興和株式会社 半期報告書 第118期(2023/04/01－2024/03/31)
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【中間会計期間】 第118期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町三丁目４番14号）
興和株式会社大阪支店
（大阪市中央区淡路町二丁目３番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第116期中 第117期中 第118期中 第116期 第117期
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年３月31日 至2023年３月31日
売上高 （百万円）
218,365 418,115 293,792 459,552 743,197
経常利益 （百万円）
5,115 7,447 13,150 6,596 17,956
親会社株主に帰属する中間
（百万円）
3,305 4,757 9,707 6,546 22,549
（当期）純利益
中間包括利益又は
（百万円）
9,899 28,002 17,418 20,709 30,105
包括利益
純資産額 （百万円）
142,622 172,708 193,834 145,260 176,937
総資産額 （百万円）
562,283 641,166 707,271 570,287 634,742
１株当たり純資産額 （円）
4,274.10 119,024.58 133,872.68 4,976.06 121,892.71
１株当たり中間（当期）純
（円）
106.47 3,419.91 6,979.54 217.05 16,209.66
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
中間（当期）純利益金額
自己資本比率 （％）
24.1 25.8 26.3 24.3 26.7
営業活動による
（百万円）
460 5,837 92 16,542
△ 7,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 2,204 △ 9,734 △ 17,662 △ 3,916 △ 6,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
2,383 12,573 34,553
△ 4,776 △ 10,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
60,805 63,971 84,538 59,018 59,749
中間期末（期末）残高
従業員数
9,081 8,011 8,080 7,922 7,865
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 1,525 ] [ 2,428 ] [ 2,909 ] [ 1,947 ] [ 2,803 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期中及び第
116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、第117期中、第117期及び第118期中に係る１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定してお
ります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第116期中 第117期中 第118期中 第116期 第117期
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年３月31日 至2023年３月31日
売上高及びその他の営業
（百万円）
100,295 125,595 136,987 200,103 259,132
収益
経常利益 （百万円）
2,515 2,948 8,035 4,423 6,622
中間（当期）純利益又は
（百万円）
912 1,180 3,484 18,200
△ 2,485
中間（当期）純損失(△)
資本金 （百万円）
3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
発行済株式総数 （千株）
37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
純資産額 （百万円）
100,138 94,875 107,386 89,549 100,603
総資産額 （百万円）
378,840 399,626 421,333 366,328 384,480
１株当たり配当額 （円）
18 18
－ － －
自己資本比率 （％）
26.4 23.7 25.5 24.4 26.2
従業員数
3,272 3,498 3,330 3,216 3,425
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 441 ] [ 482 ] [ 427 ] [ 444 ] [ 479 ]
（注）１．売上高には、その他の営業収入が含まれております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期中及び第
116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
（連結子会社）
リベリア
US$ 産業関連事業
PRIMER MARITIME PVT.
役員の兼任等 … 有
100
（モンロビア）
5百万 （傭船業）
INC.
（注）
（注）特定子会社に該当しております。
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４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 291 [18]
産業関連事業 877 [74]
医薬事業 3,771 [698]
環境・省エネ事業 360 [130]
不動産事業 55 [30]
ホスピタリティ事業 2,060 [1,192]
報告セグメント計 7,414 [2,142]
その他の事業 336 [728]
全社（共通） 330 [39]
合計 8,080 [2,909]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 135 [18]
産業関連事業 129 [11]
医薬事業 2,708 [353]
不動産事業 6 [1]
ホスピタリティ事業 22 [5]
報告セグメント計 3,000 [388]
全社（共通） 330 [39]
合計 3,330 [427]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行など規制緩和が進む中、
サービス消費を中心とする個人消費が経済を牽引したものの、各国の金融政策や為替の変動、資源・エネルギー価格
の動向など、依然として懸念材料を多く抱えたまま推移しました。
このような状況下、当社グループは、多様な事業展開の特色を活かし、「健康と環境」をテーマに、皆様の健康管
理、日常生活の回復に貢献する製品やサービスの提供、環境問題などの社会課題に対処したビジネスモデルの構築、
実践に努めてまいりました。生活関連事業においては、環境に配慮した素材や商品の開発を進めており、産業関連事
業では、カーボンニュートラルの実現に向けたビジネスへ積極的に参画しております。医薬事業においては徹底した
品質管理のもと、安定した製品供給に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,937億９千２百万円（前年同期比29.7％減）、営業利益108億
６千８百万円（前年同期比702.9％増）、経常利益131億５千万円（前年同期比76.6％増）、親会社株主に帰属する中
間純利益97億７百万円（前年同期比104.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 生活関連事業
釣具部門は、原料高や物価上昇、ロシア・ウクライナ問題等の影響により、市場全体が厳しい状況にありました
が、消費者の購買動向に合ったビジネス形態の構築に努めてまいりました。
アパレル部門は、アウトドアやラグジュアリーブランドを中心に好調に推移しましたが、引き続き生産を取り巻
く状況に注視しつつ、海外販売や環境配慮型素材の取り扱いの拡大に努めてまいります。
ユニフォーム部門は、作業服に加え、クリーンルームで使用する防塵服、入院患者衣等の取り扱い、販路拡大を
進めております。
キャラクター部門は、均一ショップへの販売拡大に努めました。過去の人気キャラクターのリバイバルなど、最
新トレンドの把握とそれを活かした商品展開にも注力してまいります。
テキスタイル部門は、国内向けのユニフォームやプリント用素材の需要が安定しており、海外向けでは、中東へ
の女性民族衣装用の素材販売、日本ブランドのダウン製品の販売が好調でした。今後は、中東向けに男性民族衣装
用の素材から最終製品の販売までのビジネス構築を目指すとともに、日本製のデニム素材が海外ラグジュアリーブ
ランドより高く評価されていることから、オリジナル素材の開発を強化し、販売拡大に繋げてまいります。
㈱インコントロでは、主力ブランドの“Vivienne Westwood”ブランドが、外国人向け販売の伸びにより好調に
推移しました。“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、国内第１号店がオープン、全国のセレクトショップへの販売か
ら、Eコマースを加えた消費者への直販を進めております。また、“TENERITA”ブランドも順調に推移しており、
引き続き販売拡大を推し進めてまいります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高223億６千５百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益７億６千６百
万円（前年同期比13.0％減）となりました。
b. 産業関連事業
環境インフラ部門は、継続中であるインド国内における石炭火力発電所のアンモニア混焼技術の共同検証に加
え、太陽光モジュールのサプライチェーンへの参画など、カーボンニュートラル関連ビジネスを推進しておりま
す。
環境資材部門は、ベトナム製ガラスや解体用桁資材のレンタルの受注、納品が順調に進みました。為替や価格変
動のリスクに備え、ビジネスの強化に努めてまいります。
化学素材部門は、国内の医薬品原料販売が堅調に推移しました。引き続き関連業界の動向に注視するとともに、
海外子会社を含め販売体制を強化してまいります。
資源素材部門では、下落傾向にある資源価格の動向、地政学的リスクを注視しながら、既存サプライヤーとの連
携を強めるとともに、新規サプライヤーや商材の開拓を進めてまいります。
食品部門は、原料高や気候変動による農作物の価格上昇などの影響を受けましたが、輸出入とも新規取り扱いを
増やしております。また、ベトナム国内に所在する子会社では、食品製造加工などに加え、自社にて倉庫、配送な
どの物流機能を備え、サプライチェーンの確保と輸出入の拡大を図っております。
また、当事業では、環境負荷軽減に向けた商品の企画、開発を推進しており、農薬用ボトル、ランドリー袋、歯
ブラシ、ヘアブラシなどの試作、評価を行っております。プラスチックに替わる素材として注目されているストー
ンシートは、今後の経済活動において重要な素材の一つとして認知されつつあります。
ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループ
は、ケミカル事業では、ナフサ価格の動向やコストの上昇、為替の変動により既存商材の動きが大きな影響を受け
ましたが、新規品の販売にも注力いたしました。テキスタイル事業は、自動車内装材染色加工用途の染料の出荷が
順調に推移いたしました。エレクトロニクス事業は、中国経済の動向に大きく左右されたものの、一方で、半導体
の流通が改善されてきており、車載関連の需要が伸長しております。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,533億９千３百万円（前年同期比45.8％減）、営業利益60億１千
６百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
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c. 医薬事業
医療用医薬品部門は、新型コロナウイルスの影響で訪問規制が続いており、オンラインでの情報提供活動に努め
ております。当社主力品である高脂血症治療剤「パルモディア錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」は、堅調に
推移いたしました。眼科領域「グラアルファ配合点眼液」については、病院及び開業医での採用活動を進めており
ます。４月に発売となったドネペジル経皮吸収型製剤「アリドネ パッチ 」は、関係施設に積極的な情報提供活動を
行っております。
OTC医薬品部門は、新製品の「キューピーコーワヒーリング錠」「キューピーコーワヒーリングドリンク」が売
上増に大きく貢献しました。また、「リザレック コーワ α５」も好調を維持したほか、キャベジン類、バンテリン
類、コルゲン コーワ ＩＢ類なども売上が伸長しました。
その他雑貨品では、バンテリン コーワ サポーター、ホッカイロ類が堅調に推移しました。
今後は、新製品である日本初のロキソプロフェン配合かぜ薬となる「コルゲン コーワ ＬＸ錠」とアレルギー疾患
を改善する「レスタミン コーワ α錠」の育成とともに、基幹商品であるバンテリン コーワ 類、キャベジン類、キュー
ピーコーワ類等の更なる強化を図ってまいります。
医療機器部門では、動物病院向けに発売されたポータブルスリットランプSL-19シリーズのカメラ内蔵モデルが
順調であり、大学病院や小児眼科専門施設でも積極的に取り組んでおります。眼内レンズでは、コロナ禍の影響も
あり白内障手術が先送りされたものの、トーリックレンズの新発売などで売上は前年を上回っています。感染症対
策として始められた検査事業では、唾液タイプの抗原検査キット「アンスペクト コーワ 」が新型コロナウイルスの
第９波の需要に応えることができました。
海外展開におきましては、「リバロ錠」は米国の独占販売期間が終了しますが、処方箋枚数は前年並みであり、
中南米ではブラジルでのオーソライズド・ジェネリック発売により輸出量が増加しました。欧州では後発品に影響
を受けながらも増加し、アジアでは中国において苦戦しつつも韓国での売上が増加しています。OTC医薬品・ヘル
スケア品はアジアで拡販を図り、欧州での新規参入に向けて準備を進めております。眼科機器と眼内レンズは、先
進国での高齢化の進行に伴い市場が拡大しています。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高833億２千２百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益74億２千万円（前
年同期は４億４千３百万円の営業損失）となりました。
d. 環境・省エネ事業
省人化、省力化、さらに環境問題に関する市場は引き続き拡大しており、当事業の販売も順調に推移しました。
産業用光学機器分野では、光学技術をコアとした、レンズ・機械・電気・ソフトウェアにAI技術を加えたビジョン
製品や耐環境性を特徴とするビジョンユニットなどの製品ラインアップを拡充いたしました。また、産業用ロボッ
トとビジョンシステムを駆使したシステム開発を積極的に行い、製造・物流現場でのDXソリューションの提供を
行ってきました。
コンシューマー光学機器分野では、バードウォッチングやアーチェリーなど、趣味を楽しむための超高級双眼
鏡・単眼鏡の提供、観光地への双眼鏡やテレビ付望遠鏡の設置を進めてきました。
創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策とし
て太陽光発電設備の設置販売、PPA（電力販売）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案事業を拡大いたし
ました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高67億７千２百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益３億２千
７百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、建設コストの高騰が続くものの、市況は活況を呈しており、販売は順調に推移しました。賃貸
市場では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により改善に向かうと予想された空室率は依然として上昇傾
向にあります。引き続き状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高45億３千４百万円（前年同期比48.7％減）、営業利益８億３千３百万
円（前年同期比34.1％減）となりました。
f. ホスピタリティ事業
国内ホテル事業は、宿泊、宴会などで業績の改善が見られたものの、婚礼宴会は伸び悩みました。
子会社のワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、海外渡航制限の緩和により海外ウェディング市
場の回復が期待されたものの、緩やかな増加傾向にとどまりました。国内リゾート挙式事業も、受注増加傾向は落
ち着き、売上も伸び悩みました。
新たに展開している最高級ブランド「エスパシオ」の国内第１号施設「エスパシオ箱根迎賓館 麟鳳亀龍」は、
引き続き開業準備を進めております。
以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高168億４千３百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失27億
２千万円（前年同期は49億９千３百万円の営業損失）となりました。
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g. その他の事業
アグリ部門が展開するアワビ養殖事業は、観光養殖をメインにしたビジネススキームに切り替え、養殖場見学ツ
アーの強化、養殖場隣接のバーベキュー場を開設し、集客に力を入れております。
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しております。
その他の事業の業績は、売上高は65億６千１百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失４億８千５百万円（前年
同期は10億１千７百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前中間連結会計期間に比べ205億６
千７百万円増加し、当中間連結会計期間末には845億３千８百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、58億３千７百万円（前年同期比1168.5％増）となりました。これは主に、棚卸
資産が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、176億６千２百万円（前年同期比81.4％増）となりました。これは主に、固定
資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、345億５千３百万円（前年同期比174.8％増）となりました。これは主に、長期
借入金返済による支出が減少したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年９月30日)
医薬事業 （百万円） 78,645 118.7
環境・省エネ事業 （百万円） 3,827 88.0
報告セグメント計 （百万円） 82,472 116.8
その他の事業 （百万円） 144 86.2
合計 （百万円） 82,617 116.7
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループは、主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年９月30日)
生活関連事業 （百万円） 22,365 97.7
産業関連事業 （百万円） 153,393 54.2
医薬事業 （百万円） 83,322 109.7
環境・省エネ事業 （百万円） 6,772 102.4
不動産事業 （百万円） 4,534 51.3
ホスピタリティ事業 （百万円） 16,843 115.4
報告セグメント計 （百万円） 287,231 69.7
その他の事業 （百万円） 6,561 108.1
合計 （百万円） 293,792 70.3
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連
情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ725億２千９百万円増加し、7,072億７千１百万円と
なりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ569億１千２百万円増加し、3,608億８千
６百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ156億１千６百万円増加し、3,463億
８千５百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ556億３千２百万円増加し、5,134億３千７百
万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ509億８千２百万円増加し、3,309億
２千万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億５千万円増加し、1,825億１千
６百万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、299億６千５百万円（前連結会計年度末は240億３千
５百万円）であり、流動比率は109.1％（前連結会計年度末は108.6％）となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ168億９千６百万円増加し、1,938億３千４百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は26.3％（前連結会計年度末は26.7％）となり、
１株当たり純資産額は6,693円63銭（前連結会計年度末は6,094円64銭）となりました。
経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,937億９千２百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費を755億１千３百万円（前年同期比3.8％減）計上しましたが、この内容は人件費が
286億４千７百万円（前年同期比1.3％増）、販売費160億２千８百万円（前年同期比3.0％減）、諸経費308億３千
６百万円（前年同期比8.4％減）であり、この結果、営業利益は108億６千８百万円（前年同期比702.9％増）とな
りました。
営業外収益は、受取配当金32億４千１百万円等により53億９千７百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
また営業外費用は、支払利息25億５千７百万円等により31億１千５百万円（前年同期比164.3％増）となりまし
た。この結果、経常利益は131億５千万円（前年同期比76.6％増）となりました。
ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純利益は126億７千７百万円（前年同期比79.6％
増）となりました。
法人税等の税金費用27億４千万円と非支配株主に帰属する中間純利益２億２千８百万円を控除した親会社株主に
帰属する中間純利益は97億７百万円（前年同期比104.0％増）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた方針
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。
「医薬事業」においては、当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の
研究開発を進めております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は126億６千３百万円であります。
[医薬事業]
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
（医療用医薬品）
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点をあてて研究開発に取り
組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推
進しております。医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
ピタバスタチン HMG-CoA還元酵素阻害 脂質異常症 承認申請中（ベトナム）
HMG-CoA還元酵素阻害/小腸コレ
ピタバスタチン
ステロールトランスポーター阻 脂質異常症 承認申請中（台湾）
/エゼチミブ
害
緑内障・高眼圧症 承認申請中（ベトナム）
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
フックス角膜内皮変性症 第Ⅲ相
第Ⅲ相
脂質異常症
承認申請中（中国）
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅱ相
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
非アルコール性脂肪肝炎 第Ⅱ相
/トホグリフロジン /SGLT2阻害
K-161 － ドライアイ 第Ⅲ相
＜備考＞
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全て
のパイプラインを掲載している訳ではありません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日
本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了し
ていない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。
・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は
併記いたします）。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、感染症創
薬研究所株式会社（感創研）を設立し、感創研とともに感染症領域の創薬研究を展開しています。
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（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）
一般用医薬品については、バンテリン コーワ パットEX 超大判サイズ、レスタミン コーワ α錠を、医薬部外品につい
ては、キューピーコーワヒーリング錠、キューピーコーワヒーリングドリンク、キューピーコーワαチャージ キウ
イ風味（販売名：キューピーコーワJM）、キューピーコーワゴールドドリンク2、キューピーコーワゴールドZEROド
リンクを発売しました。
ヘルスケア品については、ホッカイロ Hokkairon 貼るレギュラーを発売しました。
2023年度下期には、一般用医薬品のコルゲン コーワ LX錠の上市を予定しています。
海外においては、台湾で新ウナ コーワ クール プチウナタイプ、Q＆P GOLD、三次元マスク（MDR対応品）、香港・
インドネシア・ベトナム・マレーシアでバンテリン コーワ サポーター 親ゆび専用 for e-sportsを発売しました。
（医療機器）
医療機器分野の眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。
１PトーリックIOL（乱視用眼内レンズ）は2023年３月に国内の一部地域で先行発売しましたが、現在、2024年１月
の全国発売に向けた準備を進めています。
現行品の改良としては、引き続き１ピース（１P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良及び新たに３
ピース（３P）の度数範囲を拡大させることを目的としたインジェクターの形状改良を進めており、共に７月に開発
段階へと移行しました。先行発売は2024年度第３四半期 を計画しています。
１P、３P IOLの中国臨床試験は、現在、臨床試験の総括報告書の取りまとめと同時に申請資料の準備を進めてお
り、2023年年末に申請、2024年年末に登録、2025年度第１四半期以降に発売を予定しています。中国でのトーリック
IOL開発は臨床試験前に必要な登録検査の開始に向け準備中です。
中東・亜州諸国展開においては、更に各国で１P、３P及びトーリックIOLの申請対応を順次進めており、今期は韓
国のKGMP登録、UAEのQSD登録が完了しました。引き続き製品登録に向け活動を継続しています。今後はバーレーン、
バングラデシュ、フィリピン、南アフリカの申請開始に向け、準備を進めています。また、欧州医療機器規則である
MDRに対応するため、2023年中の認証取得を目指して活動をしています。MDRに対応した製品パッケージ変更が必要で
あり、承認、認証、登録済みの欧州、亜州の国々に対して変更申請を実施しています。
医療機器分野の眼科検査機器においては、引き続き前房蛋白測定装置、視野計、前眼部検査機器、ドライアイ解析
装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。前眼部検査機器「コーワ SL-19」は2022年12月に輸出を開始した
米国及び欧州に続けて海外薬事手続きを促進し、2023年３月に中国獣医向け商品を上市、2023年８月にブラジル製品
認証を取得、その他韓国、タイ、オーストラリア、台湾、インドネシア、アルゼンチンなどで薬事手続きを進め販売
を開始しました。
ドライアイ解析装置は機械学習を用いたNIBUT(Non-Invasive Break-up Time; 非侵襲涙液層破壊時間)を解析する
ソフトウェアを開発し、製品化に向けて米国研究施設との共同研究を進めています。前房蛋白測定装置についても前
眼部炎症を定量化する検査機器として米国における標準化を推進すべく米国研究機関と共同研究を進めています。
検査キット分野については、新型コロナウイルス抗原検査キット、新型コロナウイルスとA型/B型インフルエンザ
ウイルスの同時検出抗原キットなどの感染症検査キットについて、引き続き開発を進めています。
（新素材）
新素材研究開発部門では、主にミノムシの糸並びに生薬及び遺伝子組換え植物を用いた有用性新素材の研究開発を
行っています。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、125億７千９百万円となりました。
[環境・省エネ事業]
（光学機器、業務用映像機器）
レンズ関係では、特殊用途として紫外線レンズ及び耐放射線レンズの開発を行いました。また特殊環境下（高温・
粉塵）の使用目的とした耐環境性能を有したレンズ・カメラユニットの開発を進めています。
眼鏡関係では、新型スポッティングスコープの技術要素を汎用モデルにも展開したTSN-66の開発を行いました。併
せて兄弟ラインナップであるTSN-55の開発を進めています。
産業用カメラ関係では、GigEカメラの3M,12M,16M,20Mpixelの開発を行いました。また、小型2MPixelのGigEカメ
ラ、CoaXPressカメラの開発を進めています。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、８千４百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、変更があった
のは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ホスピタ 自己資金
神奈川県
㈱鳳凰 リティ事 宿泊設備 7,720 4,988 及び 2017年11月 2024年2月 －
足柄下郡
業 借入金
（注）投資計画の見直しを行い、完了予定年月を変更しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
（注）2023年６月29日開催の第117期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2023年10月１日）をもって、発行可能株式総数は91,485,000株減少し、
4,815,000株となっております。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月15日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 37,770,000 1,888,500 非上場 1,000株
（注１）
計 37,770,000 1,888,500 － －
（注）１.当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２.2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は35,881,500株減少し、1,888,500株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 37,770,000 － 3,840 － 2,045
2023年９月30日
（注）2023年６月29日開催の第117期定時株主総会により、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数は35,881,500株減少し、1,888,500株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,462 26.83
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,496 5.38
公益財団法人興和生命科学振興財団 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,155 4.15
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,079 3.88
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
897 3.22
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
800 2.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
800 2.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
781 2.81
一般社団法人興和健康科学協議会 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
三輪 芳弘 560 2.01
愛知県名古屋市千種区
川崎 晃義 509 1.83
愛知県名古屋市千種区
15,541 55.87
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区 分
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,952,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,658,000 27,658 －
１単元（1,000株）
普通株式 160,000
単元未満株式（注） －
未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 － －
総株主の議決権 － 27,658 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が398株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計 （株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中区
興和㈱ 9,952,000 － 9,952,000 26.35
錦三丁目６番29号
計 － 9,952,000 － 9,952,000 26.35
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
61,387 86,160
現金及び預金
※４ 2,043
1,879
受取手形
130,155 148,178
売掛金
234
契約資産 －
※４ 7,033
7,072
電子記録債権
※２ 9,898 ※２ 19,309
リース債権
79,217 71,867
棚卸資産
15,815 27,537
その他
△ 1,452 △ 1,478
貸倒引当金
303,973 360,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 44,758 ※１ ,※２ 46,642
建物及び構築物（純額）
※１ 4,517 ※１ 4,483
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 8,572 ※１ 8,750
工具、器具及び備品（純額）
※２ 137,483 ※２ 138,210
土地
※１ 12,977 ※１ 13,432
リース資産（純額）
9,468 17,995
建設仮勘定
217,778 229,514
有形固定資産合計
無形固定資産
1,565 2,035
のれん
2,944 2,487
販売権
2,105 2,220
その他
6,615 6,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 93,270 ※２ 99,591
投資有価証券
4,730 2,771
繰延税金資産
8,466 7,910
その他
△ 93 △ 146
貸倒引当金
106,374 110,126
投資その他の資産合計
330,768 346,385
固定資産合計
634,742 707,271
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 95,962 ※２ ,※４ 104,311
支払手形及び買掛金
※４ 14,145
11,805
電子記録債務
※２ 112,853 ※２ 143,150
短期借入金
4,191 4,707
リース債務
1,689 2,436
未払法人税等
157 69
役員賞与引当金
202 233
資産除去債務
53,076 61,866
その他
279,938 330,920
流動負債合計
固定負債
※２ 117,868 ※２ 124,847
長期借入金
16,453 16,481
リース債務
23,679 22,854
繰延税金負債
2,886 2,886
再評価に係る繰延税金負債
※５ 9,152 ※５ 8,957
退職給付に係る負債
1,234 1,200
役員退職慰労引当金
2,274 1,083
事業整理損失引当金
1,031 1,055
資産除去債務
3,285 3,149
その他
177,865 182,516
固定負債合計
457,804 513,437
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,668 4,668
資本剰余金
125,645 134,852
利益剰余金
△ 18,184 △ 18,191
自己株式
115,969 125,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,218 53,076
その他有価証券評価差額金
77
繰延ヘッジ損益 △ 100
250 250
土地再評価差額金
1,258 5,664
為替換算調整勘定
1,955 1,963
退職給付に係る調整累計額
53,582 61,031
その他の包括利益累計額合計
7,385 7,633
非支配株主持分
176,937 193,834
純資産合計
634,742 707,271
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
418,115 293,792
売上高
338,294 207,411
売上原価
79,820 86,381
売上総利益
※１ 78,467 ※１ 75,513
販売費及び一般管理費
1,353 10,868
営業利益
営業外収益
106 364
受取利息
2,854 3,241
受取配当金
2,074 1,379
為替差益
1,987
補助金収入 －
1 113
持分法による投資利益
246 298
その他
7,272 5,397
営業外収益合計
営業外費用
876 2,557
支払利息
214
売上割引 －
87 557
その他
1,178 3,115
営業外費用合計
7,447 13,150
経常利益
特別利益
332 25
投資有価証券売却益
※２ 8 ※２ 365
固定資産売却益
48 0
その他
389 391
特別利益合計
特別損失
13
投資有価証券売却損 －
316 0
投資有価証券評価損
※３ 295 ※３ 177
固定資産廃棄損
※４ 151 ※４ 523
事業整理損
147
支払補償費 －
15
－
その他
775 864
特別損失合計
7,060 12,677
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,606 3,389
△ 653 △ 648
法人税等調整額
1,952 2,740
法人税等合計
5,107 9,936
中間純利益
349 228
非支配株主に帰属する中間純利益
4,757 9,707
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,107 9,936
中間純利益
その他の包括利益
17,186 2,866
その他有価証券評価差額金
25 178
繰延ヘッジ損益
5,851 4,427
為替換算調整勘定
9
退職給付に係る調整額 △ 168
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
22,894 7,481
その他の包括利益合計
28,002 17,418
中間包括利益
（内訳）
27,624 17,157
親会社株主に係る中間包括利益
378 261
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,628 102,717 △ 18,123 93,062
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 500 △ 500
親会社株主に帰属する中間
4,757 4,757
純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
非支配株主との取引に係る
17 17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 17 4,256 △ 19 4,254
当中間期末残高
3,840 4,646 106,974 △ 18,143 97,317
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 46,164 75 250 △ 3,523 2,428 45,395 6,802 145,260
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500
親会社株主に帰属する中間
4,757
純利益
自己株式の取得
△ 19
非支配株主との取引に係る
17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
17,185 29 － 5,819 △ 168 22,866 326 23,192
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
17,185 29 － 5,819 △ 168 22,866 326 27,447
当中間期末残高 63,349 104 250 2,296 2,260 68,261 7,128 172,708
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,668 125,645 △ 18,184 115,969
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500 △ 500
親会社株主に帰属する中間
9,707 9,707
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 0 9,207 △ 7 9,199
当中間期末残高 3,840 4,668 134,852 △ 18,191 125,169
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 50,218 △ 100 250 1,258 1,955 53,582 7,385 176,937
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500
親会社株主に帰属する中間
9,707
純利益
自己株式の取得 △ 7
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,857 177 － 4,405 8 7,448 248 7,696
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,857 177 － 4,405 8 7,448 248 16,896
当中間期末残高 53,076 77 250 5,664 1,963 61,031 7,633 193,834
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,060 12,677
税金等調整前中間純利益
4,844 4,792
減価償却費
196 196
のれん償却額
5 58
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 181 △ 188
31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34
89
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,190
受取利息及び受取配当金 △ 2,961 △ 3,606
876 2,557
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 113
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 16 △ 24
298 177
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,669 △ 11,473
8,357
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,572
6,049 4,054
仕入債務の増減額（△は減少）
5,243
△ 8,775
その他
1,293 7,465
小計
利息及び配当金の受取額 2,972 3,616
利息の支払額 △ 898 △ 2,306
△ 2,907 △ 2,937
法人税等の支払額
460 5,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,848 △ 14,758
31 670
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 517 △ 1,184
905 292
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 716
支出
97
貸付けによる支出 △ 5
5 3
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 335 △ 335
280 431
定期預金の払戻による収入
△ 250 △ 2,162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,734 △ 17,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,951 15,593
短期借入金の純増減額（△は減少）
48,105 39,415
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 45,364 △ 18,444
配当金の支払額 △ 500 △ 500
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 13
自己株式の取得による支出 △ 19 △ 7
△ 1,550 △ 1,488
その他
12,573 34,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,653 2,060
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,952 24,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
59,018 59,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 63,971 ※ 84,538
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 101 社
主要な連結子会社の名称
㈱丸栄
㈱名古屋観光ホテル
興和地所㈱
興和オプトロニクス㈱
㈱インコントロ
興和江守㈱
ワタベウェディング㈱
Kowa Pharmaceuticals America, Inc.
Kowa Europe GmbH
Kowa Holdings America, Inc.
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
（2）連結の範囲の変更
当中間連結会計期間においてPrimer Maritime Pvt. Inc.を設立したことにより、また海外子会社２社の株式を取得
したことにより、連結の範囲に含めております。
（3）主要な非連結子会社の名称等
㈱アクトヘルスケア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他８社）及び関連会社（名古屋繊維ビル㈱、他６
社）は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
連結子会社 中間決算日
海外子会社 58社 ６月30日
これらの連結子会社のうち、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないものについては、当該子会社の中間決算日
現在の財務諸表を使用し、かつ中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行った
うえ、中間連結財務諸表を作成しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法
によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
［提出会社及び国内連結子会社］
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
［海外連結子会社］
主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
④事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の
裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限について
は、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に
受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
出荷時に収益を認識しております。
a．生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収
益を認識しております。
b．産業関連事業
産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っておりま
す。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識して
おります。
c．医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っており
ます。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識し
ております。
d．環境・省エネ事業
環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売・据付工事等を行っており
ます。このうち商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識して
おります。また工事契約の実施については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、
顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の
算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工
事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
e．不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売については、
顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
f．ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサービス
の提供については、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っておりま
す。
借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引
を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
（9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しています。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
152,031 百万円 156,460 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース債権 3,601 百万円 3,646 百万円
建物及び構築物 522 520
土地 459 476
投資有価証券 33,709 35,015
計 38,293 39,658
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
長期借入金
3,676 百万円 3,627 百万円
（１年以内返済予定額を含む）
支払手形 76 128
買掛金 750 923
計 4,503 4,680
３ 偶発債務
下記各社の取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
193 百万円 195 百万円
取引先39社 取引先32社
計 193 計 195
※４ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 百万円 376 百万円
電子記録債権 － 1,200
支払手形 － 479
電子記録債務 － 296
※５ 退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
広告宣伝費 6,481 百万円 6,842 百万円
19,167 19,118
従業員給料手当
564 610
退職給付費用
54 49
役員退職慰労引当金繰入額
93 143
役員賞与引当金繰入額
13,884 12,663
研究開発費
2 87
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
土地 － 百万円 361 百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 0 0
その他 7 －
計 8 365
※３ 固定資産廃棄損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
建物及び構築物 33 百万円 12 百万円
機械装置及び運搬具 3 0
工具、器具及び備品 6 4
撤去費用 153 151
その他 98 9
計 295 177
※４ 事業整理損
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社子会社であるワタベウェディング㈱において、ホテルメルパルクの一部施設の撤退等に伴い、発生した損
失及び今後発生が見込まれる損失額（151百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社において、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の一部終結に伴い、発生した損失（523百万円）を事
業整理損として特別損失に計上しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 （千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式（注） 9,945 2 － 9,947
合計 9,945 2 － 9,947
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 500 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 （千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式（注） 9,950 2 － 9,952
合計 9,950 2 － 9,952
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 500 18.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定 65,735 百万円 86,160 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,764 △1,621
現金及び現金同等物 63,971 84,538
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医薬事業における生産及び研究試験設備(主として機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 2,021 1,913
１年超 8,009 7,671
合計 10,031 9,584
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 86,990 86,990 －
資産計 86,990 86,990 －
（１）長期借入金
153,961 153,883 △78
（１年内返済予定を含む）
負債計 153,961 153,883 △78
デリバティブ取引（※4） (146) (146) －
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 93,013 93,013 －
資産計 93,013 93,013 －
（１）長期借入金
175,313 171,371 △3,942
（１年内返済予定を含む）
負債計 175,313 171,371 △3,942
デリバティブ取引（※4） 109 109 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
（※3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,852
その他有価証券 1,922
4,426
子会社株式及び関連会社株式 4,655
911
出資金（＊） 938
＊中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資726百万円は、「時価の算定に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価
開示の対象とはしておりません。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）で表示しています。
（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 86,635 － － 86,635
国債 224 － － 224
社債 － 131 － 131
デリバティブ取引
金利関連 － (146) － (146)
資産計 86,859 (14) － 86,844
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 92,700 － － 92,700
国債 213 － － 213
社債 － 100 － 100
デリバティブ取引
金利関連 － 109 － 109
資産計 92,913 209 － 93,123
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 153,883 － 153,883
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 153,883 － 153,883
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 171,371 － 171,371
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 171,371 － 171,371
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づ
き算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式 85,059 12,803 72,255
（２）債券
①国債・地方債等 147 126 20
②社債 131 110 21
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
85,338 13,040 72,298
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（１）株式 1,575 1,923 △347
（２）債券
①国債・地方債等 76 88 △11
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,652 2,012 △359
合計 86,990 15,052 71,938
（注）市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額1,852百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりませ
ん。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式 90,694 13,704 76,989
（２）債券
①国債・地方債等 142 126 15
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
90,836 13,831 77,005
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（１）株式 2,006 2,498 △492
（２）債券
①国債・地方債等 70 88 △18
②社債 100 100 －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
2,176 2,687 △510
合計 93,013 16,519 76,494
（注）市場価格のない株式(中間連結貸借対照表計上額1,922百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれており
ません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1,300百万円（その他有価証券の株式907百万円、関係会社株式393
百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当中間連結会計期間において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行って
おります。
なお、当社グループにおける有価証券（出資金含む）の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（2）取引価格の算定に関する情報
①変動対価が含まれる取引
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うもの
があります。その場合の取引価格は、顧客等との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除し
た金額で算定しています。またリベート等の支払見込額を返金負債に計上しており、中間連結貸借対照表上、
流動負債の「その他」に含めております。
②返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、返品されると見込まれる商品及び製
品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上
し、中間連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」、流動資産の「その他」に含めております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2023年３月31日） 至2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 120,876百万円 139,107百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 139,107百万円 157,255百万円
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － 234百万円
契約負債（期首残高） 3,772百万円 4,760百万円
契約負債（期末残高） 4,760百万円 18,890百万円
契約資産は、主に工事契約について、期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対
する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会サービス契約に係る前受金並びに
顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識する売買契約に係る前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,772百万円で
あります。また、前連結会計年度において、契約負債が987百万円増加した主な理由は、前受金の増加による
ものであります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,180百万
円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が14,130百万円増加した主な理由は、前受金の
増加によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会
サービス契約に係るもの並びに顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識する売買契約に係
るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
１年以内 4,331 18,450
１年超 428 440
合計 4,760 18,890
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生
活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事
業」の６つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行ってお
ります。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っておりま
す。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っておりま
す。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。「不動産事
業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提
供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ ホスピタリ
生活関連 産業関連 不動産
（注）
医薬事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
日本 17,468 44,904 58,007 3,825 6,774 13,106 144,086 5,963 150,049
ＵＡＥ 24 156,261 4 － － － 156,289 － 156,289
シンガポール 56 56,204 59 － － 235 56,555 － 56,555
その他アジア 4,876 14,934 5,702 316 － 597 26,428 － 26,428
米州 210 5,761 10,851 1,161 － 589 18,573 104 18,678
その他 266 4,465 1,313 1,271 1 1 7,320 － 7,320
顧客との契約
22,902 282,531 75,939 6,574 6,775 14,529 409,253 6,068 415,322
から生じる収益
その他の収益 － 600 30 37 2,061 60 2,790 2 2,793
(1）外部顧客への
22,902 283,131 75,970 6,612 8,837 14,590 412,044 6,070 418,115
売上高
(2）セグメント間
1,220 6,902 337 761 394 63 9,680 1,122 10,802
の内部売上高
又は振替高
24,123 290,034 76,307 7,373 9,232 14,653 421,725 7,192 428,917
計
セグメント利益
881 6,062 305 1,263 3,076 2,059
△ 443 △ 4,993 △ 1,017
又は損失(△)
23,434 208,823 149,501 13,399 117,568 62,464 575,192 7,617 582,809
セグメント資産
その他の項目
68 458 2,517 190 334 989 4,559 112 4,672
減価償却費
23 41 12 78 78
のれん償却額 － － － －
持分法適用会社
75 1,868 1,943 1,943
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
21 996 1,497 237 639 4,597 7,989 538 8,527
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ ホスピタリ
生活関連 産業関連 不動産
（注）
医薬事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
日本 18,827 49,560 63,705 4,397 2,514 15,198 154,204 6,450 160,654
ＵＡＥ 42 24,164 2 － － － 24,209 － 24,209
シンガポール 48 50,962 37 1 － 392 51,442 － 51,442
その他アジア 2,957 18,757 6,042 167 － 522 28,447 － 28,447
米州 205 4,216 10,654 888 － 684 16,648 108 16,756
その他 283 4,805 2,847 1,235 － 4 9,177 － 9,177
顧客との契約
22,365 152,466 83,289 6,690 2,514 16,802 284,130 6,558 290,688
から生じる収益
その他の収益 － 927 32 81 2,019 40 3,101 2 3,103
(1）外部顧客への
22,365 153,393 83,322 6,772 4,534 16,843 287,231 6,561 293,792
売上高
(2）セグメント間
1,561 7,922 680 453 404 80 11,102 1,063 12,165
の内部売上高
又は振替高
23,926 161,316 84,002 7,225 4,938 16,924 298,333 7,624 305,958
計
セグメント利益
766 6,016 7,420 327 833 12,645 12,159
△ 2,720 △ 485
又は損失(△)
22,954 238,049 151,061 16,875 127,660 71,854 628,455 12,983 641,439
セグメント資産
その他の項目
66 527 2,403 253 337 917 4,505 122 4,627
減価償却費
27 41 12 82 82
のれん償却額 － － － －
持分法適用会社
97 977 1,979 3,054 3,054
－ － － －
への投資額
有形固定資産及
71 901 2,228 692 1,694 8,181 13,770 588 14,359
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 421,725 298,333
「その他」の区分の売上高 7,192 7,624
セグメント間取引消去 △10,802 △12,165
中間連結財務諸表の売上高 418,115 293,792
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,076 12,645
「その他」の区分の利益 △1,017 △485
セグメント間取引消去 174 △56
全社費用 △880 △1,234
中間連結財務諸表の営業利益 1,353 10,868
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 575,192 628,455
「その他」の区分の資産 7,617 12,983
セグメント間取引消去 △14,006 △9,926
全社資産 72,362 75,758
中間連結財務諸表の資産 641,166 707,271
（注）全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 4,559 4,505 284 283 4,844 4,788
のれん償却額 78 82 118 118 196 200
持分法適用会社への投資額 1,943 3,054 － － 1,943 3,054
有形固定資産及び
7,989 13,770 636 709 8,626 14,480
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
180,647 18,485 9,609 208,742
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
55,789 産業関連事業
Adani Global FZE
156,214 産業関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
201,505 17,614 10,394 229,514
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
50,518 産業関連事業
Adani Global FZE
24,081 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホスピタリティ 全社・
医薬事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 消去
当中間期
23 41 12 118 196
－ － － －
償却額
当中間
117 542 370 694 1,724
－ － － －
期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホスピタリティ 全社・
医薬事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 消去
当中間期
27 41 12 118 200
－ － － －
償却額
当中間
774 459 344 457 2,035
－ － － －
期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 3,419.91円 6,979.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
4,757 9,707
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
4,757 9,707
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,391 1,390
（注）2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算出しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 121,892.71円 133,872.68円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 176,937 193,834
純資産の部の合計額から控除する金額
7,385 7,633
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (7,385) (7,633)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
169,552 186,200
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
1,390 1,390
期末（期末）の普通株式の数（千株）
（注）2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算出しております。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第117期定時株主総会に株式併合に
ついて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月１日付でその効力が発生しておりま
す。
（１）株式併合の目的
主として少数株主からの株式の処分の要望に対して、より迅速かつ確実に対応できる環境を整備するため、
株式併合（普通株式20株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準
に、20株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少した株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年９月30日現在） 37,770,000株
株式併合により減少した株式数 35,881,500株
株式併合後の発行済株式総数 1,888,500株
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処
分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
4,815,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の96,300,000株から4,815,000株に減少いたしました。
（５）株式併合の日程
取締役会決議日 2023年５月25日
株主総会決議日 2023年６月29日
株式併合の効力発生日 2023年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
18,825 32,736
現金及び預金
※３ 1,345
1,177
受取手形
※３ 3,799
3,998
電子記録債権
47,485 55,840
売掛金
47,730 34,343
棚卸資産
67 14,482
前渡金
9,960 13,030
関係会社短期貸付金
8,885 5,719
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
138,125 161,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,492 20,073
建物（純額）
6,660 6,704
工具、器具及び備品（純額）
106,267 106,267
土地
6,283 6,139
リース資産（純額）
3,541 5,460
その他（純額）
143,246 144,645
有形固定資産合計
無形固定資産
20 19
特許権
2,944 2,487
販売権
248 207
ソフトウエア
576 457
のれん
403 335
リース資産
51 50
その他
4,243 3,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,789 39,901
投資有価証券
28,018 28,742
関係会社株式
33,545 41,552
関係会社長期貸付金
11,586 10,464
その他
△ 8,074 △ 8,822
貸倒引当金
98,865 111,839
投資その他の資産合計
246,355 260,042
固定資産合計
384,480 421,333
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
9,240 11,461
電子記録債務
21,339 15,939
買掛金
94,813 123,980
短期借入金
1,894 1,894
リース債務
24,036 16,357
未払金
96 1,621
未払法人税等
140 57
役員賞与引当金
8,303 21,589
その他
159,864 192,900
流動負債合計
固定負債
99,617 95,705
長期借入金
6,101 5,766
リース債務
1,538 2,141
繰延税金負債
※２ 10,239 ※２ 10,139
退職給付引当金
1,181 1,142
役員退職慰労引当金
107 107
事業整理損失引当金
3,836 4,731
関係会社事業損失引当金
26 26
資産除去債務
1,365 1,286
その他
124,013 121,046
固定負債合計
283,877 313,947
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
2,114 2,075
不動産圧縮積立金
59,000 59,000
別途積立金
14,758 17,781
繰越利益剰余金
97,333 100,316
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,406 △ 18,413
84,811 87,788
株主資本合計
評価・換算差額等
15,869 19,510
その他有価証券評価差額金
87
△ 77
繰延ヘッジ損益
15,792 19,597
評価・換算差額等合計
100,603 107,386
純資産合計
384,480 421,333
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
122,622 133,626
売上高
2,972 3,361
その他の営業収入
125,595 136,987
総売上高
78,506 86,085
売上原価
47,089 50,902
売上総利益
46,671 44,575
販売費及び一般管理費
417 6,326
営業利益
営業外収益
232 466
受取利息
1,291 1,384
受取配当金
1,626 1,155
為替差益
1,760
補助金収入 －
168 230
その他
5,079 3,237
営業外収益合計
営業外費用
460 438
支払利息
2,019 728
貸倒引当金繰入額
286
補助金返還損 －
68 75
その他
2,549 1,529
営業外費用合計
2,948 8,035
経常利益
特別利益
328 22
投資有価証券売却益
0
固定資産売却益 －
422
関係会社事業損失引当金戻入額 －
0
－
その他
751 22
特別利益合計
特別損失
266
投資有価証券評価損 －
1,142
関係会社株式評価損 －
140 107
固定資産廃棄損
800 894
関係会社事業損失引当金繰入額
523
事業整理損 －
0
－
その他
1,206 2,667
特別損失合計
2,493 5,390
税引前中間純利益
2,472 3,005
法人税、住民税及び事業税
△ 1,160 △ 1,099
法人税等調整額
1,312 1,906
法人税等合計
1,180 3,484
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,212 59,000 △ 3,038
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500
不動産圧縮積立金の取崩
△ 48 48
中間純利益 1,180
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 48 － 729
当中間期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,163 59,000 △ 2,309
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 79,633 △ 18,394 67,124 22,334 89 22,424 89,549
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500 △ 500 △ 500
不動産圧縮積立金の取崩
－ － －
中間純利益 1,180 1,180 1,180
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の
4,566 83 4,650 4,650
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 680 △ 4 675 4,566 83 4,650 5,325
当中間期末残高 80,313 △ 18,398 67,800 26,901 173 27,074 94,875
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当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,114 59,000 14,758
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500
不動産圧縮積立金の取崩 △ 39 39
中間純利益
3,484
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － － △ 39 － 3,022
当中間期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,075 59,000 17,781
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高
97,333 △ 18,406 84,811 15,869 △ 77 15,792 100,603
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500 △ 500 △ 500
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
中間純利益
3,484 3,484 3,484
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
3,640 164 3,805 3,805
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
2,983 △ 6 2,976 3,640 164 3,805 6,782
当中間期末残高
100,316 △ 18,413 87,788 19,510 87 19,597 107,386
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り組む方法によっ
ております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採
用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(5)事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社で発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁
量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客
との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領してい
ます。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時に収益を認識しております。
(1)生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で
収益を認識しております。
(2)産業関連事業
産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品等の輸出入・販売を行っております。この
ような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
(3)医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行ってお
ります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認
識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っておりま
す。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っ
ております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効
性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しています。
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（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記各社の金融機関からの借入、輸入金融等に対して債務保証を行っております。
（１）金融機関からの根保証付借入に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
70,904 百万円 79,426 百万円
Kowa Holdings America, Inc. Kowa Holdings America, Inc.
4,339 4,861
Kowa Pharmaceuticals America, Kowa Pharmaceuticals America,
1,335 1,495
Inc. Inc.
Philippine-Japan Active Carbon Philippine-Japan Active Carbon
1,068 1,196
Corporation Corporation
その他９社 3,733 その他８社 3,688
計 81,381 計 90,669
（２）その他の借入等に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
ワタベウェディング㈱ 9,443 百万円 ワタベウェディング㈱ 9,522 百万円
Amigo Maritime Pvt. Inc. Primer Maritime Pvt. Inc.
5,703 8,590
Kowa Maritime Pvt. Inc. Amigo Maritime Pvt. Inc.
3,155 5,833
エスパシオエンタープライズ㈱ 2,850 エスパシオエンタープライズ㈱ 3,664
その他２社 914 その他６社 3,884
計 22,066 計 31,495
（注）従来、保証債務残高を開示しておりましたが、保証債務極度額の利用率の増加に伴い、当中間会計期間より金融
機関からの根保証付借入については保証債務極度額での開示に変更しております。それ以外については、従来ど
おり残高での開示となります。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
※２ 退職給付引当金には、執行役員分（従業員に限る。）を含んでおります。
※３ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間会計期間末日の満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日
の満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 百万円 228 百万円
電子記録債権 － 871
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（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 2,411 百万円 2,140 百万円
無形固定資産 1,114 697
※２ 事業整理損
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社において、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の一部終結に伴い、発生した損失（523百万円）を事業
整理損として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分 （2023年３月31日）
（百万円）
子会社株式 27,961
関連会社株式 56
当中間会計期間（2023年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分 （2023年９月30日）
（百万円）
子会社株式 28,686
関連会社株式 56
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第117期定時株主総会に株式併合に
ついて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月１日付でその効力が発生しておりま
す。
（１）株式併合の目的
主として少数株主からの株式の処分の要望に対して、より迅速かつ確実に対応できる環境を整備するため、
株式併合（普通株式20株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準
に、20株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少した株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年９月30日現在） 37,770,000株
株式併合により減少した株式数 35,881,500株
株式併合後の発行済株式総数 1,888,500株
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処
分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
4,815,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の96,300,000株から4,815,000株に減少いたしました。
（５）株式併合の日程
取締役会決議日 2023年５月25日
株主総会決議日 2023年６月29日
株式併合の効力発生日 2023年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 72,325.03円 77,207.30円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益 848.87円 2,504.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第117期）（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 2023年６月30日東海財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2023年７月20日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 門 亮 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられてい
る興和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表 、 すなわち 、 中間連結貸借対照表 、 中間連結損益計算書 、 中間連結包括利益計算
書 、 中間連結株主資本等変動計算書 、 中間連結キャッシュ・フロー計算書 、 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の中間連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して 、 興和株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った 。 中間監査の基
準における当監査法人の責任は 、「 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が
国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る 。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作
成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した中間監査に基づいて 、 全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て 、 中間監査報告書において独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又
は集計すると 、 中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断さ
れる 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って 、 中間監査の過程を通じて 、 職業的専門
家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し 、 実施する 。 中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 中間監査の意見表明の
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基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 なお 、 中間監査手続は 、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略され 、 監査
人の判断により 、 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて 、 分析的手続等を中心と
し た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・中間連結財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価
の実施に際して 、 状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために 、 中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する 。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する 。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づ
き 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 中間連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 中間監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに中間連結財務
諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する 。 監査人は 、 中間連結財務諸表の中間監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で中間
監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 門 亮 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられてい
る興和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第118期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る中間財務諸表 、 すなわち 、 中間貸借対照表 、 中間損益計算書 、 中間株主資本等変動計算書 、 重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の中間財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て 、 興和株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年
９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った 。 中間監査の基
準における当監査法人の責任は 、「 中間財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る 。 当監査法人は 、 中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した中間監査に基づいて 、 全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て 、 中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計す
ると 、 中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って 、 中間監査の過程を通じて 、 職業的専門
家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し 、 実施する 。 中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 なお 、 中間監査手続は 、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略され 、 監査人の
判断により 、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて 、 分析的手続等を中心とした監査
手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
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半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の実
施に際して 、 状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために 、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部
統 制を検討する 。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する 。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づき 、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 中間財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに中間財務諸表が基礎となる
取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役に対して 、 計画した中間監査の範囲とその実施時期 、 中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項 、 及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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