △2,757 - 26,667 △255,456
当期末残高 4,726 △1,024,682 △1,019,955 24,586 607,051 1,034,245
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△70,130
税金等調整前当期純損失（△） △ 297,010
減価償却費 47,979 39,027
のれん償却額 33,956 33,956
減損損失 7,945 7,505
事業整理損 16,878 14,196
資産除去債務履行差額 - 12,244
固定資産除却損 1,272 9
和解金 18 700
為替換算調整勘定取崩損益 △13,079 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,801 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,438 △7,656
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,667 4,850
契約負債の増減額（△は減少） 11,913 241
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △1,339 △13,136
受取利息及び受取配当金 △2,309 △2,566
支払利息 125,823 116,036
支払手数料 66,274 45,860
為替差損益（△は益） △11,179 △5,984
売上債権の増減額（△は増加） △128,841 △344,807
棚卸資産の増減額（△は増加） 704,752 703,022
仕入債務の増減額（△は減少） △17,499 15,580
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24,244 53,536
その他の固定資産の増減額（△は増加） 7,652 9,602
109,613 △29,472
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 690,370 582,636
利息及び配当金の受取額
897 1,156
利息の支払額 △119,209 △117,808
支払手数料の支払額 △65,467 △46,119
和解金の支払額 △8,018 △700
事業整理に係る支出 △16,431 △14,196
△59,604 △150,964
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 422,537 254,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,735 △17,567
有形固定資産の除却による支出 △300 △9
無形固定資産の取得による支出 - △3,306
差入保証金の差入による支出 △13,972 △2,285
差入保証金の回収による収入 5,178 34,578
投資有価証券の取得による支出 △2 △3
関係会社の清算による収入 48,466 -
- △12,244
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,634 △837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △400,000 △400,000
△20 △10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △400,020 △400,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,893 4,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,043 △142,495
現金及び現金同等物の期首残高 1,003,890 1,043,934
※ 1,043,934 ※ 901,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
上海黛庫商業有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及び上海黛
庫商業有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算
に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY
COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。同
社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っ
ております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社に
おける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（製品・仕掛品・材料）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋及び上海黛庫商業有限公司
における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により
償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計
算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載の通
りであります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
在外子会社及び在外関連会社における会計処理に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子
会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用している
ことによります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 247,729千円 217,310千円
無形固定資産 395,552千円 361,055千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っ
ております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料さ
れる一方、当社グループの主要顧客であります中国からの来訪は未だツアー渡航が撤廃されておらず、当
業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについ
ては当面予断を許さない状況が続くものと予想しております。当社グループでは、上記仮定に基づいて固
定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。
なお、将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上す
る可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
現金及び預金 616,315千円 504,430千円
営業貸付金 1,802,445 2,136,916
商品及び製品 2,228,896 1,530,669
建物及び構築物 3,254 2,805
土地 37,188 37,188
計 4,688,100 4,212,009
当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対して質権が設定されてお
り、また、関係会社貸付金（額面金額5,000,000千円）に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表
では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 3,500,000千円 3,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 400,000 1,200,000
長期借入金 1,200,000 -
計 5,100,000 4,700,000
２ 貸出コミットメント契約
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行及び
りそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 3,500,000 3,500,000
差引額 - -
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（令和４年３月31日）
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金
3,500,000千円、長期借入金1,200,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、）について、財務コベナ
ンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交
換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承
諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
なお、当連結会計年度末において、借入金のうち5,100,000千円について財務制限条項に抵触することとなり
ましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得る見込でおります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1年内返済予
定の長期借入金1,200,000千円、短期借入金3,500,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバ
レッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交
換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承
諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給料賃金 681,824千円 627,920千円
地代家賃 865,875 827,843
支払手数料 548,490 479,355
退職給付費用 21,195 30,837
役員退職慰労引当金繰入額 3,667 4,850
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
工具、器具及び備品 66千円 0千円
建物及び構築物 906 0
処分費用等 300 9
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年
度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
2,420千円 2,811千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,960千円 6,607千円
組替調整額 - -
税効果調整前
2,960 6,607
税効果額
△906 △2,023
その他有価証券評価差額金
2,054 4,584
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12,575 △7,670
組替調整額 - -
税効果調整前
△12,575 △7,670
税効果額
- -
為替換算調整勘定
△12,575 △7,670
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △13,079 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△13,079 -
その他の包括利益合計
△23,600 △3,085
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 116,982 － － 116,982
合計 116,982 － － 116,982
自己株式
普通株式 （注） 11 0 － 11
合計 11 0 － 11
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
― － － － － 24,586
（親会社） しての新株予約権
合計 ― － － － － 24,586
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 116,982 － － 116,982
合計 116,982 － － 116,982
自己株式
普通株式 （注） 11 0 － 12
合計 11 0 － 12
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
― － － － － 24,586
（親会社） しての新株予約権
合計 ― － － － － 24,586
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 1,043,934千円 901,438千円
現金及び現金同等物 1,043,934 901,438
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 19,881 －
１年超 － －
合計 19,881 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの
借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信
管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制
としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れる
ことによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸
付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、金利の変動リスクに晒されております。この内一部につい
てはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の
見直し等を行っております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・
財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行
できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規
程に従い行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時 価 （ *1 ） 差 額
⑴ 投資有価証券 29,613 29,613 －
⑵ 差入保証金 672,735 653,128 19,607
⑶ 長期借入金 （1,200,000） （1,200,000） －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時 価 （ *1 ） 差 額
⑴ 投資有価証券 36,225 36,225 －
⑵ 差入保証金 630,800 608,033 22,766
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、
１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含まれておりません。当金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
非上場株式 4,600 4,600
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,043,934 － － －
受取手形 39,702 － － －
売掛金 332,675 － － －
営業貸付金 1,802,445 － － －
合計 3,218,756 － － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 901,438 － － －
受取手形 50,198 － － －
売掛金 332,468 － － －
営業貸付金 2,136,916 － － －
合計 3,421,020 － － －
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（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,500,000 － － － － －
長期借入金 400,000 1,200,000 － － － －
合計 3,900,000 1,200,000 － － － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,500,000 － － － － －
長期借入金 1,200,000 － － － － －
合計 4,700,000 － － － － －
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 29,613 － － 29,613
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 36,225 － － 36,225
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②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 653,128 － 653,128
長期借入金 － 1,200,000 － 1,200,000
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 608,033 － 608,033
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期の見積りを行い、将来キャッシュフローが発生すると予想される期間ご
とに分類し、国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると
考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 25,308 15,485 9,823
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 25,308 15,485 9,823
(1）株式 4,305 6,715 △2,410
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 4,305 6,715 △2,410
合計 29,613 22,200 7,413
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 29,778 15,485 14,293
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 29,778 15,485 14,293
(1）株式 6,446 6,718 △272
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 6,446 6,718 △272
合計 36,225 22,204 14,021
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金制
度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し、簡便法を適用し
ております。
当社は、上記の他に複数事業主制度の東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する
年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、東京都電設工業厚生年金基金は、平成27年10月１日付で 厚生労働大臣より代行部分の将来分返上（将来期間
の代行部分に係る支給義務の停止について）の認可を受け、平成30年４月より 東京都電設工業企業年金基金へ移
行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しておりま
す。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、
前連結会計年度1,903千円、当連結会計年度1,645千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日現在） （令和４年３月31日現在）
年金資産の額 72,725,189千円 72,505,606千円
年金財政計算上の数理債務の額と
79,416,616 77,641,739
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,691,426 △5,136,132
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.0778％ （令和４年３月31日現在）
当連結会計年度 0.0596％ （令和５年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△13,922,087千円、
当連結会計年度△12,486,033千円）、翌年度繰越額（前連結会計年度7,230,660千円、当連結会計年度
7,349,900千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社
グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,105千円、当連結会計
年度955千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 15,948千円 17,387千円
退職給付に係る資産の期首残高 1,348 5,741
退職給付費用 20,568 30,433
△ 6,611 △ 25,266
退職給付の支払額
△ 16,912 △ 12,669
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 17,387 9,730
退職給付に係る資産の期末残高 5,741 5,587
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 229,700千円 221,056千円
△ 218,054 △ 216,913
年金資産
11,645 4,143
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,645 4,143
退職給付に係る負債 17,387 9,730
△ 5,741 △ 5,587
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,645 4,143
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,568千円 当連結会計年度30,433千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第15回新株予約権
（ストック・オプション）
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名
普通株式 294,000株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 平成28年３月30日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
平成28年３月31日から令和
権利行使期間
28年３月30日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 第15回新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場
合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その
相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記
①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及
び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役
会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和５年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対
象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しておりま
す。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第15回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
287,600
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
未行使残
287,600
②単価情報
第15回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
85.49
（円）
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,259,681 千円 1,347,404 千円
連結子会社の繰越欠損金相当額（注） 1,307,017 1,334,331
長期滞留債権 224,655 224,655
貸倒引当金 31,003 31,009
減損損失 6,469 6,321
未払費用 31,831 27,816
契約負債 13,532 13,606
未払事業税 8,914 8,959
未払役員退職金 17,047 17,047
資産除去債務 26,602 28,702
その他 56,905 44,611
繰延税金資産小計
2,983,662 3,084,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,566,699 △2,681,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △323,555 △318,550
繰延税金資産評価性引当額小計
△2,890,255 △3,000,286
繰延税金資産合計
93,406 84,179
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 △2,308 △2,308
△7,737 △6,357
その他
繰延税金負債合計 △10,046 △8,666
繰延税金資産（負債）の純額 83,359 75,513
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
95,355 123,476 193,854 230,261 271,467 1,652,284 2,566,699
欠損金(※)
評価性引当額 △95,355 △123,476 △193,854 △230,261 △271,467 △1,652,284 △2,566,699
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
119,485 193,854 230,261 271,319 241,558 1,625,255 2,681,736
欠損金(※)
評価性引当額 △119,485 △193,854 △230,261 △271,319 △241,558 △1,625,255 △2,681,736
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。なお、
支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①質屋、古物売買業
質屋、古物売買業においては、主に中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の販売を行っておりま
す。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと考えられる
ため、当該時点で収益を認識しております。
また、当社の連結子会社は、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、財又は
サービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において収益を認識し
ております。
なお、質料は営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するもので
あります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放
棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で収益を認識して
おります。
②電機事業
電機事業においては、主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このよ
うな商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の
納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の
場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として
出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で
算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
① 契約負債の残高
契約負債は主に、連結子会社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない
残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、32,282千円
であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、44,196千円
であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製
造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基
づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
質屋、
（注）１ （注）２
電機事業 計
（注）３
古物売買業
売上高
16,131,407 16,408,544 16,408,544 16,408,544
製商品販売 277,137 - -
質料収益 - 785,203 785,203 - 785,203 - 785,203
その他 - 1,800 1,800 - 1,800 - 1,800
顧客との契約か
16,918,411 17,195,548 17,195,548 17,195,548
277,137 - -
ら生じる収益
外部顧客への売
16,918,411 17,195,548 17,195,548 17,195,548
277,137 - -
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
16,918,411 17,195,548 17,195,548 17,195,548
計 277,137 - -
セグメント利益
166,872 230,479 187,772 △122,281
63,607 △42,707 △310,053
又は損失（△）
セグメント資産 172,752 7,002,280 7,175,033 38,153 7,213,186 150,193 7,363,379
その他の項目
減価償却費 - 47,979 47,979 - 47,979 0 47,979
有形固定資産及
び無形固定資産 5,954 29,599 35,554 - 35,554 1,990 37,544
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額150,193千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属し
ない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,990千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業 損失 と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
質屋、
（注）１ （注）２
電機事業 計
（注）３
古物売買業
売上高
11,322,633 11,599,903 11,599,903 11,599,903
製商品販売 277,270 - -
質料収益 - 845,944 845,944 - 845,944 - 845,944
その他 - 1,800 1,800 - 1,800 - 1,800
顧客との契約か
12,170,378 12,447,648 12,447,648 12,447,648
277,270 - -
ら生じる収益
外部顧客への売
12,170,378 12,447,648 12,447,648 12,447,648
277,270 - -
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
12,170,378 12,447,648 12,447,648 12,447,648
計 277,270 - -
セグメント利益
457,806 520,670 476,293 124,763
62,863 △44,376 △351,530
又は損失（△）
セグメント資産 184,806 6,322,469 6,507,275 38,469 6,545,745 159,400 6,705,145
その他の項目
減価償却費 - 38,487 38,487 - 38,487 0 38,487
有形固定資産及
び無形固定資産 1,666 8,051 9,717 - 9,717 5,839 15,556
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額159,400千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属し
ない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,839千円は、本社のソフトウェア及び工具、器具及び備品へ
の投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
減損損失 5,954 - - 1,990 7,945
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
減損損失 1,665 - - 5,839 7,505
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
当期償却額 - 33,956 - - 33,956
当期末残 - 390,494 - - 390,494
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
当期償却額 - 33,956 - - 33,956
当期末残 - 356,538 - - 356,538
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者
又は出資金
種 類 氏 名 所在地 の所有(被所 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
又は職業 との関係
（千円） 有)割合
短期借入金
短期借入金
1 －
返済
支払利息
11,790 未払費用 －
（注）
短期資金
当社代表 被所有 短期資金の
の貸借
役員 小川 浩平 短期貸付金
－ － 29,509 70,490
取締役 直接15.5％ 回収
利息の収受
受取利息
1,411 未収収益 12,014
（注）
未払金の精
未払金
17,717 －
算
（注）貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者
種 類 氏 名 所在地 又は出資金 の所有(被所 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
又は職業 との関係
（千円） 有)割合
短期資金の
－ 短期貸付金 70,490
短期資金
回収
当社代表 被所有
の貸付
役員 小川 浩平 － －
取締役
直接15.5％
受取利息
利息の収受
未収収益
1,409 13,423
（注）
（注）貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
１株当たり純資産額 5円85銭 3円44銭
１株当たり当期純損失金額 3円95銭 2円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 - -
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
462,383 279,355
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
462,383 279,355
損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 116,971,029 116,970,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第15回新株予約権 第15回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
1,289,702 1,034,245
純資産の部の合計額（千円）
604,970 631,638
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
（うち新株予約権（千円）） (24,586) (24,586)
(580,384) (607,051)
（うち非支配株主持分（千円））
684,731 402,607
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
116,970,903 116,970,723
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結）
１．経緯
当社連結子会社の株式会社大黒屋は、アフターコロナ下のインバウンド需要再来に向けて、来るべく商品在庫等
の仕入拡大に際しての短期的な資金調達につきまして、りそな銀行との間で極度額500百万円の当座貸越契約を
締結いたしました。
２．本当座貸越の概要
借入先 りそな銀行
貸越極度額 500百万円
利率 日本円TIBOR+5.00％
契約締結日 令和５年６月13日
当座貸越利用開始日 令和５年６月15日
契約期限 令和５年10月23日
資金使途 運転資金
担保 無担保
(注)契約期限が令和５年10月23日となっておりますのは、令和２年10月23日に借替えました総額5,500百万円
（令和５年３月期残4,700百万円）の再借替え期日に合わせるものでございます。
３．本当座貸越の使途
現在、大黒屋においては商品在庫がコロナ前の在庫水準（平成31年3月期：3,488百万円）と比べ令和５年３月期
は1,541百万円と著しく落ち込んでおり、需要拡大に向けてこの回復が急務となっておりました。今般、増加運
転資金として当座貸越枠500百万円を商品仕入れに際し短期的かつ流動的に活用する事で業容拡大に備えてまい
ります。
（新株予約権の発行）
当社は、令和５年６月13日開催の当社取締役会において、当社取締役３名に対し、ストック・オプションとして
新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の発行日 令和５年７月３日
２．新株予約権の数 115,000個
３．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
４．新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株
５．新株予約権の発行価額 新株予約権１個当たり16円
６．新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり54円
７．新株予約権の行使期間 令和６年５月15日から 令和11年６月30日まで
８．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、大黒屋の令和６年３月期以降、令和11年３月期までのいずれかの事業年度におけるEBITDA
（損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。）
が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、会計基準
の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用する
ものとする。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,500,000 3,500,000 2.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 400,000 1,200,000 2.66 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,200,000 － － －
合計 5,100,000 4,700,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
12,447,648
売上高（千円） 3,710,802 6,687,719 9,978,240
税金等調整前四半期（当期）純損
△70,130
△41,266 △124,737 △23,860
失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△279,355
△93,155 △208,186 △197,834
期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△2.39
△0.80 △1.78 △1.69
金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
△0.70
１株当たり四半期純損失金額 △0.80 △0.98 0.09
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,134 46,684
受取手形 39,702 50,198
売掛金 41,420 48,765
商品及び製品 39,081 28,571
仕掛品 19,879 21,839
原材料及び貯蔵品 32,669 35,431
前払費用 2,994 2,758
関係会社短期貸付金 905,500 990,300
短期貸付金 70,490 70,490
※ 29,795 ※ 34,062
その他
流動資産合計 1,222,668 1,329,102
固定資産
有形固定資産
建物 65,627 65,627
△65,627 △65,627
減価償却累計額
建物（純額） 0 0
機械及び装置
96,809 96,809
△96,809 △96,809
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - -
車両運搬具
24,347 24,347
△24,347 △24,347
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
172,488 170,113
△172,488 △170,113
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 100 100
関係会社株式 7,348,880 7,303,739
前払年金費用 5,741 5,587
※ 289,105 ※ 284,801
破産更生債権等
貸倒引当金 △101,742 △91,971
※ 2,552 ※ 2,331
その他
投資その他の資産合計 7,544,638 7,504,588
固定資産合計 7,544,638 7,504,588
資産合計 8,767,306 8,833,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 33,873 29,330
買掛金 7,426 11,017
関係会社短期借入金 5,459,830 5,461,770
未払金 17,682 20,420
※ 1,351,949 ※ 1,625,941
未払費用
未払法人税等 3,151 3,256
預り金 1,961 1,852
780,000 1,161,000
関係会社預り金
流動負債合計 7,655,875 8,314,589
固定負債
繰延税金負債 1,758 1,711
資産除去債務 16,000 16,000
役員退職慰労引当金 3,667 8,517
※ 58,716 ※ 58,716
その他
固定負債合計 80,142 84,944
負債合計 7,736,017 8,399,534
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,414 2,955,414
資本剰余金
資本準備金 1,320,796 1,320,796
517,759 517,759
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,838,555 1,838,555
利益剰余金
その他利益剰余金
△3,785,081 △4,382,203
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,785,081 △4,382,203
自己株式 △2,185 △2,196
株主資本合計 1,006,702 409,569
新株予約権 24,586 24,586
純資産合計 1,031,289 434,156
負債純資産合計 8,767,306 8,833,690
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高 277,137 277,270
183,383 183,205
売上原価
売上総利益 93,754 94,064
※２ 329,527 ※２ 381,617
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △235,773 △287,552
営業外収益
受取利息 1,411 1,409
※１ 315 ※１ 315
受取家賃
※１ 960 ※１ 960
業務受託料
※１ 5,400 ※１ 5,400
経営指導料
※１ 9,770
貸倒引当金戻入額 -
263 242
その他
営業外収益合計 8,350 18,099
営業外費用
※１ 272,182 ※１ 272,898
支払利息
- 150
その他
営業外費用合計 272,182 273,049
経常損失（△） △499,605 △542,502
特別利益
783 -
関係会社清算益
特別利益合計 783 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 7,945 7,505
※１ 9,564
貸倒引当金繰入額 -
- 45,141
関係会社株式評価損
特別損失合計 17,510 52,646
税引前当期純損失（△） △516,332 △595,149
法人税、住民税及び事業税
2,019 2,019
1,345 △47
法人税等調整額
法人税等合計 3,365 1,972
当期純損失（△） △519,697 △597,121
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,955,414 1,320,796 517,759 1,838,555 △3,265,383 △3,265,383 △2,164 1,526,421
当期変動額
自己株式の取得
- - △20 △20
当期純損失（△） - △519,697 △519,697 △519,697
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △519,697 △519,697 △20 △519,718
当期末残高
2,955,414 1,320,796 517,759 1,838,555 △3,785,081 △3,785,081 △2,185 1,006,702
純資産
新株予約権
合計
当期首残高
24,586 1,551,008
当期変動額
自己株式の取得 - △20
当期純損失（△） - △519,697
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △519,718
当期末残高 24,586 1,031,289
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,955,414 1,320,796 517,759 1,838,555 △3,785,081 △3,785,081 △2,185 1,006,702
当期変動額
自己株式の取得 - - △10 △10
当期純損失（△） - △597,121 △597,121 △597,121
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △597,121 △597,121 △10 △597,132
当期末残高 2,955,414 1,320,796 517,759 1,838,555 △4,382,203 △4,382,203 △2,196 409,569
純資産
新株予約権
合計
当期首残高 24,586 1,031,289
当期変動額
自己株式の取得
- △10
当期純損失（△） - △597,121
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △597,132
当期末残高 24,586 434,156
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(製品・仕掛品・材料)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（3）デリバティブ取引
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 20年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載の通りであります。
６．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。当該会計方針の変更による影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期金銭債権 130千円 128千円
長期金銭債権 291,491 287,187
短期金銭債務 1,350,821 1,625,000
長期金銭債務 50 50
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
営業取引以外の取引高 288,256千円 289,176千円
受取家賃 315 315
受取業務受託料 960 960
受取経営指導料 5,400 5,400
支払利息 272,015 272,730
貸倒引当金繰入額 9,564 -
貸倒引当金戻入益 - 9,770
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
支払手数料 65,274千円 63,076千円
役員報酬 58,200 58,200
給料賃金 34,964 38,096
旅費交通費及び通信費 24,274 25,416
減価償却費 0 0
退職給付費用 2,225 3,763
役員退職慰労引当金繰入額 3,667 4,850
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和４年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,348,880千円）は、市場価格のない株式等のた
め、記載しておりません。
当事業年度（令和５年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,739千円）は、市場価格のない株式等のた
め、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 96,482 千円 93,490 千円
長期貸付金 4,031 4,031
長期滞留債権 224,655 224,655
破産債権・更生債権等 84,918 102,231
長期差入保証金
3,521 3,521
未払役員退職金 17,047 17,047
減損損失 5,970 5,822
資産除去債務 4,900 4,900
原材料 1,420 1,728
システム開発費仮勘定 2,333 2,333
繰越欠損金 1,259,681 1,347,404
その他 2,391 17,959
繰延税金資産小計
1,707,355 1,825,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,259,681 △1,347,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △447,673 △477,722
繰延税金資産評価性引当額小計
△1,707,355 △1,825,127
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
△1,758 △1,711
その他
繰延税金負債合計 △1,758 △1,711
繰延税金資産（負債）の純額 △1,758 △1,711
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の
販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が
顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しておりま
す。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定
しております。
なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、令和５年６月13日開催の当社取締役会において、当社取締役３名に対しストック・オプションとし
て新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の発行日 令和５年７月３日
２．新株予約権の数 115,000個
３．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
４．新株予約権の目的となる株式の数 11,500,000株
５．新株予約権の発行価額 新株予約権１個当たり16円
６．新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり54円
７．新株予約権の行使期間 令和６年５月15日から 令和11年６月30日まで
８．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、大黒屋の令和６年３月期以降、令和11年３月期までのいずれかの事業年度におけるEBITDA
（損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。）
が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、会計基準
の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用する
ものとする。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当 期 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 末残高 累計額
有形固
65,627 － － － 65,627 65,627
建物
定資産
機械及び装置 96,809 － － － 96,809 96,809
車両運搬具 24,347 － － － 24,347 24,347
172,488 4,199 6,573 0 170,113 170,113
工具、器具及び備品
(4,199)
359,272 4,199 6,573 0 356,898 356,898
有形固定資産計
(4,199)
無形固
- 3,306 3,306 - - -
ソフトウェア
定資産
(3,306)
- 3,306 3,306 - - -
無形固定資産計
(3,306)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」の「当期増加額」は新規購入によるものです。
３．「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は除却によるものです。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（固定） 101,742 － － 9,770 91,971
役員退職慰労引当金 3,667 4,850 － － 8,517
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
東京証券取引所の定める１単元株式当りの売買委託手数料を当該買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した額
電子公告の方法により行います。
但し、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、東
公告掲載方法
京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.daikokuyajp.com/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請
求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第113期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
令和４年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第114期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月10日関東財務局長に提出
（第114期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月14日関東財務局長に提出
（第114期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
令和４年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年12月14日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている大黒屋ホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の訂
正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び
連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程
及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもの
ではない。
（収益認識）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は
売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構 特に以下の監査手続を実施した。
成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上 ・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変
がグループ売上の大部分を占めている。 更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証
当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多く ・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。
は店舗における個人顧客に対する売上である。これらの これには、業務システムに係る売上取引データのイン
個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。これら プット・コントロールの検証が含まれる。
の取引は業務システムに記録され、そのシステムにおける ・収益計上の基礎となった業務システムの売上データにつ
データをもとに会社は収益計上を行っている。 いての詳細分析。これには以下の手続が含まれる。
そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整 - 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性
備・運用されることが収益認識のために重要であり、また
の検証
収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響
- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析
が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認
- 売上区分別の日付別売上分析
識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
- 店舗別及びアイテム別の粗利分析
断した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して令和５年６月28日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に
伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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EDINET提出書類
大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
訂正有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ
る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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